板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
個人の生活、財産に関する取組ですのでご理解をいただき進めていただくにはご苦労もあるかと思いますが、補助の対象となる期間内での事業完了を対象となる方々のご理解をいただき進めていただきたいと思い、質問いたしました。 次に、ライフラインの強靱化について質問いたします。震災や風水害が発生しても上下水道管、ガス管の耐震化が図られ、建物が倒壊しなければ自宅での生活が可能となります。
個人の生活、財産に関する取組ですのでご理解をいただき進めていただくにはご苦労もあるかと思いますが、補助の対象となる期間内での事業完了を対象となる方々のご理解をいただき進めていただきたいと思い、質問いたしました。 次に、ライフラインの強靱化について質問いたします。震災や風水害が発生しても上下水道管、ガス管の耐震化が図られ、建物が倒壊しなければ自宅での生活が可能となります。
乳幼児を抱える保護者にとっていざというときにありがたい存在となっています。赤ちゃんの駅の認定基準には、次の３つの側面からサービスを提供することが求められていると思います。１つは、おむつ替えなどの場所の提供、２つ目は、手洗い場などの機能面の提供、そして３つ目は、育児相談というソフト面の提供であります。
このほかにも、すぐーるだったり、ミマモルメといういろんなツールを今導入して学校生活を保護者は送っていますので、また別途質疑しますけれども、やはり少し整理をしていただきたいと考えます。 次に、少子化についても伺います。 これも今回、今定例会でいろいろ聞いてきた部分なんですが、先週、明石市の泉市長が引退を表明されました。
それから生活保護に対してバッシング等がある中で、できるだけ受けたくない、スティグマがある。それから、もう今ご紹介しましたけれども、生保基準が下がり続けている。これが大きな要因として、全体的にも生活保護世帯が増えない、その状況になっているのかなと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
具体的には、保育料の国基準徴収額との差額ですとか、処遇改善、産休代替等の区単独の事業費部分が超過負担になっているという状況で、この部分が大宗を占めているという状況でございます。 ◆吉田豊明 国が定めた基準に基づいて板橋区は算定を行っているんだと思うんですけれども、なぜ差が出るのか教えてください。
ただ、生活する上での相談ということであれば、生活相談窓口だとか、いろいろな区の中に相談窓口がありますので、まず、そこで御相談していただければと思います。もう放射線、こことこことここが不安だから、もう区が来て全部測ってと言われても、そこはちょっと難しいと思いますので、そこは御理解いただければと思います。
◎柏原 教育相談・支援課長 委員お話しのとおり、学校に対して支援を求めることに慎重になる保護者の方もいらっしゃるものと認識しております。学校生活における保護者の思いや不安などを受け止める第三者機関としましてはせたホッとが相談に応じておりますが、教育委員会においても付添い等の学校生活上の支援について御相談いただくことで、学校等の調整を行い、必要な改善、支援を行ってまいります。
今後、令和九年度を初年度とする次期公園等長寿命化改修計画の改定の中で検討してまいります。 ◆江口じゅん子 委員 値上げに区民理解は得られません。据置きを重ねて要望し、以上で質疑を終わります。 ○宍戸三郎 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。 ──────────────────── ○宍戸三郎 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。
１７のモデル事業が８つの事業として推進されますが、どのような基準で事業を選択されたか伺います。 ◎地域包括ケア推進課長 地域包括ケアシステムの全区展開に当たりましては、お住まいの地域、区内様々な地域で一定の水準の医療であったり、介護、それから生活支援のサービスが受けられる環境づくりが重要だと考えてございます。
市内在住の０歳から１８歳の子どもの学力や健康、体力、登校状況、生活保護の受給有無などの情報が共有され、専門部署が定期的に分析、困窮などのリスクを抱えた子ども・家庭を抽出し、関係機関を通じた素早い見守りや支援につなげているシステムでございます。
生理痛は誰にでも起こる症状ですが、生活に支障を感じるとき、また、重度の貧血をきっかけに、早めに受診して対処方法を知ることが生活の質を維持するためにも大切です。
◎教育指導課長 基本的には学校長でございますけれども、生活指導主任が一手に引き受けて、その生活指導主任を教育指導課で行う連絡会で集めて月１度必ずお話をしておるところです。 ◆鹿浜昭 委員 そうすると、生活指導主任の何というのですか、勉強会、講習会それも含めてある程度、知識も持たれているのでしょうか。
生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 区民生活所管の生活者ネットワークの質疑を始めます。 総括質疑に引き続き、誰もが私らしく働ける働き方を求め、女性・若者層の不安定な雇用状況の安定化に向けての支援について質問します。 生活者ネットワークは、シングルマザーが在宅で安定した収入を得るための支援など、女性に特化した就労支援の必要性を主張してきました。
◆はたの昭彦 委員 そういう中で、いろんなところでの協力が必要なんですが、足立区でも、流水対策ということでいろいろ取り組んでいるんですけれども、集合住宅条例や環境整備基準など対象となる事業所のうち、敷地面積が５００㎡以上となる場合には、基準に基づいて雨水流出抑制を指導しているけれども、例えば、基準以上の雨水貯留槽を設備した場合とかは、インセンティブをつくるですとか、また雨水貯留浸透設備の設置を今後
次に、個人情報保護条例の問題について伺います。 国は、自治体が持つ個人情報の利活用を進めるためのデジタル化を推進しています。その上で全国の自治体にある約二千の個人情報保護条例をデータ利活用の足かせだと言って敵視して、これをリセットするためというふうに、国会の答弁もありました。個人情報保護法制の改定を行っています。
私も駅に立っていますと、高齢の保護者の方が、息子さんや娘さんを車椅子で押したりとか、毎日通勤されているところを目にして、本当に大変な状況を目にしておりますので、是非、交通費に対しても御検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 次に、決算説明書２４６ページ、日常生活用具についてお伺いをいたします。
生活保護ですとか困窮世帯の支援のように所得制限を設けた場合、現に支援を必要としている方に対して効果的に支援ができる一方で、特にこれは申請主義による場合ですけれども、そもそも情報が届いていないと申請できませんし、支援が必要にもかかわらず対象から漏れてしまう、そういうケースが生じる懸念があります。
令和３年度一般会計当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策経費、緊急経営資金融資、生活保護給付金等で４７億円の増、区立小・中学校の改築事業で８４億円の増、大学病院整備補助で４６億円の増など、各部予算要求額より８４億円を削減しても、前年度比４．７％増の３，１２０億円で、新型コロナウイルスの影響による約１１３億円の減収で、減収を補うため、基金を過去最高の前年比で１４２億円増の３６４億円を繰入れたものになりましたが
（１）学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進でございます。本区では、学校、保護者間の情報共有の迅速化と負担軽減を目的として、デジタル化を推進してございます。具体的には、ＧｏｏｇｌｅフォームやＧｏｏｇｌｅクラスルームというツールを活用することにより、出欠、遅刻の連絡や学校からのプリント類の配付をデジタル化したというものでございます。
〔水谷次長朗読〕 日程第二十三 議案第七十二号 世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの指定管理者の指定外二件 ○下山芳男 議長 本三件に関し、区民生活委員長の報告を求めます。