世田谷区議会 2022-01-31 令和 ４年 １月 企画総務常任委員会－01月31日-01号
変更理由につきましては、令和三年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置によるもの、また、解体工事着手後に屋上防水材等の調査を行った結果、アスベスト含有が認められ撤去工事が必要となったこと、また、既存インフラ設備の調査を行った結果、既存庁舎の機能維持のための電話、通信線等の切り回しが必要になったことにより契約金額を変更するものでございます。
変更理由につきましては、令和三年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置によるもの、また、解体工事着手後に屋上防水材等の調査を行った結果、アスベスト含有が認められ撤去工事が必要となったこと、また、既存インフラ設備の調査を行った結果、既存庁舎の機能維持のための電話、通信線等の切り回しが必要になったことにより契約金額を変更するものでございます。
粗大ごみ受付システムとオプションのようなことで、足立区はごみ出しアプリを導入しておりましたが、環境公社の方がインフラ設備等の更新が苦しいとか、オペレーションシステムの人員配置、これはごみ出しアプリではなくて粗大ごみシステムの方になりますが、全体的に事業継続は難しいということでお話があったことから始まっております。
特に人口動態についてはかなり予想しづらい状況になってくると思うのですが、ただ、そうはいっても、税収面であったり、学校の建て替え等も含めた、いろいろなインフラ設備計画の前提として、人口推計が港区のいろいろな指標に影響してくるわけで、そこら辺との連携とか兼ね合いは、今回のスケジュールで最新のものが見通せるような、そのような連携がきちんとできるようなスケジュール感になっているのでしょうか。
民間企業では、多くの場合、鉄塔や送電線、太陽光パネル、橋梁など、大規模なインフラ設備における調査提案が今行われているというようなところだと思います。 中野サンプラザの例が出ましたけれども、中野サンプラザは、民営化によりまして、所有権は中野区から移転しておりまして、区施設としての調査実験が行われたものではございません。
75％を限度といいますか、従前そのような考え方もございましたけれども、最近では施設の改修、あるいは、インフラ設備の改修事業なんかに含めまして、充当率は柔軟に対応しているところでございます。 ○（秋家聡明委員長） 会田委員。
４ページから１４ページまでは、昨年度行った課題整理の部分でございまして、区民センターがこれまで果たしてきた役割や機能、また建物、設備、周辺施設、周辺のインフラ設備等の現状や課題、見直しにかかる各種手法等の整理を行っておりまして、詳細な説明については省略をさせていただきます。 １５ページをお開きください。
最後なんですけれども、３つ目の理由としまして、業界全体が平成２４年の１２月に笹子トンネルというところで、天井落盤事故が起きまして、これ以降、この公共インフラ設備に対する、例えば首都高さんであるとかＮＥＸＣＯさんであるとか、こういうような補修系の工事、つまり高度成長期にできたものがみんな５０年以上経過して、どんどんつくられていったものが老朽化しているものの、それを改修工事するということが、非常にふえているということで
建物災害共済である財団法人全国自治協会の報告によりますと、雷の被害件数及び被害金額は年々増加傾向にあり、施設別の共済金支払いの内訳は、防災設備や自動火災報知機設備など安全性を維持するための設備、電話設備、電気設備、給排水設備などインフラ設備などの被害が多く、全体の半分以上を占めています。
まず、防災機能のことなのですけれども、１、２、３、大規模災害、それから災害時におけるインフラ設備の機能強化、それから対策本部の設置、今回うちのほうの筒井幹事長のほうからテロのことをご質問したと思うのですけれども、去年うちの区でもこういう葛飾区国民保護計画というふうにうたってありますので、その中の計画の目的というところにもう たってありますので、これについては庁舎の中に、庁舎はこれから新しくできるわけですから
次に、こうした調査結果の活用についてですが、区道内には、上下水道、ガス、電気、通信といった、道路占用企業者のインフラ設備が多く埋設されており、発見された空洞等の原因究明及び対策のためには、こうした各企業者の協力が不可欠となります。
また、２項目飛ばしていただいて、浸水対策という部分では、中央監視盤、受変電設備、自家用電気発電設備等の防災基幹設備が浸水のおそれのない高さの階又は屋上に設置すること、また、電気等々のインフラ設備は浸水後も継続して使用できるような対策を講じることというところにしてございます。孤立対策では、3,000人、３人分の耐震貯水槽等、それからヘリポート又はホバリングスペースを設置することとしてございます。
４月１４日及び１６日に最大震度７を相次いで記録した熊本地震では、死者・行方不明者は５０名に上り、建物やインフラ設備などにも甚大な被害がありました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方、いまだ避難を続けられている方に心よりお見舞い申し上げます。
人口が少なくなって、インフラ設備を少ない人口では支え切れないのでという発想で出てきているわけで、時代背景として、まるっきり人口がふえるか、減るかということで、逆の前提になっているかと思うんです。
これにつきましては、旧耐震構造による地震への懸念やボイラー室や機械室などインフラ設備が地下に設置されていることによる浸水時の懸念など、災害時における施設機能の停止の課題があること。24時間稼働している施設のため、機能を一時停止、または縮小しての施設設備改修が困難で、施設設備の老朽化が進んでいること。病室の狭隘や動線の交錯など、施設の狭隘化の課題があることを確認したところでございます。
建てかえに当たりましては、震災や風水害時においても新生児集中治療管理室や回復期治療室が常時稼働できるよう、重要なインフラ設備の整備を求めていくとともに、災害時の妊産婦に対する医療救護活動が迅速かつ適切に行えるよう、連携の強化などについても協議を行ってまいります。
東日本大震災に限らず、震災から20年が経過した阪神・淡路大震災、昨年の長野県北部地震、大島の土砂崩れなど、さまざまな要因による災害がインフラ設備に与える影響ははかり知れないものであり、区としても、常時だけでなく非常時のエネルギー確保のあり方について検討していくことは重要であると考えます。
いろいろとインフラ整備等の確認も行うということでございまして、インフラ設備投資株式会社の社長とか、不動産開発グループ株式会社社長も同行しておりました。そういう売り込みというミッションもあったのかなと思っているのですが、中国は結構、公と民間が半官半民になるところがございますので、そういう形で８名お越しになりました。
もっと言うと、インフラ設備なんかはどんなものが必要になるのかということも含めて、ちょっと解説をしていただければと思うんですけど。 ◎環境戦略担当課長 熱供給に関してのご質問でした。
５番といたしまして添架管補修工事、内容といたしましてはガス管の撤去、ＮＴＴ管の補修・添架材の塗装と書いてありますけれども、後ほど図面で詳しく御説明いたしますが、橋の下にはさまざまインフラ設備が通っておりまして、今使われておりませんガス管がのっております。
オリンピックに関連して、夢のある質問をたくさんしたかったのですけれども、今日は時間も限られておりますので、そこで盛り上がりに水を差すようなので、ちょっと恐縮なのですが、オリンピック開催によるインフラ設備の急拡大。その中で懸念材料とされております、建設業界の労働不足問題。このことに関連して、何点か伺ってまいりたいと思います。