新宿区議会 2021-03-17 03月17日－04号
区長提案の来年度予算案には、産後ケア事業、認可保育園・学校内学童クラブの増設、生活保護受給者への精神科カウンセリング受診料補助、特別支援教育推進員の大幅増員など、区民や私たちの要求が取り入れられた部分もあり、この点は評価するものです。 一方、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、区民の暮らしと営業は苦境の中にあります。
区長提案の来年度予算案には、産後ケア事業、認可保育園・学校内学童クラブの増設、生活保護受給者への精神科カウンセリング受診料補助、特別支援教育推進員の大幅増員など、区民や私たちの要求が取り入れられた部分もあり、この点は評価するものです。 一方、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、区民の暮らしと営業は苦境の中にあります。
支援の際、困窮している方に生活保護制度の利用を勧めると、「生活保護だけは受けたくない」と拒否される方が多く、対応に苦慮しているそうです。
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ６ 第３４号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ７ 第３５号議案 新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－
この事業は、日常生活のちょっとした工夫で心身の過度の老化を防ぎ、自分のできることの範囲を広げていくことができるものであり、この逆には、生活が不活発で閉じ籠もりがちな生活は筋力や意欲を低下させ、やがて要介護状態や認知症を招くことにもつながるものともなるのです。 介護予防は、特別なときに特別なことをするのではなく、日常生活の中で続けることが大切です。
この補正予算は、１２月１日を基準日とする１２月の期末手当の支給月数の改定に関わるもののため、早期にご審議をお願いする予定です。 この場合、第７７号議案等は第１１３号議案等の後にご審議いただくこととなり、補正予算の号数、数値を審議順とする必要があることから、議案を改めさせていただくものです。
新宿区においては、高齢者支援課が行っている、ぬくもりだより訪問配布事業や地域見守り協力員事業、高齢者配食事業のほかにも、生活福祉課の被保護者高齢単身世帯生活見守り事業や民生・児童委員の訪問活動など、様々な見守り活動が展開されています。これらの事業は、高齢者の安否確認や悩み相談の窓口となるなど、大きな役割を果たしています。
この報告では、在宅の方も施設入所の方も、今後の生活の希望では、必要に応じてサービスを利用しながら、地域での在宅生活や、施設入所者は施設での生活を希望されていることが、調査結果で分かりました。
想定される財政的な影響としては、歳入面では、特別区民税や調整税等の減による特別区交付金の減など、歳出面では、生活保護費をはじめとする扶助費、財源対策に伴う公債費などの増が見込まれ、財政構造の硬直化がさらに進むことが懸念されます。 次に、来年度の予算案編成の基本方針についてのお尋ねです。
質問の第２は、生活困窮者に対する支援です。 コロナ禍で生活に困窮した区民の相談窓口として特に大きな役割を果たしているのが、社会福祉協議会や生活福祉課の窓口です。まず、緊急小口資金貸付、総合支援資金生活支援費、住居確保給付金、生活保護制度、それぞれ３月以降の相談件数、申請件数の推移を伺い、以下質問します。 １つ目は、家賃補助です。
今こそ区の財政力を活かし、区民生活を支えなければなりません。 こうした観点から、私たちは第１号議案と第２号議案に対する修正案を提出いたました。
次に、後期高齢者医療制度における保険料率の改定の影響人数についてのお尋ねです。 今回の保険料率の改定により保険料が増になる新宿区の被保険者は約２万4,000人で、全被保険者の約７割です。その中で、年金生活者支援給付金と相殺しても保険料が増になる人数は約200人です。 次に、財政安定化基金の運用についてのお尋ねです。
今後は、実態調査等の結果に基づき、各地域の特性を踏まえ、具体的に生活関連施設と生活関連経路を選定し、促進方針の検討を進めていきます。 次に、移動等円滑化促進方針策定後の移動等円滑化の進め方についてのお尋ねです。 移動等円滑化促進方針に基づきバリアフリー整備を進めていくためには、区と生活関連施設や生活関連経路などの各施設管理者がバリアフリー化やその課題などについて共通認識を持つことが重要です。
中国残留邦人に対する支援策については、国の制度改正により、平成20年４月から老齢基礎年金の満額支給に加え、世帯の収入が生活保護の基準を満たさない場合は、生活保護にかわる生活支援として生活支援給付や住宅支援給付などの支援給付を行い、老後の生活の安定を図るための支援を行っています。
今、私が指摘したことも含めて、今回の事件を教訓に協定「特記事項」の改定や、それが確実に実行されるための手続、区のチェック体制も含めて遺漏なきよう点検、見直しを行うべきではないでしょうか。 個人情報保護条例では、指定管理者だけではなく業務委託の場合も規定は同様であり、審議会にも諮られます。
この財政力を活かして、区民生活を支え応援することが求められています。 私たちは、2018年度予算案に対し、精神保健福祉手帳１級の方への障害者福祉手当支給、多子世帯への学校給食費助成、がん検診無料化、国民健康保険料の子どもの均等割額の負担軽減、生活保護世帯への夏の見舞金支給等修正案を提案しました。
「落下物対策総合パッケージ」では、新たに落下物防止対策基準を定め、平成31年１月から国内の航空会社、３月からは日本に乗り入れる外国の航空会社に、この基準を遵守することを義務づけています。 国からは、この基準は世界でも類を見ない厳しい内容となっていると聞いております。
次に、公園の使用基準の見直しについてのお尋ねです。 昨年８月１日に見直しを行った「デモの出発地として使用できる公園の基準」については、ヘイトスピーチ対策に特化したものではなく、公園利用者や周辺住民の生活環境保護を目的としたものであり、撤回は考えていません。また、新宿中央公園では引き続きデモの出発地としての利用を認めており、表現の自由を侵すものではないと考えています。
次に、「新宿生活スタートブック」などの配布についてのお尋ねです。 現在、戸籍住民課では、区民の皆様に自由におとりいただけるように、窓口カウンターで「新宿生活スタートブック」を、１階フロアのラックに「新宿生活スタートブック」及び「新宿区外国人住民のための生活情報」の冊子を入れ、配布しています。
食材料費は、無償化後も引き続き自己負担ですが、おかずなどの副食費の免除対象は、公明党の主張で、現在の生活保護世帯などから年収360万円未満世帯まで広がります。また、文部科学省は、食育基本法や食育推進基本計画の施行に伴い、学校においても積極的に食育に取り組んでいます。
現在、牛込保健センター等複合施設の建替え方針案を地元町会や民生委員、新宿生活実習所や弁天町保育園の保護者、施設を運営する指定管理者等の関係者に説明を行っているところです。また、２月22日に榎町地域センター、２月25日に牛込箪笥地域センターで地域説明会を行う予定です。 今後は、こうした地域住民や保護者等への説明の際にいただいた意見を踏まえ、建てかえ方針を決定してまいります。