板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日ブランド戦略推進調査特別委員会－06月18日-01号
最後に、商店街の活性化事業ということで、にぎわいのあるまちづくり事業という事業名で、イベントを行う商店街に対して東京都と区から補助金を交付している事業がありますので、そちらの実績ですとか、そういったものをまとめております。③番がイベントの実施状況でございまして、昨年度は、39商店街が55の補助対象イベントを実施したというような実績でございます。
最後に、商店街の活性化事業ということで、にぎわいのあるまちづくり事業という事業名で、イベントを行う商店街に対して東京都と区から補助金を交付している事業がありますので、そちらの実績ですとか、そういったものをまとめております。③番がイベントの実施状況でございまして、昨年度は、39商店街が55の補助対象イベントを実施したというような実績でございます。
今後、かわまちづくり事業を進めるに当たりまして、協議会で議論されました防災まちづくりの意見を集約して、計画に反映させ、計画策定後に選定する事業者が、計画に基づくにぎわいづくりを担っていくと考えております。このため、議員、ご心配の事項につきましては、作業部会や組織的集合体によらず、区と事業者が連携をして対応していくことを想定しているものであります。
さらに、策定後におきましても各まちづくり事業におけます再開発事業の都市計画決定や組合設立認可、あるいは事業計画変更などの機会を捉えまして、周辺の民間開発事業の住戸数、先ほどの約1,400戸になりますけれども、それを含めました具体的内容につきまして、その都度、適切な情報共有や連携に努めてまいったところでございます。 ◆山内えり 情報共有はされてきたというのはこの間伺っています。
◆内田けんいちろう 予算の概要の59ページ、20に関して、かわまちづくり事業についてお尋ねいたします。新河岸陸上競技場と荒川堤防を結ぶ避難通路の整備とありますが、その通路の管理は今後どこが行うことになるでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長 大変申し訳ございません。
◆木田おりべ 続きまして予算書271ページなんですけれども、一番下の２のかわまちづくり事業経費というところでありますが、先ほど午前中の質疑の中でもありましたが、これは地域防災支援課とは別で土木計画・交通安全課というところ、これは今回範囲に入っていたので質問させていただきますが、今回およそ3,000万円の予算づけがなされているというところでありまして、これは内容的にはどのようなところで予算を計上されていますでしょうか
また、令和７年度以降も公共施設の更新や現在進行しているまちづくり事業など、多額の経費負担が見込まれる事業が継続し、膨大な財政需要に対応していく必要があると感じております。ここでお伺いいたしますが、国の不合理な税制改正による影響額が大きな要因と感じております。
令和６年度予算案では、主に橋梁のライトアップを行う運河の魅力向上事業や、運河沿いの緑地や歩行空間を整備する水辺の散歩道事業といった、水辺のまちづくり事業が提案されています。
住民合意のないまちづくり事業は立ちどまるべきです。 以上の理由から、本補正予算に反対をする私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（田中やすのり議員） 次に、内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう 議員 議長。 ○議長（田中やすのり議員） 内田けんいちろう議員。
この２つで、まちづくり事業の検討や調整を行ってきたところでございます。令和６年度からは、まちづくりの実行期へと事業を前に進めてまいるところでございます。このため、資料の右側のように、施設計画・協働推進担当係長を施設計画・協働推進係に変更することで、体制の強化を図る内容でございます。ご説明は以上でございます。
続いてなんですけれども、65ページの46番の大山駅周辺地区まちづくり事業の中なんですけれども、事業概要の中で２つほど、にぎわいのあるまちづくりというふうに書かれておりますが、もしかしたらこれは産業経済部さんになっちゃうのかもしれないんですけども、どうやって行っていくのか、そういったところをお聞かせいただけたらと思うんですが。
２番目のかわまちづくり事業の減額、2,300万円についてですけれども、国と区の共同で荒川の堤防と新河岸陸上競技場を結ぶ連絡通路の整備を進めているんですけれども、今年度板橋区の負担分ということで8,000万円を予算計上していたところなんですけれども、連絡通路の設計を国でお願いしてやっているんですけれども、その設計の入札が不調になって、契約するまでに時間がかかったということ。
この資料の公衆喫煙所維持管理経費助成事業の600万円、こちらの成増で今１件、企業の中でというところがあると思うんですけれども、こちらの600万円の予定の計画についてと、あと２ページのバージョンアップ３のオフィス改革の推進ということで、こちら5,700万円ということですけれども、こちらの詳細について、今のお分かりのところを教えていただければ、あと最後ですけれども、３ページの大山駅周辺地区まちづくり事業
を標榜する区長として、多額の経費を要することも想定されておりますが、これらのまちづくり事業をどのように進めていくのか決意を問うものであります。加えてＪＲでは、東京二十三区南部の大規模開発を進めており、新空港線計画など一定の見通しが見えてきております。
初めに、にぎわいのあるまちづくり事業についてを議題といたします。 本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎産業振興課長 特にございません。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
次に、まちづくり事業に言及したいと思います。板橋区では現在、大山駅付近、上板橋駅南口付近など、多くのまちづくり事業が行われております。東武東上線連続立体化事業は、大山駅付近で現在進められておりますが、まちづくりとともに地域住民への寄り添った対応が今後も求められているところでございます。
現在板橋区内において、様々なまちづくりが進められておりますが、最初の区内における大規模なまちづくり事業は、昭和４０年代の徳丸田んぼの区画整理事業から始まる、高島平地域の団地造成によるまちづくりでありました。以来、区内では成増駅北口地区や浮間舟渡駅前地区の再開発や、大谷口上町地区の住宅地区改良事業などが、住民の利便性の向上や住みよいまちの実現に寄与してまいりました。
例えば、加古川市では、かわまちづくり事業や市民病院の跡地利用について、住民からアイデアを求めています。このシステムはインターネット上で運営されるので、時間や場所にとらわれず、多様な住民の声を集約できます。運営する側も人的コストをかけることなく、長期間にわたって幅広い層から意見の集約を得ることができます。
その後、財政状況の深刻化やまちづくり事業の集中などにより、事業量の平準化が必須となったため、工事開始を令和６年度まで延伸し、令和７年度に完了する計画に変更いたしました。さらに、複合施設と公園の維持管理運営を含めた公民連携事業の検討に時間を要することが判明したために、基本計画の策定を１年先送りいたしまして、事業完了を令和８年度としたものでございます。 続いて、民間委託についてのご質問であります。
一般会計は３.２％の増で、主なものはまちづくり事業の進展としています。４つのまちづくり事業に８４億円が計上されています。ＪＲ板橋駅前では、Ｂ用地を定期借地権付きで提供し、ビル床の一部を区が賃貸料を払って公益施設にすると言いますが、区民要求が反映される保証はありません。
プレス発表を見ますと、４地区でのまちづくりについて、「駅を中心とした沿線まちづくり事業に取り組み、快適・便利で、個性と魅力あるまちづくりを地域、住民の方々とともに進めています」というふうに書かれています。いずれも、にぎわい、若い世代の定住化や交流人口の増加をコンセプトにして、超高層物の建設が計画されています。