世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
事業の実施に当たっては、国保のデータベースシステム等を活用して、高齢者の医療レセプトや健診データ、介護レセプトの情報を把握するとともに、後期高齢者健診の質問票の回答など、フレイル状態に関する情報も一体的に分析し、フレイルのおそれのある高齢者など支援すべき対象者を抽出いたします。 その上で、分析結果に応じたリスクのある後期高齢者の保健事業を実施いたします。
事業の実施に当たっては、国保のデータベースシステム等を活用して、高齢者の医療レセプトや健診データ、介護レセプトの情報を把握するとともに、後期高齢者健診の質問票の回答など、フレイル状態に関する情報も一体的に分析し、フレイルのおそれのある高齢者など支援すべき対象者を抽出いたします。 その上で、分析結果に応じたリスクのある後期高齢者の保健事業を実施いたします。
［執行機関一部退席］ ○大竹さよこ 委員長 次に、子ども・子育て支援対策に関する調査研究について、（１）報告事項①令和５年度学童保育室の入室申請受付状況について、以上１件を地域のちから推進部長から、②【追加報告】「子どもの健康・生活実態調査」データと「子どものそだちの決定要因に関する実証的研究データベース」データの結合及びデータセットの活用について、以上１件を衛生部長から、③足立区子ども施設指定管理者
◎産業振興課長 産業振興公社のほうのいわゆるデータベースのほうにご登録いただいている企業さんというところで、光学の企業さんを抜き出して、資料としてお出しすることは可能かなと思ってございますので、そういったところで資料の提供ができるかと考えてございます。
③点字図書も、データベースに掲載し、検索できるようにする答弁も実現していません。 ④全く非公開だった障害者サービスの根拠規定を公開する答弁も守られていません。 ⑤規定上は存在するにもかかわらず、区民に知らせぬ裏メニューだった音訳サービスを広報する答弁も守られていません。
特に、ハイリスクアプローチについては、国保データベースシステムを後期高齢者の保健事業でも使用できるようになったことにより、抽出条件の設定により、正確にピンポイントでハイリスク者を絞り込むことができ、早期発見、必要なサービスにつなげることができます。
◎長谷川 副区長 正にその点を私ども議論しておりまして、私どもの規定は多年にわたり寄附をされたということで、例えば、１００万円に到達しない金額、３０万円ずつ様々な組織に寄附されたときに何年まで遡るのか、実際に、今言われたようにデータベースをつくって管理しているわけではないという中で、なかなか規定どおり運用ができていないという課題もできてきましたし、他区を見ると、過去３年間とか様々限定的な規定もされておりますので
飛鳥山博物館では平成三十年からクラウド型収蔵品管理システムを導入して、十一万点余に及ぶ収蔵品や資料のデータベース化を進めており、同システムのデータベースにリンクした無料アプリを活用することにより、常設展示室の資料の解説や、所蔵する浮世絵等を誰もが自宅などで閲覧できるようになっています。
また、本年九月に開催された国のワクチン分科会において、予防接種の記録や副反応の疑い報告のデータベースを整備し、予防接種の有効性、安全性に関する調査研究に生かせるよう、システムや規定を整備していく方向性が示されたところでございます。 次に、区民の健康情報の管理につきましては、国が健康寿命の延伸に向けた取組として、データヘルス計画を推進しております。
同システムは、学校や行政の福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子どもや家庭の情報を縦割りを超えて集約したデータベースを活用しています。データベースでは、市内在住のゼロから十八歳の子どもの学力や健康、体力、登校状況、生活保護の受給有無などの情報が共有され、専任部署が定期的に分析、貧困などのリスクを抱えた子ども・家庭を抽出し、関係機関を通じた見守りや支援につなげていきます。
このシステムは、ＧＩＳ上、地図上で被害情報、被災者の情報、建物の情報を結合化させて被災者台帳のデータベースを構築する、そういった目的を持って運用しているシステムでございます。
教育委員会としましては、教育のさらなる質の向上を目指して、区内の優れた実践や取組について共有化できるよう研修会の実施、実践事例の情報発信、データベース化などを進めてまいります。 ◆つるみけんご 委員 好奇心を育むということは、言い換えるならば、子どもたちの興味や関心を引き出し、それに応えていく。
これは学校や福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子ども・家庭の情報を縦割りを越えて集約したデータベースを活用する見守りシステムでございます。市内在住の０歳から１８歳の子どもの学力や健康、体力、登校状況、生活保護の受給有無などの情報が共有され、専門部署が定期的に分析、困窮などのリスクを抱えた子ども・家庭を抽出し、関係機関を通じた素早い見守りや支援につなげているシステムでございます。
◎防災危機管理課長 委員からご指摘のありました耐震化に関するデータベース、こちらについては、都市整備部のほうと連携しながらつくって、もう当然あるとは思いますけれども、私どももしっかり把握をして、対策を打っていきたいと思います。東京都のほうは、住宅等の耐震診断や耐震改修の促進というようなことで項目出しをしてございます。
続きまして、社会福祉総務費ですけれども、障害福祉サービスデータベースを厚労省が構築する、それに対応するために区の障がい者自立支援システムを改修するとなっておりますけれども、厚労省の障害福祉サービスデータベースが達しようとしている機能、目的というものをざっと紹介していただけないでしょうか。
◎障がいサービス課長 今回のこの障害福祉サービスデータベースの構築についてなんですけれども、国のほうが、障がい者の方の一人ひとりの程度区分から受けているサービス利用料であったりということを細かく分析をするために、今回データベースの構築をし直すっていうところで、うちのほうでは、個人が特定できないようにシステムを変えたりとか、受給者番号が情報として上がっていったりとか、性別なんかも、今回システムを通
◎総務部長 土地ですとか、そういったもののデータにつきましては、一定程度整いまして、データベース化されています。ただ、情報として、まだ追加していく余地があるものもあると考えますので、やはり分かった時点で、あるいはこぼれているデータがないかどうか、もう一度、再確認させていただきたいと思います。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
教育委員会といたしましては、まずはガイドラインの策定や好事例のデータベース化など、区におけるインクルーシブ教育の実現に向けた取組について、就学相談に関わる職員一人一人の理解を深めるとともに、それらを活用し、地域の学校で受け入れることを前提に、丁寧かつ親身になって相談に応じ、保護者が安心して就学先を選択できるよう取り組んでまいります。
(19)、(20)はシステムの関係で、国によるデータベースの構築に伴って、区のほうもシステムを改修するという内容で、補正額は合わせまして八百七十万円ほどとなります。 (21)につきましては、障害者の緊急時バックアップセンターの開設です。障害者やその家族の緊急時に備えるため、二十四時間体制のコーディネートを行ってまいります。この十月開始を目途に準備を進めてまいります。
それはあくまでもデータベース、例えば、男女共同参画課と協力するとか、そういったことを踏まえてきちんと分析、数字の裏づけ、もしくはアンケートを取る、そういった統計的なものを踏まえて事業計画を立てていただけたらなと思います。 よく男女の話になると、女性の意識の問題と必ず言われるんですけれども、果たしてそれだけではないというのが一般的な今の国が出しているデータを見たりなんかしてもあります。
そこで、例えばお薬の飲み忘れがありそうであれば、訪問したときに、お薬がこのくらい残ってたので、ヘルパーさん、気をつけてあげてくださいとか、そういうような連携ができるシステムで、ちょっと個々人のデータベースのようなものではないというところでございます、この連携ポータル。