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1. 江戸川区議会 2021-07-07
   令和３年　７月　建設委員会−07月07日-03号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和３年　７月　建設委員会−07月07日-03号令和３年　７月　建設委員会 令和3年7月建設委員会会議録 ●日時　令和3年7月7日（水） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前10時37分 ●場所　第5委員会室 ●出席委員（7人） 　　川瀬泰徳　　委員長 　　鹿倉　勇　　副委員長 　　牧野けんじ　委員 　　間宮由美　　委員 　　所　隆宏　　委員 　　栗原佑卓　　委員 　　桝　秀行　　委員 ●欠席委員（1人） 　　川口俊夫　　委員 ●執行部 　　眞分晴彦　　都市開発部長
   　　室井邦昭　　都市開発部参事 　　立原直正　　土木部長 　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　山沢克章 ●案件 　１　陳情審査　第５４号、第５５号、第５９号、第７３号…継続 　　　第５４号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業における第１次移転先の地盤強度保証を求める陳情 　　　第５５号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業　第１次移転先における流域治水対策補償検討を求める陳情 　　　第５９号：江戸川区レンタサイクル利用申し込み時における電話番号複数届出の強要を取りやめるよう求める陳情 　　　第７３号：江戸川区景観条例施行規則の一部改正に関する陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　　（１）東京都市計画事業南小岩七丁目土地区画整理事業の事業計画の決定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○川瀬泰徳　委員長　ただいまから、建設委員会を開会をいたします。 　署名委員に、所委員、栗原委員、よろしくお願いします。 　川口委員より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告をいたします。 　なお、都市開発部、樫原建築指導課長、梅原施設課長及び土木部、田中計画調整課長より、所用により欠席との報告がありましたので、ご承知おきください。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き実施していきますので、マスクなどの着用をお願いいたします。 　また、各委員及び執行部の皆様の発言につきましても、明確で簡潔なご発言をしていただき、開会時間が長くならないように努めていただきたいと思いますので、どうぞご協力をよろしくお願いをいたします。 　それでは、これより各陳情の審査に入ります。はじめに、第５４号、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業における第１次移転先の地盤強度保証を求める陳情について、審査をお願いいたします。 ◆牧野けんじ　委員　おはようございます。５４号についてですが、確認なのですけれども、この上篠崎一丁目北部土地区画整理事業で、ここの陳情で言っているのは第１次移転先のことが中心になっていますが、高規格堤防との国の高規格堤防との一体事業であるわけですが、第１次移転先については、河川法の関係でいう高規格堤防の特別区域には入らないエリアだという理解でよろしいでしょうか。 ◎高橋博　幸区画整理課長　今委員が言われたとおり、３０Ｈの外、平らなところですので、普通の区画整理と同じでございます。 ◆牧野けんじ　委員　ここは河川法の定めから外れるエリアだということです。そういうところではあるのですけれども、地盤への不安があるというのは北小岩一丁目の地耐力不足ということがあって、そのことを含めた不安であるというふうに受け止めています。 　一方で、高規格堤防と上篠崎一丁目においても、高規格堤防と一体で区画整備を進めるエリアも今後出てきます。そういうときに、河川法における高規格堤防、特別区域となってくるエリアが出てくると。特別区域になると、河川法では建築物が建てられないとされているところに、特別区域になることによって、建築物が建てられると、住宅が建てられるというたてつけになってくるわけですけれども。これは、ただ特別と言ったときに、特別区域の特別と言ったときに、住民からしたときには、果たして特別と言えるのかというような疑問はあります。あえて、堤防の上に住宅を建てると希望する人というのはそうそうはいないのかなという気がしまして。というときに、特別というのであれば、盛土だとか地盤に対して、国が責任をもって安全性を担保していく、科学的に根拠をもって担保していくと。言わば特別というところに、インセンティブを与えていくような形をとる必要があるのではないかと。それぐらいして、誘導するというのであれば分かるのですけれども、それがないままに従来の法の定めの範囲での安全性しか言われないというところに不安があると思うのです。江戸川区は区画整備では、区内で多くの区画整備を行ってきたということ、それから高規格堤防と一体の区画整備も推進をしているという立場でありますので、こうした地盤だとか盛土に対する安全性をもっと国に担保させると、インセンティブとして担保させると、こういう要望をしていくべきと考えますが、そのあたり区としてのお考えはあるのでしょうか。 ◎高橋博　幸区画整理課長　今委員がおっしゃったとおり、特別区域のところにつきましては、北小岩の事例がありましたので、その辺は国がしっかり宅地に利用できるというような形で検討会を立ち上げて、しっかり方針を立ててやってきているということですので、それについてしっかり履行していただきたいというのが一体事業の施工者である江戸川区からの当然要望であり、住む方の信頼関係がしっかりできるようにということで、北小岩のことがないように、しっかりやっていただきたいというような形で申入れはしております。 ◆牧野けんじ　委員　北小岩一丁目のようなことがないようにというのは、当然のことでありまして、その上で国の検討会のこともおっしゃられましたけれども、検討会を踏まえた結果を上篠崎の皆さんに対しても関わってくるわけですけれども、それを受けてなお、やはりこれでは安心できないというのが今の住民の皆さんのお考えではないか、受け止めではないかなというふうに思うのです。そこに、国でしっかりインセンティブ、安全性をインセンティブとして担保していくと。科学的に根拠を示してやっていくということが必要だと考えますので、区として、江戸川区として、そういう今地盤への関心、熱海の土石流のことはあれは全く背景が違いますけれども、盛土だとか地盤への関心というのも高まっていますし、とりわけ江戸川区では北小岩一丁目の事例があって、地盤への関心が強いということで、やはり従来の法の枠内でということにとどまらず、インセンティブも含めて求めていくということは必要だと考えます。 ◆間宮由美　委員　不都合があれば協議をして解決をするということが前回の委員会でも明確にしていただきました。移転先が今までの土地の利用形態が農地であるとのことですので、改めて農家の方々に土地の利用についてお聞きをしてまいりましたところ、これまで何１００年もの間の土地の使われ方にもよるのだけれども、３階建てくらいであればおおよそ５メートルぐらいの地盤改良で大丈夫であるだろうという見解でした。それで、もちろんこれは一部の方のご意見です。私、それをお聞きしながら思いましたのは、５メートルの範囲で地盤強度の確保があれば問題ないというのが区の見解であれば、それを移転する方々に、これまでもお話しされているとは思いますが、改めて様々な角度からお話をいただくことが大事なのではないかと思いました。区の職員の皆さんも研究されているとは思うのですけれども、やはりこの際専門家の方々においでいただいて、そして専門的な角度でお話をしていただくということが、不安を払拭する、問題ないと、区がしているのであれば、不安を払拭するために、そういったお話をしていただくことが必要なのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。 ◎高橋博　幸区画整理課長　今おっしゃった農地でというお話の中で、江戸川区ほとんど農地の中で開発をしてきたのかなという中で、国のほうがしっかり宅地地盤の考えに基づいてやっていくという方針を立てています。その中で、当然基準に基づいてやっていくという形で、当然今ある建物が建てるような３階建て程度の建物を建てられるような地盤をご用意しますよという約束で、今進んでいます。それは、国が見解を出していますし、昨年度、地元説明会、地盤説明会をやったのも、当然江戸川区も説明会しましたし、そのときに国の江戸川河川事務所の課長以下出て、その辺はしっかり説明をしております。また、不安があるよという方については、説明会をやった後、個別説明もしています。それでもやっぱり不安だよと、口頭だとということで、しっかり地盤改良をしたものについて、事前の地盤調査で地盤改良をやった報告書というような形で、今回１次移転の方についてはお渡しして、それをもって建築に入ってくださいよというお約束をして、今移転のお話しですとか、今度来年の３月に引き渡すというような形で今進ませていただいているところであります。 ◆間宮由美　委員　区として、そのように丁寧にされてきたということは分かります。丁寧にされてきたのだけれども、しかし、このようにご心配されている方々が今もっているというのが現状なのだと思うのです。その方々に対して、どう分かっていただくかといったときに、新たな土地に移っていただくわけですから、どなたも安心できるようにということで、先ほど河川事務所の方々にも来ていただいての調査ですとか、調査報告ですとかをされてきたということなのですけれども、地盤の専門家の方々にきちんとお話を改めてしていただく機会を設けるということなのかも大事ではないかなと思うのです。どうして今回やった調査において、どうして安全なのかというのが見えていないのだと思うのです。陳情文から言うと。だから、専門家の方々にきちんと改めてお話をしていただく機会が必要なのではないかなと思いました。 ○川瀬泰徳　委員長　ほかありませんか。 　なければ、継続としたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第５５号、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業第１次移転先における流域治水対策補償検討を求める陳情についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。 ◎高橋博　幸区画整理課長　前回、間宮委員から資料請求がありました平成３年１１月に河川法の改正があったものについてという中で、その中で少し色付けさせていただいた４番の高規格堤防の整備事業についての（２）、間宮委員が言われたのは「高規格堤防を設置する場合の具体的な高規格堤防の幅について、計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐える必要最小限のものというのは、どういうことですか」ということで、このものがそうなのかなということで、事前に確認させていただきまして、ここに提出させていただきました。 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、第５５号陳情について、審査をお願いします。 ◆牧野けんじ　委員　この陳情では、前文で流域治水のことに触れておられまして、流域治水については、この間国会では流域治水の関連法だとか、それから身近なところでは荒川、江戸川それぞれ流域治水プロジェクトというのが立ち上がっているのかと思いますが、こういう動きの中で、それぞれの基本自治体というのですか、江戸川区においても、何か計画だとか方針を策定するようなことが求められているのか、流域治水について、江戸川区として何らか方針なり、策定するようなことが求められる、そういうたてつけがあるのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。 ◎立原直正　土木部長　流域治水につきましては、今、牧野委員おっしゃったとおり、江戸川、もしくは荒川という、それぞれあと中川、綾瀬川と、江戸川区三つの流域に属していますけれども、それぞれの河川の流域において、いわゆる上流の山のほうから最下流の氾濫域と言われる江戸川区も含まれますが、その範囲の治水を河川管理者、下水道、自治体、住民等々とありとあらゆる方々が共同でしっかりと取り組んでいこうよというようなことで策定をされています。その策定には、当然江戸川区も加わりながらやってきています。策定は流域治水は大きく三つの取組みがあろうかと思います。従前、河川管理者等が行ってきている堤防の強化などの氾濫を起こさない防ぐというようなこと、万が一氾濫が起こってしまったときには、被害を最小限にするために高台の街づくりなどに取り組むべきだろうと、これが二つ目です。 　三つ目は広域避難ですとか、タイムラインですとか、もしくは自ら土のうを積むなんていうことも含めてですけれども、そうした三つの構成になっています。それぞれができることをしっかりやりましょうというのが流域治水プロジェクトです。江戸川区においてはということですが、具体的な計画方針ということをこれに基づいてということではございませんが、これまで同様に高台の街づくり、高規格堤防等も含めた形での街づくりもそうですし、またＪＲ小岩駅ですとか、今後船堀地区ですとかで進めていく建物群における避難場所の確保、また避難ルートの確保といったことです。こういったところは、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 　また、区レベルでいえば、これまでもやってきていますけれども、洪水を出さないというようなことでは水をためるというようなこと、区の施設ですとか、学校の改築ですとか等々、また道路の下に雨水貯留施設を入れるですとか、それから透水性の舗装を用いて水を浸透させるですとか。あらゆる治水対策を全ての人がしっかりとやりましょうというのが流域治水でございます。江戸川区、今申し上げたようなことを今後もしっかりとやっていきたいというところが現行の方針といえば方針ということになります。 ◆牧野けんじ　委員　あらゆる総力を結集するというようなことが、流域治水では言われてきているのだと思うのですけれども。今、とりわけ７月上旬というのが毎年線状降水帯などの本日も島根県や鳥取県のほうで非常に警戒レベルが上がっているというような話もありましたけれども、被害が７月の上旬に集中するというような形で、非常に区民の皆さんの関心も高まっているところではないかと思います。街中の排水溝なんかについても目詰まりの情報を教えてくださるような区民も最近そういう情報提供があったりだとか、本当に関心が高まっているところだと思うのです。そういう中で、ここでは費用補償というような形で、建物を建てるときの費用補償というような形で、ある意味のインセンティブを欲しいというような要望というのは、これから要望としては、これからもこういうことが出てくるのかなというふうに思います。そういったところも含めて、自助努力という部分もありますけれども、やはり自治体がどういう姿勢をもって対応するのかというところで、こういう補償を一定程度考えていくということは必要な部分なのかなというふうに思います。 ◆間宮由美　委員　今もお話がありましたが、流域治水プロジェクトということで、前回の委員会でも流域治水プロジェクトについては、河川整備はしっかりと行うと。しかし、自治体のみならず、住民の皆さんも備えていただくというお話がございました。そうであるからこそ、移転される皆さんは備えたいと思っていらっしゃるのだと思います。しかし、備えるための地盤かさ上げなどに費用がかかるということは明白です。区の事業にご協力いただくのであれば、そこへの費用補償があってよいのではと思われるわけですが、その費用補償については、今誰がどこで、どのようにお決めになっていますでしょうか。 ◎高橋博　幸区画整理課長　移転補償については、国ですとか、東京都が決めた基準に基づいて、区でもそういう基準を準用して、公共補償というような形で公正公平になるように積算して、ご提示しているということになります。今あるもの、建物に対しての補償という考えに基づいて、権利者１軒１軒に対して、補償をさせていただいているというところであります。 ◆間宮由美　委員　陳情では費用補償について、検討することを求めていますが、検討することということも難しいでしょうか。 ◎高橋博　幸区画整理課長　ここに書いてあります流域治水の一つの考えとして、そういうことも考えられるなというたてつけになっているのかなというふうに思っています。その中で、当然区画整理で移転してもらうことでご迷惑をかけますけれども、それについては公共補償というような形で今まで江戸川区では何千件、何万件というふうな形でやってきていますので、その辺で全体のバランスですとか、いろいろな状況、財政状況もありますし、気候変動とかありますから、その辺で今やっている補償をまずご理解いただいて、あとはいろいろな状況によってなのかなというふうに思っていますので、今すぐ検討するというような考えはございません。 ◆間宮由美　委員　前年度の審査経過の中では、住民が安心して江戸川区に住み続けられるように、費用の一部補助は検討していくべき、あるいは前向きに検討していくべきとあって、特に反対意見は出ていなかったと、そこでは読み取れました。今お話がありましたように、バランスということではあるけれども、区としての準用ということと、それといろいろな状況の中での判断ということですから、これは検討していただくという決めていただくということは、ここに書かれていないと思うのです、陳情書には。検討していただくということですから、ぜひ検討を始めていただくということが安心につながるのではないかなと思うところです。 　すみません、資料について、ありがとうございます。これについては、改めて拝読させていただきます。 ◎立原直正　土木部長　補償に関しての見直し、検討ということでございます。区画整理課長がお答えしたとおりなのでございますが、シンプルに申し上げますと、今の家屋なり、生活なり、それを移転していただいたりするわけですから、区画整理にしても、道路にしても、同様の生活がしていただけるように、同様の価値をということで補償させていただくわけです。それは、道路であっても、区画整理であっても、国の事業であっても、東京都の事業であっても、区の事業であっても、市の事業であっても、全て基本的には同じでございます。一方、ご要望の陳情のご要望ございますけれども、いわゆる補償という内容とは違うというふうに、私などは認識しています。補償は今あるものを移転していただくに当たって、あくまでそのものはしっかりと担保させていただくという意味でありますので、そこを見直すという考え方は持ち合わせていないというのが、先ほど区画整理課長も申し上げた内容でございますので。 ◆間宮由美　委員　そうすると、補償はそういう考えであると。補償以外に考えられるかどうかということですね。 ◎立原直正　土木部長　言い換えれば、そういうことになろうかと思います。様々これに限らず、各区の施策でいろいろな助成制度があるかと思うのですけれども、そういう部類という言い方、ちょっと申し訳ないですが、ものでありまして、補償の対象かどうかということではないというふうに考えております。 ◆間宮由美　委員　承知いたしました。補償以外で考えていただくということであっても、それはよいことかと思います。ありがとうございます。承知いたしました。 ◆所隆宏　委員　今の陳情についてのお話の中でなのですけれども、移転の補償という考え方としては、従来どおりの条件を満たすようなということは、それが公平性だというふうにも思うのですけれども、ちょっと違う角度になりますけれども、やはり今、気候変動に対応していかなければならないという中で、江戸川区、低地帯で水浸しになる地域が多いという中で、持続可能な生活を続けていける場所というふうにしていくためには、昔でいうと高床式住居ではないですけれども、そういったこともしていくことによって、住み続けられる街になっていくという考え方があると思うのです。そういう意味では、何らかの江戸川区に家を建てて住もうと思ってくれる人がこの先も持続的にいていただくための方策としてのそういったことのピロティ式の補償とか、一部補償とか、そういった考え方というのは必要なのではないかな。移転に伴うことではなくて、全体的としてそういった考え方というのは必要なのではないかなというふうに思っています。それは、区が補償するのか、国が補償するのかというのは別としてですけれども、一応そういう考え方はもっております。 ○川瀬泰徳　委員長　ほか、いいですか。 　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第５９号、江戸川区レンタサイクル利用申し込み時における電話番号複数届出の強要を取りやめるよう求める陳情について、審査をお願いします。 ◆間宮由美　委員　前回の委員会では、既にチラシも書き換えていただいていること、欄としては携帯電話と固定電話の欄が二つあるけれども、差し支えなければ書いてくださいという形にしていて、強要はしていないということでした。陳情文からは連絡可能な電話番号を一つしか持たない人もレンタサイクルを利用できるようにしてほしいということが願意として読み取れます。改めてお聞きしますが、連絡可能な電話番号を一つしか持たない人はレンタサイクルを利用できますか。 ◎中沢清人　施設管理課長　現状、電話番号一つしか持たない場合でも、レンタサイクルの利用はできます。 ◆間宮由美　委員　承知しました。それであれば、やはり願意は満たされていると思われます。しかし、陳情者の方はあくまで欄そのものも一つにしてほしいというご要望をお持ちとのことです。しかし、そこについての意図が分かり兼ねておりますので、今の段階では継続を願いたいと思います。 ○川瀬泰徳　委員長　よろしいですか。 　他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 　それでは次に、第７３号、江戸川区景観条例施行規則の一部改正に関する陳情について審査をいたしますけれども、前回の委員会で現地を視察をとのご意見がありました。視察の実施について、正副で検討することになっておりまして、検討をさせていただき、机上に配付しております行程表は案でございますけれども、このとおり９月に現地視察を実施したいと思います。よって、９月の開催日時を９月６日（月）、午後１時に委員会を開催し、行程表案のとおり、視察を実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのように実施をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　ということでございますので、今日のところはと思うのですけれども、それでは何か陳情についてありましたら。 ◆間宮由美　委員　前回の委員会では、パブリックコメントにも景観に配慮してほしいという意見が多数あったことによって、改めて東京都としても地域団体や関係する方々の意見を聞きたいということで、パース図についても決まっていないというお話がありました。とてもこれは大切なことだと思います。では、東京都はどのように地域や団体や関係する方々からお話を聞いてくださるのでしょうか。 ◎室井邦昭　都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕　これまでも東京都のほうで、地域の懇談会というのを開催して、そこには関係する１５の団体も入っておるのですけれども、そちらといろいろ意見交換をしてきております。その団体の中で、先ほどおっしゃったようなパブリックコメントもそうなのですけれども、自治体のセンターについて、景観への配慮というご意見もあったというふうに聞いてございます。東京都からの情報では、近々懇談会を再開して、改めて広く意見を聞きますというふうなことでお話を聞いているところでございます。 ◆間宮由美　委員　分かりました。では、令和４年完成という予定でありますけれども、完成時期について、これはご意見によって延びるということなども考えられるのでしょうか。 ◎室井邦昭　都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕　具体的にスケジュールがどうなるという話はお聞きしておりませんけれども、スケジュールも含めて検討をするというふうなことで今後進めていくというふうなことで聞いてございます。 ◆間宮由美　委員　要望させていただきました現地調査を組み入れていただけるとのことで、正副委員長お取り計らいありがとうございます。行く日が９月の予定ですので、東京都としてどのような段階になるのかと思ったのですけれども、しかし今のお話でスケジュールも含めて検討をするということでしたので、９月の現地調査をした上で、また検討していっても遅くはないということと捉えました。 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査については本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 　都市開発部、お願いします。 ◎川原進太郎　市街地開発課長　それでは、都市開発部より１点報告させていただきます。お手元に資料あると思いますが、南小岩七丁目土地区画整理事業の事業計画決定の公告についてでございます。 　このたび、先月の６月の２８日に東京都より、事業計画の認可が下りましたので、公告に進んでいくという報告でございます。 　１番が位置図になります。本事業のエリアはＪＲ小岩駅の南口に黒ハッチングしてあります南小岩七丁目地区ということで、約４．９ヘクタールの地区になってございます。 　２番としまして、事業概要でございます。そのうちの１番、今回この事業に至った目的でございますが、本地区は南口の駅前交通広場を含む商業地域と密集した老朽住宅が混在した地域であったこと、それにより、道路基盤が脆弱でございましたので、避難、救援だったり、消火活動、こちらが非常に支障になる地域であったということで、防災面や住環境での課題がたくさんあった地域でございます。そのようなことから、今回、区画整理事業を導入することによって、駅前交通広場の再整備、あと都市計画道路、こちらの基盤の整備を行いながら、あとは地区の南側においては、計画的に道路を配置することで防災性、住環境の向上を図りたいと思っております。 　続きまして、２番と３番でございます。こちらは、規模と事業費になりますので、こちらは記載のとおりでございます。 　４番、施工期間でございます。こちらが、今週の金曜日、７月９日に今手続中でございますので、公告する予定でございます。それをもちまして、事業開始となりまして、令和１４年の３月３１日、令和１３年度までの期間を施工期間と定めております。 　裏面をご覧いただいてよろしいでしょうか。３番が経緯でございます。この地区は平成２０年より、七丁目地区として勉強会を発足しながら、２６年に都市計画道路などの都市計画決定、２７年には区画整理事業の都市計画決定、今に至るというような経緯でございます。 　４番、今後の予定でございます。３段に分けて書かさせてもらっておりますが、一番上の流れが令和３年から令和１３年度までですが、区画整理事業の流れになっておりまして、今年度はこの後、公告の後に審議会の設置等を行いながら、準備を進めていきます。おおむね令和５年頃、このぐらいから街区によっては、目に見える工事等入っていく形で１３年度の換地処分を迎えるという形で考えております。その中でもポイントとなりますが、令和５年、これが立体換地ということで、下の計画図でご覧いただければと思うのですが、一番南側の地区に一部小規模共同住宅のエリアがございます。こちらの工事を令和５年から６年にかけて、あとは令和１０年に駅前広場関係を工事を入りながら進めていく予定になっております。 　あともう１点、この地区の特徴で一体的施工、再開発とともにやる地区になっておりますので、再開発事業については、令和５年の都市計画決定を目指しながら、令和１１年の建物の竣工に向けて動いているところでございます。 　５番が計画地図になりまして、特徴的なのが、この地区は三つの街区に分かれております。先ほどご説明させていただきました一番南の立体換地街区というところと、真ん中の個別利用街区、こちらが一般的な区画整理事業のエリアだと思っていただければと思います。真ん中上部のほうで、駅前共同化街区、こちらのほうが皆さん申出をしていただいた後に再開発事業、民間再開発事業になるエリアとなっております。 ○川瀬泰徳　委員長　ただいまの報告について、何かご質問がございましたら。 ◆牧野けんじ　委員　今の報告の中で、今後、土地区画整理に入って事業も入っていくということで、審議会がもう今年度中には設置をされるということでありますけれども、土地区画整理を行う場合に、地域によっては事前に勉強会だとか、協議会のような形をとって、事前にある程度勉強を深めながら、その後、法定の審議会に入っていくというケースもありますけれども、ここの場合は再開発と一体で行っているということもあるかと思うのですけれども、そのあたりの事前の理解というのですか、審議会となると、住民の中から権利者さんの中から立候補していただいて、審議会という形をとっていきますので、そのあたり理解という点では今までどのような取組みをされているのでしょうか。 ◎川原進太郎　市街地開発課長　委員さんおっしゃるとおり、本地区は一体的施工ということで、再開発事業と区画整理事業ということで、非常に事業としては難しい部類の事業かなと思っておりましたので、約２年前くらいから委員さんおっしゃるように、プレ審議会という形で開催をさせていただきながら、審議会とはどういうものなのだとか、この地区はこういうことを決めていかなくてはならないという形を勉強させていただいて、審議会に興味ある方を含めて、２年間大体２か月に１回程度会を開きながら、今に至ってきているというような状況でございます。 ◆牧野けんじ　委員　そういうたてつけが取り組まれてきたということで、従来から権利者が３００名近くおられるということで、非常に多くの方に影響がある事業になりますので、引き続きそういった勉強機会も設けながら取り組んでいただきたいと思います。 ○川瀬泰徳　委員長　よろしいですか。
   　特にないようでしたら、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について、何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　ないようでございますので、それでは今後の委員会ですが、次回は８月は４日（水）、午前１０時からを、９月は６日（月）、午後１時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、以上で本日の建設委員会を閉会をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３７分　閉会）...