足立区議会 2019-10-08 令和 元年決算特別委員会－10月08日-04号
先の本会議でいじめ対策について質問させていただきましたので、その続きということで質問させていただきたいと思います。 先日の決算特別委員会で、へんみ委員からも傍観者の存在が大事だというお話がありました。子どもたちは、いじめは悪いことだと思っていますし、実際のいじめの現場を見て、嫌な気持ちになっていると思います。しかし、実際にいじめをやめさせる行動は起こしにくい。
先の本会議でいじめ対策について質問させていただきましたので、その続きということで質問させていただきたいと思います。 先日の決算特別委員会で、へんみ委員からも傍観者の存在が大事だというお話がありました。子どもたちは、いじめは悪いことだと思っていますし、実際のいじめの現場を見て、嫌な気持ちになっていると思います。しかし、実際にいじめをやめさせる行動は起こしにくい。
３番、いじめ予防に関する主な取組というところで、まず、教育委員会での取り組みといたしましては、いじめ防止に関する教員研修の実施から始まりまして、オのいじめ等問題対策委員会（第三者委員会）を設置しての取り組みなどを行っているところでございます。
昨今、世間では様々な虐待やいじめが騒がれております。子どものころからペットに触れれば温かく血も通っている、こうすれば喜ぶし、また怒るんだなど、情の心を醸成し命の大切さを学ぶことができると思っております。その子どもが大人になって適正飼育につながり、終生飼育にもつながると思います。
また一方で、残念なことに、この３月がどうしても自殺が多い時期ということでございますので、こころとからだの健康づくり課長、この３月はどのような位置付けでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長 ３月は、国と都が定める自殺対策強化月間でございます。 ◆くぼた美幸 委員 そうですね。こころといのちの相談支援事業、それについて私のほうからお伺いしたいと思っております。
件名は、「足立区の『生きる支援』足立区自殺対策計画（仮称）骨子案」の作成及びパブリックコメントの実施についてということでございます。
次に、悩み相談・自殺対策について伺います。 当区が自殺対策先進自治体と評価され、国のモデルになっていることは、すばらしいことと承知しています。しかし、神奈川県で９人の若者が殺害された事件でも浮き彫りになったように、死を思うほどのつらさや悩みを抱えている若者たちへの対処が、日本全体の深刻な課題となっており、更なる取り組み強化が必要となっています。
次に、電通の２４歳の女性の過労死自殺は大変大きな衝撃を与えました。新国立競技場の建設作業員の過労自殺や、また、ＮＨＫでも３１歳の記者が長時間労働による過労死であったことの、そういう報道が相次ぐ中、働き方を改革するということは、本当に他人ごとではなくて、身近な例えば区内で働いている人の働き方を変えていくということを念頭に入れながら、考えていく必要があるというふうに思います。
これ一個一個やってもいいんですが、時間がないので、そういう観点を含めて幅広い角度から、この子どもの不登校の問題だけじゃない中途退学、自殺、いじめ、こういうものが全体的に絡んでいますので、鈴木委員が私の質問の理解が違うふうに捉えていたので、そういうことですので、その国連の子ども権利条約の勧告も重視していただきたいということを言っておきますので、よろしくお願いします。
初めに、いじめ予防について伺います。 ８月２２日の文教委員会で、平成２８年度足立区暴力行為・いじめ・不登校状況調査報告を受け、いじめの認知件数が小・中合計で、昨年の３２８件から７，６７５件増加し、８，００３件になったとの報告がありました。
ただ、当然のことながら、地方に理不尽なトップダウンがある場合には、２３区の区長会等を通じて、きちっと考え方を国に正すような対応をとってまいりますし、また、ボトムアップにつきましても、例えば足立区の行ってまいりました自殺対策ですとか、子どもの貧困対策等の指標についても、国のほうの計画に、私どもと同様の指標を織り込んでいただけるような形で、地方が国を動かすというようなことも、実際、今、進んでおりますので
平成２８年度足立区暴力行為・いじめ・不登校状況につきましては、１４ページの別紙の１のとおり、いじめの認知件数が昨年度比で大幅に増加しておりますが、これはいじめの捉え方が変更されたことによるものでございます。 いじめに関するアンケート調査の集計結果は１５ページの別紙２にまとめてございます。
これまでも地域のつながりの希薄化や核家族化、いじめや不登校、発達に課題がある子どもや児童虐待の増加など、子どもが抱える問題の複雑化、多様化を背景に教員の多忙化が指摘をされてきております。
周囲の無理解や偏見がこういったＬＧＢＴの、例えば子どもたちは深刻なので子どもたちの話になりますが、子どものいじめや不登校、自殺にもつながる、こういったことが今、指摘されています。 こういった方々の悩みが深くて、自殺念慮、自殺をするそういう思いですね、が非常に高いということが区が最も優先して取り組まなきゃいけないっていう理由というか課題なんじゃないかなって私は切に考えます。
次に、３月は自殺対策強化月間でもございます。中央館の１階のピロティでも、現在、パネルの展示が進められております。いわゆるこころといのちの相談支援事業について伺いたいと思います。 大分前から、ＮＰＯと協働で、区はこの対策に取り組んでまいりました。非常に評価しているところでございますし、これからも取り組みを果断なく続けていっていただきたいと考えております。
また、区のほうにはいじめの問題対策連絡協議会がございます。 教育委員会のいじめ問題対策委員会については、大学の教授、警察関係、それから教員の学校関係の方が有識者として入っていただいております。 ◆佐々木まさひこ 委員 いじめの重大事態を起こさない、いじめは小さなうちに芽を摘み取ることを頑張って粘り強く行っていただきたいと思います。
いじめ後遺症についてです。ＮＨＫの｢あさイチ｣という番組で、最近取上げられたんですけれども、子どものころにいじめを受けた人が大人になっても、その後遺症に苦しむいじめ後遺症というものの実態が最近明らかになってきたと。幼児のいじめをきっかけに何十年も摂食障がいに苦しむ女性や、いじめから２０年後に突然思い出して対人恐怖症に陥った女性もいて、多くの精神科医がその深刻さを訴えている。
また、現在のところ施設内でのけんかですとか、いじめ、また、保護者との関係の中でトラブルとか、そういったものは発生していないですか、大丈夫ですか。 ◎くらしとしごとの相談センター所長 ささいなけんかですとか、トラブルというのはあるというふうに承知していますが、規模の大きい深刻な事態というのは、これまで発生しておりません。
自治体本体業務の外部化は、公務労働を財界・大企業に売り渡すとともに、事業の継続性、専門性が失われる自治体の自殺行為であるという指摘がされています。こうした区政運営は改めることがどうしても必要です。 東京都に倣い、足立区情報公開条例を区民ファーストの方向で改定すべきと思うがどうか。
いじめの定義についての報告でございます。 平成２５年に、いじめ防止対策推進法が施行されましたが、自治体間で、いじめの定義の解釈、捉え方に格差があることから、このたび改めて、文部科学省から、いじめの定義を法に基づいて厳格に捉えるよう指導がありました。
もう小学校のときにも、なかなか人にも言えなくて、自殺を考えるぐらいに苦しい思いをしてきた。僕の狭い交友範囲でも、それだけいるわけですから、足立区の中には恐らくたくさんいるというのは間違いがないと思うんです。