世田谷区議会 2020-11-26 令和 ２年 １２月 定例会−11月26日-02号
昨年三月十二日に、ワンセグ機能付携帯電話を所持しているだけでＮＨＫとの契約義務があるという最高裁判決があったことは、前回の一般質問で触れましたが、この裁判では、自宅等にテレビがなくワンセグ機能付携帯電話を持っている場合に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかという点で争われたわけです。
昨年三月十二日に、ワンセグ機能付携帯電話を所持しているだけでＮＨＫとの契約義務があるという最高裁判決があったことは、前回の一般質問で触れましたが、この裁判では、自宅等にテレビがなくワンセグ機能付携帯電話を持っている場合に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかという点で争われたわけです。
詳細なデータは取れていませんが、携帯電話会社の空間移動統計値などで見ると、区内の昼間人口は前年同月比で確実に増えています。 先日、ｂａｊｉｃｏという馬事公苑かいわいのコミュニティーデザインについて活動している団体が行った馬事公苑周辺でのアンケート調査状況を聞いたところ、やはり今までは都心に通勤していたけれども、今テレワークなのでということで、平日夕方にアンケートに応じてくれた方がいたそうです。
をされていること、利便性の向上のために電子申請という選択肢を増やす申請手法の多様化が目的ではなく、安全保障とコストの圧縮に主眼があること、ソビエト連邦から自由主義国家として再独立した経緯から、小さな政府、極力政府が介入しないことが正しいとされており、データオーナーシップ、個人の情報の利用に対しても、どこの誰が閲覧をしたのか、部署ではなく個人まで情報開示が徹底をされていること、既にＩＤがカード形式だけでなく、携帯電話
携帯電話を持っていて、いわゆるアウトリーチ先とか、もしくは会議に出席するときに相談が入ったらということで、電話を持って行っているんです。電話が入った場合、当然、緊急の場合もあります。会議を抜けて電話に出たり、また、相談中に電話がかかることもあるので、そういったときは折り返しをするとか、そういった工夫をして、今、人数の不足を補っています。
区役所以外では、コンビニエンスストアや携帯電話ショップなどの民間事業者、または郵便局、お住まいのお近くでもマイナポイントの予約や申込みができるように国が支援をし、環境を整備しているところです。
また、電源の確保につきましては、水害時避難所となる区立小中学校に携帯電話やスマートフォンの充電に利用する大容量ポータブル蓄電池を配備しておりますので、緊急時にはほかの機器の充電にも活用できると考えております。 ◆板井斎 委員 質問したのは、要するに避難所と駐車場がセットではないかという話をしたんです。
私も、携帯電話の子会社が出しているような、ＧＰＳを使って空間統計というような、モバ空というサイトですとか、そういうものをいろいろ見てみたのですが、やはりこの世田谷区でどのぐらいのテレワークの人口の規模があるのかは、正直やはり分からないなと、きっともうちょっとリサーチ会社とか、そういうところでないとつかみ切れないのだろうとは思うのですが、ただ、この規模の自治体ですので、相当数いることは確かですから、この
このような中で、昨年三月十二日に、ワンセグ機能つき携帯電話を所持しているだけでＮＨＫとの契約義務が生じるという最高裁判決がありました。続いて、五月十五日には東京地裁において、ワンセグ機能つきカーナビを車に取り付けただけでＮＨＫと受信契約をしなければならないという判決もありました。 先般の裁判では、放送法第六十四条の受信機の設置について、つまり、テレビの設置が争点となりました。
ファクスによる送受信は、聴覚に障害がある方をはじめ障害者団体から強い要望があるほか、パソコン及び携帯電話等をお持ちでない区民の方等と書面で情報をやり取りするために必要なもので、廃止することにより区民サービスの低下を招く手続等もあることから、現段階では完全廃止はできない状況でございます。
一方、小学生などは自分だけのパソコンや携帯電話の所有が少なく、ＳＮＳの利用も制限されていることも多いと思われるため、相談につながるさらなる工夫が必要と認識してございます。 こうした課題に対しまして、他の子どもに関わる相談機関とも共有し、研究をさらに進めるとともに、どのような状況に置かれた子どもであっても相談しやすい環境づくりを目指し、取り組んでまいります。
また、６学校用携帯電話の臨時借入ということで、この間、教員と児童生徒、保護者とのコミュニケーションを十分にというところがございます。また、生活状況、学習状況の把握、相談、連絡、また、ユーチューブ等の動画作成等も活用したいということで、臨時借入を行いたいということで書かせていただいております。
本件は、相次ぐ大規模災害の状況を鑑み、区民の情報収集手段等の確保のため、携帯電話等を充電できる大容量ポータブル蓄電池を購入するため提案されたものであります。
本件は、相次ぐ大規模災害の状況に鑑み、区民の情報収集手段等の確保のため、携帯電話等を充電できる大容量ポータブル蓄電池を購入するものであります。 本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札を実施いたしました。 その結果、福西電機株式会社が落札し、同社と一億三千百四十五万円で契約しようとするものであります。
私は佐藤ですけれども、サトウじゃなくてサトー、携帯電話のケイタイがケータイ、これはなかなかゆゆしき問題だということを言われていますので、ぜひそうしたことを、やはり母国語として正しい日本語が使えるような教材としてさらに生かしていただきたいと要望して、公明党の文教所管質疑の前半を終わります。
◆藤井まな 委員 蓄電池の配備を進めて、新しく導入する電気で充電する車のお話だと思うんですけれども、情報は現場で本当に重要ですし、各職員さんの携帯電話だってスマホだって、電源が入っていなければいけないし、そういうところの情報を得ようとすることもありますから、やっぱり蓄電池の配備というのは、ほかの避難所と同じように設置をする必要があるんじゃないのかなと思います。
しかし、この携帯電話やメールが不通になった場合の区との通信手段が決まっていないということだったのですね。私は、この担当している各部署との対応策として、事前にそういうことをしっかりと確認する必要があると考えますが、区としての見解をお伺いします。
その中で、風雨が強い中での防災行政無線の聞こえづらいことや、携帯電話を持たない区民への情報伝達の検討を課題として挙げております。そのため、情報発信の強化に向けた対応策としましては、まずはこれまでのテレビやエフエム世田谷からの情報取得について、さらなる周知を図ります。
高齢者、障害者、防災行政無線が聞き取りにくい方、また、聴覚障害者の方などのうち、携帯電話やスマートフォンなどを使用していない方を対象としております。 自動起動型防災ラジオの導入、活用につきましては、ラジオの価格が高価なことや発信のための設備改修に多額の費用を要することなどから、課題が多いものと考えております。
区はこのたび、台風第十九号におけます風水害対策総点検において、避難所の停電対策等を項目に掲げ、避難者の携帯電話が一斉充電できるように、大容量ポータブル蓄電池を配備し、環境にも配慮した災害時の電源確保のための庁有車に電気自動車の導入を計画しているところでございます。
項目２の携帯電話を持たない区民への情報伝達です。防災行政無線の放送内容を放送終了後、電話で聞けるサービスを提供しておりますが、回線数が少なかったことから、百万コールまで対応可能な回線の増加を図ってまいります。こちらも令和二年度予算として計上しております。 おめくりいただきまして、二ページをごらんください。項目６のエフエム世田谷でございます。