台東区議会 2004-03-01 平成１６年 ３月区民文教委員会−03月01日-01号
◆杉山光男 委員 これはこれで成果が上がるように頑張っていただきたいと思いますが、この国際理解という、国際という対象者なんですが、先日も浅草への観光客の国籍はどうかというようなご質問がありましたけれども、やはりアジアという点で、どうもこういう行事といいますと英語圏になってしまうということで、アジアという問題についてどういう認識を持っておられるんでしょうか。
◆杉山光男 委員 これはこれで成果が上がるように頑張っていただきたいと思いますが、この国際理解という、国際という対象者なんですが、先日も浅草への観光客の国籍はどうかというようなご質問がありましたけれども、やはりアジアという点で、どうもこういう行事といいますと英語圏になってしまうということで、アジアという問題についてどういう認識を持っておられるんでしょうか。
私は、憲法九条がなぜつくられたのか、この根本には、日本軍国主義の侵略戦争によるアジア諸国民と日本国民の犠牲があったことを忘れてはならないと思います。平和・国際都市と言うなら、この原点に立つべきではないでしょうか。再度答弁を求めます。 年金問題については世論調査でも、「国の年金制度に対する不満や不安が解消されない」が八八％となっております。
私は、憲法九条がなぜつくられたのか、この根本には、日本軍国主義の侵略戦争によるアジア諸国民と日本国民の犠牲があったことを忘れてはならないと思います。平和・国際都市と言うなら、この原点に立つべきではないでしょうか。再度答弁を求めます。 年金問題については世論調査でも、「国の年金制度に対する不満や不安が解消されない」が八八％となっております。
それからもう一つ、中国の崇文区とも交流をしているわけですが、イラク派兵に対するアジア諸国の反応は大変厳しいものがあるんですね。やはり中国や韓国を初め、自衛隊をイラクに派兵することを決定したときに、大変遺憾であると厳しい批判の声が上がりました。北京市崇文区との交流と、この自衛隊のイラク派兵とは矛盾するというふうには考えていらっしゃいませんか。その点について伺いたいと思います。
区民と区の協働による国際音楽祭、アジア保育支援事業、アジアの子どもの夢舞台など、多くの区民によって成果を上げてきました。しかし継続できない事業もあり、こうした国際化の時代、特に、アジアの国が理解をして常に近いところ、できるところで交流が求められております。多くの民間レベルの交流も行われていますが、福祉や大人の交流が多いと思います。 子どもの頃からお互いを理解する環境づくりが必要であります。
都立の衛生研究所においてはゼロ件ですけれども、本区の特徴といいますと、輸入食品なんかも随分扱っている店が多い、それからアジア系の生の食料品を、輸入と思われる食料品を扱っているような店も非常に多いと思うんですが、この辺についての取り組みはどのようになっているんでしょうか。 ○山中生活衛生課長 輸入食品でございますが、基本的には輸入食品に対する監視につきましては、これは国の役割になってございます。
ところが、自民党・公明党の小泉政権は、憲法制定後初めて自衛隊の戦地への海外派兵を強行し、世界とアジアの平和を脅かしています。 北区では、区議会が二度にわたり意見書を提出してきたにもかかわらず、花川区長が自治体の長として、自衛隊派兵を適法なものと容認したことは極めて遺憾であるということを申し上げておきます。
こうした状況からも、大田区はまさにアジアを中心とした交流の玄関口と言える、国際交流としての発展も望まれていると思います。 そこでまず、11月30日の記念すべき日に国土交通省が行った式典には西野区長も出席されているわけですが、羽田空港の国際化とこれからの大田区の国際化政策についてどのようなお考えで臨まれたのか、お尋ねいたします。
私自身も２月の総務区民委員会で、この問題に先進的に取り組んでいる北九州市の男女共同参画センター並びに財団法人アジア女性交流研究フォーラムへ視察に行ってまいりました。 さて、私はこのような男女共同参画社会の実現に向けての活動には、大いに賛成をしている一人であります。
既に有識者の間では、欧米だけではなく韓国、マレーシア、シンガポール、香港など、アジアの各国も国家を挙げて電子政府戦略に取り組んでおり、日本は既に遅れていることが常識でありました。
特に、日本を訪れる外国人旅行者の約６割がアジア地域からであることを考えると、アジア地域の経済発展により、日本への外国人旅行者は増加することが予想されるが、誘致策を講じなければ集客のチャンスを失うこととなるとしています。
むしろ、この国のアジアへの侵略と唯一の核被爆国の中から生まれた平和憲法を、今こそ世界に広めなければならないと思っていますので、念のため申し上げます。 また、憲法第９条「戦争の放棄」についても、区長はどうお考えなのか、お聞きいたします。さらに、99条では「公務員について、この憲法を擁護する義務を負う」と定めていますが、このことへの見解もお聞かせください。
調査の主な内容といたしましては、恒久平和調査局の設置でございますが、今次の大戦及びこれに先立ちます一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代、次の時代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民を初めとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に
○小林ひろみ委員 私、一般質問もしたものですから、その辺は省かせていただいて話したんですが、今発言もあったとおり、やはり憲法を何でつくって、軍隊を持たないとしたかというのは、やはりアジア・太平洋戦争の反省なんですよ。
こうした一八九四年の日清戦争以後の海外侵略の歴史の中で、三百万人の日本人、二千万人のアジアの人々の犠牲の上に、現在の憲法第九条が制定されました。そして、六十年間近く台東区民と日本国民が憲法第九条を守ってきたからこそ、世界の主要な国々の中で、戦争で人を殺したことの経験がない国は日本だけであるという実績を誇ることができるのであります。 今、多くの区民が派遣された自衛隊員の無事を祈っています。
日本経済は、依然としてデフレ基調が続いているものの、アメリカ経済の動向やアジア経済、とりわけ中国経済の飛躍的な進展の中で企業の輸出や設備投資などが伸び、株価も堅調に推移していることから、経済界においては、経済復興の年と指摘する声も聞かれるところです。しかし、雇用情勢を初め、個人の所得環境や消費動向は依然として厳しい実態が続いており、決して楽観することはできない状況です。
続いて鳥インフルエンザが東南アジアに続き我が国でも発見され、さらにはタイ、中国とアジア全域にその汚染が拡大し、加えてアメリカでも数例見つかりました。そして人への感染死亡例まで報道されるに至り、輸入牛肉、鶏肉、鶏卵の安全神話は完全に崩壊してしまいました。また、国内問題にとどまるのか、コイヘルペスによるコイの大量死ということも同時期に起こり、生命の危機すら感じる細菌感染のすさまじさです。
当初はアジアの女性たちが組織売春に立っている状況を改善しようということで始まりました。その後はピンクチラシや捨て看板などを排除していくことが中心になり、今日に至っています。一方、西口の商店街では、悪質な客引きなどによる商店街の客離れ、それによる池袋のイメージダウンを何とかしなくてはとパトロールを行っています。
戦後、電子製品、精密機械、自動車などモノづくりで奇跡の復興と高度成長を遂げた日本経済でしたが、先進国から後進国への技術移転が早くなり、中国、韓国、台湾などアジア新興国に追い上げられました。人件費、土地代、流通経費、公共料金、電気代などが割高な日本でモノを製造してもコスト競争には勝てません。
戦後五十八年、あのアジア・太平洋戦争での教訓から、二度と戦争をしないとした日本の進んできた道を大きく変えることであります。一月三十一日未明の衆議院本会議では、与党単独で、イラク特措法に基づくイラク派兵承認案の採決を強行しました。国会の審議権を踏みにじる暴挙です。国会審議の中で、治安安定の根拠とされたサマワ市の評議会に関する首相や外相、防衛庁長官の答弁は二転三転。