例えば、またアメリカの事例になってしまうんですけれども、小学生に、肢体不自由や聴覚障がい、視覚障がい、学習障がいについての理解を促すプログラム、障がいシミュレーションプログラムというものが開発されていて、このプログラムを通して、子どもたちが障がいのある人が経験する困難さについて話し合い、考えることを通じて、障がいに対する理解を促すものだそうなんですけれども、そういった教育の中で、授業の中でというか、
アメリカのバイデン大統領は、民主主義対専制主義の戦いと言います。し0かし、価値観で世界を二分するのではなく、ロシアは国連憲章を守れ、この一点で全世界が団結し、平和の秩序を回復させてロシアの戦争を終わらせることが重要です。 日本国憲法は、国連憲章の考え方を進め、力による威嚇や武力の行使を禁じ、全世界の国民の平和的生存権を定め、力による支配の排除を前提としています。
本年２月、バイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻すると主張、当のロシア側はアメリカの挑発だとしてこれを否定していました。ウクライナのレズニコフ国防相は「将来的な侵攻に対する警戒は必要だが、今日の段階では、国境地帯のロシア側に攻撃部隊がいるという兆候はどこにもない」と２月２０日時点で報道発表していました。
自民党の安全保障調査会が、敵基地攻撃能力の保有に踏み込み、日本維新の会はアメリカとの核共有を提言しました。岸田首相も、防衛力の相当の増額や核抑止力の強化などを対米誓約しました。これらは、日本を軍事対軍事の道に引き込む危険な対応です。
実際に、内閣府の我が国と諸外国の若者の意識に関する調査によれば、「自分自身に満足している」と答えた日本人は一〇・四パーセント、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は三四・七パーセント、アメリカと比較してみても、アメリカで「そう思う」と答えた方が五七・九パーセント、「どちらかといえばそう思う」と答えた方は二九・一パーセントと、全体で八六・九パーセントが自分に満足しているアメリカに対し、日本は四五・一
一方、日本維新の会などが提唱するアメリカとの核共有は、唯一の戦争被爆国の我が国に、核を持てと迫る看過できない主張です。軍事対軍事、核対核の対応では悪循環に陥るだけです。憲法九条を生かした平和外交で、戦争を起こさせない平和と友好の地域づくりに徹することこそ、日本が進むべき道ではないでしょうか。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校が二〇一八年に発表したアメリカ初の大規模調査では、性自認による差別禁止をした地域、していない地域を比較したところ、トランスジェンダーが性自認によりトイレを使うことが法的に認められても、性犯罪増加にはつながっていないことが指摘されました。増えていないことを示すデータがありますが、増えたというデータはありません。
アメリカをはじめとしたアスリートとの交流事業として、ＵＳＯＰＣと調整し、アメリカ選手と区民との交流事業を実施する予定でございます。また、区立小中学校、幼稚園にアスリートを派遣し、子どもたちとの交流を行う事業も予定しております。
◆はたの昭彦 委員 それから、事前にお聞きしたところ、区の通訳ボランティアについて、ロシア語の方はいるんだけれどもウクライナ語ができる方がいないということでは、やはり最初にお会いしたときに、アメリカなら「ハロー」とか、フランスなら「ボンジュール」とかあるんだけれども、最初の挨拶ぐらいは区の職員が直接お話しできるようなことで対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
区として、資料の内容にもよると思うんですけれども、性教育という視点で、避妊具とかの推進ですとか、婦人科検診、がん検診というよりは婦人科の検診というのが、私、アメリカに住んでいたときに、アメリカでは成人すると１年に１回婦人科検診をするのが当たり前なんです。
こちらは、今週の火曜日になりますけれども、厚生労働省のほうで、アメリカのノババックス社が開発し、武田薬品工業が国内での生産や流通を手がけるノババックスワクチンを薬事承認しております。国内では四種類目の新型コロナワクチンとなりまして、国は今後、一億五千万回分の供給を受ける予定となっております。
最近になってノババックスというワクチン、これはアメリカのワクチンの技術を日本の武田製薬会社のほうで技術移管を受けてつくるというワクチンがこれから出てくるということになっています。 来週の四月十八日に国のほうの薬事の関係の分科会がございまして、こちらで承認されれば、五月ぐらいから接種が開始できるであろうというスケジュールで、新たなワクチンとして出てくる予定となっています。
他国の事例ですけれども、例えば広告を作ってみようですとか、新聞、ニュースをやってみようとか、アメリカの例ですと、例えばミュージックビデオを作って、どういったメッセージが込められているのかというのを実際に作ってみるというような試みが行われております。
今月十四日には、アメリカのエマニュエル大使と面会して北朝鮮への制裁継続を訴えるなど、拉致被害者の御家族は精力的な活動を続けていらっしゃいます。このような御家族の活動を後押しするためにも、世田谷区議会が本決議案を可決し、日本人拉致問題に対する理解を深める取組の推進を求めたいと思います。 以上で、議員提出議案第四号に対する賛成意見を終わります。
世界の先進国の目標を見れば、ＥＵは、１９９０年比で５５％減、イギリスは６８％以上減、アメリカは、２００５年比で５０％から５２％減、ドイツの新政権では、１９９０年比で６５％減を表明しています。日本政府の目標は、ほかの先進国よりも大きく立ち後れています。
東京二〇二〇大会を踏まえますと、アメリカ選手が今後国際大会などで来日した際には、区民、特に子どもたちの交流機会の創出をすること、また、区内のトップアスリートによるスポーツに関する交流事業継続することが重要だと認識をしてございます。
あるいはアメリカではＦＲＢが利上げを検討している。食料品など生活必需品の値段が上がっている。ガソリンの値段が上がっているといった形で、インフレ傾向に既に突入してきているんではないかと私は懸念しているんですけれども、この点について区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
現在、アメリカでは百六十万人の教師が不足し、ユネスコの推計では、二〇三〇年には世界で六千九百万人の教師が不足する。また、現在でも世界で二億六千三百万人の子どもたちが基本教育を受けられていないと言われています。 このような大きな問題が、タブレット端末と独学用のソフト、そしてインターネット環境を整備することで、年十億人のアンドロイド教師を用意でき、課題解決につながると解説しています。
◆しば佳代子 アメリカでは、メンタルヘルスに力を入れることにより、生産性のアップ、医療費の削減につながるとして、重要視をしています。早めに適切な治療や社会的なサポートを受けるなど、回復しやすいことも分かっています。結果的に違っても、思い過ごしであってもよいので、変化を感じたらすぐに相談するというような周囲への理解、そして、そういうところが必要だという風潮というのが必要だと思います。
その次アメリカ、次は日本、あまり心配することないよと。 中国は一人っ子政策を長く取ってきましたから、人口があっという間に減ってしまって、日本が中国を抜く、アメリカが中国を抜く時代だってそのうち来ますよとテレビの解説でやっていたんですよ。それは、日本人が減ることを全く気にしない人の発言ですよ。 人口がどんどん減れば担税力のある人たちが当然減りますから税金が入ってこない。