新宿区議会 1992-06-01 06月11日－06号
この「区民カード」は、住民票の交付や印鑑、税などの各種証明書の発行のほか、行政側の各種データベースに直接アクセスし、区民保養所、区内スポーツ施設、社会教育施設、区立図書館の蔵書検索などの予約もでき、健康管理も図れる総合的なカードであります。 このカードは、個人のもろもろのデータを扱う上から、プライバシーの保護を図ることは当然であります。こうしたカードは既に大分県佐伯市で実現しております。
この「区民カード」は、住民票の交付や印鑑、税などの各種証明書の発行のほか、行政側の各種データベースに直接アクセスし、区民保養所、区内スポーツ施設、社会教育施設、区立図書館の蔵書検索などの予約もでき、健康管理も図れる総合的なカードであります。 このカードは、個人のもろもろのデータを扱う上から、プライバシーの保護を図ることは当然であります。こうしたカードは既に大分県佐伯市で実現しております。
現在では、初級コース、ここではワープロ活用、それからデータベース、プログラミング、そういった四つのコースを十二時間ワンセットにして進めているところです。
区の社会福祉計画では、情報ハンディキャップをなくすために、ニューメディアの活用や福祉情報のデータベース化やネットワーク化が入っておりますが、これらは行政主体の一方通行のサービスにとどまっており、障害者自身が自立し、主体となってのコミュニケーションづくりへの展望を持っていないように思われます。 二〇一〇年への展望を持った行動計画づくりを望みたいと思うのであります。
特にデータベースを活用した情報提供事業の内容は、展示・閲覧・商工通信の発行のほか、東京都中小企業情報システムと東京都中小企業振興公社や産業関係機関と連携し、オンライン化されたデータベースから産業情報センターの経営アドバイザーを通して総合的な相談・指導と情報提供が受けられるものであります。
これも新聞記事ですけれども、議事録をデータベース化するという記事が載っておりました。膨大な議事録は、紙の使用量もやはり膨大です。また、ランダムアクセス──検索も非常に難しい。これは新聞報道ですから、実物を見たわけではございませんけれども、データベース化しますと、極めて容易にランダムアクセスができて整理も簡単だ。紙の節約にもなる。
端末機器等の低価格化と普及、操作の簡便化、情報の選択とデータベースなど、さまざまな課題が山積しております。しかし、近年の情報処理、通信技術の進歩には目を見張るものがございまして、いずれ解決されるものと期待しております。したがいまして、この件に関しましては、近い将来の課題として研究を重ねてまいりたいと考えます。
イ．福祉関連情報の提供事業 施設内に情報センターを設置し、ボランティア、福祉制度・施策・施設、福祉団体、福祉機 器・業者、図書等に関するデータベースを作成し、コンピュータによる情報の検索・提供を行 っている。
この数年間でファクシミリネットワーク、ワープロ、小型コンピューターの導入、さらに光ファイバーケーブルの敷設と財務会計オンラインシステムの稼動、そしてことし住民情報漢字オンラインシステムの稼動と、住民情報の本格的データベース化への一歩が築かれることになったのであります。
また、一方で、今回購入するソフトは十九本、分類すると、ワープロソフトが七本、図形作成ソフトが四本、表計算ソフトが二本、キーボード演習ソフトが一本、データベースソフト一本、その他の言語ソフト四本という構成であります。パソコンの扱いや操作性になれるには適当とは思われますが、実際のところ、ワープロ程度をちょぼちょぼやるというぐらいのパソコン利用に終わるのではないかと心配するわけです。
そういうところとの交流もぜひ深めたいというのが一つと、それからオンラインを活用した民間のデータベース、例えば新聞社ですとか、そういうデータベースの活用といいますか、相互交流も検討をしたいなと思いますが、この辺になりますと、プライバシーの問題ですとか、コンピューターセキュリティーの問題がございますので、その辺は慎重に研究をさせていただきたいと考えております。
第一番目に挙げたネットワークを生かしてプライマリー・ケア・ドクター、つまり家庭医療と保健センターや保健所、さらに高度医療機関、福祉部門が連携をとって、高齢者や身障者の人たちの在宅ケア、在宅医療サービスの拡充、強化に取り組むとともに、健常者や青壮年層の人たちも含めて、健康診断のデータを集積した健康管理データベースを設けて、健康管理と健康づくりの体系的な推進を図ることが必要であると思います。
2) 保全データベースの作成 長期保全計画作成に必要となる帳票（土地・建物等に関する情報）の整備、データの入力を行 い、これらをベースに施設修繕時の予測プログラム等を開発した。 3) 保全管理計画 今後の管理にあたって指針となる施設管理の手引書を作成すると共に、行政計画の参考となる 計画資料を作成した。
電算課職員は１２名、予 算は９９，８８９千円で、住民記録、国民年金、国保、税務等のデータベースシステムはほとんど 自己開発である。個人情報の保護の制度化については、国や道の動向を見てこれから取り組むとし ている。 II １０月１３日 礼文町 １．町の概要 昭和３４年９月１日町制施行、人口５，５０５人、面積８１．９７ｋm2 、主要な産業は漁業及び観光 である。