常に連携をとりながら仕事を進めているわけでございますけれども、実際的には、在宅福祉サービスの連絡調整会議等の場を通じたり、また、いわゆる福祉のまちづくりに関しては、特に土木部、建築部等との連携をもとに、いわゆるまちづくりの推進要綱等に基づく実施、そういうことで努力いたしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、こういった連携が特に必要だというふうに強く認識しておりますので
秋葉原地域まちづくり対策特別委員会委員鎌倉つとむ君の辞任を許可することにご異議ありませんか。
したがいまして、当面は道路基盤が整っている地区に指定することとし、他の地区につきましては、今後、まちづくりの中で道路整備を図りながら、指定範囲を拡大してまいりたいと考えております。 次に、新宿駅の東西自由通路についてのお尋ねにお答えをいたします。
今回の福祉のまちづくり計画は、将来構想へのワンステップとしてのモデル事業だけに、ただ単に既存の施設を手直しする程度のものではなく、本格的な理念や考え方に基づくまちづくりでなければならないと思うのであります。 そこでまず第一点目は、区として福祉のまちづくりについてどのような基本的な考え方をお持ちなのか、お伺いいたします。
北区では土地開発公社が既に設立され、本年度まちづくり公社が設立される予定であります。住民本位のまちづくり事業を推進するため、行政を補完し、官民の境界領域でのまちづくり展開が可能な柔軟で弾力的な組織としてまちづくり公社を設立するとしています。 まちづくり公社あるいは都市整備公社は、世田谷区を最初として既に十二区で設立されております。
新宿区の都住宅まちづくりセンターにあるホストコンピューターの端末機の一つが北区の住宅課に設置されております。利用された方に聞きますと、利用者が設定する家賃では物件が離れていて、北区内に住み続けたくても、家賃が高く手が出せないというのであります。 公明党は予算要望等、多くの機会にファミリー層への家賃助成を提案しております。これに対し、住宅マスタープランや区長答弁でも家賃助成は触れられておりません。
まちづくりも委託、福祉も委託、管理も委託。さっきの横山さんの発言じゃないけど、区役所も委託したらなんていう話になっちゃうよ、今度は。これは、行政による直営方式ですか、これだと区民参加ができないというの。そんなことないだろう。どうなの、課長。３通り挙げているんだけど、区民参加を中心とした事業の積極的な展開を確実に実現していく管理運営主体と。
２番目には快適な生活を実現するための健康で安心できるまちづくりでございます。３番目には、重要施策や課題に対して組織、横断的に取り組むための保健・医療と福祉との連携・協力に基づく総合的な施策の推進でございます。
微力ではございますが、まちづくりの一環としましての建築行政の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。議員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（川村安久 君） 次に、企画部東京・下町ライブ計画担当課長鈴木貴徳君。
これは従来の祖師谷出張所成城分室を新たに成城出張所として開設し、地区まちづくり機能などを強化したものであります。 また、砧図書館につきましても、建物が老朽化し、幼児、障害のある方、高齢者の方には利用しづらいので早期に改善するようご要望をいただいておりました。このたび新たに祖師谷三丁目に建築し、今月の十二日に開所いたしたところであります。
「17．東京都港区福祉のまちづくり整備要綱に基づく協議を実施されたい」。これも「協議をします」という回答でございます。 次のページでございます。「18．東京都における加齢対応型住宅の建設指針に沿った整備に努められたい」。これにつきましても、「指針に沿った整備を努めます」という回答でございます。 「19．高齢者及び障害者等の安全性・快適性の確保のため次の点に配慮されたい」。
そして、そうしたことを理念として、「区民が生涯を通して、地域の中で、ともに健やかにいきいきと暮らすことのできるまちづくり」、そういう理念を盛ることが望ましい、そういうのが提言の中身の理念になっています。
そういうふうな議論の中で、今回、やはり、いろいろただ、まちづくりとかいろいろな場合では総合的な形でやはりやらなくちゃいけないようなケースもございますので、そうした部分につきましては、やはり、特定な部分を限定をする中で再委託をすることはやむを得ないだろう、そういうふうな議論の中でこうしたものを入れたものでございます。
現在、千代田区は、定住人口の回復を区政の最重要課題として、住み良い まちづくりに向けて懸命な努力を続けておりますが、地域医療の充実も不可 欠なものと考えております。 貴病院の今後のあり方については、基本的には大学内部の問題ではありま すが、廃院が事実であるとすれば、地域住民にとって極めて重大な問題であ り、誠に憂慮にたえません。
本区においては、まちづくりの住民参加システムとして、街づくり方針策定時の「街づくり協議会」の経験があり、今回のマスタープラン策定においても、その経験を生かすとともに、これを契機に街づくり協議会の設置目的の一つである地域におけるまちづくりのオピニオン・リーダーとしての役割を期待していく必要もあるのではないか。
これに対しては、本年度は行政計画の策定に当たり、新しい区民要望も、その計画の中に積極的に取り入れた結果であり、健康づくりの各種施策の充実「（仮称）ケアハウス松が谷」の建設、「ほのぼのせんとう」の実施など、お年寄りや障害者の方が安心して暮らせるまちづくりを重点的に予算化したとの答弁がありました。 次に、行財政の見直しの基本的な考え方についての質問がありました。
なお、地方自治法第 199条の２の規定により、北原達夫監査委員は「財団法人 台東区まちづくり公社」、「財団法人 台東区芸術・歴史協会」及び「ミス下町コンテスト実行委員会」の監査に関与していません。
環境保全では、来年度制定される環境基本条例の検討状況や、等々力渓谷の清流復活工事の進捗状況、谷戸川浄化装置の工法変更の理由がただされるとともに、緑被率三〇％の達成に向けて、身近なまちづくり推進員の活用や公共施設緑化の推進など、積極的な取り組みが望まれました。
◎川瀬 助役 区といたしましても、この事業は、踏切の遮断による慢性的な交通の渋滞、鉄道による地域分断の解消、区民生活向上を図るとともに、この事業を契機としての駅周辺のまちづくりを進めるためにも極めて重要な事業で、早期に事業化されることが必要であると考えております。