豊島区議会 2018-10-12 平成30年決算特別委員会（10月12日）
いただいた資料によりますと、豊島区の救援センターでございますね、こちらの人口に対する収容人数比率８．８％と２３区でも断トツで低い数字です。このことに関しては、これまで我が党一貫して、この数値が低過ぎること、少な過ぎることを取り上げて、増設を求めてまいりました。
いただいた資料によりますと、豊島区の救援センターでございますね、こちらの人口に対する収容人数比率８．８％と２３区でも断トツで低い数字です。このことに関しては、これまで我が党一貫して、この数値が低過ぎること、少な過ぎることを取り上げて、増設を求めてまいりました。
○時田子育て支援課長 そうですね、平成２９年度の明石市の人口、豊島区と１万人ぐらいの差がございます。全体での人口は３０万人弱ということですけれども、０・１・３歳の合計でいきますと、８，０００人ぐらいということで確認してございます。 ○村上典子委員 そうしますと、豊島区よりも少し多い、６，０００人です。
例えばそこに人口が開発によってふえてしまったら、そこに保育園が足りなくなってしまえば保育園をつくってもらうとか、学校用地を提供するとか、そういうことは社会貢献としてはいいんだけど、この条例はそうじゃないですよ。まさに企業の誘導、もうけ、あるいは利益を誘導するために、とにかく区は基金をつくって、そこに寄附金を募って、そして区の税金もそれに入れて都市整備を図っていくというための基金ですよ。
アメリカはかなり人口の比に直しますと日本よりも数十倍提供者が多いと。手術も多いんですけども。そういうような形になってございますけども、必ずしも、それがほかの欧米諸国全部かと言われると、各国の統計をちょっと見てございませんので、ちょっとアメリカと日本の比較のところしかちょっと確認をしてないとこでございますけども、状況としてはそんな感じでございます。
人口減少社会の到来とともに、労働力不足による区民サービスの低下が懸念される中で、いち早く将来を見据え、民間の力を借りながら住民サービスを向上することは、多くの地方自治体に共通する重要な課題ではないかと思っております。現在の区民サービスレベルを将来にわたり、維持・向上していくためにも、総合窓口の民間委託の見直しは考えておりません。
人口の伸びとともに、特別区民税も着実に増加していることは承知しておりますが、これらの投資的事業が、今後の区財政に与える影響について、どのように見込んでおられるのか、お聞かせください。 次に、今後の区政運営についてお聞きいたします。 待機児童対策など社会保障関連経費が伸び続ける中、老朽化した義務教育施設や公共施設の改築・改修なども先送りすることのできない課題であります。
また、今後到来する人口減少社会を踏まえると、母子保健、子育て支援、女性の健康支援、生活習慣病対策、そして健康危機管理など、保健所の機能は一層の充実が求められております。保健所移転は、これらの機能の拡充、そして本庁舎との保健所が近接することによる区民の利便性の向上、子育て施策、高齢者施策と健康施策との連携強化などを区民サービスの向上のために必要なものとなるわけであります。
また、あわせまして、地方消費税に係る清算基準の見直しとしまして、記載のとおり、清算基準が人口、従業者数がそれぞれ改定されております。平成２９年度には、地方消費税に係る清算基準がさらに見直しをされまして、人口、従業者数が記載のとおり変更されました。３０年度に入りましても、この流れが続いておりまして、統計カバー率、人口、従業者数が記載のとおり変更されております。
それから、他の公園等々については、やはり緑が少ない、公園が少ないということは常に念頭に置きながら、ただ、公園をしっかり活用、利用してもらうという意味で、利用しやすい公園に、やはりシフトしていくべきだということで、今回も８５カ所のトイレを全部改修に向けてやっていくというようなことを含めて、これら本当に再度公園の活用、またできるだけ、やはりそういう緑、公園が欲しいんですけれども、今回２９万人を人口も大台
ただ、東京都におきましては、この三つの事務のほかに、本来は市町村が行うべき事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から、一体的に実施する必要があると思われる大都市事務について、東京都が担っているということでございます。例といたしましては、上下水道、消防などと書いているところでございます。
○村上典子委員 順調に減っているということですけれども、人口がやはり、先日２９万人を迎えたということで、１人当たりのごみ量というのは、この辺は人口が、ふえた人口に対してのごみ量であって、その辺どういうふうな評価をしているんでしょうか。順調だというところと、流出入による粗大ごみの増加というところぐらいでしょうか、人口増加が与えるごみ収集量のことに関しては何かコメントありますでしょうか。
人口減少等により、都心における不動産の過剰供給が表面化するのは避けられません。これが負の遺産となれば、投入した巨額の税金は水の泡です。これがアベノミクスとともに区長が進めるまちづくりの実態です。 今、区民が求めているのは、子ども、高齢者、女性にやさしいまちづくりです。区民誰もが安心して楽しめるまちでなければなりません。
外国籍住民の数、また割合につきましては、豊島区には２９，０１０人の方が居住していらっしゃいまして、豊島区の人口のおおむね１割、１０．１％ということでございまして、新宿に次いで、２３区ではこの割合は第２位ということでございます。
まずは簡単にですが、（１）番の人口の推移のところで、右側の図で３０歳未満の人口の推移が出てございます。こちらは、人口は平成９年以降増加しておりますが、３０歳未満の人口、これは日本人のみでございますが、占める割合が減少を続けているということでございます。また、外国人人口は平成３０年に過去最高の２万９，０１０人になって、１０人に１人が外国人というふうになってございます。
ただ、マイノリティというのは性にかかわったことではないという中で、これから人口が少なくなっていく中で、みんなでいろいろダイバーシティーやインクルーシブで頑張っていこうという中の一つでお話をさせていただける機会があるのではないかなという小さな希望から今回ここでお話をさせていただいています。 最後に、先ほどの人数の６８５という思いがあります。
多分大型マンションがどんどん建つようなエリアだと、また保育需要って今後どうなるかわからなくなるというのがあると思うんですけど、爆発的に人口がふえる余地がまだまだありそうだというエリアではないように感じています。 そういった中で、今のところ近隣の、もう既にある園の中では欠員が出ているという状況だという認識です。
今、国においても高齢化であるとか、人口減少ということで福祉にかかる予算も大変膨らんできて、危機的だということも言っております。その上で、今の保健所の立地は生活福祉課と近接しており、連携がとれているわけですが、私はこれからもきちんと対応すべきだと考えております。改めてお尋ねしますが、お答えください。
豊島区の今年４月１日現在のゼロ歳から５歳児の人口は１万１，５００人であり、その４９．８％が保育園等に入園している状況でございます。 なお、消滅可能性都市と指摘された平成２６年４月から比較いたしますと、この４年間で乳幼児人口は約１，０００人増加する一方、保育園等の入園児は、それを上回る１，７４０人の増加となり、在園率は１２ポイントも増加したことになります。
また、東京都も、やはり２５年度末に都で３万６，０００人の介護職員が不足すると推計しており、こうしたいわゆる２０２５年問題の背景には、２０歳から３９歳の人口が減少していく一方、７５歳以上の人口が急速に伸びていくという人口構造の変化がある結果でありますが、団塊の世代が大幅に減る２０４０年になっても、この問題は解消しないとも言われています。
気になるのが、これから高齢人口がどんどんふえていく中で、現状の高齢者における発行率というのはどういう状態ですか。 ○澤田企画課長 済みません。今、手元にすぐ年代別の資料はないんですが、聞いているお話ですと、割とお年を召した方の発行率が高いというぐあいには聞いてございます。