大田区議会 2011-03-18 平成23年 3月 議会運営委員会-03月18日-01号
なお、これまでの例を簡単にご紹介させていただきますと、平成18年3月10日のときには、東京大空襲で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするということでの黙とう、また、平成13年第3回定例会では、アメリカ同時多発テロによる犠牲者の方々のご冥福をお祈りする黙とうがささげられたという例がございます。 なお、本日の本会議開会後、冒頭に全員にご起立をいただきまして黙とうをささげるという流れになっております。
なお、これまでの例を簡単にご紹介させていただきますと、平成18年3月10日のときには、東京大空襲で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするということでの黙とう、また、平成13年第3回定例会では、アメリカ同時多発テロによる犠牲者の方々のご冥福をお祈りする黙とうがささげられたという例がございます。 なお、本日の本会議開会後、冒頭に全員にご起立をいただきまして黙とうをささげるという流れになっております。
平成二十年九月、世界を震撼させたリーマンショックから丸二年、中国が、EUが、アメリカがこの痛手から立ち直りつつあると言われる中、唯一日本だけがいまだに経済の回復を実感するに至らず、閉塞感に覆われていると感じるのは私だけではないと思います。
私の言いたいのはね、例えば17日現在で言いますと、アメリカの原子力規制委員会、NRCというところが大統領に勧告をして、実はアメリカの国民にとっては、原子炉から半径50マイル以内のアメリカ人に対し、そこから退避するようにというのが出たそうですね。こういうのは同じように日本国民も見てくるわけですよ。50マイルっていうのはどういうことか、80キロですよ。
ご質問の中で、アメリカの制度でございます予算教書というようなご指摘もございました。確かにアメリカ合衆国におきます大統領制の中で、国会運営の中では、大統領に予算の提出権がないということで、それにかわるものとして予算教書というものが位置づけられてございまして、この予算教書の提出から始まって、議会が予算を編成していくと。そういう制度上の違いがございます。
話を海外に移しますと、アメリカでは、一九三〇年代のニューディール政策によって大量に整備された橋梁が十分に維持管理されず、五十年後の一九八〇年代に入って落橋や通行どめが相次いだということもございました。このように荒廃するアメリカとならないためにも、大量の社会資本ストックに対して戦略的な維持管理を行っていく必要があると考えているわけであります。
さらに、この国際基準のお話もありましたので、日本とアメリカが国際基準に合ってないというふうに言われておりまして、アメリカは2014年に導入、日本はまだ今、そういう研究段階だと。
じゃ福島原発でもし通行したあのアメリカの空母から出た飛行機の方々の兵隊のように被曝してたらどうするんですか。逆を言うんだとしたら、そういうものの安全すらしてないじゃないですか。まさに、区長はみずからの独断の中で何を持っていくかという話をしてるんですよ。 ただ、そういう中で私が言ってるのは、例えば阪神・淡路大震災へ行った職員たちだったらわかるはずですよ。せっかくとうとい命が救われた。
この日本の状況に対して、海外のオーストラリアでは九割、アメリカでは八割、イギリスでは六割が里親のもとで暮らし、家庭的な養護が中心となっているそうです。 子どもが心身ともに健やかに育つためには、親元から離して育てる場合には幼い子どもほど家庭的な環境で育つことが望ましいことは間違いありません。
一方、アメリカの格付会社が1月に日本国債の格付を引き下げ、先月には、国際通貨基金(IMF)がG20財務相・中央銀行総裁会議に提出した世界経済の展望と課題に関する報告書の中で、アメリカとともに日本が特に中期的な財政再建計画の進展が明確でない、世界経済の回復に対しての下振れリスクになると警告をされています。
また、とにかくアメリカの国ではなく、その州でやっているということが魅力的でありまして、その中で、またある企業で申しわけないんですが、その企業がいろいろな日本の中の自治体から来てくれないかと誘致をうけているという話なんですね。
ボーイズ・ビー・アンビシャス、この言葉は、英文のままでも親しまれている有名なアメリカの教育家、ウイリアム・スミス・クラーク氏の言葉であります。
私、この景観まちづくりというのは、すぐヨーロッパやアメリカの、あのきれいな、整然としたまちなみを思い浮かべるんですけれども、区長が良好な住宅都市をつくっていきたいということを言っていると、皆さんの感覚というのはどういうふうに思われているのか、その辺、確認させていただきたい。
20世紀の初頭、一部の国を除き、女性の選挙権も女性労働者の権利もなかった時代、アメリカで「パンをよこせ、参政権を与えよ」と、女性の大規模なデモや集会が持たれるようになり、1910年、女性の社会運動家クララ・ツェトキンらによってアメリカの女性デーの経緯を国際的に広げようと提案し、国際女性デーの創設が設定されました。
例えば、アメリカ通商代表部は、昨年3月、食の安全にかかわる要求として、次のような規制緩和を日本に求めています。牛肉BSE対策で日本の月齢制限など規制を緩和せよ、米輸入の際の安全検査を緩和せよ、有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ、冷凍フライドポテトへの大腸菌付着を認めよ、などです。 このように、TPPへの参加は、食と農を壊すとともに、日本の経済主権をも売り渡します。
これのワクチンが開発されたということで、2006年にアメリカを初め、諸外国で初めて承認されて100カ国以上で使われていると。日本では2009年10月に承認されたということでございますけれども、なぜ日本では、最初の質問ですけれども、このワクチンの承認が少々遅れたのかについてお伺いしたいのですが。
1990年には、日本の借金も対GDP費65%程度で、今のアメリカと大差なかったのですが、20年間で3倍に増えています。 一体なぜこうなるのかと。国民の多くは、やはり政府は宣伝にだまされて、高齢化が進んで医療や介護、年金の費用が増えたからだと。自分の責任であるかのように胸を痛めております。
それで、アメリカの人が言うには、それは鶏だと。それで、ロシアが言うには、それはアホウドリだと。それで、国民から言うと、サギだと。それで、僕から言うと、僕というのは君と僕との僕ですね。僕という人から言うと、ハトだと。それで、実は、それはガンだったという話がありまして、政権が交代して、確かに自民党は国民の批判を受けて政権を降りました。
◆原口昭人 委員 同じく食の安全についても出しておきたいと思いますが、例えばフライドポテトから大腸菌が検出されてもよしとする、そういうアメリカからの要求も出されているところです。そういう点で、それぞれどのような問題があり、健康にどういう影響を及ぼすのか、いかがお考えでしょうか、示してください。
これアメリカだったらそうはいかないですね。ニューヨーク行ったって、道路がへこんでるところへつまずいてたって行政訴訟されて、まさにアメリカ側に全部市民が勝ってくわけですから。そこまで行っていないといっても、実際からすればそういうように管理する側には責任があるんですよというところが、やはり一部の不安の中には大きく根差してるんだろうなと思うんですよね。
可能性が非常に強くて、その影響はどうなのかとか、それから目黒区の入札自身も、私これとても心配で、この間、関東一円だけでなく、大阪からもダンピングと言えるような価格で入札が入ってきて、突然大阪の業者が持っていったという公共事業もありましたけれども、それどころか、小さなものも含めて、価格さえ安ければ、世界どこからでも入札が入ってくるということに、TPPの場合は世界ではないですけれども、限られた、中心はアメリカ