板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
現行の手数料は、平成29年10月に改定されたもので、平成26年度の手数料原価を基礎としております。廃棄物処理手数料については、改定後３年目に見直すことがルール化されていることから、令和２年に見直し、令和３年10月の改定の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度及び令和４年度の改定を見送ったために、２年先送りとなっております。
現行の手数料は、平成29年10月に改定されたもので、平成26年度の手数料原価を基礎としております。廃棄物処理手数料については、改定後３年目に見直すことがルール化されていることから、令和２年に見直し、令和３年10月の改定の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度及び令和４年度の改定を見送ったために、２年先送りとなっております。
改正法が区に直接適用されることに伴い、改正法の規定と整合を図るため、個情委と呼ばれております個人情報保護委員会から示されました標準条例案を参考に、従前の板橋区個人情報保護条例を廃止し、新たに板橋区個人情報保護法施行条例を制定するものでございます。
現行の騒音規制法では、その対象を「工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。」としています。
この中に、生活保護費及び就学援助費による経費は含まれているのでしょうか。含まれているとすると、板橋区が学校給食費を無償化する場合、新たに必要となるのは幾らでしょうか。お答えください。 区は、学校給食法第１１条「学校給食に要する経費は保護者負担」との規定を無償化に踏み切らない理由としてきました。
次に、生活困窮者への支援についてです。 区は、国が行うひとり親や住民税非課税世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に上乗せをして支援を行ってきました。最も厳しい層への支援を進める姿勢を評価します。しかし、一昨年実施した生活困窮世帯の子どもへの生活応援給付事業で、支援対象となっていた中学三年生の子どもがいる就学援助準要保護世帯が支援から除外されています。
つまり、国民にたくさんスポーツをしてもらうためには、スポーツ指導者が指導者として生活できる基盤をつくることが必要です。自分の好きなスポーツで生活ができるというのはすばらしいことです。野球が好きな人が子どもたちに野球を教えることで生活ができる、そんな夢が叶えられる社会にしたいと思うのは私１人だけではないはずです。熱意ある人は、仕事をやりくりして、時間調整して教えに行きます。
生活に最も身近な交通機関として区民生活を支えているバス交通ですが、新型コロナの感染拡大以降、リモートワークやオンライン授業、自転車利用者の増など生活様式の変化から乗客が減少していると伺っています。
◎保健予防課長 恐らく国の基準と足立区の基準が違っていて、区の基準の方が広く受け止めてございますので比率が高いと思いますが、９．７％でございますので、年間だと４００人ぐらいだと思います。
◆中里光夫 委員 ＤＸの推進に当たって、個人情報保護の問題で今、個人情報保護法の関係で条例改正を取り組んでいるということで議会にも報告がありましたけれども、いかに個人情報保護の水準を下げないかというのが大きなテーマになってくると思うんですね。
特に大きな動きというのは今現在はないのですが、新年度に向けては立替え払いを少し緩やかに解釈できないかと、生活保護以外の方にも広げられないかということの可能性について検討を進めているところでございます。 ◆石毛かずあき 委員 その辺しっかりと御周知等々これからも取組よろしくお願いいたします。 以上です。 ○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(10)コロナ禍における生活困窮者支援について、理事者の説明を願います。 ◎工藤 生活福祉課長 それでは、コロナ禍における生活困窮者支援について御報告をさせていただきます。 １主旨です。
令和 ４年 １１月 区民生活常任委員会－11月10日-01号令和 ４年 １１月 区民生活常任委員会 世田谷区議会区民生活常任委員会会議録第十二号 令和四年十一月十日(木曜日) 場 所 大会議室 出席委員(十名) 委員長 羽田圭二 副委員長 いたいひとし おぎのけんじ 河野俊弘
本年四月に公職選挙法施行令の一部が改正されまして、最近における物価の変動等を鑑みとの理由によりまして、衆議院議員及び参議院議員選挙における選挙運動に係る公費負担の限度額の改定がございました。この改定を踏まえまして、区議会議員・区長選挙における公費負担の条例につきましても、国に準拠するよう公費負担の限度額の改定を行うものでございます。 ２の改正内容についてでございます。
来月に大まかな方針が示されて、今後の制度化、板橋区でもどういうふうな制度にするかというのは別として方向性は決まるわけですけれども、やはりこの仕組み、ＬＧＢＴＱの方々の権利ですとか、あとは生活に直結するもの、まさに生活そのものというところの制度ですので、やはり区としてもできるところから速やかに着手していただいて、その仕組みを広げていただいて隙間のない制度の実施というのをぜひ取り組んでいただきたいというふうに
〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長（阿部忠資君） 屋内安全対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、家具類の転倒防止対策は平成二十三年度から、感震ブレーカーにつきましては平成二十八年度から、さらに簡易型感震ブレーカーの無料配付事業を平成三十年度から実施しております。
区内の緊急小口資金、生活支援費の貸付けは、これまでに合わせて一万三千七百八件、総額約五十四億円にも上ります。措置期間の延長は十二月で終了し、来年一月から返済が始まりますが、もしものときに生活保護がセーフティーネットとして役割を果たすよう、行政の丁寧な対応が求められます。
次に、都営桐ケ丘二丁目団地に生活関連施設整備をについてのうち、東京都に生活関連施設の整備を計画するよう求めることについてです。
二つ目は、生活保護や生活困窮者支援についてです。 二〇一三年に改悪された生活保護基準引下げに対し裁判が提訴され、この間、大阪、東京など四つの地方裁判所で原告が勝訴、国の基準引下げは違法との判決が続いています。 そこで、一、国に対し速やかに生活保護基準を引き上げるよう求めてください。
平成２６年度４月の生活保護世帯は１万４,１１１世帯、令和４年、今年の８月の世帯数は１万４,４０６世帯と、全体の世帯数は微増で推移しています。ところが、高齢者世帯を見ると、平成２６年４月からでは、今年の８月は７,３１０世帯と１,８１５世帯も増えています。逆に母子世帯は大きく減っているのです。平成２６年４月より、今年の８月は６５２世帯と３７５世帯も減りました。
板橋区では、平成11年に、社会福祉法で福祉事務所の業務としている保育園入園事務及び保育料徴収事務を当時の保育課へ事務移管したため、改めて事務量を精査、勘案し、現行の基準としております。一方で、年金制度の改正をはじめ、資産状況確認の厳格化、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化、就労自立給付金の創設などの生活保護法の改正により、職員の担うべき業務量は増大してきております。