港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会-06月10日-07号
先ほど生活保護基準というお話がありましたけれども、確かに生活保護基準プラス五万九千円プラス手数料が一万円です。電器屋さんに聞くと、手数料一万円ではとてもつけられないと。実際、エアコンを運ぶのに車が必要なわけです。そうすると駐車場を使わなければいけない。外したものを持って帰らなければいけない。
先ほど生活保護基準というお話がありましたけれども、確かに生活保護基準プラス五万九千円プラス手数料が一万円です。電器屋さんに聞くと、手数料一万円ではとてもつけられないと。実際、エアコンを運ぶのに車が必要なわけです。そうすると駐車場を使わなければいけない。外したものを持って帰らなければいけない。
────────────────────────────────── ○委員長(横尾俊成君) 報告事項(2)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や区民、事業者の生活を支えるための区の主な取組状況について」、理事者の説明を求めます。
(1)経済見通しを人口増減の判断基準として使用しております。令和2年10月推計では、実質GDP成長率と、区の転入超過数の対前年増減数に強い相関が認められたということから、今後の人口増減の判断基準として経済見通しを使用いたしました。今回もそのように考えて使用いたしました。 アの令和3年1月1日から同年12月末までの推計です。
次に、議案第十二号「港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」でありますが、本案は、国の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」等の一部改正を踏まえ、指定地域密着型サービス事業者に係る一般原則等を改定するものであります。
ただいま熊田委員からの、区民生活に直結する国民健康保険の保険料について審議する時間が足りないのではないか、日程的にいかがなものかという御指摘については、23区の担当課長会や区長会事務局とも、こういった御意見を頂戴したことについて共有し、課題として取り上げたいと考えております。
港区の各地区総合支所の区民課では、従来より訪問支援を実施しており、保健師が高齢者相談センターのふれあい相談員と連携して、独居高齢者を訪問したり、精神疾患の生活保護受給者に対しては、メンタルケア支援員が訪問しており、また、問題を抱えた母子へは、保健所、子ども家庭支援センター等と連携し、訪問活動を行っていると伺っております。
○委員(石渡ゆきこ君) 新型コロナウイルス感染症に関して、区民生活の負担を軽減し、区民を支援する取組として行われる令和3年度の学校給食における精米の補助事業について伺います。3点続けて質問させてください。こちらの事業の目的ですが、保護者の負担の軽減と港区にゆかりのある基礎自治体との連携強化ということです。 まず1点目として、事業内容とこれにより具体的に保護者にはどの程度の負担軽減となるのか。
新型コロナウイルス感染症という狡猾で長引く災害により、人々の生活や業界、社会構造にまで変化が起こり、さらに対人関係や人の精神状態にまで影響が及んでいます。コロナ禍以降の社会では、私たちは感染症をどこか意識しながら、今後一生マスクをかけて生活をしていくのでしょうか。
○委員(風見利男君) 生活保護について伺います。生活保護をめぐって、歓迎すべき3つの大きなことがありました。第1は、厚生労働省がホームページに、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください、これが掲載されました。
項の3、生活保護費は、52億8,146万3,000円。 132ページを御覧ください。項の4、国民年金費は、8,451万1,000円です。 以上、甚だ簡単ですが、第4款民生費の説明を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 説明は終わりました。
○危機管理・生活安全担当課長(金田幸大君) 区が再犯防止の取組を推進するに当たっては、区内での現状や支援対象者の把握がしにくいという課題があります。再犯防止推進計画の策定については、他自治体における再犯防止の取組等の情報収集をするとともに、警察や港区保護司会とも意見交換をしながら、庁内で横断的に検討してまいります。
○住宅課長(野口孝彦君) 区は、暮らしやすく潤いとにぎわいのあるまちづくりを進めるために、開発事業者に対し良質な住宅または生活利便施設の整備を最優先に求めています。生活利便施設の誘導に当たっては、各地区総合支所等関係部署と連携しながら、地域に不足する生活利便施設の整備を促してきました。
これは専門家のアドバイスを受けて、ほとんど高校生と保護者の方が改修をしたというすばらしい試みなのです。もう一つ、私が知っているところでは、仙台市の学校で市と保護者と、建築の関係者が、今、断熱改修を行って、改修したところと改修していないところのデータを取って、確認をしているということが行われています。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づきまして、3年に一度、障害者福祉サービスや報酬について検討が行われており、令和3年度の改定に向けた検討で基本的な方向性が示されました。この方向性を踏まえ、障害福祉施設及びサービスにおける感染症や災害への対応力強化や、医療的ケア児への支援の推進等を盛り込んだ改正厚生労働省令が、本年1月25日に公布をされました。
生活保護の扶養照会をやめることについてです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮者が増えています。完全失業率、自殺者数ともに十一年ぶりに上昇しています。港区の二〇二〇年四月から十二月までの生活保護申請者は百九十四人です。うち新型コロナウイルス感染症の影響が原因の申請者は二十四人です。
長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策を日常生活に定着させるために提言されたのが「新しい生活様式」です。厚生労働省の資料では、新しい生活様式の実践例が紹介されていますが、一人一人の基本的感染対策とされているのは身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの三点です。
この報告事項とは、直接は関係しませんが、現実的には、そのような長時間、労働しなければならない保護者がいて、長時間、保育園で過ごさなければいけない子どもがいるわけです。12時間といったら、1日の半分ですから、家に帰ってもすぐにまた翌日の生活がスタートするわけで、やはり、このようなことは本当におかしいという感じを持ちました。
本案は、児童相談所の設置等及び学校調理業務等の委託の取組結果を踏まえ、職員の定数を改定するものです。内容。職員の定数を以下の表に記載のとおり改定します。施行期日は、令和3年4月1日です。 次に、議案第3号港区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、区における押印の義務づけ廃止に係る取組として、職員の服務に関する宣誓書の押印欄を削除するものです。施行期日は、公布の日です。
今回の調査では3地点とも、航空機騒音に係る環境基準における基準値57デシベル以下の範囲ということでございました。 表の右端、WECPNL、いわゆるW値というものですが、こちらはうるささ指数などと呼ばれています。
そのうち、耐震診断を既に実施した上で耐震性が基準を満たしていないという建築物、もしくはまだ耐震診断を実施していないというものを危険性の高い建築物ということでカウントしていきますと、まだ耐震改修ができていない、もしくは耐震性を満たしていない建物は、おおむね140軒程度と把握しております。