荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
「貧困や虐待、いじめなどの問題は実態把握が難しく、子どもに必要な支援が届きにくいという問題が指摘されてきた。子どもや家庭からの相談を待つのではなく、ニーズをくみ取って適切な支援につなげるプッシュ型の対応が必要になっている。子どものよりよい福祉のために、データ連携・利活用を進める意義は大きい。私自身、これまで児童虐待などの保健医療領域にもデータサイエンスを導入すべきと発言してきた」と。
「貧困や虐待、いじめなどの問題は実態把握が難しく、子どもに必要な支援が届きにくいという問題が指摘されてきた。子どもや家庭からの相談を待つのではなく、ニーズをくみ取って適切な支援につなげるプッシュ型の対応が必要になっている。子どものよりよい福祉のために、データ連携・利活用を進める意義は大きい。私自身、これまで児童虐待などの保健医療領域にもデータサイエンスを導入すべきと発言してきた」と。
また、あるフリーランスの女性は、インボイス制度は、一言で言えば、消費税率の変更を伴わない増税、その増税分を誰が負担するかは、結果として取引上力の弱いほうになる弱い者いじめだ、フリーランスや自営業者は声を上げにくい、会社の組織になじめず個人で頑張っている人もいるのに、税制が何で自分の仕事や生き方を奪うのかと怒りの声を上げ、私の胸にも重く響きました。
また、いじめ問題対策では、いじめ重大事態調査委員会による調査や、いじめ相談・防止啓発などが行われました。制度的・組織的な対応とともに現場の教職員、保護者、地域の方々との連携を含め、子どもに寄り添ったいじめ対策が模索されることと思います。安心の福祉・介護では、コロナ禍において多くの障がい者の事業が中止となりました。
不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見、またいじめの発生、深刻化の予防、学級崩壊の予防など、よりよい学級集団づくりに活用しているところでございます。さらに、年３回ふれあい月間によるアンケート調査を行っております。また、５学年と７学年を対象としたスクールカウンセラーによる全員面接を実施しております。こういうことで、子どもたちが抱える課題の早期発見・早期対応にも努めているところでございます。
続きまして、いじめ問題につきましてお伺いさせていただきます。主要施策の成果の53ページ、８番、いじめ問題対策についてお尋ねいたします。（４）のいじめ相談・防止啓発について、このことについては、令和３年度事務実績調書に数字があるので、ご覧いただければと思います。教育委員会のところの教の33ページ、36の教育支援センター、学校相談取扱状況という表でございます。
区では、ひきこもりだけではなく八〇五〇問題、ヤングケアラー、多頭飼育、いわゆるごみ屋敷、避難行動要支援者など分野をまたぐケースや、孤独、孤立、自殺、いじめなど制度の対象とはならないが支援を必要とする方など、各分野が横断的に取り組むケースへの対応についても対策を講じる必要があると考えております。
私は、常々この総合教育会議の位置づけというのは、大変重要なものであるというふうに考えておりますが、なかなか前回ちょっといじめの案件があったときに、総務課長にご質問させていただいたところ、もちろん重要性はお感じになっていらっしゃるんでしょうけれども、学校優先、当時の状況優先というところもあってご答弁いただいたんですが、学校との関係で非常に時間がかかるという中で、スピード感を持ってしっかりといじめとか重大案件
昨今はネットによるいじめの問題も増えてきていることから、今月末にはネットいじめ防止研修を管理職や生活指導主任等を対象に行う予定になっております。
学校では、不登校やいじめの問題も多く、こうした現実について社会全体が今まで以上に関心を持っていただき、いじめや暴力といった問題に立ち向かう必要があると考えております。いじめや暴力は絶対に許さないという気風を確立し、社会に広がる無関心やシニシズム、冷笑主義の風潮を改める必要があると考えています。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育指導課長 この生徒指導提要につきましては、御発言のとおり、生活指導だけではなく学校での特別活動それからいじめや自死などの対応についてのマニュアルの部分が役割としてあります。教員の認知度としましては管理職、生活指導主任はそれぞれ手元において研修等で活用しているところなんですけれども、それ以外の教員の認知度というのは言われているとおりかなり低いというふうに考えております。
答弁の中では、先ほどもありましたけれども、不登校特例校の設置やいじめ防止基本方針の改定などの道筋を示したと実績の部分について言及されていて、その点は私も非常に評価をしている部分ですが、一方で、教育政策部長も担っていたわけですから、教育監のポストの存在で進められたというのには弱い気がしてしまうわけですね。 これに加えて、教育長は議場でこうも述べられているんですね。
それで、実際にＳＮＳを使って、例えばいじめのような行為があった事例とか、またはＳＮＳを使って、不適切な使用だと認識された事案は実際にあったのかどうか教えてください。
◆長井まさのり 委員 私の方から、まず、いじめに関するアンケート調査でございます。 過日、読売新聞を読んでおりましたら、読売新聞で調査をしておりまして、教育委員会いじめ担当部署において、全員が教員出身者であるというところが５８自治体中５３．２％もあったと。身内意識で対応が甘くなるとの指摘がありました。
◆竹内愛 例えば23ページに、学校いじめ未然防止等基本方針による取組という事業がありまして、その事業実績のところがこの評価の部分だと思うんですけれども、いじめ未然防止等基本方針による取組ということを評価するために４項目挙がっていますよね。この事業指標というのは、こういう方向性で、こういう項目を並べるみたいな全体としての指針があるのかどうかというのをお伺いしたいんですが、いかがですか。
厚生労働省の一時保護ガイドラインの運営の基本的な考え方では、一時保護所に入所する子どもについては、その年齢も、また一時保護を要する背景も虐待や非行など様々であることから、子ども同士の暴力やいじめなど、子どもの健全な発達を阻害する事態の防止にも留意しつつ、こうした混合処遇の弊害の解消を行うため、子どもの年齢等に配慮しつつ、原則として個室対応を基本とし、個別対応を可能とするような職員配置や環境整備を行うなど
いずれを選んでも損しかないという個人事業主いじめの制度です。多くの事業者に影響があるにもかかわらず、制度の中身が知られていません。国税庁の発表によると、２０２２年５月末時点でインボイスに登録した事業者は５１万社としていますが、インボイス制度に関係する事業者の５％未満と言われています。区長は、制度が知られていない現状についてどのように認識しているでしょうか。
近年、新学期の時期になると、いじめ被害者などに向けた無理して学校に行かなくてもいいんだよとの発信を目にします。かつてのように、やられたらやり返せや頑張って学校には行くべきだという論は今ほとんど聞かれません。私も無理して学校に行かなくともよいと思います。特に緊急避難として、不登校は大切な選択肢でしょう。しかし、それは本来あるべき形でしょうか。
この条例の下で、この条例に加える形で、子どもの人権擁護機関、せたホッとをつくりまして、まさに子どもの権利保障、子ども第一の原則にのっとって、いじめの悪化の未然防止や、あるいはＳＯＳを発する子どもたちの声を聞き取りながら、大人として、あるいは学校と第三者機関であるせたホッとが協力して、幾多のプロジェクトを子どものために展開してきたことは、世田谷区の財産であるというふうに思います。
学力調査の結果から、学力面では落ち込みを抑えられており、また新型コロナに関するいじめ等防止の指導を徹底するなど、いわゆる道徳や生活面についても力を入れてきましたが、東京都の体力調査の結果などから、体力面では低下が見られるものと認識しています。 これまで取り組んできました持久走や縄跳びなどについて、子ども達が個々の目標を持ち、積極的に楽しめる工夫を各校に指導してまいります。
粟井前教育監は、教育総合センターの開設や文科省との細やかな折衝を行い、不登校特例校の設置に積極的に取り組むとともに、いじめ防止基本方針の改定など、これまで培った知見により、区のいじめ防止対策の強化に道筋をつけていただきました。 今年七月下旬、急遽、派遣元である文部科学省より人事異動の連絡があり、私どもとしては引き続き粟井前教育監の後任の方の派遣を求めました。