千代田区議会 2020-03-17 令和２年文化財保存・活用特別委員会 本文 開催日: 2020-03-17
7: ◯永田委員 これは９年間かけて完成したのでより効率的な活用をお願いしたいところなのと、あと常磐橋には渋沢栄一像があって、４年後の令和６年には新１万円札になるということが注目されていると思いますが、渋沢栄一像の区の扱いって、どういうふうになっているんでしょうか。
7: ◯永田委員 これは９年間かけて完成したのでより効率的な活用をお願いしたいところなのと、あと常磐橋には渋沢栄一像があって、４年後の令和６年には新１万円札になるということが注目されていると思いますが、渋沢栄一像の区の扱いって、どういうふうになっているんでしょうか。
質疑の中で、ビルの中で自家発電を行いながら、その発電時に生じた廃熱をビルの給湯や冷暖房に活用するというコジェネレーションシステムのような高効率の省エネ設備の設置スペースに関する今回の改正に伴い、例えばＡ棟にＢ棟、Ｃ棟のための省エネ設備がある場合は、Ｂ棟、Ｃ棟の分の設備スペースについてもＡ棟の容積率に不算入することができるようになったため、これに対応する区の事務手数料を追加する必要があること。
法定建替の時期を迎えていないのに、強引に建てかえる、これは効率的な財政運営という財政原則に照らしも問題だと言わなければなりません。 反対する三つ目の理由は、複合施設の大型化。これは今後の人口減社会を見据えると、まさに時代おくれと言わなければなりません。
一方で、人口減少社会に伴う労働人口の減少が見込まれる中、職員一人一人の効率性を上げ、安定した行政サービスを継続していくことも考えなければなりません。
ただ、皆さんご存じのとおり、限られた人材を効率的にやるためには、運転ということだけで使うというよりも、その部分、民間のペットタクシーみたいなのを使いつつ、やったらどうかというところで、そこに３０万円つけております。 また、飼育困難な犬、猫の一時預かりというところで、今、多頭飼育崩壊という問題もお耳にあるかと思います。
この項目で言いますと、２番目のところに質の高い効果的で効率的な区政運営を推進しますという部分でございます。ここがまさにＩＣＴ技術を活用した業務の効率化、あるいは職員の育成、あるいは区有財産の適正管理と活用というところに取り組んだということで、方針を示しているところでございます。
縁故を使って外部指導員を導入しているところでございまして、その方がちょっとどういう立場なのかというところについては、今のところ詳細には把握し切れていないというのが現状でございますが、今後そういったところもしっかりと調べていきながら、河合委員のおっしゃられますいわゆるいろんな団体であるとか、大学であるとか、そういったものとの連携をしっかり図って、子どもたちにとってよい機会の提供、よき指導の提供、また効率的
こちらにつきましては、なかなか新規事業というようなものはそうそう毎年たくさん出るものではございませんが、既存の事業につきましても、いろいろ中身をきちんと見詰めて事業を、ここでは「磨き上げ」という言葉を使ってございますが、そうしたものをして、より効果的、効率的な事業にしていくというようなことが方針では述べられてございます。
２１２、２１３を見ると、２１３は単年度でどのぐらい効率化がされたかというのがわかるんですけれども、もしこれまでの効率化の推移が一覧で見れるものがもしあれば、そちらを。
このような高効率の省エネ設備の設置スペースに関する法改正がございました。具体的な図をごらんいただきますと、これまでＡ棟がＡ棟のために省エネ性能向上のための設備を設置している場合は、Ａ棟のための機器のスペースの容積率特例の対象ということになってございましたが、Ａ棟の中にＢ棟、Ｃ棟のものがあっても、それは容積率の特例の対象というふうにはならなかったというものでございます。
その中で、「ＯＥＣＤ加盟国の多くと比べ、日本は十分な規制をしておらず、規制緩和が競争力を損なうおそれがある」、「規制の強化は、安全性、環境の質、都市活動の効率性の向上と関係」があり、「都市計画や建築の分野における適切な規制は、日本において、むしろ強化すべき」と、このような勧告であります。
編成に当たっては、事業の目的や効果、必要性を検証し、事業を継続する場合には、より効果的で効率的な事業展開を図ることや、中長期的な視点を持って、複数年度を見据えた積算を行うことに取り組みました。
まず最初に、（１）複数の建築物の連携による取組の促進ですが、高効率の省エネ設備の設置が容積率特例の対象になります。代表的なところでいいますと、コージェネレーションシステムという、建物内で自家発電を行いながら、発電時のガス燃焼で生じた排熱をビルの給湯や冷暖房に活用することで、高い省エネ性能の向上を実現するシステムがあります。
ただ、マンションが、今、かなりできていますから、この登録調査員とか、管理人等というところで、マンションの管理人の方とか、自由にマンションの中に入れる方の登録のふやして、町会の負担を減らしていけば、かなり効率いい調査ができると思いますので、その辺は、ぜひ、検討をお願いしたいと思っています。
それは一つ一つの事業について、改めて原点に立ち返り、その目的や効果をさらに必要性の検証を行った上で、継続する事業については、より効果的で効率的な実施を図る観点から、事業の磨き上げに取り組むこと。これ、すばらしいことだと思っているんです。ですけども、ここのところが細かいことはいいんです。
リプレースを通じ、現状の課題を解決するだけでなく、今後のＩＣＴ技術の利活用と国の動向と社会情勢変化を見据えた区民サービス向上と行政効率化を目指すために、本区の情報化のあるべき姿の再検証を行うということでございます。 実はこの再検証を行うために、前回こちらの委員会の中で、総合住民サービス、計画どおりに行っていますと。
今後の行財政運営については、景気の影響を受けやすい税収構造となっていること、さらに平成３０年度税制改正により、大都市の財源を地方に再分配する動きも拡大し続けていることを考慮し、効率的な行財政運営を図っていくことに引き続き注視していく必要がある。
そうすると、どこでＷｉ－Ｆｉがつながるかというのをあわせて発信していかないと、ここに来るだろうというのを想定して設置するというのは、余り効率のいい話ではないと思うんですよね。
ただ、一方で、合意形成のプロセスの中で、できるだけ皆さんに共通理解を図っていただきながら、効果的、効率的な運営というところにも配慮が必要なのかなと。
いま一つは、適切な保存・管理により行政の効率的な運営を図るためです。公文書の作成・管理・保存、これはまさに住民参加の不可欠な条件であり、早期整備を求めるものです。 反対する第二の理由は、税金の使い方であります。関係する住民の合意を欠いたまま、四番町公共施設整備の関連経費として百四十数億円が投入されようとしています。