港区議会 2011-12-01 平成23年第4回定例会−12月01日-15号
情報システムの分野に限らず、今後の行政事務の高度化が見込まれる時代には、むしろスペシャリストの育成・活用を主眼とすべきではないかと考えます。しかし、専門的人材を一つの区だけで運用するのは合理的ではないという課題もあります。
情報システムの分野に限らず、今後の行政事務の高度化が見込まれる時代には、むしろスペシャリストの育成・活用を主眼とすべきではないかと考えます。しかし、専門的人材を一つの区だけで運用するのは合理的ではないという課題もあります。
また、緊急物資管理や倒壊家屋管理、避難所関連管理、仮設住宅管理、復旧・復興計画など、さまざまな行政事務に力を発揮します。例えば、宮城県山元町では震災後に同システムを導入し、罹災証明書の発行がスムーズに行われ、申請件数の約九割を発行したそうです。山元町保健福祉課長は、「一度情報を登録すると、一元管理により義援金の支給なども再度の手続は不要です。
外部監査契約を締結できる人につきましては、地方自治法第252条の28第１項及び第２項で規定しておりまして、弁護士の資格を有する人、公認会計士の資格を有する人、国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した人又は地方自治体において監査若しくは財務に関する行政事務に、地方自治法施行令で定める一定の期間従事した人、税理士の資格を有する人という４つの条件がございます。
現在行われている区から町会・自治会への補助金の意味においては、町会・自治会が行政事務を担っているとして、その事務量に応じて行政から支払われていると考えられます。また、区から町会・自治会への委託事業の考えられる一つの例としては、シルバー人材センターの登録窓口として、地域の人材を勧誘し、お仕事の内容説明や面接の日程調整、事務代行なども考えられます。
新年度からまた６カ年計画で策定していくわけですけれども、そのたびに言われていることは、世の中、行政事務にしてもそうだけれども、便利になればなるほど裏側として情報漏えいとかセキュリティの欠格とか、いろいろあると思うのです。その辺が一般的な新聞でもにぎわしているわけですけれども、突き詰めてみれば、機械ではないのだよね。
３つ目は、国等の行政機関におきまして会計検査等の行政事務に従事したことのある経験者。４つ目は税理士でございます。欠格条項がございます。注書きの法第252条の28第３項に該当しない人という規定がございます。これは裏面に、米印の２というところがございます。欠格条項に該当するのは、禁治産の者ですとか、当該普通地方公共団体の職員など、11項目がございます。
非常にたくさん記述してございますので、要点だけを説明させていただきますが、まずは対象範囲、これは区長部局を初めとし、基本的に港区でさまざまな行政事務を担当しているところすべてを網羅しますよということでございます。 それから、管理体制でございますが、セキュリティ統括責任者は副区長を頭にしてございます。
「業務システム再編と個人情報保護」についての行政視察の提案 業務システム再編を実施することは、行政事務の効率化、行政経費の削減といった効果をもたらし、加えて、区民サービスの向上に寄与すると期待できるが、万全の情報セキュリティシステムを構築することは個人情報保護の観点からも必要である。
区民に最も身近な区政の拠点といたしまして、所管地域内の行政事務を総合的につかさどる機関として位置づけられた総合支所、これを災害時におきましても機能的に運営し、迅速かつきめ細かな災害応急対策が可能な組織として編成いたしました。これによりまして、災害時の総合支所機能の拡充・強化と支援部機能の効率化を図りました。
○委員長（いのくま正一君） では、そのこともよく正副や行政、事務局の方々と相談していきたいと思います。 ○委員（湯原信一君） はい。よろしくお願いします。 ○委員長（いのくま正一君） また、気がつく点があったら、随時、調査研究項目は言ってもらえれば。 ○委員（山越明君） それが本来の委員会だから。 ○委員（湯原信一君） それはそうだ。こっちから発案していかないとね。
○委員（秋元ゆきひさ君） 私もよくわからないので、申しわけないんだけども、基本的に私は区民文教常任委員会にいたりして、あるいは保健福祉の問題でも介護相談員の問題とか、介護保険に関したり、さまざまな都と国の機関委任事務の問題だとか、行政事務ということの中で、ハードルがあるんですよということが往々にしてあったわけですよね。
それと、警察なり検察庁に訴えて、それで警察なり検察庁が、行政事務に捜査ということで入り込んでくる。その場合の令状等の関係はどうなんだろう。家宅捜査。 ○区政情報課長（横山大地郎君） 例えば。 ○委員（北村利明君） ちょっと待ってね。訴えたんだから、任意に捜査をして、任意の家宅捜査に応じなければいけないような状況も出てくるのかな。あるいはちゃんと令状がなければ捜査しない。
自治体においてＩＴ化はあくまでも手段であり、目的は住民サービスの向上と行政事務の効率化であると考えます。そのために職員のさらなる意識改革と人材育成に努めることが肝要であります。 港区では、昨年３月に港区情報化計画を策定し、計画の期間は６年間と定めております。
本来、公正であるべき区の行政事務が不当な手段によって影響を受けることになれば、区民の皆様の信頼を得ることができなくなってしまうと考えております。不当、違法な要求に対しては毅然とした態度で臨んでもらいたいと同時に、区民と職員の安全についても最大限の注意を払い、問題を解決していただければと要望して、質問を終わります。 ○委員長（滝川嶂之君） 井上委員の発言は終わりました。
実習は、就業体験を通じて、行政のさまざまな業務内容を実践的に学習することから、例えば企画課における行政評価制度の業務をはじめ、都市計画課や開発指導課における街づくり事業、さらには障害者福祉課、環境課や指導室における事務事業など６つの部署におきまして、６人の学生が６日から２週間の実習日程でさまざまな行政事務を体験したところです。
これはあくまでも例え話なので、わかりやすくするためちょっと大げさに解説いたしますが、業者を推薦するにあたり、新聞折り込みチラシに議員個人が行政事務のアウトソーシングの相談窓口に私がなるからご連絡くださいとか、私の名前を推薦人にどうぞ自由に使って応募してくださいとか、そういったことを仮に書いて新聞折り込みで各家庭に配ったら、これはちょっとおかしいですね。
今後、港区の行政事務においては、電子申請・電子調達・電子入札等の導入がなされ、将来的には、電子機器を活用した選挙システムなども実現していくのではないかと考えられます。港区の電子自治体化、すなわち「電子港区役所」とも呼べるような区役所の実現を目指して、情報化の具体的な施策の推進が強く求められております。
○保健福祉管理課長（小林進君） 行政事務事業評価につきましては、今回、施行ということで、全事務事業を実施してございます。保健福祉部の全事務事業も同じような形で実施をしてございます。これにつきましては、例えば総務常任委員会の報告の中で、「港区にふさわしい行政評価制度の導入に向けて」ということでまとめてございますので、これを多分政策経営部のほうからの資料としてお手元にご配付できるかと思います。
やはり今行政不信がずっと広がっている時期に、行政の信頼を回復するとと同時に、行政事務を区民１人１人により身近なものにしていく。自分もこの行政運営にはこういう形で区民が参加することも含めて、行政運営に参画しているんだという効果をやっぱり重視していく必要があるのかなと。そういう効果を考えて、東京都なり、他の自治体の動向も必要だけれども、積極的に評価表の事業の数字を入れる部分がありますわ。
このＧＩＳシステムは、地図情報システムを全庁的に導入し、より効率的な行政事務が図られるようにするというものであります。ＧＩＳシステムの導入により、各部局が共有化した地図データを介して、都市計画、土木、福祉など、あらゆる部門との連携、事務事業の改善、窓口サービスの向上、業務の高度化などさまざまな面でのメリットが得られます。