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1. 江戸川区議会 2021-06-22
   令和３年　６月　総務委員会－06月22日-04号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和３年　６月　総務委員会－06月22日-04号令和３年　６月　総務委員会 令和3年6月　総務委員会会議録 ●日時　令和3年6月22日（火） ●開会　午後　1時36分 ●閉会　午後　2時27分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（9人） 　　藤澤進一　　委員長 　　中道　貴　　副委員長 　　伊藤ひとみ　委員 　　岩田将和　　委員 　　関根麻美子　委員 　　高木秀隆　　委員 　　瀨端　勇　　委員 　　竹内　進　　委員 　　須賀精二　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部
   　　斉藤　猛　　区長 　　山本敏彦　　副区長 　　新村義彦　　副区長 　　千葉　孝　　教育長 　　　　外、関係部課長 ●事務局 　　事務局長　　岡村昭雄 　　事務局次長　田島弘明 　　議事係長　　三上欽司 　　書記　　　　西別府洋太 ●案件 　１　議案審査 　　　　　第６４号…可決（全会一致） 　　第６４号議案　令和３年度江戸川区一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３６分　開会） ○藤澤進一　委員長　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、伊藤ひとみ委員、須賀委員、お願いします。 　はじめに、委員会を開催するに当たりまして、新型コロナウイルス感染症対策のため、引き続きマスクの着用をお願いします。 　また、換気のため窓を開けさせていただいておりますので、ご了承願います。 　本日は、先ほど当委員会に付託されました第６４号議案、令和３年度江戸川区一般会計補正予算（第４号）の審査を行います。 　次に、本日の進め方ですが、予算書・同説明書に従い、歳入は款、歳出は項で審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにします。 　なお、執行部の答弁に当たっては、卓上マイクを配置してある３列目までは着席のままで結構です。質疑及び答弁は明瞭で簡潔に行うようお願いします。また、携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット端末などの電源はお切りいただき、使用することのないようにお願いします。 録音についてもできませんので、よろしくお願いします。 　次に、委員外議員の発言についてですが、お手元に配付した資料のとおり、滝沢議員から発言の申出がありました。委員外議員の発言を許可することについて、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ご異議なしと認めます。 　それでは、委員外議員の発言を許可することとします。 　発言の方法については、机上に配付してあります資料１のとおりですので、よろしくお願いします。委員外議員として発言する滝沢議員は、そのようにお願いします。 　それでは、これより審査に入ります。 　第６４号議案、令和３年度江戸川区一般会計補正予算（第４号）ですが、予算書・同説明書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正ですが、第１表、歳入歳出予算補正は２ページと３ページにあります。 　それでは、１８ページをお開き願います。歳入、第１３款、国庫支出金より審査をお願いいたします。 　ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　次に、第１４款、都支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　次に、第１７款、繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　以上で、歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。２４ページをお開きください。第１２款、福祉費、第１項、社会福祉費より審査願います。 ◆瀨端勇　委員　よろしくお願いします。 　ここでは、介護関係費、障害者福祉費ということで、新型コロナのＰＣＲ検査、それの補正予算が組まれていると思います。それぞれのこの対象者と、それから今回のこの補正に当たっての積算の根拠といいますか、その内容をちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎安田健二　介護保険課長　よろしくお願いいたします。 　まず、こちらの対象者なんですけども、介護保険につきましては都の補助対象とならない入所施設、グループホーム、地域密着型の特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等入所施設に併設するショートステイの利用者等、あとグループホームの入所時、そういった方々に対してＰＣＲ検査の費用を助成するというものであります。 　障害者福祉におきましても、グループホームのいわゆる入所施設の併設するショートステイ、そういったところに利用する方についてが対象となっているところでございます。 　また、算定の根拠につきましては基本１年間の実績、それぞれの施設の入所者、利用者等の１年間の実績に対して７月から１０月までの４か月分の方々を算出いたしまして、それをＰＣＲの１件当たりの単価を掛け合わせた数字となっております。 ◆瀨端勇　委員　よく分かりました。 　それで、入所施設に併設するこの短期入所施設ということなんですけども、ここに新規利用される方とか、それから新規に入所される方へのＰＣＲ検査かなと思っているんですけども、そこに従事されているこの職員の方々へのＰＣＲ検査というのはどういうふうになっているでしょうか。 ◎安田健二　介護保険課長　施設従事者の方々におかれましては、東京都または日本財団等で介護従事者職員へのＰＣＲ検査ということで、全件毎週対応できるようになっているところでございます。 ◆瀨端勇　委員　このやっぱりＰＣＲ検査については、もう１年半近くになりますか、かなりの長期にわたってコロナの感染がなかなか収まらないという状況の下で、繰り返し私どももＰＣＲ検査の拡大についてはいろいろな機会に要望したり、意見を述べさせていただいてきました。入所施設に関しては、その併設するショートステイも含めてこういうふうに東京都や財団でそこに働く方、あるいは新規入所される方ですか、そういう方を対象にした検査が拡充されてきたと思うんですけども、これまで江戸川区も独自に３月ぐらいまで実施されてこられたこの通所介護施設といいますか、通所型の施設に従事されているヘルパーさんとか、そういう方々のＰＣＲ検査も区独自に巡回式でやられた時期もありましたけど、そういう施設に働かれている方々への検査というのは今どういうふうになっているでしょうか。 ◎安田健二　介護保険課長　今お話のありましたヘルパーさん等、通所または訪問も含めてそういった方々につきましても、日本財団、東京都等でＰＣＲ検査毎週行える対策はとっております。 ◆瀨端勇　委員　そうすると、江戸川区の通所型、訪問型の事業所もそこに働いている方々ほとんど、実際に毎週の検査というのはしていただいているという理解でよろしいですか。 ◎安田健二　介護保険課長　おっしゃるとおり、事業者のほうからの申出ということになりますけども、全件検査は可能となっております。あくまでも職員に対してでございます。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　障害者福祉施設につきましては、入所施設それからグループホームに対して実施しております。 ◆瀨端勇　委員　分かりました。施設の申込みというか、施設の申出によるということのようですけども、毎週１回のＰＣＲ検査が職員の方々に対してされているというか、実施されているということは本当に心強いと思います。ぜひ、全ての施設で働かれている従事者の皆さんが安心して働けるように、これはもう全部推進していただきたいというふうに思います。要望です。 ○藤澤進一　委員長　次に、第２項、生活保護費。 　ありませんか。 ◆瀨端勇　委員　すみません。では、ちょっとこれも続いて。 　この生活保護費に関連しては、生活困窮者自立支援金支給事業費ということで５億９，０００万円、約６億近くの補正が提案されました。これは、その支給の対象者とか支給の要件、これをちょっと確認をさせていただければと思います。 ◎鈴木秀児　生活援護第一課長　まず、自立支援金の支給の対象でございますけども、社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付を限度額まで利用してしまった方、また再貸付を不承認とされた方で、特例貸付を利用できないという世帯が対象となってございます。支給の要件でございますけども、これらの方たちを対象といたしまして収入要件、資産要件、求職等の要件が定められております。 　収入要件でございますけども、市町村民税均等割非課税額の１２分の１に住宅扶助基準額を加えたもの以下の収入しかない方、例えば単身世帯でいいますと１３万８，０００円、二人世帯でいうと１９万４，０００円となってございます。 　また、資産が市町村民税均等割非課税の１０分の１の６倍で１００万円を上限とする資産がないことということでございます。単身世帯で５０万円ほどでございまして、二人世帯ですと７８万円ほどでございます。 　また、求職要件でございますけども、ハローワーク等で相談や応募、面接ということをやっていただくことになってございます。また、支給を受けてもどうしても生活が立ち行かないという方につきましては、生活保護の申請をしていただくということになってございます。 ◆瀨端勇　委員　対象者とか概要、分かりました。 　それで、これは生活困窮で緊急小口資金とか特例貸付が上限に達しているとか、これ以上借入れできないという方が対象だというお話だったと思います。この件に関して全国社会福祉協議会、全社協というんですか、全社協から厚労大臣宛に要望書が出されているということを拝見しました。その内容ですけども、区としてはそういった全社協の要望というようなことはご承知いただいているのか、どういうふうな内容かということつかまれているかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎森淳子　福祉部長　区の社会福祉協議会を通じて、そのような意見書が厚労大臣のほうに出たということは承知してございます。 ◆瀨端勇　委員　大体概略として、どういう内容かをちょっと分かれば。 ◎森淳子　福祉部長　昨年から社会福祉協議会において緊急小口資金や総合支援資金、その事務を全国の区市町村の社会福祉協議会でやってまいりました。その事務はかなり、うちの区でも緊急小口資金を受けたのは約９，０００世帯にも上ります。そういう中で、社会福祉協議会への負担がかなり強くなってきていて、今回の自立支援給付金については、各区市町村の責務でやってもらいたいという、そういう文書でございました。 ◆瀨端勇　委員　私もちょっと受け止め方というか内容が違うかも分からないですけど、社協がやっぱりその体制を整備していただきたいと、相当受付の件数、昨年来の貸付の申請件数とかその相談とかでもうかなり全国社協が悲鳴を上げているという、そういう全社協の訴え的な中身がありました。ですから、その体制を整備してほしいということが一つと、それからやっぱり今回の支給の対象といいますか、これはさっきお聞きしたようにちょっと極めて支給対象者が限定されているというか、ちょっと枠が厳しいといいますか対象要件が、そういうことがあって、それでは本当に自立支援というこう実効性のある支援につながらないんじゃないかということを、全社協自身がそういう要望といいますか、もっと枠を広げて対象を広げるべきじゃないかというような訴えの中身があったんじゃないかと思うんですけども、そういう点は、区の社会福祉協議会なり区の福祉部としてはどういうふうに捉えられているかお聞きしたいと思います。 ◎森淳子　福祉部長　まず第一の社会福祉協議会のほうの負担の件でございますけれども、昨年のはじめ頃、この緊急小口の貸付金が始まったときには、区のほうの職員を３０名ほど社会福祉協議会に派遣をいたしまして、申請が滞りなく進むようにやってまいりました。また、今年の２月頃、この総合支援資金の再貸付がさらに延長されるということが急に決まりましたので、その後につきましてはかなり多くの人数の派遣職員を入れまして、ここのところで努力してきたところでございます。 　それから２点目のこの生活困窮者、コロナの影響で生活困窮に陥った方たちを救援するということでは、区としましても国や東京都の事業とともにいろいろ努力してまいりました。その中の一つがこの貸付金でございます。それ以外にも、住居確保給付金であるとか、それから子育て世帯に対してはひとり親の方、それから子育ての低所得の方、国の事業ではございますけれども、それも実行してきたところでございます。そういう中の、さらにここで困窮の方ということで、この生活困窮者自立支援金というものが出てきたというふうに伺ってございます。そういう中で、貸付を全て受けると２００万円にもなります。それをもう受けられない限度額まで達した方、また受ける要件が満たされないでという方にここの支援金を出して、さらにそれでも無理な方には就労支援、それからそれが無理ならば生活保護の手続きを一緒にするようにというふうになってございまして、この制度というのはかなり重層的な二重にも三重にも手厚くなっているものだというふうに思っております。 ◆瀨端勇　委員　部長がおっしゃるように、私も江戸川区としてこの緊急小口資金や特例貸付の受付に当たっては、非常に区の職員の方々がかなり態勢を取られて、社協を支援していただいたなということを、今お話があったように思い起こします。 　私たちもやっぱりこの支援制度が反対だとかそういうことじゃなくて、より幅広く対象を広げて、それから受付とかそういう態勢、対策も講じていただけるようにお願いしたいというふうに思っているわけなんですけど、さっき部長がおっしゃった一つは、この支援事業は社協のような民間の組織じゃなくて公的責任で行ってほしいという全社協が要望されています。それとあと、対象を広げてくれということが主な内容なんだけど、あともう一つ、申請期間が８月末までとなっているのをもっと長期間に延ばしてほしいというような要望もされています。その辺の要望項目は、全社協ですから区の社協としてもそういう要望の考え方は同じ、一致した考え方なのか、そこちょっとどうでしょう。 ◎森淳子　福祉部長　その点につきましては、これからこの事業の実施状況を見ながら判断していくべきものと思っております。 ◆瀨端勇　委員　分かりました。 　コロナの下でのこの生活困窮者の方々をはじめとして、生活困窮というか国民全体というか区民全体に、もちろん困窮の度合いはいろいろ違いはあると思いますけども、やっぱりコロナ禍で多くの方々がいろいろな意味でやっぱり困窮を抱えているという実態があると思います。 　昨年４月２７日を基準に一人当たり１０万円の特別定額給付金、一億二千何百万人ですか、１２兆円ぐらいの予算を国は使って全国民に届けたわけですけど、その際の空白の新生児のことなんかは、この間、本会議で要望いたしましたけれども、やっぱりこのコロナの影響というか状況が長引いている中で、私たちの周りでもやっぱりもう特別定額給付金みたいなものはないのかと、第二弾をやってほしいとか、それから事業者の方々からはやっぱり持続化給付金というものが第二弾がないと、とても営業は続けられないという切実な声が非常に強く私たちもお聞きします。 　そういう点で、今回の生活困窮者への支援というのはその一部の対策だと思いますけども、やっぱり対象が非常に限られて狭いし、もっと多くの方に実効性のある、特に貸付を受けずに自立を目指して頑張ってこられた区民の方々もたくさんおられるので、そういう方々への支援という点もぜひ要望してほしいという声がたくさんありますので、検討していただくことを要望したいと思います。終わります。 ○藤澤進一　委員長　ほかには。よろしいですか。 　特になければここで、委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子　議員　私も新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費についてお聞きしたいのですが、これは江戸川区社会福祉協議会にその貸付を申し込んだけど、その貸付がそもそも受けられなかったという人は対象ではないということかと思うんですが、そういった方々が受けられなかった理由というのはどういうものになるんでしょうか。対象は９，０００世帯程度ということでしょうか。 ◎鈴木秀児　生活援護第一課長　再貸付が受けられなかったという不承認の理由でございますけども、減収があったということが確認できなかったり、今後の返済が見込めなかったり、住所のちょっと確認ができなかったというような方が不承認になったということでございます。 ◆滝沢泰子　議員　今の説明だと再申請が受けられなかった方々ということになるんですが、初回の申請についてはおおむねその貸付は受けられる仕組みだということでしょうか。 ◎鈴木秀児　生活援護第一課長　初回の申請にも審査がございますので、全部が通ったということではございません。 ◆滝沢泰子　議員　この予算自体に反対するものではないのですが、そもそもその初回の貸付自体が受けられていないという方々も中にはいらっしゃるかと思います。江戸川区は災害対策基金を取り崩して様々な新型コロナウイルス感染症の対策に当てていますが、区として独自の貸付ないしは給付ということも、この社会福祉協議会の貸付事業の実態に鑑みて検討していただきたいということをここでは要望させていただきます。 ○藤澤進一　委員長　次に、第１４款、健康費、第１項、保健衛生費。 ◆高木秀隆　委員　ワクチンの種類についてちょっと伺っていきたいと思います。 　今現在、ファイザー製のものが主流でやっているんだというふうに思いますけれども、河野大臣なんかも記者会見で、明確に会場が分けられればモデルナ社のワクチンを市区町村でも供給して使ってくれと、それからあと、大分やっぱりファイザー社のワクチンが大分供給が少なくなって、足りなくなってくる可能性もあるので、ぜひモデルナ社のワクチンをさっき言ったように明確に会場を分けるということでぜひ使ってほしいと、こういうことを政府は言っておりますけれども、今後の本区としてそのモデルナ社のワクチンの使っていく見通しについてお答えをいただければと思います。 ◎笈川晋一　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当課長　どうぞよろしくお願いいたします。 　今、委員さんご質問のモデルナ社のワクチンの活用についてでございますが、６月１６日付でも東京都福祉保健局から河野大臣の発言を受けまして各自治体のワクチン接種のスピードアップのために、自治体の集団接種会場、あるいは大規模集団接種会場でモデルナ社の積極的な活用というような通知も出ているところでございます。本区の６４歳以降のワクチン接種につきましては、８月より順次接種を行っていくところで準備を行っているところでございます。 　こちらにつきましては、委員さんお話のようにファイザー社製のワクチンの今後の供給が少しずつ減っていくというような報道もありますものですから、個別接種につきましては引き続き今もやっていただいておりますけどもファイザー製のワクチンを使っていただくこと、本区の集団接種会場につきましては、こういった現状も受けまして、全ての会場でモデルナ社製のワクチンを使うということで、現在、準備を進めているところでございます。 ◆高木秀隆　委員　ぜひモデルナ社も８月から使っていくということであります。集団接種と個別接種を分けて使っていくので、混乱のないようにぜひ使っていってほしいなというふうに思います。 　それからもう一つ、昨日あたりから河野大臣も１２歳から１５歳の接種について言い出しています。夏休み中にと言ってそれを訂正したり、またどうしていくのかということが新聞報道、テレビ報道でも出ていますけれども、実際に本区としての方針として接種券の発送とかあと接種をしていくの、学校での集団接種はやらないというようなことも一部報道でもしていますけれども、その辺の接種券の発送についてとその接種の方法について具体的に今分かっているようであれば答弁願えればと思います。 ◎笈川晋一　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当課長　１２歳から１５歳までの接種についてでございますが、接種券につきましては現在発送に向けて準備をしているところでございまして、７月中には発送したいということで準備をしているところでございます。接種の方法でございますが、基本的には個別接種、親御さんの同伴というのも必要だというふうに話も聞いてございますので、個別接種を中心に行っていくところでございますが、当初学校での接種というところも検討ということで医師会の先生方とお話をさせていただいているところでございます。今委員さんお話のように、各種報道等でそういった学校での接種等も動きがあるようでございますので、その辺につきましては国の動向を注視しながら方針等が出れば、そういったところ鑑みて検討させていただきたいと思います。 ◆高木秀隆　委員　接種していいのか、接種してよくないのかとか、大分親御さんも悩まれている方もいらっしゃるようでありますので、しっかり相談に乗る態勢を作りながら、今言った国の動向も注視しながら、希望する人にしっかり子どもたちも混乱のないように接種できるように引き続き、大変でしょうけれどもやっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 ◆関根麻美子　委員　ここでは２点お聞きしたいと思います。 　最初に、新型コロナウイルス感染症対策関係費のところで、ワクチン接種対策費、ここで委託料及び接種用会場使用料とあるんですけども、この内訳、詳細についてちょっともう少し教えていただきたいと思います。
   ◎笈川晋一　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当課長　委託料の内訳でございますが、大きなものでございますが個別接種の時間外分、休日加算分等が追加されたところによる増というところと、集団接種会場、個別接種の運営委託料というところでございます。また先ほどからお話あるように、１６歳から１２歳に接種対象が引き下げられたことによる単価増というところでございます。 ◆関根麻美子　委員　接種単価の加算分ということが入っているということで、これは６５歳以上の接種、今７月末を目途に今鋭意進められておりまして、また様々な手だてをしていただいて目途がついたというお話も先日ございました。その加算していくことによって接種が加速化していく、そういったことに大きな意味があるかと思っておりますし、また今６４歳以下の接種券がもう発送されていまして、前倒しして、もう着いて、もう既に予約も取れた、空きのあるタワーホールとかそういうところでも順次受け付けているというところも、基礎疾患のある方とか従事者の方ですけども、非常にこれ加速化に向けて大きな力を持っていくと思います。今後も６４歳以下、さらに接種の人数が増えていくと思いますので、人員の確保、それから接種の集団会場の増設だとか、時間外も夜間も含めて、そういったところも延長していくだとか、その状況に応じてもう柔軟に変化をして対応していただいて、もうより４６万人の方がまず一日も早く安全に接種ができますように加速化お願いしたいと思います。 　今お話もありました１２歳から１５歳までのお話ですけども、文科省からも近々通知も出るように聞いておりますし、学校でという云々もあったり個別接種というお話もありますが、一つだけお願いがあります。個別接種についてはどんどん進めていただくとして、学校でやるような状況が、もし両方平行していく場合に、やはりこれ希望者ですから、打った子と打っていない子との差別感というか、そういったことが出ないように、学校で打つそういった機会を設けていくのであれば、しっかりまた教職員の皆様にもそういうところの、打つのは希望者なんだと、希望しないで打たない子もいる、打たないことが悪いことではなくて、それは本当にその本人の希望だということをしっかりとまた徹底確認をしていただけたらと思います。 　２点目です。次の、新型コロナウイルス感染症対策関係費の生活衛生課のところで、１７番にＰＣＲ検査用備品購入費、ちょっとこれ大きな額だと思うんですけども、この内容についてと、それから今これから変異株が非常に注目されているというか、これからどういう動向で広がっていくのか、より感染力が高いと言われている、この変異株の動向については非常に懸念しているものがありますし、またしっかりとそれに対応していただきたいとも思っているんですが、その対応についてのお考えもありましたら併せてお聞きしたいと思います。 ◎石川健司　生活衛生課長　ＰＣＲの検査体制のことでございますけれども、今回ＰＣＲ検査機器の整備等を上げさせていただきました。この機器を整備することにより、１日の検査件数が今現在の１０件から２０件に倍増します。また、ノロウイルスやレジオネラ菌などの検査と重なってコロナウイルスの検査ができなかった日が年間約６０日ほどありますけれども、これが同時にできるようになります。このようなことから、月平均１５０検体行っていたところを、倍の３００検体ができるようになります。自前で検査を行うことにより、早く陽性者が発見できれば感染拡大を抑えられるものだというふうに考えております。 　もう一つのご質問の変異株についてでございますけれども、厚生労働省より５月下旬にデルタ株の検査マニュアルが示されました。ぜひ当研究センターでもできるようになりましたので、これは行いたいというふうに考えております。感染力が強いと言われている変異株を早期に発見することで、これも感染拡大防止につながると思い、独自に検査を行いたいというふうに考えております。 ◆関根麻美子　委員　非常にこれ重要なことだと思います。機器が２台になるんですかね。それによって倍増する、検体の結果、検査もできるのも倍増するし、結果が出るのもものすごく早く出るという、これは非常に大きな効果があると思います。 　やはり濃厚接触者でＰＣＲ検査を待っている間、もう仕事に出ていいのか、それから外出していいのかストップしてしまう。それでまた気持ちが非常に心配で不安だというのが、もう即座に出るということで陰性の方は普通の生活に戻れるし、陽性になった場合は必要な治療、また自宅療養と様々な準備に入れるということで、非常にこれは大きな江戸川区にとっては力となると思っています。 　また今、デルタ株、変異株についても対応できるということですので、これは本当にこれから非常に懸念すべき重大な問題だなと私たちも認識しておりまして、今後の区民の感染者の皆さんの動向、本当に分析していただきながらそこに対応していただく、そういったことにも強化をしていただくことにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　保健所の皆さんも本当に日々大変な中で、検体が倍増になるとまたお仕事も大変で、職員の方も手当したりとかいろいろあると思うんですけども、健康に気をつけて区民のためにまた一段とお力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆伊藤ひとみ　委員　私も１２歳以上にワクチン接種をするということについて伺いたいと思います。確認なんですけれども、今年度に１２歳になる子どもが対象ということなのか、１２歳というもうそのくくりなのかというところをお聞かせください。 ◎笈川晋一　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当課長　１２歳のところの定義でございますが、誕生日を迎えて満１２歳になる方が対象でございますので、接種券の発送につきましても誕生日を迎えれば月ごとの発送、そういったことを今考えて準備しているところでございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　分かりました。 　ファイザー社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン、商品名はコミナティの添付文書の接種対象者が１６歳から１２歳以上へと引き下げられたことにより、このたびの１２歳以上へのワクチン接種となったわけですが、未成年者への接種には保護者の同意も必要です。不安に思っている方もいらっしゃると思いますので、大人にも子どもにも丁寧な説明が必要だと思います。子どもたちへの感染は区からの公表されているものでは家庭内感染が多いようです。まずは大人への接種の状況を見ながら、子どもたちへの接種については国にも動きがあるようですが、状況を見て慎重に対応し、子どもも保護者も話し合って決められるように情報提供することを要望いたします。 ○藤澤進一　委員長　ほかには。 ◆瀨端勇　委員　今までのご質問、ご答弁で大体状況よく分かりました。 　ちょっと私もよく理解していなかったことで、今後ファイザー社のワクチンの供給がだんだん不足してくると、それでモデルナ社のワクチンということのようなんですけど、これ大体両方とも厚労省の認可がされている薬剤だと思うんですけど、会社が違うので、そのファイザー社製のワクチンとモデルナ社製のワクチンというのは、効能とかそれから副反応の状況とかそういうことで違いがあるのかないのか、そういう点をちょっと確認させていただきたいということと、それからファイザーは個別接種ではあれかな、ファイザーを使って、ちょっと違っているかも分からないけど、今聞いたところでは個別接種はファイザー、集団接種はモデルナに変えていくということのようなお話だったと思うんですけども、そういう確認でいいのかどうかということと、１５歳から１２歳の年少者については個別接種が基本ということになるとファイザーなのかなと、学校でやるということになると、それ集団なのか個別なのか、集団接種のような気もするし、そうするとモデルナを使うのか、その辺の区分けというか、そういう点はちょっとどういうふうに理解したらいいかなということちょっと教えてください。 ◎笈川晋一　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当課長　今、委員さんからご質問ありましたファイザー社製のワクチンとモデルナ社製のワクチンの違いでございます。詳しい、すみません、医学的なところは私も難しいところで分かっていないところもありますけども、ワクチンの重症化予防の効果としましてはファイザー社製が約９５％、モデルナ社製は９４％ということで、どちらも作り方はメッセンジャーＲＮＡというところから作っているというふうに承知しておりますので、ワクチン自体の大幅な違いというところは恐らくないのではないかというところに、私は理解しているところでございます。 　次に、個別と集団のワクチンの使い分けでございますけども、先ほど高木委員さんからのお話のご回答にもさせていただきましたけども、個別接種を行う各医療機関で行うワクチンにつきましては、引き続きファイザー社製のワクチンを使っていくということでございます。８月以降の集団接種会場で取り扱うワクチンにつきましては、モデルナ社製のワクチンを使うということで、現在まだ集団接種７月末までも現在高齢者分ということで行っているところでございますが、そこまではファイザー社製のワクチンを使うということで、８月以降の集団接種につきましてはモデルナ社製のワクチンを使うというところでございます。こちら途中で切り替わりますので間違いのないように周知等を徹底してまいりたいと思います。 　学校での接種につきましては、先ほどお話もありましたけども、基本的には個別接種というところで考えているところでございますが、学校での接種につきましては、今後国、文科省等の通知も出てくるかなと思っているところでございますが、現在は医師会の先生方とよくお話をしてる途中でございますが、そういった国の動きも見ながら検討してまいりたい。使うワクチンにつきましては、現在モデルナ社製は１８歳以上ということになってございますので、もし学校で接種するということになりますればファイザー社製のワクチンということになろうかなと思います。 ◆瀨端勇　委員　よく理解できました。 　そうですね、希望者全員に安全に迅速にという原則があると思います。そういう点で、希望する年少者も含めて迅速な安全な接種をお願いしたいというふうに思います。 　それから、先ほど関根委員からもご質問があったそのＰＣＲ検査用備品ですか、それはやっぱりもう１台購入していただけるということは非常によかったなというように思っています。それで、具体的には東京都の緊急包括支援事業費補助金ですか、これ財源にされているのかなというふうに理解しているんですけど、この補助金というのはどういうものなのか、その目的や補助の対象というのはどうなっているのかということを伺いたいのと、それから、今回はこの機器を活用してデルタ株とかそういう変異株を検査していただけるということで非常に心強い思いがいたします。今現在は、この区内で陽性者の方が出た場合のこの変異株検査といいますか、イギリス型とかインド型が出ましたけど、そういう変異株の検査というのはどの程度どういうふうにやられているのか、あるいは区の陽性者についてはやっているのかやっていないのか、何割ぐらいなのかというのが分かれば教えてください。 ◎深井園子　保健予防課長　まず、区市町村緊急包括支援補助金の件なんですけれども、こちら必ずしも機器だけではなくて、様々なそのほかの新型コロナに関わるＰＣＲ検査の費用ですとか、委託人件費ですとか、そういったものも含まれた補助金になりますが、こちらに関しましては１０分の１０の補助という形で都から補助がなされる形になっております。 　あと変異株につきましては、現在、変異株の検査に関しまして４割程度の実施率を目標にしているところなんですけれども、現時点におきましてはこちらのデルタ株の都内の検査の実施率が大体９．８％というような状況になっております。 ◎石川健司　生活衛生課長　今、江戸川区でのその変異株の検査なんですけれども、２月１０日からアルファ株、こちらのほうはやっております。それから、デルタ株についても今度の予算で試薬のほうを計上させていただいておりますので、やりたいというふうに考えております。結果については、個別の自治体での公表がありませんので、この場では控えさせていただきます。ただ、保健予防課と連携を取ってやりたい、今後出た場合には積極的疫学調査は続けていきたいというふうに考えております。 ◆瀨端勇　委員　やっぱり変異株の検査というのはできるだけ広げてやってほしいです。ちょっと私もよく詳しくは理解していないですけど、国立感染症研究所でしたっけ、そこでこういった変異株ウイルスの検査というのがされているということで、東京都全体で９．８％というのは、ちょっとやっぱりいかがかなという感じはします。区として今回もう一台備品機器を購入していただいて、そこでも変異株の検査をやっていただけるということなので、非常に前向きな積極的な姿勢を感じますし、これは本当にすばらしいと思います。ですけど、やっぱり東京全域でこの変異株検査というのをもっと広げていかないと、これは２倍の感染力あるとか言っていますし、ワクチンが進んでいるけどまだやっぱり一部ですので、やっぱりワクチンを打っても感染されている方とか変異型ウイルスに感染されているみたいな話もありますので、この検査というのは国や都や区を挙げて広げる必要があるというふうに思いますので、一遍になかなか難しいでしょうけども、ぜひご検討いただき、要望していただきたいなと思います。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいですか。 　ほかになければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子　議員　新型コロナウイルスワクチン接種対策費に関連してお聞きしたいんですが、江戸川区でのワクチン接種を開始以降、区として情報発信について前向きに様々工夫しておられるというふうにお見受けをしていまして、プラスに評価をしています。新たに対象者も増えるということで、さらにその全体像というもの、今後の見通しについて広く示していただきたいですし、具体的な日々刻々のことも分かりやすく発信していただきたいと思いますが、このあたりの取組みについて今後いかがか。電話予約に関して５月は１回に６分から８分かかっていたそうですが、これについては短く改善されたのか、２点お願いします。 ◎笈川晋一　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当課長　まず１点目の情報発信についてでございます。これから新しい６４歳以下の方の接種が始まってくる、また次の段階に入ってまいりますので、区のそういった接種計画ですとかそういったところは関係部署と協力してお知らせをできるように準備してまいりたいというところでございます。 　コールセンターの通話時間というところで今ご質問がありましたけども、今後はインターネット中心の予約の取り方になってくるかなと思います。電話のオペレーションにつきましても、日々改善を図っているところでございまして、なるべく短い時間で予約をお取りできるように準備をして、指導というかやっていただくようにお願いしているところでございます。 ◆滝沢泰子　議員　よろしくお願いします。 　それから、新型コロナウイルス感染症対策経費でこれもＰＣＲ検査の検査技術員報酬と特殊勤務手当ということで計上されていますが、これらの方々にはどういう立場でお仕事をお願いしているのかお聞かせください。 ◎石川健司　生活衛生課長　検査技術員報酬でございますけれども、会計年度職員として直接雇用させていただいております。 ◆滝沢泰子　議員　派遣会社から労働者派遣を頼むということではなくて、直接雇用であるところはプラスに評価したく存じますが、今後さらに保健所の正規雇用の人員の拡大ということも、この現下の実態に鑑みて前向きに検討していっていただきたいとお願いします。 ○藤澤進一　委員長　以上で、歳出の審査を終わります。 　次に、３０ページから３５ページまでの補正予算給与費明細書について何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　以上で、第６４号議案、令和３年度江戸川区一般会計補正予算第４号の審査は終了しました。 　それでは、お諮りします。 　第６４号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　よって、第６４号議案は、原案のとおり決しました。 　以上で、本日の議案審査は終了しました。 　これをもちまして、本日の総務委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２７分　閉会）...