目黒区議会 2021-02-26 令和 3年文教・子ども委員会（ 2月26日）
９ページの別紙４、こちらは児童に情報端末配布前に保護者に確認していただく利用同意書でございます。 これが小学校用で、裏面の１０ページが中学校用となってございます。 こちらの同意書は、１人１台の情報端末を配布する際に印刷したものを児童・生徒を通して保護者に配布いたしまして、保護者が署名したものを回収し、同意を得ております。
９ページの別紙４、こちらは児童に情報端末配布前に保護者に確認していただく利用同意書でございます。 これが小学校用で、裏面の１０ページが中学校用となってございます。 こちらの同意書は、１人１台の情報端末を配布する際に印刷したものを児童・生徒を通して保護者に配布いたしまして、保護者が署名したものを回収し、同意を得ております。
○樫本教育政策課長 これまで２４年度から続けてまいりまして、その間基準値に満たない状況が続いてますので、そういった中で２７年度、２９年度に測定場所などを改定してるところでございますけども、雨どい等につきましてはちょっとお時間いただきますね。少々お待ちください、すみません。 ○秋丸教育次長 若干補足させていただきます。ちょっと記憶で申し上げます、私は当初からこれに関わってたものですから。
これにのっとって当区一般職員の給与改定も行わないと。それは確定したという理解でよろしいか、お伺いします。 ２点目でございます。
最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、自治体デジタルトランスフォーメーションの言葉に代表されるとおり、情報技術と区政が徐々に融合していくことで、区民生活があらゆる分野でよい方向に進んでいく社会の実現は急速に進展している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、目黒区民も含めた国民の日常生活を営む上での基本的な生活も新しい生活様式へと大きく転換している。
プライバシーの保護について、丁寧な審議をすることなくこの法律は通ってしまいました。私たち日本共産党は、このスーパーシティを推進する陳情には反対の立場です。何度も申し上げてきました。
○髙橋区民生活部長 全庁的な視点での個人情報の保護の徹底ということで、まさに御指摘のとおりだと思っております。 私ども、全庁的には、日頃、毎年一人一人の職員のセルフチェックですとか、パソコンを使用してｅラーニングで一人一人の研修を個々にできるような仕組みで取り組んでおります。
勧告後、区長会と職員団体、労働組合との間で給与改定交渉が行われまして、去る１１月１９日に勧告どおりの内容で特別給の改定を行うことで妥結をいたしました。 これら３議案につきましては、いずれも労使間での妥結内容を踏まえて、特別給の支給月数の改定を行うもので、具体的な内容で申し上げますと、期末手当の年間支給月数を０．０５月分引き下げるものでございます。
なお、前回もお話しさせていただきましたが、本件に関わる相手方が、ただいま申し上げました事情にある方であることから、相手方の身の安全、個人情報保護を最優先とすべく、本日資料として配付させていただいております議案には、住所、氏名の記載は省略とさせていただいてございます。
具体的には、滑り台の形状寸法の基準では、滑り出しの平らな部分の長さや、高い場所への落下防止柵の設置、滑り面の傾斜角度や側壁の高さ等があり、当該滑り台は、いずれの形状寸法の基準も満たしているところでございます。
主にひとり親家庭で、保護者本人が鬱病や病気など疾患があるケースや、虐待が予測されるケースなど、深刻です。 利用料は、生活保護世帯は無料ですが、１泊２日６，０００円で、１日増すごとに３，０００円の追加です。ショートステイの重要な役割を考えれば、低所得者が安心して利用できるように利用料の軽減を行うべきだと思いますが、伺います。
漁師からは、海が汚されると我々は生活できなくなると怒りの声が上がっております。 よって、目黒区議会としても、国及び政府に対して、民意を無視して処理水の放出決定をしないことを要望する意見書であります。 それから、２番目の介護報酬の引き上げを求める意見書の案です。 新型コロナウイルス感染症は、介護事業者の経営に大きな打撃を与えています。
全体平均は３５度以下にしなさいという基準がございますので、滑り台の角度という意味につきましては、基準をクリアしている形で整備されているものというふうに認識してございます。 以上でございます。 ○関委員 基準以下ということであれば、そういった急な仕様とか、そういった形ではないということなんだと思うんですけれども、実際にそこを利用されているお子さんたちも、二十五、六年間はずっと普通に使っている。
３計画の改定素案を決定いたしまして、１１月の生活福祉委員会に御報告をさせていただきます。 そして、１２月から１月にかけまして、改定素案公表、パブリックコメントを実施させていただきます。 説明会を予定しております。こちらは、新型コロナウイルス感染防止の対策のためにオープンハウス型の説明会を予定しております。総合庁舎内で１２月に、平日と日曜日の２回を予定してございます。
まず、本年の３月に改定しました目黒区子ども総合計画におきましては、学童保育事業につきまして、保護者のニーズに応えるために、利用時間の延長や対象学年の拡大の実施を図っていくとしてございます。放課後の児童の居場所の充実を図るため、令和３年４月以降に向けて下記のとおり取組を進めるというものでございます。 まず、１の対象学年についてでございます。
現在の国保加入者は、非正規雇用者、年金生活者が８割以上を占め、収入が不安定で上がらない中、負担だけが増えています。年収４００万円の夫婦２人に子ども２人の世帯では、国保料だけで年収の１割を超える約４３万円にもなります。 暮らしの実態に目を向け、子どもの均等割を独自に減免するなど、負担軽減を図っていくべきです。 その２は、安倍政権が段階的に減額してきた生活保護費の問題です。
やはり、先ほど委員御指摘のとおり、多分補強となりますと鉄骨だったりというところで考えられるんですが、やはり現地を見に行きますと、基礎とブロック塀が鉄筋でつながってないとか、やはり配筋が不足してたりとか、控え壁がないなどなかなか、昨日も御指摘がございました大地震によりまして大分建築基準法がその都度改定され、非常にブロック塀も既存不適格だったり、それに輪をかけて老朽化だったと。
しかし、新規生活保護者以外のエアコンがない人には、つきません。エアコンがない人は、生活保護費の中から工面し、購入費をつくらなければなりません。または社会福祉協議会で生活福祉資金を借りて、購入するしかありません。 そこで質問いたします。現在、生活保護世帯は何世帯でしょうか。その中、生活保護世帯に占める高齢者は何人でしょうか。目黒区は、生活保護世帯のエアコンのありなしの調査を昨年、今年と行いました。
次に、第３款区民生活費にまいります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 それでは、第３款区民生活費の補足説明を受けます。 ○落合会計管理者 それでは、３款区民生活費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２０８ページをお開きください。
新しい生活習慣がその中である。
一般会計、特別会計といった各自治体での費目、会計科目については、自治体ごとにその内容が異なるものですから、自治体間での比較というのがなかなか難しいということがございまして、国の示す統一の基準に基づいて、普通会計という実際にはない会計ですけれども、国の示す基準に基づいて整理をしたものが普通会計というものでございます。