港区議会 2020-11-20 令和2年11月20日総務常任委員会－11月20日
本案は、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧・復興のための基金について、新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止等のために活用できるようにするものです。内容です。(1)条例の題名を変更します。
本案は、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧・復興のための基金について、新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止等のために活用できるようにするものです。内容です。(1)条例の題名を変更します。
本案は、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金について、新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止等のために活用できるようにするものです。内容。(1)条例の題名を変更します。
まず、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の場合の対応についてです。先月、日本感染症学会は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行における対応について提言書をまとめました。
あと、９月に入りまして、これから冬場になってきてインフルエンザとか、そういうところで、学校の現場とかで、換気の話とか、これまでとはまた少し違って、今までは熱中症と症状が似ているとか、いろいろありましたけれども、これから冬場になってきて、どういうような注意点が必要なのか。
○企画課長（大浦昇君） 全体調整としては、防災危機管理室が担当する新型インフルエンザ対策本部が担ってまいりました。ただ、今後については、この新設のポストで担ってまいります。 ○委員（土屋準君） あと、区の取組の発信等とあるのですけれども、例えば、区長室などでも、広報や発信をやっていると思うのですけれども、そういうところとの振り分けというか体制はいかがでしょうか。区長室との関係とか発信について。
なお、国が緊急事態を宣言した４月７日から解除されるまでの間は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく港区新型コロナウイルス感染症対策本部（呼称）を設置し、対応に当たりました。 続いて、区有施設や事業の休止についてです。本編の資料と併せて資料№３－２を御覧ください。区は、新型コロナウイルス感染症の情勢や東京都の動向などを踏まえて、区有施設や事業を休止してきました。
インフルエンザ予防接種の無料接種対象者の拡大についてです。 秋から冬にかけては、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波の流行が指摘されています。また、冬場はインフルエンザの流行時期とも重なります。インフルエンザの重症化を予防するにはワクチン接種が有効です。
次に、業務継続計画（新型インフルエンザ編）の改定についてお伺いします。新型インフルエンザが発生すると、区職員が感染により出勤困難となるなど、平常時における人員体制や執務環境で区の業務を行うことが困難になります。
国は、四月七日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言を発出し、全ての国民は、これまでにない日常生活の行動変容が求められました。 区民の皆様には、不要不急の外出を控えるなど、危機意識を持って行動していただきました。 子どもたちは、「学校に行きたい」、「友達と遊びたい」という気持ちを抑えながら、「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」に努めていただきました。
の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。）
今回の緊急事態宣言というものに対しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づきまして、政府から発せられたものです。 これについては、最初に、期間、区域、概要、この３つを定めております。この期間というのが、当面の間、１カ月程度とされておりますので、この１カ月程度の間の議会運営について、今、ゆうき委員長のほうから説明していただいているものです。
資料№１－２の92ページのところで、空調換気設備について、空調方式の考え方がありますけれども、やはり高齢の方がお使いになる設備であるということも踏まえた上で、さらには将来的には避難所にもなり得るということにおいては、今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザなど、空調設備における感染症対策や、換気がより実効性を持ったものにという視点が非常に重要な施設かと思っております。
自治体や企業では、自然災害や流行する新型感染症発生の際、いかに最短の期間で業務の復旧を行えるか、また、いかに行政サービスを可能な限り継続させるかを目標とした業務継続計画、いわゆるＢＣＰがつくられることが多く、港区でも震災発生を想定したＢＣＰ、新型インフルエンザを想定したＢＣＰの２種類が存在いたします。
インフルエンザの予防接種費用の無料対象者の拡大についてです。65歳未満の生活保護受給者にも対象を広げることについてです。区民の方から共産党区議団にメールが寄せられました。一部要旨を紹介します。「共産党の区議会レポートを読み、子どものインフルエンザワクチン接種費用助成が実現した、この記事を読んで大変感動しました。既往症で気管支喘息や心疾患があるため、毎年インフルエンザワクチンを接種しています。
昨年は、アジア初となるラグビーワールドカップが日本で開催されたことにより、インフルエンザの流行のピークが早まったとも言われています。言うまでもなく我が国は、本年、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。
そして、すぐに整形外科を受診したところ、薬を処方され、服用後からインフルエンザのような症状が続き、副作用で苦しんだとのことでした。最終的に、この方は二カ月にわたり経験者に聞いたり、ネットで調べて、一番推奨されている検査方法である腰椎と大腿骨のＤＸＡ法の検査を別の医療機関で受けました。その結果、骨粗しょう症は全く心配ない、健康な骨と診断されたそうです。
汚水逆流事故について、特定天井耐震化工事に伴ういきいきプラザ等施設の一部利用休止について、港区保健福祉基礎調査について、（仮称）南青山二丁目公共施設整備計画の整備スケジュール変更について、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業に関する協定の締結について、港区立障害者支援ホーム南麻布及び港区立児童発達支援センターの愛称について、令和元年度生活保護基準の改定等について、年金生活者支援給付金について、子ども向けインフルエンザワクチン
このたび、国がインフルエンザの予防接種について、重症化や死亡を防ぐ点で一定の効果があるとして小児に対する有効率を改めたこと、また、区の年少人口の増加に伴い、保育園などでは集団で過ごす機会が増えたことにより感染のリスクが高まったこと、さらにことしは早い段階からインフルエンザが流行していることなどから、区民の不安を解消するため、インフルエンザ予防接種の費用助成を行うこととしました。
区は、「港区予防接種費用助成の考え方について」を定め、記載の特例要件に該当しないため、インフルエンザワクチンの費用助成を行わず、手洗いの励行、咳エチケットの啓発を行ってまいりました。 次に、(2)インフルエンザを取り巻く近年の主な状況変化と現状について説明いたします。
先日の運営委員会で、あらかじめお話をさせていただいておりますが、令和元年度補正予算は、子ども向けインフルエンザワクチン接種費用助成のための予算計上となります。 土地の交換については、最終的な用地の価格、交換差額が確定したことによるもので、それぞれ追加提出するものです。 それでは、ご説明いたします。 令和元年第３回港区議会定例会追加提出案件（概要）をごらんください。