大田区議会 2007-06-12 平成１９年 ６月 健康福祉委員会−06月12日-01号
昨日の区の説明では、ワクチンの有効性、効果の認定について検討中ということでしたが、千代田区や目黒区をはじめ、全国で４０以上の自治体で予防接種の助成を行っていることを見ても公的な責任として大田区でも６５歳以上の肺炎球菌予防接種制度を早期に実施することが求められております。採択を求めます。 ○岸田 委員長 続いて民主、お願いします。
昨日の区の説明では、ワクチンの有効性、効果の認定について検討中ということでしたが、千代田区や目黒区をはじめ、全国で４０以上の自治体で予防接種の助成を行っていることを見ても公的な責任として大田区でも６５歳以上の肺炎球菌予防接種制度を早期に実施することが求められております。採択を求めます。 ○岸田 委員長 続いて民主、お願いします。
我が国では、昭和37年（1962年）から約30年間にわたり、学童へのインフルエンザワクチンの集団接種を行ってまいりました。しかし、インフルエンザワクチンの有効性は他のワクチンに比べて低く、集団接種によって流行阻止はできないとの議論が持ち上がり、平成６年の予防接種法改正時には、学童への集団接種については同法の対象から除外され、現在、厚生労働省において調査研究中とのことであります。
大田区の産業の担い手、中小製造業者で構成されている伝統ある大田工業連合会の幹部の方々とお会いする機会がありました。その話の中で、大田区産業振興協会の方々と事業の企画、運営について話し合おうとする意思の疎通がとれていないように感じ受けました。
具体的には電気、ガス、水道などのライフラインの安全性の確保だとか、立ち入りの制限、さらには危険物、毒物等の取扱いについての製造等の禁止、こういったことでの協力を国・都・区で実施をいたします。この三つの基本的な業務をそれぞれが担いながら、国民保護を実施していくという仕組みでございます。 区の国民保護計画が対象とする事態であります。
そして、これは難しい言葉ですけれど、食品製造業者の総合衛生管理・製造過程の承認に方針制を導入するということで、１回やったらいつまでもという、この雪印乳業等の教訓をここに導入したというのを見て、法の目的規定に、とにかく国民の健康の保持を明示された中でのさまざまなことが付記されて、この条例の内容が変わったのであれば、それで良いと思うのですけれど、そこまでは、この区の手数料条項にはなくてということになのか
せっかく厚生労働省が４１７万ワクチンということで、昨年の５倍のワクチンを用意されているということですから、ワクチンがある間は、早く、その処置をすることが良いかなと思います。そういう考えを持っているかどうか、お聞きします。 ◎ 健康推進課長 インフルエンザにつきましては、６５歳以上の方全員に対しまして、今月の末に個別に受診票を発送します。