新宿区議会 1999-09-01 09月16日－12号
人権侵害のリストラが横行し、自殺者がふえて、男性の平均寿命が下がるというような事態は一刻の猶予も許されません。リストラが個々の企業に一時的には増益をもたらすとしても、すべての企業で行われれば、失業の増大、所得や個人消費の減退を招き、不況が一層悪化して、さらなるリストラにつながるという悪循環に陥り、ひいては税収はますます落ち込むことになります。
人権侵害のリストラが横行し、自殺者がふえて、男性の平均寿命が下がるというような事態は一刻の猶予も許されません。リストラが個々の企業に一時的には増益をもたらすとしても、すべての企業で行われれば、失業の増大、所得や個人消費の減退を招き、不況が一層悪化して、さらなるリストラにつながるという悪循環に陥り、ひいては税収はますます落ち込むことになります。
三番目として、不登校やいじめ問題等の解決の面からも、スクールカウンセラーや心の教室相談員制度が導入されているが、調査結果などからして、区教委ではこれらの制度をどう評価されているのかお伺いします。
こうしたことなどを背景に、青少年による凶悪事件の多発や薬物の乱用、いじめや家庭内暴力、性的な問題行動など、青少年の育成についての問題は、ますます複雑かつ深刻なものになってきています。
キレる子供、ナイフ事件の連鎖、不登校、いじめ、学級崩壊等々、子供たちのかかわる事件や事故は、毎日のように新聞・テレビをにぎわしております。 また、新宿区のような大都市地域においては、住民の地域社会の一員としての意識や連帯感が希薄化するとともに、それぞれの家庭におけるしつけ教育も大幅に低下してきております。明日の新宿、明日の日本を支える子供たちがこれでは、我々は安穏とした気持ちではいられません。
日本経済の主役であり地域経済の担い手でもある中小商工業者が、深刻な長期不況のもとで経営不振、倒産、廃業、自殺、健康破壊など、かってない事態に追い込まれています。ここに政治の光を当て、本格的な対策を講じることは、地域経済を復興させ、さらには自治体の財政危機を解決する重要な力になることは明らかであります。 この問題は、昨年の第三回定例会でも質問しておりますが、重ねて制定を要求するものであります。
具体的には、学校においていじめや不登校、さらに最近のナイフ等を用いた殺傷事件など、児童・生徒の問題行動が顕著になっております。このため教育委員会ではさまざまな議論がありましたが、子供たちに豊かな人間性を身につけさせるためには、学校ばかりでなくて、各家庭における「心の教育」が大切であるという共通の認識を得ました。
二つ、子供同士の人間関係がいじめに象徴されるようにぎすぎすしていること。三つ、家庭に子供のしつけをするゆとりがないこと。四つ、社会全体が子供を放任していることなどが挙げられます。 東京都は、このようなキレる原因を本格的に調査し、今年度中に緊急提言を行うとしておりますが、前の議員と重複しますが、今までの調査では、何もかも壊してやろうと考えることがよくあると答え。
失業・倒産・自殺・離婚・若年者の凶悪犯罪・贈収賄・汚職・公金不正支出、そして政治家と大企業の不祥事が戦後史上最高を記録しようとしている最悪事態に責任を持つべきはずの政治が何ら効果的な対処をなし得ない状況にあります。それは、橋本総理大臣の指導性がないからでしょうか。それとも、自・社・さ政権が無能だからでしょうか。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 違います。
その理由は、成績不振、勉強嫌い、親への反発、体の不調、無気力、友人関係、いじめ、けんか等、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合って起きる複合型であります。これらの問題解決に当たって、当区にあっては、不登校児童・生徒のためのつくし教室を始め、若い指導員や若手の臨床心理士を採用して指導に当たっていることは十分承知をいたしております。
大河内清輝君のいじめられ自殺を機に、最終報告書を提出した「いじめ対策緊急会議」が閣議決定で開催されるなどの一連の動きの中で、一九九五年四月二十四日、初等中等教育局長決裁により、「スクールカウンセラー活用調査研究委託実施要綱」が都道府県に示されました。
質問の第一は、いじめ問題対策についてであります。 いじめや不登校問題が深刻化している中、定例会のたびに、本件については取り上げてまいりましたが、今回は一点、教師自身の問題意識の変革をと訴えるものであります。 先月、いじめに関する全国規模のアンケート調査結果が相次いで発表されました。それによると、いじめは関係者の努力にもかかわらず、減少するどころか増大の一途にあることにショックを禁じえません。
まず、学校教育についてでありますが、子供のいじめ問題につきましては、痛ましい児童・生徒の自殺の報が、依然として後を絶たない状況であります。したがいまして、昨年に引き続き教育相談の充実に努めるとともに、保護者等を含めた生徒会交流やＰＴＡ研修会、家庭教育講座などの場を生かし、互いに緊密な連携を保ちながら、楽しい学び舎としての教育環境づくりに一層真剣に取り組んでまいります。
五番目になります次の質問は、いじめ問題についてであります。 先ほども住民参加にかかる問題の際、申し上げましたが、いじめ、暴力、性教育などについて、カナダバンクーバー市、サンフランシスコ市の学校教育の海外事情視察をさせていただきました。 お国柄かもしれませんが、「いじめは絶対許さない」と言っておられました。バンクーバー市郊外のドクター・アンネィヤー・ジェミソンという小学校を訪問させていただきました。
そういう観点から、いじめ問題対策の一つとして、教師自身が進んでいじめ問題に取り組めるような知識、情報を提供できるような研修システムを区として充実させることが大事であると考えます。もちろん教師の方々も、いじめはどの学校にもあるという認識のもとで真剣に取り組まれておりますが、現実は、教師の多忙さがいじめの発生の一つの要因になっているのではないかと危惧しております。
いじめ、不登校などを初め、子供をめぐる問題が解決されるどころか、全国的に死に至るような深刻な状況が拡大されています。新学習指導要領を認め、徹底して強めようとする区の姿勢は、学校こそ子供たちにとって社会の病理に対抗し、子供を守る防波堤でなければならないと願う者にとりましては、とても容認できるものではありません。
次に、いじめ問題の克服について教育委員会の取り組みと考えをお伺いいたします。 昨年十一月、愛知県の中学生がいじめを苦に自殺するという事件を契機に、もうこのような悲しい事件は二度とあってはならないとの願いが全国に広まり、我が議会でも熱心に議論されてきたところであります。
行政の主要課題、「人権・地域」「福祉と環境」、このキーワードを貫くのは「やさしさ」、いじめ問題の多少なりともの解決の糸口が開けるのではないでしょうか。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました｡（拍手） ◎区長（小野田隆） 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。
その後も、後を追うように次次といじめを苦にした自殺者が出たことは、子を持つ親として無念でなりません。 この痛ましい事件の直後、ＮＨＫの「中学生日記」で番組出演者の一人が「十数年たっても恐怖がよみがえる」と語っていたように、成長期にある子供に対し精神的、肉体的に大きな傷を与え、死に追い詰めるほどのこの問題は一刻も放置することはできません。
次、いじめについて伺います。これは教育長にお伺いいたします。 いじめはあるという前提のもとに、新宿区教育委員会が解決のために取り組んでいる姿勢を評価します。中野富士見中のいじめ自殺裁判で、鹿川君側の弁護士の森田さんを講師に招いた先般の講演会などがその好例です。
中野区富士見中学校の鹿川君いじめ事件がまだ私たちの記憶に強く残っております。そんな中、愛知県西尾市東部中学校二年生大河内清輝君のいじめによる自殺は、私たちに大きなショックを与えました。遺言書全文を読む中で、改めて中学生の置かれている環境、学校生活、心の不安定さ、親子のつながりなどが浮き彫りになっております。昨日は国会の中でも取り上げられ、名古屋法務局では人権委員会が調査に入るとも言われています。