荒川区議会 2012-06-01 06月19日－01号
例えば、新型インフルエンザ対策では、本部を設置して、健康部の医学的な、専門的な意見に基づきまして、区民生活部は広く区民の皆様に対して、また、教育委員会は学童、児童に対して、さらに子育て支援部も同じく児童に対して、速やかに感染予防対策を実施いたしました。 このような取り組みによりまして、組織間の連携は大分進んでまいりましたが、私の求める水準にはまだはるかに及ばないところだと考えております。
例えば、新型インフルエンザ対策では、本部を設置して、健康部の医学的な、専門的な意見に基づきまして、区民生活部は広く区民の皆様に対して、また、教育委員会は学童、児童に対して、さらに子育て支援部も同じく児童に対して、速やかに感染予防対策を実施いたしました。 このような取り組みによりまして、組織間の連携は大分進んでまいりましたが、私の求める水準にはまだはるかに及ばないところだと考えております。
六月二十一日開会の委員会では、福島第一原子力発電所の事故に対する区の取り組み状況について、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ（１）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について、理事者よりそれぞれ説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長（服部敏夫君） 以上で健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員長北城貞治君。
昇 主事 伊藤智徳 主事 齊藤 潤 主事 秋元一摩 主事 鍛冶 允 議 事 日 程 平成二十三年三月十四日 午後一時開議第一 請願の付託について第二 議員提出議案第五号 「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書提出について第三 議員提出議案第六号 若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書提出について第四 議員提出議案第七号 鳥インフルエンザ
衛生費の六千七百十九万一千円につきましては、新型インフルエンザ及び日本脳炎のワクチン接種に係る費用の増額に必要な経費を計上するものでございます。 教育費の一千五百二十八万八千円につきましては、尾久八幡中学校新校舎等の建設工事に先立ち、仮設運動場等の整備に必要な経費を計上するものでございます。
我が党が強く要望してきた区民の健康管理では、ヒブワクチン、季節性インフルエンザ混合ワクチンの接種助成、また、子宮頸がんワクチンは来年度から実施が予定され、区民から大変喜ばれております。他区や他市からもうらやまれていると若いお母さんは言っております。 観光行政も、マップや観光ガイド等、地道な政策が実り、来区者もふえ、特に物づくり見学、体験スポット設置は高く評価できます。
また、安心して子育てできる環境の整備や在宅で子育てをしている世帯の支援に向け、子育て環境整備計画の策定、待機児解消に向け、旧南千住幼稚園跡地に保育施設の整備を早急に進めること、放課後子どもプランの全校実施、子育て交流サロンや一時保育専用保育室の増設、さらに新型インフルエンザの検証と対策の充実、子宮頸がんワクチンや高齢者の肺炎球菌予防ワクチン接種の助成などについてもあわせて要望いたします。
これがインフルエンザが流行すると、さらに多くなり、インフルエンザと合併したときには、最も重症化しやすいのも肺炎球菌の特徴であると言われております。 六十五歳以上の高齢者は、季節性インフルエンザ予防接種については、予防接種法の二種に位置づけられていることもあり、二千二百円の自己負担で受けることができます。しかし、肺炎球菌の予防接種は、現在は任意接種のため、自己負担が高額となっております。
このうち約六割がインフルエンザ菌ｂ型（「ヒブ」）によるもの、約三割が肺炎球菌によるもので、この二つの原因菌によるものが全体の約九割を占めています。 細菌性髄膜炎は、発症後の治療には限界があり、罹患前の予防が非常に有効であるといわれており、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンについても、定期接種を行うべきです。 また、おたふくかぜ、水ぼうそうから幼児を守るため、ワクチンの定期接種を実施すべきです。
続いて、五月十九日の委員会におきまして、新型インフルエンザワクチン接種と流行状況及び健康部における新型インフルエンザ対策に関する検証（中間報告）について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。
第四に、新型インフルエンザへの情報収集と即応体制の強化の必要性も強調しておきます。また、ワクチンについては、ストック状況を区がきちんと把握し、区民に医療機関の受診先がどこでもわかるよう、周知と改善を求めておきます。 最後に、子ども、教育の問題です。教育では、少人数学級の推進が求められています。
二つ目に、新型インフルエンザへの対応策についてお聞きいたします。 昨年四月、メキシコにて確認された今回の新型インフルエンザは、その後、世界各国にて感染者があらわれ、ＷＨＯ（世界保健機関）は、六月に世界的大流行であるパンデミックを宣言し、警戒危険水域をフェーズ六に引き上げました。現在は、東京都の流行警報も先月の一月十三日に解除され、どの医療機関でも受診できるようになり、落ちついた状態ではあります。
次に、一月二十二日の委員会におきまして、防災無線システムにおける地域ＷｉＭＡＸ等の活用について、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備について、新型インフルエンザのワクチン接種状況と発生動向について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長（茂木弘君） 以上で震災対策・危機管理調査特別委員長の報告を終わります。
初めに、議案第五十九号、平成二十一年度荒川区一般会計補正予算（第三回）について審査に入り、委員より、生活保護申請者数の推移と最近の傾向、区の支出額、就労支援の取り組みと実績、都の生活保護に関する方針、最近の相談件数とその内容、若年層の生活保護申請の状況、ひとり親世帯の生活保護受給者数の推移、また、障害者自立支援に関して、障害者扶助費を増額する理由、サービスの利用が増加した原因、新型インフルエンザ対策
本委員会は十月三十日の委員会におきまして、新型インフルエンザワクチン接種に伴う実費負担軽減事業について理事者より説明を受け、委員より、当該事業の周知方法、区内の保育園、幼稚園、小中学校、高齢者施設等における新型インフルエンザの感染状況、各医療機関へのワクチンの分配方法、助成対象者の範囲拡大の必要性、ワクチンの必要接種回数などについて質疑があり調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。
私たち公明党荒川区議会議員団は、このような事態を憂慮し、西川区長に対し、新型インフルエンザの対応策として、九月四日には三項目にわたる緊急要望書、さらに、十月二十三日にはワクチン接種の助成を求める要望書を提出させていただきました。
本委員会は、七月十七日の委員会におきまして、平成二十一年度荒川区総合震災訓練の実施について、新型インフルエンザの相談・医療提供体制の変更に伴う区の対応について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 その後、東京消防庁・第六消防方面本部・消防救助機動部隊を視察し、同部隊の概要、管内の災害の発生・対応状況、装備・資器材の配備状況及び使用方法等の説明を受け、調査研究を行いました。
一方、荒川区においては、予断を許さない状況が続いておりますが、幸い他の自治体に先駆けて鳥インフルエンザを想定した「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定され、区民への啓発を行い、発症相談・感染防御体制の構築等の御努力により、大きな混乱が生じなかったわけであります。この間の区の対応を高く評価するものであります。
その後、総括質疑に入り、七会派八名の委員より、新型インフルエンザ対策、電線類の地中化、複合施設を中心とするサンパール通り周辺施設の一体的整備、高校生の授業料無料化や奨学金給付制度、ヒートアイランド対策、区民像の実態を客観的に把握した上での区の将来像の議論、議員定数の削減、ＪＲ貨物ガード下の修景などについて質疑がありました。 その後、各款ごとに延べ七日間にわたって詳細に審査を行いました。
本日、荒川区内で新型インフルエンザの感染者が確認されました。 感染者は、新型インフルエンザの感染者が六人確認されている都内の高校に通う生徒で、昨日十八日夕方から発熱し、発熱外来を受診、今朝になって東京都健康安全研究センターの遺伝子検査により新型インフルエンザと確認されたものでございます。 新型インフルエンザに感染された高校生の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
このうち約六割がインフルエンザ菌ｂ型（「Ｈｉｂ」）によるもの、約三割が肺炎球菌によるもので、この二つの原因菌によるものが全体の約九割を占めています。 抗生物質による治療を行っても、約五パーセントが死亡し、約一五から二〇パーセントに後遺症が残っています。細菌性髄膜炎は、発症後の治療には限界があり、罹患前の予防が非常に有効であるといわれています。