板橋区議会 2002-03-11 平成14年第1回定例会−03月11日-03号
近年、学校において、いじめ、不登校、学級の荒れなど、さまざまな教育課題を抱えており、子どもたちを取り巻く状況には深刻なものがあります。その中でも、不登校問題は、どの子どもたちにも教育を受ける権利があることを考えますと、教育における最優先課題の１つではないかと思います。この１０年間、全国の不登校児童・生徒数は増加の一途をたどり、平成１２年度には、全国で１３万４, ０００人を超えています。
近年、学校において、いじめ、不登校、学級の荒れなど、さまざまな教育課題を抱えており、子どもたちを取り巻く状況には深刻なものがあります。その中でも、不登校問題は、どの子どもたちにも教育を受ける権利があることを考えますと、教育における最優先課題の１つではないかと思います。この１０年間、全国の不登校児童・生徒数は増加の一途をたどり、平成１２年度には、全国で１３万４, ０００人を超えています。
埼玉県志木市では「学級崩壊やいじめなど学校をめぐる深刻な問題に有効と判断した」と来年度から小学校一、二年生で二十五人学級を実施します。今年度の五月一日現在の港区の児童・生徒数で三十人学級を全学年で実施した場合、小学校では四十一学級、中学校では十七学級増であり、三十五人学級を実施した場合は小学校十三学級、中学校では十学級増です。
このコミュニティスクールは、校内暴力やいじめ、引きこもりなどの問題に対応するため、学習指導要領にとらわれずに、自由なカリキュラムをくめることが特徴であります。学校運営に保護者や地域住民が参加する、校長を市町村が公募して選ぶ、また、そういった新たな形態の公立学校として検討されているものであります。
こうした要因が重なり合って、今、学校現場では、授業がわからない、おもしろくないことに加えて、不登校、いじめ、非行や校内暴力、学級崩壊など多くの問題が噴き出しています。 このような状況の中で、学校では、だれもがわかる楽しい授業をするという学習の問題だけでなく、生活習慣を身につけさせることや、子供の心や体の問題から人間関係まで生活の問題にも対応しなければなりません。
一方で、社会経済情勢の変化が著しい今日では、子どもを取り巻く環境も校内暴力、不登校、いじめの発生に見られるように、今までの教育現場では見られなかった子どもの姿も見られ、厳しさが増しているのも事実です。 新学習指導要領は、こうした背景のもと、学校５日制というゆとりの中で、基礎・基本を確実に身につけ、生きる力を育成することを目指していると言われています。
また学級崩壊やいじめも深刻さを増すばかりで、一向に解決の兆しが見えません。こうしたもとで、行き届いた教育を求める声、とりわけ三十人学級を求める声と運動は全国的に広がっています。 それは、現在の四十人学級では、多様化した子どもたちに対応しきれず、すべての子どもたちに目を行き届かせることは難しくなっています。そのため、先生をはじめとする努力はあっても、荒れや、学級崩壊などを防ぎきれないからです。
しかし、新学習要領に基づく週五日制の実施を目前にして、いじめや不登校、学級崩壊などの問題にとどまらず、学力の低下を心配する声が、とりわけ大きくなっています。 こうした、今日の教育が抱える問題に対応するためには、少人数学級のほうが優れているとして、その導入に踏み切る自治体が全国に広がってきています。
子どもいじめはきっぱりとやめていただきたい。区長の答弁を求めるものであります。 三つ目は、現状でも内部努力が法律に違反する事態となっている問題です。今、未曾有の経済悪化が区民生活を襲っています。大企業の無謀なリストラと、それを応援する自民党政治が多くの区民を苦しめています。必然的に区民の福祉の需要が急速に高まっています。それだけに福祉行政は今一層重要になっています。
大企業の身勝手な単価の切り下げ、発注打ち切り、支払い遅延などの下請いじめをやめさせるために、中小企業振興法や下請代金支払遅延防止法と、それに基づく基準など、今ある法律を大企業に遵守させる努力も求められます。ネットワークの維持、構築、技術開発や販路の拡大、そのための異業種交流や産学公の連携についてもさらに支援を強めるなど、大田区の産業経済施策を抜本的に強めることが必要ではないでしょうか。
学力低下、いじめ、学級崩壊など、ここ数年大きな社会問題として論じられてきましたが、この状態は改善されるどころか、ますますひどくなっているようであります。今こそ、教育委員会は指導力を発揮していただくときではないでしょうか。また、期待されているところでもあります。
第一に、不登校、いじめ、児童虐待、薬物使用等の対策について伺います。 現在、不登校については、国公私立の小・中学校で平成十二年度に三十日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は十三万四千二百八十二人に上っています。これは文部科学省の調査であります。少子化にもかかわらず不登校の児童・生徒数は年々ふえ続けています。特に、中学校ではクラスに一人の割合で不登校の生徒がいる計算になります。
また、いじめや不登校、学級崩壊等、山積する教育問題は危機感を持って私たちに突きつけられております。目的感、価値観が見失われ、モラルが喪失した社会は、大人の責任であることを認識すると同時に、明確な理念と展望を持った21世紀の教育のあり方を真剣に模索することが急務であります。 アメリカでは、現在、チャータースクールという新種の公立学校が既に2000校以上誕生しているそうです。
地域社会における社会秩序の低下や家族関係の崩壊に伴う幼児虐待、児童・生徒の登校拒否や学級崩壊、いじめ、一方的な暴力など、子どもたちを取り巻く環境は悪化しています。板橋区においても例外ではありません。
そのあらわれとして児童・生徒の不登校、無気力、いじめ、校内暴力などが後を絶たないのが現状であります。その発生源として社会的スキル、つまり社会生活に適応できる能力や技術の不足が指摘されていることは周知のことと思います。
しかし一方では、平等主義の行き過ぎによる画一化、青少年非行の低年齢化、不登校の増加やいじめの陰湿化など戦後教育のあしき成果と言える現象も見られます。近年の問題としては、子供たちが何のために勉強するのかという意義が不明確になり、子供たちの学習への興味・関心が薄らいでいるように思えます。また、直接体験の不足の中で集団の中での人とのかかわりを円滑に結べない傾向も指摘をされているところであります。
◎指導室長 たまたま今持っていたものですから言わせていただきますけれども、これは読売新聞の昨年の８月の時点での記事でございまして、その後変化があったかもしれませんけれども、一応25人学級来年度導入ということで小学校１、２年生を対象としたもので、いじめ防止や学力向上を図ることがねらいであるというようなものでございます。
昨年の12月12日から13日までの間に、池袋の文化会館で劇を、そこで演劇をやりましてね、一応新聞なんかにも出たようですけれども、ああいうふうに非常にいじめの問題を取り扱ったわけです、社会的な問題を。そういうような問題でかなり大きな反響があった。
千代田区においては、憲法を含め権利擁護のための国における法的整備を受 け、基本計画の中へ反映させ、個々具体的な施策を展開しているが、昨今の社 会状況の中で、いじめや児童虐待、差別など、子どもの置かれた状況を考える と、子どもが健やかに育つための家庭、地域、自治体等の責務をあらためて認 識する必要がある。
それともう一つ、要望でお願いしたいんだけど、７ページの４の「おわりに」にあるんだけど、不登校やいじめというものに対応した健全育成、ここにやはり児童虐待の問題も含めてほしいんですよね。児童虐待についてのアンテナを、どういうふうに常に子どものほうに目を向けているか。
ここではまず、１クラス３０人以下の少人数学級の実現など、子どもたちの学力向上、いじめ、不登校、学級崩壊などの解決にとって緊急重要な課題について伺います。