目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
Ⅱ、地域の芸術文化振興に関する事項でいきますと、「めぐろのこどもたち展」、こちらが地域文化活動の一環として、子どもたちに貴重な体験の場を提供している、芸術への関心を高めるよい機会となったというところで、こちらは同意見がほか１名からもあったというところ。ここでも２０代、３０代へのアプローチについて、これができる企画を期待するという御意見がありました。
Ⅱ、地域の芸術文化振興に関する事項でいきますと、「めぐろのこどもたち展」、こちらが地域文化活動の一環として、子どもたちに貴重な体験の場を提供している、芸術への関心を高めるよい機会となったというところで、こちらは同意見がほか１名からもあったというところ。ここでも２０代、３０代へのアプローチについて、これができる企画を期待するという御意見がありました。
本補正予算の特徴は、緊急性の高い３億円余の増額補正とともに、こども家庭センター整備工事についての繰越明許費、中目黒スクエアのエレベーター改修工事の追加などと、新たな区民センター等整備の変更に伴う債務負担行為の限度額を約１４億５，０００万円余を増額する、第３回定例会での補正予算では間に合わない緊急性の高いものである。
番号１の、こども家庭センター（仮称）整備工事は、６年度中に鷹番保育園跡に整備予定のこども家庭センターの工事のうち、エレベーター設置に係る工事につきましては、工期が６年度及び７年度の２年度間にまたがることとなったことに伴いまして、４，９００万円余を７年度に繰り越すものでございます。 １０ページにまいりまして、債務負担行為の補正でございます。
○松嶋委員 こども未来戦略で７６年ぶりで見直されて、その影響というのを今聞いているんですけど、特にその配置基準が見直された中では、基準が足りてないというところで加配をしなくちゃいけないとか、そういうことはなくて、目黒区についていえば、基準に収まっているという御答弁でした。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（３）議案第３７号 こども家庭センター（仮称）設置（旧鷹番保育園改修）工事の請負契約 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長 次に、（３）議案第３７号、こども家庭センター（仮称）設置（旧鷹番保育園改修）工事の請負契約を議題
部を改正する条例 日程第３ 議案第３３号 目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第３４号 目黒区立向原小学校既存校舎ほか解体工事の請負契約 日程第５ 議案第３５号 令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号） 日程第６ 議案第３６号 令和６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第３７号 こども
国のこどもの居場所づくりに関する指針でも、子ども・若者の声を聞き、子ども・若者の視点に立った居場所づくりを推進するとあります。 子ども条例を持つ目黒区として、子どもの居場所、遊び場づくりを子どもの声を聞いて造る努力が求められています。
第４点目、目黒区のこどもまんなか社会について。 厚生労働省は、令和５年の我が国の出生数が、７２万７，２７７人であったと公表しました。前の年から４万３，４８２人減少で過去最少となり、少子化に歯止めがかかりません。政府は、子ども施策の推進が少子化の改善にも寄与するものとし、令和５年４月にこども基本法を施行しました。
国の令和５年度予備費が閣議決定されまして、参考資料の【２】の住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算、次に【３】の新たに住民税非課税等となる世帯への給付、【４】定額減税しきれないと見込まれる方への定額減税補足給付金（調整給付）が実施されることとなりまして、区は、３月補正４号予算を措置いたしまして、このうち【２】の住民税均等割のみ課税世帯への給付と住民税非課税等の子育て世帯へのこども
３つ目の丸でございますが、待機児童ゼロを達成した一方で、欠員の問題が生じていたり、あるいは国は、令和８年度から導入すると言ってございますが、こども誰でも通園制度について、まだ詳細は明らかになっておりませんけれども、区として対応を調整していく必要があると考えてございます。 ４つ目の丸でございます。
◆荒川なお 43ページの９番のところ、こどもの池の利用状況についてなんですが、まずここには昨年度の経過がいろいろ書いてあるんですけれども、令和４年度と比べてどういうふうに変化したのか。開催日とかはちょっと大きく減ったというのはいろいろと出ているんですけれども、特徴的なところ、あと運営協議会とかからどういう声があり、この１年間で変化があったのか、その辺をお聞きしたいと思います。
３ページにまいりまして項番４、幼稚園・こども園になりますが、（１）ひがしやま幼稚園ですが、４歳児の新入園児は前年度より４人増えましたが、全体では６人の減となります。 次に、（２）こども園ですが、アのげっこうはらこども園は、昨年度と比較して全体で４人の減、イのみどりがおかこども園は１人の減となります。
碑文谷公園は、現在、ボランティア団体ですとか町会・住区、こども動物広場・碑文谷体育館・ボート場など、様々な事業者がいる中で、区と民・団体との連携によって行っているというところでございます。今後、その団体との意見交換会、これまでも行ってきておりますが、これらの現状を踏まえた、収益を直接公園に還元して、公園を維持・魅力アップを図るという視点の新たな公民連携を考えていますという考え方でございます。
それを受けまして、その後、昨年の10月にこども家庭庁及び厚生労働省から通知がございまして、障がい者相談支援事業などについては社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象となること、また自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合は、消費税相当額を加えた金額を支払う必要があることが示されました。
その中で、先ほどご指摘があった、板橋区立中学校８年生全員ということで実態調査を行うということですけれども、内容を見ますと、こども基本法に基づいて、それを尊重するということで実態調査を行うと、こういうことであると理解しておりますが、こども基本法に基づくならば、15歳から18歳までも入ると思うんですけれども、今回これが入っていないのはなぜでしょうか。
政府が定めたこども大綱においても、子育て当事者が健康で、自己肯定感とゆとりを持って、子どもに向き合えるように取り組むとしています。水辺のゆとりの必要性があり、子育てでもゆとりの必要性が示されているのであれば、本かわまちづくりにおいて、水辺でのゆとりを創出していくことの必要性も考えられます。
見守り員を配置し、豊中市内のこども園が始まるのと同じ時間から校内で朝の見守り体制を整えることで、早朝から出勤する共働き世帯など様々な働き方に対応しているとのことです。市内全校三十六校で、予算規模は約七千万円が計上されています。
それから、公園の整備の中で、幾つか決めていて、こども動物園のリニューアル、あるいは平和公園の再整備というようなことを計画の中で位置づけてはいたわけですが、これもどちらも実施済みになっておりますので、こういった実施済みのものにつきましては、次回の計画では入れないことにはなっておりますが、大きな視点として、公園の整備でありますとか、緑の保全みたいなものは継承していく予定でございます。
◆田中しゅんすけ 昨年度より、熱中症アラートという表現がよく使われるようになりまして、板橋区内でも、こどもの池の利用に対して熱中症アラート、前日でしたっけ、指数が示されると使えなくなるということで、実質の稼働が３日か４日ぐらいしか、こどもの池も稼働ができなかったというぐらい、今の熱中症対策というのは非常に重要だという観点が示されています。
再質問としては、以前も申し上げたんですけども、こども家庭庁のほうで今２０２５年１０月に同じような形で全国で様式を一律にして、オンラインでの申請ができるようなシステムをつくってるということで見ています。これを見ると、こども家庭庁がつくっているものは、点数の自動化とか、見学予約もアプリの中でできるようになるなど、いろいろなメニューを組み込んでいることが分かります。