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令和3年予算特別委員会(第4日)-03月02日-04号

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  1. 江戸川区議会 2021-03-02
    令和3年予算特別委員会(第4日)-03月02日-04号


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    令和3年予算特別委員会(第4日)-03月02日-04号令和3年予算特別委員会(第4日) 令和3年3月予算特別委員会会議録 ●日時 令和3年3月 2日(火) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後0時27分 ●再開 午後1時30分 ●休憩 午後2時16分 ●再開 午後2時30分 ●閉会 午後4時36分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(21人)   藤澤進一  委員長   窪田龍一  副委員長   田島寛之  委員   小林あすか 委員   伊藤ひとみ 委員   齊藤 翼  委員   間宮由美  委員   太田公弘  委員
      栗原佑卓  委員   野﨑 信  委員   大橋美枝子 委員   金井しげる 委員   笹本ひさし 委員   福本光浩  委員   小俣則子  委員   伊藤照子  委員   竹内 進  委員   川瀬泰徳  委員   島村和成  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部   斉藤 猛  区長   山本敏彦  副区長   新村義彦  副区長   千葉 孝 教育長   外、関係部課長 ●事務局    書記 西別府洋太(健康費)、佐々木康祐(環境費) ●案件   令和3年度予算審査(第4日)   一般会計予算歳出 第14款 健康費、第8款 環境費                      (午前10時00分 開会) ○藤澤進一 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。署名委員に伊藤ひとみ委員、小俣委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、白井委員、岩田委員、神尾委員から野﨑委員、笹本委員、金井委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は一般会計予算歳出の第14款健康費、第8款環境費の審査を行います。  なお、健康費の審査の冒頭に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種計画について、集中審議を行い、その後、各科目の審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、委員外議員の発言についてですが、滝沢議員から第14款健康費、第1項保健衛生費、第1目健康推進費、第3目健康サービス費及び第4目保健予防費、第8款環境費、第1項環境整備費、第1目環境推進費の審査で委員外議員の発言の申出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、委員外議員の発言を許可することといたします。  それでは、これより本日の審査に入るに先立ち、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種計画について、集中審議を行います。  なお、執行部説明の後、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種計画について質疑を行いますが、質疑時間は各会派等の持ち時間で行うこととなりますので、ご承知おきをよろしくお願いいたします。  それでは、これより健康部より説明を願います。 ◎天沼浩 健康部長 おはようございます。それでは、私から新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種計画について、概要を説明させていただきます。机上に資料が配付されてございますので、資料に沿ってご説明をさせていただきます。  2ページをお開きください。ワクチン接種の目的からご説明をさせていただきます。こちらにありますように、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、当該感染症の蔓延防止のため、ワクチン接種に必要な体制を整備するものでございます。医学的に示されている効果は発症予防と重症化予防でございます。区民の皆様に、防御力と言うのでしょうか、をつけていただきまして、コロナに負けない体をつくり、もとの生活を取り戻すというのが目的でございます。しっかり全力で取り組んでまいります。  2番にございますように、国と都道府県と区市町村の役割はございますが、端的に申し上げまして、東京都は医療従事者への接種を担当し、区市町村は住民の接種を担当するというものでございます。江戸川区も区民のワクチン接種について、担当させていただくことになります。  3ページ、3でございます。ワクチンについてですけれども、想定されるワクチンが3種類ございますけれども、今のところ薬事承認を得ているものはファイザー社製のワクチンでございますので、江戸川区においては、少なくても65歳以上の区民に対する接種については、ファイザー社製のワクチンが使われるものと認識してございます。  4については、接種体制でございます。過去の私どもの準備状況について、簡潔に説明してございます。  なお、昨日よりコールセンターが設置されておりますので、お問合せの際はご活用いただければと存じます。  4ページお願いいたします。非常に皆さんの関心の高い接種の順位及び開始時期ということでございますが、3番にございますように、65歳以上の高齢者につきましては、江戸川区では15万人の人口がございますので、こちらの方に接種をしてまいります。令和3年度中に65歳を迎える方ということになりますので、昭和32年4月1日以前に生まれた方が対象になります。今のところ、通知の発送は3月下旬以降、順次行う予定でございまして、接種開始は4月予定でございましたが、後ほど申し上げますが、昨日厚労省から正式な通知もまいりまして、若干説明を加えたいと思います。  5ページお願いします。実施時期については、失礼しました。4ページ付け加えますと、65歳以上の方、接種が終わりますと、その後、基礎疾患を有する者、高齢者施設等従事者、60から64歳の者の順に優先して接種をし、その後一般の区民の方に接種ということになります。失礼いたしました。  5ページでございます。実施期間ですが、令和3年4月から1年間を想定しております。よろしくお願いします。通知には(4)にございますように、接種券と予診票、問診票です。それと、案内文が封入されてございますので、接種券を受け取ってから、予約を入れて接種をしていただくと。こういう流れになってございます。65歳以上の高齢者について、もう少し説明を加えさせていただきますと、65歳以上の接種方法ですが、5ページの(1)①から③まで3通りございます。区が設置する特設接種会場での集団接種、それからいわゆるかかりつけ医です。指定医療機関での個別接種、そして希望する介護施設等への巡回接種を予定しております。接種会場まで行けないような方については、きめ細かく巡回等で対応していくというところに区の特徴があると思います。  6ページをお願いいたします。接種の予約方法でございます。個別診療所で受ける場合については、それぞれかかりつけ医のほうに予約を入れてください。集団接種の場合につきましては、後ほど接種券をお届けしますが、その中に同封させていただきますけれども、インターネット上の接種予約システムで予約をする。あるいは、3月1日昨日から開設いたしましたコールセンターに接種券の中に同封されている手順に従って、予約を入れていただくということになります。  6ページ(3)ですが、接種の会場の規模のイメージですけれども、個別接種会場につきましては、医師会と調整をさせていただきまして、およそ200か所程度に、接種ができるような診療所、クリニックを設けられるのではないかというふうに考えてございます。集団接種会場につきましては、17か所を想定してございます。大型区民施設8か所、学校施設の体育館8か所、医師会の休日夜間診療所1か所、合計17か所でございます。こちら、区内に満遍なく配置させていただきまして、大体は750メートル半径で、つまり歩いて行ける距離で集団接種ができるような体制もとらせていただきたいと思います。集団接種の会場につきましては、7ページから8ページに改めて記載してございますので、お目通しください。  9ページでございます。集団接種会場の開設日時でございますけれども、4月から6月の30日まで、3か月で接種を終えるつもりで設置をさせていただいております。それぞれ土日の開設時間、それから医師会の付属診療所につきましては、水曜、木曜に開設をさせていただく予定でございまして、それぞれ明記させていただいております。  巡回型接種につきましては、高齢者施設の入居者、あるいは在宅診療受診者を考えてございます。一般の区民については、未定でございます。  なお、9ページの右側に集団接種会場のイメージを設けてございます。受付を済ましまして、予診票を確認させていただいた後、接種の前に医師の問診を受けていただきまして、その後、接種ということでございます。よろしくお願いいたします。  なお、接種の後、副反応を念のため確認する必要がございますので、15分から30分、会場で様子を見ていただくということになりますので、大体40分程度の行程で接種ができるかなというふうに思っております。  10ページお願いいたします。ここに接種のまとめを書かせていただきました。7番については、ワクチンの輸送でございますけれども、基本形の施設、これは区内に19か所設ける予定でございますけれども、病院等にディープフリーザーという非常に低音で凍結できるフリーザーを用意させていただいております。今、既に2月、3月で4台入ってございまして、ここから診療所ですとか、集団接種会場のほうに配送すると、こういうような流れになってございます。  11ページお願いいたします。コールセンターの設置、繰り返しご説明しておりますけれども、9時から18時まで年中無休で対応させていただきますので、お問合せよろしくお願いいたします。ただし、今はまだ予約ができませんので、一般的な相談事ということになろうかと思います。順次整えてまいります。委託業務内容については記載のとおり、周知方法については3月1日号から昨日の広報から毎号広報させていただきたいと思います。 区のホームページ、それから何より個別通知で皆様のほうにお届けしますので、それをご覧ください。  最終12ページには実施スケジュールがございますが、ここで昨日まいりました数値によりまして、若干説明を加えさせていただきたいんですけれども、昨日、報道にもございましたように、ワクチンの配送について、かなり遅れが出るというような話がございまして、4月中に東京都に、全体に入るのが、4月5日の週に4箱、4月12日の週に20箱、4月19日の週に20箱でございまして、2回接種ということになりますと、それぞれ2箱10箱10箱と、これは分割ができませんので、以上で22自治体にしかワクチンが届かないということに、4月中になります。4月の26日以降は必ず自治体に1箱はいくという話が報道されておりますけれども、今朝、東京都のワクチン担当統括課長に確認したところ、出荷箱数について東京都がどの自治体に分割するかは未定だということでございます。  したがいまして、少しスケジュールが後ろずれする可能性があるということで、また詳細決まりましたら、追ってご連絡を差し上げます。 ○藤澤進一 委員長 それでは、これより新型コロナウイルスワクチン接種につきましての集中審議に入らさせていただきますが、もう一度確認のために申し上げますが、質疑時間は各会派等の持ち時間の中で進めさせていただきますので、くれぐれもお間違いがないようにお願いいたします。  それでは、ただいまの説明について、これよりご質問お願いいたします。栗原佑卓委員 おはようございます。ワクチン接種につきましてのご説明をいただきまして、ありがとうございました。ただいまのご説明で大方理解はできましたけれども、何点かご質問をさせていただきたいと思います。  国立病院のほうでは、医療従事者の接種が始まっておりまして、本区でも、これから区民の方に実施をしていきますけれども、ワクチンを打つ医療従事者の方々ですとか、会場の運営に当たるワクチン接種に関する人材の確保という面につきましては、どのような体制になっていくのか。医師会に一任ということになっているのか、このことをまずお聞かせいただけますでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今の人材確保につきましては、コールセンター、接種会場の運営等につきまして、委託の事業者を使うということで、今実施をしております。 コールセンターは既に実施をしておりまして、会場運営につきましても、人材派遣の会社に委託をしまして、適宜様々な採択をかけながら、準備をしてまいっているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 業者の委託ということで承知をいたしました。昨日から、コールセンター委託事業者によって設置をされておりますし、今朝の読売新聞にも載っておりまして、昨日43件あったという記事も見ました。これからは予約ですとか、ワクチン接種、データの記録等円滑な運営がなされるということを期待しております。ワクチンの接種方法につきましては、今の部長からご説明があったとおり理解をしまして、集団接種と個別接種、そして介護施設に入っている方は施設等への巡回接種の3パターンということで理解をいたしました。ですが、例えば65歳以上の方で、接種を受けるために予約をしたものの、例えばその日は体調がすぐれなくてキャンセルをした場合ですとか、あるいはそもそもワクチン接種は一度受けたくないということで断ったけれども、考え直してまた受けたいと考えた場合、これはどういった扱いになるのでしょうか。  また、配布されたクーポン券には使用期日ですとか、そういった記載などはあるのか、こちらもお聞かせいただけますでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 すみません、1点追加をさせていただきます。先ほどのご質問で、医師等の委託等に関しては現在、医師会等と詰めておりまして、医師会の先生の多大なご協力をいただく予定となってございます。  すみません、今のご質問にお答えさせていただきます。今、接種の順位というのが国のほうから示されております。その期間の中で、まずやっていただく、打っていただくということになりますので、その期間から外れてしまった場合は、一般の方と同様の接種順位となりますので、その辺はよくこちらもコールセンター等々でご案内をしていきたいと思ってございます。  また、接種券に関して、期日は明記されてございませんが、こちらはワクチンの接種状況によりまして、接種の期間が変わってくるものでございますので、その都度広報、ホームページ等でご案内をさせていただきたいと思ってございます。 ◆栗原佑卓 委員 国の供給のほうも、先ほど部長のほうからご説明がございまして、不透明なところがあるということで、期日の記載がないことですとか、6月30日を過ぎてしまうと、一般と同じに扱いになるということで、理解をさせていただきました。  また、ワクチンの薬の保管場所についてでありますけれども、国のほうでは拠点を設けて、そこから配給していくサテライト拠点というふうに国では言っているようでありますけれども。本区の場合は、そういう薬の保管場所については、どのようになっているのでしょうか。そこもお聞かせいただけますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 ワクチンの保管場所につきましては、今、区内の病院等のご協力を得て、場所の確定をしております。先ほど部長が申し上げましたように、19か所程度を予定しているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 19か所ということで、詳細はいろいろと場所等はなかなか難しいところもあると思うのですが、理解をさせていただきました。  最後に、ワクチンの副作用の問題についてなのですけれども、アレルギーなどを持っておりまして、打つのをためらっている方ですとか、実際に打って、副作用が出てしまったという場合につきましては、やはりどのような対策を考えているのか、この点についてちょっとお聞かせいただければというように思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 まず、アレルギー等に関してのご不安のある方はいらっしゃると思いますので、かかりつけの先生にご相談していただく、もしくはコールセンターのほうで、ご相談をお受けしているという体制をとってございます。  また、接種会場、集団接種会場においては、アナフィラキシーショック等の症状が出た場合に対応する医療的なお薬ですとか、物品を既に準備をしているところでございます。  また、そこで先ほど配置図のほうでご案内いたしました救護所のほうには医師が必ず待機場所のほうにも行っていただくように調整をしてございますので、そのような対応をしていきたいと思ってございます。  また、ご相談等があった場合には、かかりつけの先生に診ていただけるような仕組みも医師会等と今調整中となってございます。 ◆栗原佑卓 委員 報道では、以前では結構ワクチンの副作用が怖いということで受けたくないという方も多いという報道を見ておりましたけれども、だんだん最近海外の方の接種状況を見ておりますと、そんなに副作用もないということで、ワクチンを受けたいという方も増えてきているというふうに思います。国のほうで、供給が不透明な面があるということで、なかなか時期につきましては、難しいところもあるというふうに思いますけれども、実際現場で、混乱が起きることなく、円滑にワクチン接種が行われていくことを期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆伊藤照子 委員 いろいろ国のほうでどんどん変わってきているというのをお聞きして、皆さんも大変だろうし不安だなって今思っているところなのですけれども。ちょっとなかなか聞けないこともあるので、細かいところもちょっと聞かせていただきますけれども、よろしくお願いします。  今、ワクチンの区へ届くのが遅くなるという話がありましたが、ワクチンの接種が少し先になっても、接種票の発送というのは大体3月下旬ぐらいという、ここは変わらないのでしょうか、 ◎小泉京子 健康サービス課長 国のほうでは接種券が届くタイミングと接種ができるタイミングをなるべく空けないようにという指示もございますので、先ほど部長のほうから説明をさせていただきましたが、接種券の配送については、現在もう一度検討するという形となってございます。 ◆伊藤照子 委員 分かりました。接種券なのですけれども、これができていないとスタートできないと思うのですけれども、作成については段取りというのが済んでいるのか、また接種記録というのをどのように作成するのか、国でも接種記録システムというのを用意するようなことも聞いているところなのですけれども、現在今進めているところと、国のほうが連動するようになっているのかということ。そして、先ほど発送のときに一緒に予診票を入れるというお話がありましたが、集団接種のところでは、図があったところでは、予診票発行となっていたのですけれども、事前に送るということでよろしいのでしょうか。その点お聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 接種券のクーポン券といいますか、そちらの作成につきましては、当初3月中に発送という国の指示もございましたので、そちらは順調に準備のほうをしているところでございます。  また、接種の記録につきましては、従来予防接種、ほかの予防接種、そちらで使っているシステムにきちんと記録のほうを入れるということでの準備も既にしております。ですが、国のほうのシステムの話も出てまいりましたが、そこがまだ具体的なものがこちらに届いてございませんので、そのような通知が出ましたら、それにあわせてどのように仕組みをつくっていけるかというところを検討してまいりたいと思ってございます。連動できるかにつきましても、内容を見ながら構築していきたいと思います。記録表のこちらの資料では、接種会場で交付ということになってございましたが、接種時期等を考えますことと、あと内容について精査ができまして、国からの通知がまいりましたので、接種券を同封することについては間に合うという形でこちらも判断しましたので、今回すみません、資料にはそのようになっておりますが、事前に配付をさせていただくという形になります。 ◆伊藤照子 委員 分かりました。テレビで川崎のを見ていたら、予診票を書いたり、そこでお医者さんに打っても大丈夫でしょうかと相談していたら、どれだけ時間があっても足りないなと思ったので、予診票を事前に書いて、心配な方は自分のかかりつけ医さんに事前にきちんと相談をして、受けるかどうかを決めて、集団接種なら集団接種会場に行ってもらったほうがいいと思いますので、その点についてもぜひ案内表の中にご心配な方はかかりつけ医にしっかり相談してからというようなことを書いていただくといいかなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、個別接種についてなのですけれども、医療機関は今後医師会と相談して公表をされるということだったのですけれども、いつ頃それが大体はっきりしてくるのか。また、個別接種の場合、予約から接種まで、そして接種記録をつけるところについても、どのような段取りで進められていくのか。あと、今コロナ患者さんを受け入れている8か所の病院については、ワクチン接種ができるのかどうか、教えてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 個別接種できる医療機関の公表につきましては、現在医師会と調整中でございますが、接種券を発送する際に、一緒にご案内の中に同封できればということで準備をいたしております。個別医療機関での予約から接種につきましては、従来高齢者インフルエンザですとか、肺炎球菌のワクチンを接種していただいている医療機関もございますので、そちらで独自に予約のシステムを持っていらっしゃいますので、先生のところに直接お電話をされる、もしくは来院されたときに予約をされる。また、インターネットで予約をされる病院も様々でございます。そちらにつきましては、医師会、医療機関のほうへお願いをして、従来のシステムを使っていただくということをお願いしている状況でございます。接種記録につきましても、今ご説明しました従来の予防接種の結果を医師会で取りまとめて、区のほうに提出していただいているという仕組みがございますので、その仕組みを使って、接種記録の把握をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆伊藤照子 委員 もう一つ8か所の病院でも受けられるかということと、あとかかりつけ医が例えば区外の病院がかかりつけ医の方は、その病院で受けられるかどうか、その二つ教えてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 大変失礼いたしました。8か所の病院につきましては、現在医師会を通じて、どのような接種体系がとれるのか調整中でございますので、まだ申し上げることができません。申し訳ございません。  区外のかかりつけ医が区外の方につきましては、基礎疾患がある方ですとかはかかりつけ医にご相談の上、お受けいただくシステムになってございますので、そちらは安心してお受けいただくことができるかと思います。 ◆伊藤照子 委員 巡回接種についてなのですけれども、高齢者施設在宅診療受診者ということになっているのですが、高齢者施設の職員の方、次の段階の接種の順番になっている方ですけれども、PCR検査もやられたことですし、できたら高齢者施設の巡回接種のときに職員の方も一緒に接種できればよいのではないかなと思うのですけれども。  また、それ以外にも接種会場に行けない在宅診療を受けていない在宅介護や障害者の方もいらっしゃると思うのです。こういう方の巡回接種についても必要だと思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 巡回接種につきましてですが、高齢者施設の職員も一緒にということでございますが、厚労省のほうでも当初はそれも可能ということを言っておりましたが、ワクチンの供給状況によりまして、その辺もまた変わってくるかと思います。  また、在宅のいらっしゃる方につきましても、巡回の方法を今順次検討しているところでございますので、ワクチンの供給状況、それから、高齢者の方の接種の状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 ぜひワクチン自体が来なかったらどうにもならない話なのですけれども、十分に来るようになった場合には、ぜひ検討していって、より多くの方に速やかに受けられるようにしていただきたいと思います。  あと、コールセンター、また予約システムなのですけれども、障害のある方、視覚障害とか、聴覚障害の方、また外国人の方への対応はどのようになっているのかということ。  そしてあと最後に、集団接種の予行練習というのは江戸川区の場合は行うのかどうか、この2点を教えてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 コールセンターにおける予約システムですが、視覚障害の方につきましては、ホームページ等でご案内してという形になります。
     また、聴覚障害の方につきましては、FAX等をご利用いただくようなご案内をしていきたいと思ってございます。  またインターネット、スマホでも予約ができるというシステムになってございますので、そのような予約方法を周知してまいりたいと思ってございます。  また、外国人の方への対応ですが、コールセンターでは外国人対応の方のブースも設けておりまして、まずお電話をいただいて、予約ですとか、ご相談で番号を入力していただいて、その次に外国人の方へのメッセージが流れますので、そこでコールセンターのほうで三点通話という形で対応していく準備で現在3月1日昨日より開始をしているところでございます。  申し訳ございません。集団接種の予行練習につきましてですが、こちらもどのように計画を立てていけばスムーズにできるかということで、予行練習デモンストレーション等ができればと思っていますが、今計画中ということでございまして、検討させていただいております。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。 ◆笹本ひさし 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。本当に今回は初めてのこういう事業なので、区役所の皆さんも医師会のほうも大変なミッションをやるのかなというふうに思っております。今のやり取りを聞いていて、かなり何となくイメージはできるのですけれども、やっぱり初めてのことなので、懸念されることもあるのかななんていうふうに考えて聞いてしまいます。単純に考えると、はじめのご高齢の方の65歳以上の方が15万人いて、2回だから30万人、何人が接種をされるかは分かりませんけれども、おおむね6月の末までに30万回をやるというのは大変だななんて思います。一月10万回ですから、1日当たり3,400~3,500ぐらいやらないと駄目。個別だけでも個別はおおむね200か所の医療施設というか、かかりつけ医というところなのでしょうか、200か所でやったとしても、仮に1か所で15人やったとして3,000人ですから、それ以外に集団接種と巡回接種をやったとしても、相当なボリュームだなというふうな感じはします。さらに、細かいことは、私はまだ報道レベルでしか知りませんけれども、ワクチンのロットが1,000だとか何とかと言っているのですけれども、小分けにして貯蔵だとか、あるいは配送、移送をするというのは、ここにまた非常に難しい課題があるのかなというふうに思ってしまいます。そこらがまずどういうふうな形で運営をしていくのかという部分と、それから今もクーポンが今後配布されて、それで予約をしていくとかという話がありましたが、クーポンがきて予約をして、こんなことは当たらなければいいのですけれども、そのとおりにワクチンが供給されない可能性もあると思うのです。これは一番混乱を来していくと。そんなことはあってはならないのですけれども、そういう場合、どうやって対処していくのかなとか、そういう一応はリスク管理というか、そういうこともしなければならないのかなというふうな気がしております。まず2点ぐらいからはじめお伺いしたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 1点目のワクチンの輸送に関しましては、当初ファイザーのワクチン、非常に取扱いが難しいということでしたが、だんだん会社のほうと国とのやり取りの中で、少し緩和されてきております。ワクチンを小分けにして輸送するということで、そこも委託業者のほうにワクチンの予約状況を鑑みて、区のほうで配分を考えまして、安全に運ぶ仕組みを現在、つくっているところでございます。  2点目につきまして、クーポンが発送され、予約をされた場合ですが、供給どおりに逆にワクチンが入ってこないということになるかという事態のときには、まず東京都のほうですとかに確認をしながら、予約の枠を少しずつ広げるですとか、その旨を常にホームページ上でご案内するですとか、かかりつけの先生を通じて区民の方にご案内していただくような様々なリスクマネジメントを考えながら現在検討しているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 ぜひトラブルがない形で推移してほしいなと思います。昨日も全部ではないですけど、一部国会の予算委員会の質疑を聞いていると、当初、都道府県で国が割り振るのですよね、たしか。そうすると、東京に割り振られて、世田谷が例に出ていましたけれども、世田谷が130人分だとか、当初1回目です。これは宝くじより難しいと。90何万人のところで130人とかという。何か聞いていても絶望してしまうなと。さらに、今言ったように、供給が非常に不安定要素があるという部分で今マスコミがすごく過度な期待を国民に与えてしまっているのかなという懸念があります。ですから、十分にそういういろいろなことを想定してやらなくてはならないのかなというふうに思っています。今ちょっと私も聞き方が悪かったのですけれども、ワクチンのロットというのは小さくできるのですか。ディープフリーザーとかというのは予定では42台に割り当てるということで、今4台来ているのです。ファイザーのワクチンだと、マイナス80度だかでずっと保たないと駄目だと思いますけど、それも含めてロット数が1,000だったら、200か所のかかりつけ医に割り振る際、どうやってこれを貯蔵して1日15人毎日予約があって来たらいいですけれども。そこらの運営がすごく素人考えでは不思議なのですけれども。大丈夫なのですか。ロットとかそういう部分。 ◎小泉京子 健康サービス課長 195バイアルということで入りますが、そこは冷凍になっております。それを小分けにして解凍して、そこで解凍したものを運ぶという仕組みになっておりますので、医療機関で例えば5日間でワクチンを解凍したものは使い切るということですので、1週間に20人とか、100人とかできれば、その数だけ配送することが可能になりましたので、当初は195バイアル全部を使わなければならないという話だったのですが、順次解凍してということができるようになりましたので、接種いただける医療機関に合わせて配送が可能となってございます。 ◆笹本ひさし 委員 予約の数と、それから接種可能な数がぴったり合えばいいのですけれども、そこらは実際、現実問題難しいと思うのです。ネガティブなことばっかり言っているようだけれども、いろいろ想定しておいたほうがいいと思うのです。どこかでもあったけれども、ワクチンが結果的には使えなくなってしまうとかというケースが一番もったいないというか、あれなので。やっぱり今ワクチンにばっかり前のめりに気持ちもいっていると思いますけれども、やはり感染を予防するということも、防ぐということが今やっていることですけれども、重要だと思うのです。区内の学校でも1学年全部にPCRしたというような状況も出ていますけれども。私はすごくよかったなと思うのです。結果的には無症状者を発見できて、そしてその後の感染をちょうど3年生は受験前とかいろいろあったようですけれども、抑えて、無症状者を一方では、早めにそれなりの対処をしていくということが並行してやっていかないと、来るか来ないか分からない数のワクチンに多大な期待をするというのもちょっと危険なのかなというふうに思っていますが、あわせて巡回のPCR検査も続けられていますけれども、今後PCR検査数の拡大だとか、全然、私が提案したことはあれでしたけれども、船堀の検査センターとかで、あるいは身近な医療機関でPCR検査をもっと手軽に、今、民間でも抗原キット売っていますけれども、するということが、感染拡大の防止の一助にはなると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 PCR検査に関しましては、昨年の7月ぐらいの時点では、かかりつけ医の先生、区内の医療機関30か所ほどで検査が始まっていたのですけれども、唾液の検査ですね、それが今は160か所ほどに拡大しておりまして、検査体制はかなり拡充されてきているというふうに考えております。  また、医療機関の先生が、保健所が濃厚接触者と判断しなくても、医療機関の先生のご判断でやはり必要だということで、無症状であっても、やはりリスクのある方は検査を受けることも可能になってきておりますので、そういった形で区内の医療機関でかなり検査の幅は広がってきていると考えますので、今後も医師会さんと連携して、そういった検査体制をしっかりと体制を組んでいきたいというふうに考えております。 ○藤澤進一 委員長 笹本委員、関連性は認めますけれども、基本はワクチン接種でお願いします。 ◆笹本ひさし 委員 ちょっとワクチン接種が関連して、並行してやるということで聞きました。ワクチンに関してはまた後ほど伺います。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。 ◆小俣則子 委員 私は区民のワクチンに対する意識の問題について、先日、元日本がん学会会長でもあり、岐阜大学の学長もしていました・・・・がやはり日本はかなりワクチンに対する警戒心が高くて、149カ国中最下位だということで、徹底した情報公開と啓蒙が必要ということを指摘しているのです。そういう点で、先ほど効果についてもお話があったのですが、目的と。発病と重症化を防ぐという効果はあるということで、感染については、まだ不明ということでいいのかということと、それから、そういう区民の意識に対する啓蒙について、3月1日後の広報を読んでみると、ここに黄色の枠の中に、ワクチン接種は強制ではありませんと書いてあるのです。もちろんそうなのです。そのとおりなのですけれども、やはりこれではなかなか受けようという気持ちにならないのではないかというふうに、ある高齢者の方が何かちょっと怖いわと答えたのですが、その辺はどう考えているのか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 効果と副反応につきましても、順次広報等ではご案内する予定でございます。また、個別通知の中にワクチンの効果と副反応、気をつけて受けていただきたいこと、それを明記させていただきまして、かかりつけの先生いらっしゃる高齢者の方はぜひご相談しながら、またコールセンター等でもご相談のほうを受け付けておりますので、丁寧にご相談に乗っていく形でご不安がないように受ける、受けないのご判断をいただければというふうに考えておりますので、そのような対応をしていきたいと思ってございます。 ◆小俣則子 委員 コロナ感染症が区内でも発症してから、区が広報の特集号をつくったと思うのです。これから1年間かかるわけですよね、区民のワクチン接種が。そういう意味では、毎回の広報でというよりは、どちらかと言えば、特別号をつくって、紙媒体で特に高齢者はQRコードなんて言われても、なかなかそこまでできないということのお話もありましたので、そういうことは検討できないのでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 様々な方法についての周知を検討してまいりたいと思ってございますので、今の部分についても関係部署と相談できればというふうな形で考えてございます。 ◆小俣則子 委員 ワクチン接種が6割7割8割をしないと、集団免疫がならないとも言われているということもありまして、できれば区民の多くの方が安心して受けようという意識になるためにも、ぜひ特別号などを含めて、区民への啓蒙をしていただきたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 おおよそのことは分かりましたが、ワクチンの副反応についてのお知らせも丁寧にしていくということでしたので、分かりやすく高齢者にも分かるような形でしていただければと思います。  また、副反応についても、発生しました場合には、速やかに公表いただくことを要望いたします。 ◆間宮由美 委員 内容については分かりました。ご準備ありがとうございます。私からは2点要望をいたします。医療的ケア児の家族が医療従事者枠で接種ができるようにするためには、国のスキームそのものを変えないといけないと聞きました。国に対しての働きかけをお願いいたします。  また、ワクチンは遺伝子組み換えではないワクチンもあるとのことですが、遺伝子組み換えのワクチンもあるようです。未知の遺伝子組み換えに対する不安の声にも応えるように、正確で十分な情報提供を積極的にお願いします。接種するかどうかをそれぞれの人が決める、自己決定権の保障も大切にされますよう、お願いいたします。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。よろしいですか。  それでは以上で、集中審議を終わります。  次に、第14款健康費の審査に入ります。  予算書同説明書の390ページをお開きください。  第1項保健衛生費、第1目健康推進費より審査をお願いいたします。 ◆太田公弘 委員 おはようございます。ここでは、普及啓発事業経費のところで、江戸川元気ポイントアプリケーション作成ということで、来年度新しい事業ということで、この辺についてお伺いさせていただきます。  まず、アプリをつくる目的と、あとどんな内容なのかということと、あと、一般区民の方がインストールできるまでのスケジュールについて、まず確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎石原詠子 健康推進課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。  江戸川元気ポイントアプリの目的と内容、あとスケジュールについて、お答えをいたします。この事業はスマートフォンのアプリを活用して、健康、元気な活動につながるメニューを実施した3か所にポイントを付与いたしまして、広く健康づくりを行う仕組みをつくるものでございます。具体的にはスマホのアプリで歩数の確認や体重や血圧などの健康記録、体操の動画の配信などいたしまして、自宅にありましても、健康増進につながるツールとして活用していただきたいというふうに考えてございます。スケジュールといたしましては、4月に委託の事業者を募集いたしまして、5月にプロポーザル、その後、システムのつくり込みと広報活動をいたしまして、秋頃の事業開始を目指してございます。 ◆太田公弘 委員 以前、私ども強く要望させていただいた母子手帳アプリ、ぴよナビのアプリです。これは、江戸川区総合アプリが事前に登録されているという前提で、それがかなりインストールできなかったということがあったのですけれども、元気ポイントのアプリについては、どういうふうにインストールできるのかということと、あと、健康に関するアプリですので、例えば健康にいいことを積み重ねていくと、さっきインセンティブという話もあったような記憶があるのですけれども、一応何かインセンティブ的なものがあるかどうか、この考えについて、まずお聞かせください。 ◎石原詠子 健康推進課長 アプリのインストール方法でございますけれども、区の総合アプリから、それをインストールしてからということではなく、QRコードを読み取ることにより、手軽にダウンロードできる。あるいは、スマホのストアのほうからもダウンロードできるというような形にしようというふうに思ってございます。  それから、インセンティブについてでございますけれども、いろいろなメニューに参加していただくとポイントがたまると、そのポイントのところで、たまったポイントで商品をもらえるということを考えてございまして、まだ具体的な商品のほうは未定でございますけれども、協定企業からの商品提供などのご協力をいただきたいなというふうに考えてございます。 ◆太田公弘 委員 大体イメージはつかめました。頑張って少しでももらえればうれしいかなと思います。今質問しているところは普及啓発事業経費ということで、この目自体でも、健康診査の経費もあるのですけれども、一応確認で、コロナの中で今年度は区民検診の受診率にも影響が出たのではないかなというふうに思うのですけれども、この点について確認させてください。 ◎石原詠子 健康推進課長 コロナ禍における健診の状況についてでございます。コロナが蔓延しておりましたので、こちらといたしましては、広報えどがわやホームページ、ポスター掲示、個別通知の発送など、様々な周知をしたところでございますけれども、緊急事態宣言下では、外出自粛も叫ばれたため、健診に来ていただくのが難しい状況がございました。健診全般について申し上げますと、特別会計のほうですが、長寿健診や国保健診は減ってはいますが、それほどは減っていないという感じでございます。長寿健診で5%減、国保健診だと10%減ぐらいかなというところでございます。がん検診に関しては、30%ぐらい減ってしまっておりますが、一番影響を受けましたのが、ここにあります区民検診のほうでございまして、40歳未満の方の区民健診、こちらスケジュールが春の施設巡回型の健診がちょうど1回目の緊急事態宣言に重なってしまったために、冬にずらしたところ、また12月1日から2月末に変更したのでございますけれども、そこがまた緊急事態宣言にぶつかったというところでございまして。昨年度7,000人でしたが、2年の1月末でまだ3,000人ぐらいかなというところでございます。 ◆太田公弘 委員 分かりました。予想どおりコロナの影響というのはかなり大きいかなと。特に今答弁いただいた40歳以下が結構すごい減っていまして、がん検診の受診率もかなり影響を受けているということがよく分かりました。こういった健診の周知も今せっかくの元気ポイントアプリつくっていただくということで、周知もこういったアプリを通じてできればいいのではないかなと思うのですけれども、この辺については、どうお考えになっているでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 元気ポイントアプリの中で、プッシュ通知という機能がございまして、お知らせを配信するとアプリのところに1とか2とかという形で気づいていただけるような形にしたいというふうに思っております。健診のみならず、いろいろなお知らせをすることが可能になるようにというふうに検討してございまして。また、健診も受診していただくことによってポイントがたまるというインセンティブにしたいというふうに思ってございます。 ◆太田公弘 委員 そういう形で少しでも利用していただけるようになれば、周知もいいかなと思います。せっかくつくっていただくアプリで、個人的にもできたら自分もインストールしていきたいなと思っておりますので。そういった意味では、インストール数というのでしょうか、どれくらいの方に区としては、これをインストールしてもらいたいかということで、目標値とかあれば、その辺を教えていただきたいと思うのですけれども。  それとあと、せっかくインストールしていただいて、データもたまっていくと思いますので、そういったデータの活用というのも考えているのかということ。これは当然個人情報をしっかり守るという観点から、せっかく集めたデータの活用についてもお考えをお聞かせください。 ◎石原詠子 健康推進課長 インストール数の目標でございますけれども、初年度につきましては、秋のはじめというところでございまして。在住在勤者5,000人の方を予定でございます。次年度は1年間ですので1万人と、継続することによって、どんどん広めてたくさんの方に使っていただけるような形にしたいなというふうに思ってございます。データの活用についてでございますけれども、当然個人情報のほうを、あとセキュリティの面を勘案しながら、個人情報は匿名化した上で、しっかりと考えてどのような形で活用できるかを検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆太田公弘 委員 5,000で、次は1万ということで。やっぱり10万とか、20万とか大きい数を目指してもいいのではないかなと思うのです。データはやっぱり大きければ大きいほどビックデータということで、後々の健康施策にも利用できる可能性もあるのではないかなというふうには考えておりますので。さっき課長、答弁いただいたように、しっかり個人情報、そしてまたセキュリティをしっかりとしていきながら、よいアプリをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆金井しげる 委員 おはようございます。よろしくお願いします。今の江戸川元気ポイント事業ということですけれども、太田委員とのやり取りで中身についてもろもろよく分かりました。本来であれば、ご自身の体、健康のことですから、こういったことがなくても気を遣っていろいろできればいいなというふうには思うのですが、なかなか何をどうやっていいのか分からないとか、そういう方たちに対してはこういった一つポイントを与えて、その後の商品だったりゲットできるというようなうまみがあって、面白半分、ノリでスタートして継続できたりとか、それが健康づくりにつながればいいなという部分では非常に期待できる楽しみな事業かなというふうに思います。ぜひ秋頃からということですけれども、周知をして一人でも多くの方にこういったことをきっかけに改めて健康づくり、体づくり元気でいられるようにということを意識づけをして、それぞれに対応をしていただけるような形になるといいなというふうに思います。人生100年時代と言われていますけれども、単に寿命が長く生きれるというだけではあまり意味がありませんですから、とにかく元気に健康で長生きをするというところで、医療費の削減だったり、いろいろなことで経費の削減にもつながることだというふうに思いますので、大いにそういった部分では、多くの方に活用していただく、そういうことに期待をして、ぜひしっかりと周知と、また取組みを引き続きよろしくお願いいたします。 ◆伊藤ひとみ 委員 がん検診について、伺います。コロナの影響があったということだと思いますが、医師会、医療検査センターで行われているがん検診の、検診の周知や検診数にコロナの影響がどのようにあったかを伺いたいと思います。 ◎石原詠子 健康推進課長 がん検診の状況についてでございます。周知でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍におきまして、がん検診の受診者のほうは少し減ってしまったというところでございます。ただ、コロナ禍における取組みといたしまして、検診会場に来なくてもできる検診というところで、大腸がん検診に力を入れました。1月末に大腸がん検診受診勧奨のお手紙を40歳から60歳まで5歳刻みの方、約4万9,000人に贈らせていただいたところでございます。大腸がん検診はサポーターセンターやお近くの医療機関で検査容器を受け取って、便をとって提出するだけで、気軽に受診することができますので、コロナ禍において、集まらなくてもできるというところでございます。大腸がんのほうは江戸川区の女性の死因の1位、男性の3位でございますので、この機会にぜひ受診していただきたいというふうに考えてございます。  また、大腸がん以外のがん検診のご案内も封筒のほうに印刷をさせていただいたので、結構問合せが多くございまして、反応は上々というところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 会場に赴かなくてもできる検査ということで、大腸がんの検査はよかったと思いますが、結果的に件数とかは大腸がんに対しての結果とかはいかがだったのでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 こちら1月末にお手紙を送付したところでございまして、ちょうど緊急事態宣言のところでございます。コロナ禍における工夫として、ちょっと予定外に取り組んだ部分もございまして、まだ結果のほうは出ておりませんが、期待したいと思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 分かりました。区民からは行きたいけれども、コロナも心配だしとか、予約もとりにくいみたいという声を聞いているのですけれども、がんは早期発見が大切です。コロナ禍の自粛のために、検診を希望しているのに受診をすることができないとか、そういったところの希望者が少ないというところが現状なのでしょうか。その辺のところの分析があれば、伺いたいと思います。 ◎石原詠子 健康推進課長 がん検診とても大切なものだと思います。通常のときでも、なかなかがん検診に行くのって忙しいとか、面倒くさいとか、もしがんが発見されたら怖いとか、いろいろな理由でなかなかいらっしゃらないというところがございますけれども。コロナ禍では余計に減ってしまったというところはあります。1回目の緊急事態宣言のときには、検査センターが厚生労働省からの通知により、休止をするようにというところがございましたので、休止をしておりました。緊急事態宣言解除した後、再開したところで、コロナが収まっていたときには、かなり検診の希望者もおりまして、予約がとりにくいぐらいのときもございましたけれども、またコロナが蔓延してきたというところでございます。ちょっと予約が減っているというところでございます。検査センターのほうは、例年の8割程度に受入れ人数を制限して、消毒、感染予防と検診を両立しながら実施している状況でございまして、予約枠を縮小しているのと、検診を受けたいという方についてはちょうどいいくらいという状況になってございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 分かりました。一部報道にあるように、コロナのために早期発見が遅れることのないように医師会がとっているコロナ対策などもアピールするなどして、区民が安心して検診を受けられるように周知していくことも大事だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆間宮由美 委員 コロナ以外でのがん検診受診者の減少についての理由も今述べられましたので、分かりました。大腸がん検診を勧めてくださっているということです。大腸がん検診としては、大便に血が混ざっているかどうかを調べますが、ママたちから聞きますと、「出産のときに痔になってしまった。だから、便に血がまざることが時々あるから、それがまさか大腸がんとは思っていないから、だから再検査になるのが嫌だから受けない」そういった声も聞きます。ですから、正確な情報が必要なのだろうなというふうに思っております。  また、小さい子たちがいるママたち、また働く人もそうですし、先ほどの検診が減っている理由の中でも、忙しくてという言葉がありましたが、やはり大変忙しくしています。そこで、簡単に一遍に受けられるために何かないかと探し、見つけました。CEAという多臓器がんを調べることのできる腫瘍マーカーです。9種類を血液検査で一遍に調べることができて、ある病院では検診のオプションとして検査費用1,400円で受けられます。このような腫瘍マーカー、こういったものを取り入れてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 がん検診について、腫瘍マーカーというところでございますが、人間ドックなどではオプションとして実施されているというところでございます。ただ、国のほうの自治体における検診の指針の中で、国に推奨されている検診の方法ではないというところでございます。ちょっとインターネットのほうで調べますと、腫瘍マーカーはがんが存在していても、上昇しない人がいるとか、正確にがんの動きを反映しているわけではないので、さらに精密検査が必要になるというように書いてございました。こちらといたしましては、医師会の先生と協議しながら検診を勧めてまいりたいと思ってございます。また、周知方法などにつきましては、コロナ禍におきましても、GoTo健診ということで、さらに周知に努めてまいりたいと思ってございます。 ◆間宮由美 委員 北区では検診のオプションとして、これも受けられるようなのです。江戸川区でのがん検診の予約ホームページ、充実してより見やすくしていただいています。ただ、やはり年齢で受けられるもの、受けられないもの、場所が1か所では受けられなかったりとなると、あとでいいとなってしまいがちですが、しかし早くに見つかれば行くことができます。年齢も制限を外すこと、また先ほど申した腫瘍マーカー、こういったことも取り入れてはいかがかと思いますので、ぜひ医師会ともお話を進めていただければと思います。 ◆小俣則子 委員 ここでは、二つのことを質問させていただきます。一つは本会議で墨東病院の独法化に反対してほしいという旨を伝えました。それに関連することと、昨年の決算委員会で、COPDの検査を検査項目に入れていただきたいと、この二つの点です。一つ江戸川区の資料の中で、418ページと、それから429ページ、これは人口10万人当たりの医療従事者の様々な指標なのですが、それと健康平均寿命のことなのですが、これを見て、どのようにこの結果を認識されるかということが1点聞きたいと思います。 ◎石原詠子 健康推進課長 資料を見ますと、人口10万人当たりの医療従事者数、病床数は江戸川区は少ないと、平均寿命は都の平均を下回っているというようなことであるというふうに思います。こちらにつきましては、広域的な医療に関しては、東京都全体の広域的な中でやってございますし、医師や病床の数などの医療資源につきましては、広域的に見ると確保されているのかなと思います。今回のコロナに関しましても、区民の方は区外の病院にも多数入院してございます。医師会も都立病院とも連携をしているところでございます。  また、区民の健康状態につきましては、大きな病院がないから、病床数が少ないから、平均寿命が短いと、そういうことはないと思います。江戸川区には、江戸川区医師会のすばらしい熱心な先生方がたくさんいらっしゃいまして、行政と一体となって区民の健康を守っていただいておりますので、医療資源が少ないために平均寿命が短いということでもないと思います。区民の健康状態については、国保健診は全体から見ると、一部でございますけれども、不適切な生活習慣、アルコールとか、メタボとか、その辺のところが響いているのではないかなというふうに考えてございます。 ◆小俣則子 委員 私も専門的ではないので、なぜこうなのかなと。周辺区がどうしても足立、葛飾、江戸川はそういう健康寿命といいますか、平均寿命が短いということがあって、いろいろな問題が複雑に絡んでいるなとは思います。ただ、正直な話、医療が広域的に東京都としてということで考えているのだけれども、やはり江戸川区の医療環境といいますか、そういう点ではやはり決していいわけではないと思います。その点で、先ほども課長が言っていました都立病院との連携を強めているという点で、やっぱり都立病院をまた独立行政法人化は絶対しないように言っていただきたいし、その点ではどうでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 都立病院の独立行政法人化につきましては、先日区長が答弁したとおりでございます。インターネットのほうに10月号ということで、都立病院だよりというのが出ておりまして、そちらに・・・・の先生のインタビューが出ておりまして、コロナ対応にありながら、地方独立行政法人へ移行をする理由ということで書かれておりましたが、高齢化が進み、医療ニーズが複雑、多様化し、また感染症災害などに備えるためにも、適時適切に医療を提供できる体制を確保すると。また、医療従事者を柔軟に増やし、フットワークよく医療を提供する必要があるために、独立行政法人化をしますというふうに、院長先生のインタビューが書いてございました。 ◆小俣則子 委員 そういう指摘が東京都の姿勢なのです。でも、実際に例えば、10年前に独立行政法人化されました長寿医療センターはやはりお医者さんが足りないままなのです。柔軟に医師や看護師が対応できるといっても、実際はそうではないと。確かに区長の答弁で、江戸川区の区民にとって、いろいろ関係してくれば意見をするということで、1年前の答弁は承知をしているのですけれども、経営の問題という点で。コロナの中で東京都は・・・・と、それから・・・・の公社病院、それから・・・・の都立病院をコロナ専門の病院にするというのは都が直接関わっているから、すぐ対応できたのです。そういう点にしても、やっぱり区民と深く関わってくるという点では、やはりその点を踏まえて、江戸川区の医療環境が決してよくないという点を思えば、それをしっかりと言っていただきたいというふうに思います。  次に、健康診査のことで、昨年は医師会とも相談して、今後医学的な所見も含めてといったのですが、その点、研究してまいりますという答弁では、その後どうなっていますでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 COPDを検診項目に入れてというところでございますけれども、肺の生活習慣病というところでございまして、多くは喫煙が原因ということでございます。検診で全ての方に、それを実施するということよりも、自覚症状がある方については、できるだけ早めに医療にかかっていただくことが大切であるというふうに考えてございます。ただ、検診項目にCOPDを入れるかどうかということにつきましては、医学的所見も含めて、医師会と引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小俣則子 委員 コロナの関係で見ても、COPD患者は感染すると重症化すると。そして、死亡率が他の患者よりも高いということがありまして、このことについては、早期発見という立場で、検査項目に入れていっていただきたいということを申し上げて終わります。 ◆笹本ひさし 委員 休日と夜間の診療に関して、基本的なことでご確認をさせていただければと思います。土曜日の午後とか夕方に、38度、39度くらい発熱したという状況が先日、知人があったのですけれども、今ですと、コロナのコールセンターに電話をしてみて、いろいろ指示を仰ぐという方法もあるのでしょうし、かといって、急激に自宅で症状が悪化してしまうというケースもあるやに聞いております。例えば、土曜日の夕方あたりに、38度、39度くらいの熱があると、ものすごくだるいというときに、果たして夜間診療に行くべきなのか、もちろんコールセンターにも電話したほうがいいと思うのですけれども、行くべきなのか、ここらの考え方ってどういうふうな形なのでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 医師会にやっていただいております休日夜間診療事業でございますけれども、土曜日の夜も当然やっていただいておりますが、今コロナ禍というところがございますので、まずコロナの疑いのある方に接触したかどうかとか、症状については発熱相談センターのほうに相談をしていただいて、その時間帯でやっている病院というのを紹介していただくのがよいかなというふうに思います。その中で、一之江のほうの夜間救急診療所も発熱の方も見れるような体制になってございますので、来ていただくことも可能なのかなというふうに思ってございます。 ◆笹本ひさし 委員 まず、発熱コールセンターというのかな、そっちのほうに問い合わせて、なかなか誰と濃厚接触したかというのは、これは今のレベルは分からないと思うのです、正直言って。週末の間に家族がまた濃厚接触になってしまうというようなケースも考えると、コールセンターに指示を仰いだ後に、できるだけ速やかに夜間診療を受診できるということが安心につながるのではないかなというふうに思いますので。今、非常にコロナがあるという状況で、不安ばかりがあるのですけれども、休日診療、夜間診療の受診というものを区民の皆さんにも今一度考え、見直していただければ有効な利用ができるというふうに思いました。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。よろしいですか。  他になければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◎滝沢泰子 議員 精神疾患が2013年から日本の国の医療計画において、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に加えての5大疾病として位置づけられるようになっています。江戸川区医師会医療検査センターにおける健康診断で、精神疾患が早期に発見できたり、相談できたりする取組みをぜひ力を入れていって今後いただきたいのですが、いかがですか。 ◎石原詠子 健康推進課長 精神疾患の気づき、ストレスチェックについては大切なことかというふうに思ってございます。健診の項目につきましては、国保検診などについては、国の指針のほうに基づいてやっているところでございまして、分析、システム改修、いろいろ体制の問題もございますので、今後研究を深めていきたいというふうに考えてございます。 ◎滝沢泰子 議員 前向きにお願いします。また、江戸川元気ポイントアプリ作成に当たっても、精神的な元気、心理的な元気もしっかり対象にしていただきたいですが、この点もお聞きしてよいでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 元気アプリでございますので、ぜひ皆様が元気になっていただけるようなメニューを様々考えたいなというふうに思ってございます。 ○藤澤進一 委員長 次に、第2目地域保健費。 ◆齊藤翼 委員 本日もよろしくお願いいたします。ここでは、新規事業のライフスタディによる健康施策の検証ということがあると思うのですけれども、この点について、お尋ねしたいと思います。3か年事業ということで、医療、介護レセプト、健診データ等を分析し、江戸川区の健康課題の把握と事業の有効性を検証とのことですが、この事業を行う背景や経緯、具体的内容をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎石川貴敏 地域保健課長 ご質問の事業の背景ですけれども、次年度より保健事業と介護予防事業の一体化というのが始まります。その前提として、それぞれの自治体が有している介護レセプト、それから医療レセプト、健診データ等を分析した上で、その中から課題を抽出して事業につなげていくというのがございます。その中で、より詳細で専門的な分析をするというのが、この事業の目的概要でございます。 ◆齊藤翼 委員 健康課題の把握という部分に関しましてですけれども、今ご説明ありましたが、専門的な部分というのはこの事業の中で行っていくということだと思いますけれども。今現状でも、健康課題というか、様々なものが山積していると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 ◎石川貴敏 地域保健課長 現在、国保のデータベースをもとにして、それぞれの区民の方の健康状況の把握を行っているところでございますけれども。今回取り組もうとしていることは、ほかの地域と江戸川区とでの健康状況の比較はどうなのかとか、それからレセプトのデータと健診のデータを突合させた上で、健診データがこういう状況の場合は医療費にレセプト費にどのくらいそれが影響するかというところも含めた分析ということでございます。 ◆齊藤翼 委員 よく分かりました。最後に、いろいろな課題があると思うのですが、その中から有効性の検証ということですけれども、検証されて、その後方針というか、検証された後の方向性というのがあればお聞かせください。 ◎石川貴敏 地域保健課長 申し訳ございません。先ほどご質問いただいた課題の件ですけれども、まず課題は、区民の健康状況といたしましては、健診データの中で血糖値の高い方がほかの地域の区民の23区のほかの区よりも、血糖値の高いデータの方が多いというのが一つ大きな課題として残っております。それで、今後この事業を展開するに当たっては、それぞれの課題の分析をした上で、各医療機関等に情報提供を行って、事業を進めていければというふうに考えております。 ◆齊藤翼 委員 そのデータを研究というか、集めて、それが区民の健康寿命の延伸だったりとか、健康格差解消の一役を担うということで理解をさせていただきたいと思います。一人一人が明るい希望と幸せを感じられるような社会にするために、研究データをもとに、新たな施策を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆竹内進 委員 今の藤議員とのやり取りでよく分かりました。一つは健康労働白書にもうたわれていますけれども、人生100年時代の到来ということで、やっぱり大事な観点というのは健康で長生きしていただくという観点で、それで今の様々な質問等があって、お答えいただいて、分かったのですけれども、大事なのは、まず健診があって、予防があって、診断があって、治療があると。今の段階はまだスタートの段階だと思うのですけれども。これは新規事業ということで出していただいて、一つには九州大学との関連がありますよね。九州大学の方々に江戸川区の今までの医療だとか、介護レセプトだとか、健診データ等を分析していただいて、それで今質疑があったような内容につなげていくと。例えば、九州大学との関わりというのは、どういう形で関わっていくのですか。 ◎石川貴敏 地域保健課長 九州大学ライフスタディというふうな事業は、国の研究班の事業でございます。その取りまとめを行っているのが九州大学で、九州大学のデータセンターを利用して情報の解析を行うということで、九州大学と単独で事業を持つということではございません。 ◆竹内進 委員 分かりました。要するに国が関わっていただいて、なおかつ九州大学が中心としていろいろな様々な健康データをもとに、診断データにも健診データをもとに、分析をしていくということですよね。これは、そうすると、ほかの自治体でこういう形で利用しているというか、委託をしているところというのは、どのくらいあるのですか。 ◎石川貴敏 地域保健課長 今現在20か所というふうに伺っておりますが、今後またこの事業に参加する自治体は随時増えていくというふうには説明を受けております。 ◆竹内進 委員 非常に大事なことだと思うのです。先ほども言ったように、まず健診があって、予防があって、診断があって、治療という一つの流れの中で、いろいろな様々なデータを分析をしながら、さっき言った本当に人生100年時代で健康で長生きをしていただくという観点から、非常に大事な研究データといいますか、研究であると思いますので、今後しっかり関わっていただきながら、国のいろいろな情報も得ながら、区民の健康増進のために、しっかり取り組んでいただきたいことを要望して終わります。 ○藤澤進一 委員長 ほかにいらっしゃいますか。ないですか。  次に、第3目健康サービス費。 ◆竹内進 委員 続けてすみません。ここでは、399ページにあります快適な睡眠づくりのプロジェクトということが、これも新規事業というか、新しい事業として載っていると思うのですけれども。まず、快適な睡眠のプロジェクトについての概要をご説明いただければと思います。 ◎菊池佳子 健康部副参事 こちらの事業の概要に関してなのですけれども、こちらは睡眠は心身のメンテナンスに欠かせない大切な生活習慣の一つですし、あとは赤ちゃんからお年寄りまで、病気の有無にかかわらず、皆さんにとってとても大切なことは言うまでもないのですけれども。国が示す国民の健康増進を図るために目標を定めた健康日本21というものに、睡眠で休養が十分にとれていない者の割合を減少するという目標が一つあるのですけれども、それが、達成されていないという国の悪い状況もあるのですが、それに加えて江戸川区を見てみると、国の平均と比べたときに、男女ともに江戸川区民は睡眠不足の人が多いという結果が見えています。それを受けて、対策を練っていこうというのもありますし、またコロナ禍で緊急事態宣言などで生活環境も大きく変わったというところの現状も受けまして、新たな生活様式が求められる今だからこそ、取り組んでいきたいというふうに考えてスタートすることになりました。 ◆竹内進 委員 本当に非常に大事な視点といいますか、観点だと思います。確かに快適な睡眠をするということは、いろいろな要素があって、例えば食事だとか、運動だとか、あと睡眠をする環境、場所ですとか、心のほうのストレスですとか、様々な要因が関わってきて、快適な睡眠というのが満たされてくると思うのですけれども。これは健康部だけでは多分推進をしていこうというふうになったときに、健康部だけでできることでは私はないなと思っているのですけれども、どういう形で取り組んでいくのですか。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今委員がおっしゃられたように睡眠に関わること、よい睡眠をとろうとすると、睡眠前の過ごし方、食事とか、お風呂の入り方なんかも関連してきたり、あと照明とか室温という住環境も影響してきますし、日中の過ごし方とか、あとは働いている方だったら、早く帰るためにワークライフバランスというのもとても大事になってくるということで、個人でできることと、あとは企業ぐるみでやっていかなければいけないことということで、健康面だけではないというのが今明らかになってきていますので、健康面を担当する健康部はもちろんなのですけれども、それ以外の部署とも連携をして、全庁を挙げてプロジェクトチームを立ち上げて、関連部署で睡眠に絡めた対策というのを検討して、丁寧に検討した上で、それを実施していくということを図っていきたいと考えております。 ◆竹内進 委員 今のご答弁の中で、大事な視点というか、要するにこのことについては、全庁を挙げて取り組んでいきましょうというような方針だと思うのですけれども、本当にそのとおりだなと思うのです。  例えば運動ということにしても、例えばウォーキングにしても、じゃあ道路はどうなってるんだとか様々な要因が絡んできて、先ほど、課長ご答弁いただいたように、江戸川区の区民の睡眠時間がほかに比べて少ないというか、やっぱり一番健康にとって大事な点ということを、一番睡眠というのが大事なんだというような視点に基づきながら、今後、江戸川区民の健康増進のために、ひいて言えば、さっき言ったように健康で長生きをしていただく、そういうようなぜひ取組みにつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望です。 ◆齊藤翼 委員 私も、このプロジェクトについてちょっと1点だけお伺いしたいと思います。  今、竹内委員とのやり取りで、詳細のほうは承知いたしました。  厚生労働省の調査とかによると、5人に1人がやっぱ睡眠に不満を抱えていると言われて、睡眠障害は現代病の一つということは承知しております。また、先ほどお話ありましたけども、特に、日本人は世界の中でも睡眠時間が平均的に短く、睡眠不足大国とも言われております。また、人生の約3分の1ぐらいは睡眠という中で、いかに良質な睡眠を効果的に取るか、健全な生活を送る上で必要不可欠な要素だと思います。
     こちらの快適睡眠フェアを共催して行っていくということだと思うんですが、これ、どのような団体と共催を行っていくのかと、時期などがもう明確に出ているようでしたらちょっとお知らせしていただきたいのですが。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今、ご質問していただきました快適睡眠づくりフェアというプロジェクトを立ち上げて全庁挙げて進めていくというのと同時に、区民の意識、関心を持ってもらうという起爆剤となるフェアというものを考えているんですけれども、快適睡眠づくりフェアを、昨年はコロナで流れてしまったんですけれども、一昨年、日本で最大級というふうに称してましたけれど、横浜で快適睡眠づくりフェアを実施した事業所がございました。そちらの方にお声をかけて江戸川区に誘致できないかということをちょっと打診してみましたら、江戸川区でも開催は可能ということで、こちらの議会で承諾が得られましたら誘致のほうを進めて、快適睡眠づくりフェアというものを江戸川区で開催したいなと思っています。  そちらには、寝具はもちろんなんですけれども、睡眠の環境、照明とかも担当している企業の人とか、あとは食品関係の睡眠にいいという食品とかサプリなんかを提供している企業さんですとか、あとは、様々な睡眠をチェックするようなアプリを開発している企業さんですとかも参加して一昨年は開催したというふうに聞いてますし、あと、江戸川区でせっかく誘致できたのであれば、区内でも睡眠に関わる様々な取組みをしている事業者さんもいらっしゃるかと思うので、そういった方たちも巻き込んでフェアを盛り上げていけたらいいなというふうに考えているところです。  時期としては、世界睡眠デーというのが3月にございます。その3月に合わせて実施予定でございます。日程に関しては3月の中旬ぐらいを予定しております。 ◆齊藤翼 委員 横浜で最大規模で行われたというお話がありましたけども、江戸川区だとタワーホールとかになるのかなとは思うんですが、規模という部分ではちょっと心配というか、多分、・・・・・・・とかかなり大きなところでやられたんじゃないのかなと思うんですが、その辺しっかり工夫とかしていただいて、まず、そのイベントに行っていただけるように区民の方とかに幅広く周知していただくのも大事だと思いますし、この睡眠の質が大事というところをまず皆さんにもっと知ってもらって、こういう活動しておりますというの分かってもらえることも大事だと思いますので、そういうところを重視していただいて、皆さんの心身の健康向上に努めていただければと思います。 ◆伊藤照子 委員 ここでは、産後鬱と産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。  コロナで、やはり統計、昨年の妊娠、出産が減っているというような報道を見ました。  公明党では、妊娠から出産、子育てまで、切れ目ない支援で親子共々にすくすくと成長してもらえるような、こういった子育てができるような環境整備を進めてほしいということで推進をしています。  産後は環境の急激な変化で不安定な状態になります。ことに、この新型コロナの影響でなかなかお出かけができなくて子育て広場に行けなかったりと孤立化が進んで、産後鬱が大変心配をされています。  国でも、それについて対策を進めているところなんですけれども、江戸川区でも産後ケア事業、大変大きく前進をしていただいております。  ただ、このコロナにおける影響がすごく出てると思うんですけれども、今の現状と、来年度、拡充するところもあるとお伺いをしておりますので、産後ケア事業と、また産後鬱の防止のための拡充事業もあるとお伺いしておりますので、その点お聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在の産後ケア事業でございますが、宿泊型、通所型、訪問型の3つの形で実施をさせていただいております。ですが、委員ご指摘のとおり、コロナの感染拡大がございましたので、現在、宿泊型は病院で実施をお願いしているところがありまして休止をしてございます。  また、通所型につきましても一時休止をしておりましたが、産後ケアセンター、区外の施設ではございますが、そちらで令和2年11月から事業の再開ということになってございます。  また、訪問型につきましても令和2年10月から事業開始とさせていただいておりまして、そちらで現在実施をしているところでございます。  件数につきましては、通所型のほうが再開をしてから約15件、訪問型のほうは10月からの実施ではございますが41件ということでご利用いただいております。  また、令和3年度の産後ケア事業等の拡充についてでございますが、宿泊型、現在は非常にハイリスクの方を対象に行っているものですが、やはり、一般の区民の方のご希望も非常にございましたので、今回、一般型への宿泊型の事業も拡充をさせていただく予定でございます。ご審議いただいてからということになりますが。  また、法改正に合わせまして、訪問型につきましては対象を現在出生後4か月頃までとしておりますが、そこを1歳頃までというふうに対応をしていきたいというふうに思ってございます。  それに伴いまして、訪問型の利用回数を2回から3回へ拡充をというふうな計画をさせていただいているところでございます。 ◆伊藤照子 委員 よく分かりました。  今、緊急事態宣言の最中ですけれども、この通所型と訪問型は継続してやっていただいているんでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在も継続して実施をさせていただいてございます。 ◆伊藤照子 委員 孤立して心配な状況がある方にはぜひこういったものも、補助はありますけど基本的に有料ということですので、いろいろな補助がある中で必要な方には利用していただきたいなと本当に思っています。  やはり、ご両親とかがそばにいなくて、自分だけで子育てをしている人たくさんいらっしゃいますので、こういった方には、まず妊婦全数面接からということで江戸川区で進めていただいて、本当にほとんどの方が、最初、保健師さんの面接を受けられるようになって本当によかったなと思って、ここのスタートがすごく大事で、心配な方には継続して支援を行っていただいていると聞いています。  また、コロナの中でなかなかこの心配な妊婦さんだったり産婦さんだったりの方にはそれぞれ対応していただいていると思うんですけれども、そういった方にはこういった産後ケア事業だけではなくて、お電話をかけたりとか、そういったこともやっていただいているのかということ。  あと、拡充事業で、ぴよナビえどがわを使った支援というのをお伺いしてるんですけれども、それについてもお聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、コロナの感染の拡大におきまして、健診等も予約制で実施をさせていただいています。  その中で、様々なご相談がございますので、健診にどうしても未受診、いらっしゃられない方、ご相談があった方につきましては丁寧に地区担当保健師のほうからお電話、もしくは訪問を受け入れていただける方には訪問等の手法で支援をしているところでございます。  今後、ぴよナビえどがわでございますが、そちらを今回、令和3年度の新規事業といたしまして、秋頃からそちらに登録していただいた方に、新生児訪問のお申出ですとか、こちらから必要なもののお知らせをプッシュ通信をする。また、新生児訪問で、実際、産後鬱の質問票を取らせていただいておりますけれども、そちらもぴよナビえどがわのところから対象者の方にお送りをして返送していただくような仕組みを考えてございます。  そうなりますと、里帰りでご実家のほうにいらっしゃる方、また、新生児訪問のおはがきを出し忘れた方についても、やはりアプリ等でご自身の空いた時間にできるというような仕組みになってございますので、少しこれまでよりも積極的なアプローチができていくものと考えてございます。  質問票の中で、やはりご心配の度合いがかなり高い方等がございましたら、すぐに、そこは地区担当保健師のほうからアプローチができるような対策をしてまいりたいと思ってございます。 ◆伊藤照子 委員 そのアプリの中で、何かメールとかそういうのでやり取りが、チャットとか何かでやり取りができるんでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、そこのところは開発中でございますので、今、考えておりますのは、こちらから新生児訪問のお申込みですとか質問票をお送りしてご返送いただくというような形を現在は考えております。今後、また検討してまいります。 ◆伊藤照子 委員 先ほど、がん検診の話もありましたが、乳児健診とか妊婦健診も含めてコロナの中でそういった健診控えみたいなのも若干見られるところもありますので、そういった情報もこのアプリの中で発信できるんですよね、多分ね、そういった情報もしっかりしていただきたいと思います。  江戸川病院にもいらした・・・・は、がん検診についてですけれども、検診は不要不急の外出ではないというふうに明言されていますので、行かなきゃいけないものだということを明言されております。ぜひ、その辺も啓発をしていただきたいと思います。  3月1日から8日までは女性の健康週間で、先日、健康部の啓発冊子も頂きました。毎回とても充実した内容で、やはり、こういったことを気をつけていくことによって親子共々健康に過ごせるということがよく分かりました。  ぜひ、この産後間もない、特に産後間もない妊婦さんに寄り添っていただきまして、子どもさんと、そしてお母さんとお父さんも含めて家族の健康と、日々健やかに過ごせるようにということでご支援のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◆小林あすか 委員 先ほど言われました、産後ケアと、ぴよナビの産後鬱のチェックリストのところで関連でご質問いたします。  まず、産後鬱のチェックリストの件、ごめんなさい、もう一度私も確認したいんですけれども、アプリ内でチェックしたものを返送していただくというところ。返信した方に対してのアプローチというのは今のところ開発中ということでよろしいですか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 返信をいただいた方につきましては、こちらのほうから地区担当保健師のほうがお電話をして確認をさせていただいたりということを考えてございます。 ◆小林あすか 委員 その他もろもろのメールのやり取りが開発中ということですね。理解いたしました。  2点目、産後ケアに関してなんですけれども、ここ数年で様々、産後ケアのホームページは内容が変わってきて拡充して寄り添うものになってきたのは目に見えて分かるところでございます。そこは大変うれしく思っております。  1点、産後ケアなんですけれども、これを、出産した後の方がこういった事業やっているよって知る機会って具体的にどこのタイミングでありますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、妊婦全数面接を行ってございますので、そこでチラシ等を配布させていただいてご案内をしているところでございます。 ◆小林あすか 委員 先ほど、今後の流れのところで、今まで4か月未満の方々だったところを期間を延ばすというお話があったので少し安心しているところではあるんですけれども、ちょっと以前の、今までの流れのところで言うと、やっぱ赤ちゃん4か月間の間ってものすごくばたばたしていて、産後ケアというものが事前に分かっている方は、恐らく2人目の方とか、お友達が使っていた方とかは知る機会があるんですけども、やっぱり、初めての出産される方のほとんどがやっぱり産後ケアを自分が使っていいということ知らない方が多いです。ちなみに、私も知らなかったし、私が使うものじゃないと思っていました。イメージ的なものですね。  例えば、近隣区の葛飾区などでは、出産前に、まだ心身ともに母子ともに余裕があるときに、こういったものがありますよというお知らせをしたり、場合によっては申し込めるような自治体があるんですけれども、江戸川区はこの辺をどのようにお考えでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今、ご指摘のとおり、やはりお忙しい、生まれてからは非常にお時間がないということもございますが、まずは、先ほどの全数面接で丁寧にご案内をして、今後は、先ほど申し上げた、ぴよナビえどがわのほうも活用して、出産近くになりましたらプッシュ通信でお知らせする、またホームページ等も発信していくなど様々工夫をさせていただいて、より多くの方にご利用いただきたいというふうに検討してまいります。 ◆小林あすか 委員 ぜひ、よろしくお願いします。  もう一点、例えば、今すごく日本も全国的に話題になっておりますが、多胎児を出産されたご家族でしたりお母様、特に産後ケアなどでだったり、早産、いわゆる妊娠をマックスの40週ではなくて少し早めに出産された方のお子様のケア、お子様を育てられる方ってやっぱり半年間、ものすごい大変で、それこそ、繰り返しますが余裕がない状態の方々の話をものすごくよく聞くんですけれども、例えば、多胎児を出産された方でしたり、妊娠40週ではなくて早産、早い段階でご出産された方のお母さんに対しては、例えば、産後ケアだったりというところ、どのようにお知らせしていたりしますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 新生児訪問のはがきですとか頂いたときにはすぐに対応を地区担当保健師がしてまいりますし、また、妊娠届の段階で多胎児の出産のご予定があるという方につきましては、その都度都度こちらからご様子を伺うようなお電話をしている場合もございますので、その方の状況に合わせて現在支援をしているというところでございます。 ◆小林あすか 委員 先日、ハローベビー教室等も見学させていただいたんですけれども、やはり、初めての出産、初めての育児という方がすごく多いです。やはり、そういった方の話聞くと、自分の子どもが人生で初めての赤ちゃんで、自分の子どもで人生の初めての育児を経験するという方が多いので、私もそうでしたが、結構びっくりするんですよね、1年間ぐらい。ずっといろいろなものが余裕がない状態ですので、なるべく寄り添うというところで積極的なアプローチでしたり、周知で広げていただければと思います。 ◆小俣則子 委員 私は、出産後の子どもたち、お母さんへの支援についてお尋ねしたいと思います。  頂いた資料で423ページに新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業ということで、江戸川区も赤ちゃん訪問という言い方に変えたようなんですけれども、このことについてお尋ねします。  一つは、2020年度、まだ3月が残っていますけれども、出産数が大体どれぐらいになるのかということと、それから、来年度4月から、どのぐらいの人数を予定しているのか、江戸川区としては予測しているのか。  それから、赤ちゃん訪問員の方が足りないということで、これまでファミリーヘルス推進員だとか民生児童委員だとかの皆さんが担っていたんだけれども、不足して公募したということで、大体、赤ちゃんを育てたことがある方ということで、何人ぐらいが公募に応じてなっているのかということ、人数を教えてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 赤ちゃん訪問員の計画でございますが、本年度は約2,700件を予定をしておるところでございますが、実際、コロナの関連でいらっしゃらない、里帰りから帰ってらっしゃらない方もいますので、今は具体的な数については計算しているところでございますので、ちょっと今申し上げることができません。申し訳ありません。  それで、訪問員さんの数でございますが、令和3年度の新規で訪問員さんになっていただいた方は76名いらっしゃいます。全体で訪問員さん148名の方がいらっしゃいまして、前回より継続の方も72名継続の方でいらっしゃいます。民生児童委員ですとか、お隣さんボランティアの経験の方も70名ほどおりますので、引き続き実施をしているというところになります。 ◆小俣則子 委員 今年の主要施策の概要で、新生児訪問が本年度2020年度、2,900人となっていたんです。その前の年も2,900人だったんですけれども、それより上回って新生児訪問されていると。なぜ、100人も減っちゃうのかなというふうに思うんですが、どうしてですか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今回、やはりコロナの関連で出産数が減少するですとか、あとは、実際に今は子どもさんの数が減少しているという状況がありますので、その状況を考えまして予測数、見込みを立てておりますので、これまでの実績から出した数となってございます。 ◆小俣則子 委員 それでも、私のこれまでのいろいろな経過の中で5,000人以上の赤ちゃんは生まれると思うんですね。そういう中で、昨年もその前も予定していた新生児訪問よりも多くの人数の出産した方に新生児訪問しているということでは、減らす必要なんかなかったと思うんですね。  それで、実際に22区は前にも何度も何度もお話しさせていただいているんですけれども、いろいろな資料あるんですけれども、新生児訪問とこんにちは赤ちゃん事業は、全てはがきが来なければ行かないというのではなくて、はがきなしです。専門家が言っています。なぜ江戸川区は専門家を、こんにちは赤ちゃん事業を含めまして行かないのかということについて、その辺ではなぜなんでしょう。こんなにもきめ細かに産後のお母さんや赤ちゃんに対してきめ細かな寄り添う支援をしているのに、なぜ新生児訪問だけ、ほかの区と同じようにしないのかというのが疑問でならないんですが、どうしてでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 区といたしましては、従来から行っています赤ちゃん訪問、見守り訪問から赤ちゃん訪問に事業名が変わりましたけれども、そちらと新生児訪問併せて全戸訪問事業というところを実施しているということでございます。  やはり、限られたマンパワーを有効に適切に活用するために地域の方のぜひお力をいただきまして、全数の生まれた新生児の方に支援をしていきたいということを考えてございます。  赤ちゃん訪問員さんに関しましては、その都度都度、健康サポートセンターのほうに訪問の経過等々をご報告に来ていただいております。その中で心配な方、やはり助産師さんや保健師が実際訪問したほうがよいと判断した場合には、重ねて訪問を行いましたり支援を継続していることになってございます。  ですので、ぜひ区といたしましては、保健師等の専門職のみならず地域の方々の今後のつながりも考えた上での事業として全戸訪問事業を展開していきたいと思っているところでございます。 ◆小俣則子 委員 それは、地域とつながっていくということはとても大切なことだと思います。でも、私は、この地域見守り事業、今回は赤ちゃん訪問事業というふうになるんでしょうかね、そこでさっき言った七十何人の方は、ただ研修は受けるというけれども、赤ちゃんを産んだ方、専門家ではないですよね。そういう点では、専門家が訪ねていくのと、それから、そういう経験者ということで訪ねて行って、それで、僅か10分から15分ということですよね、赤ちゃん訪問は。  そういう点をすれば、気づきというか専門家が気づく、訪問して専門家がやっぱり把握するというのと、やはりそういうただ経験者ということで把握するのとは質が違うと思います。  私は、地域とつながると言うなら逆じゃないでしょうか。専門家が訪ねて様々な気づきをした上で地域とつなげていく。この赤ちゃん見守りも含めまして、赤ちゃん訪問をする人、地域の人から募りながら、そういうところにつなげていって日常的につながっていくということを区としては実施する。  23区の中で、江戸川区だけが専門家がまたはがきでないと行かないということもうやめて、行くべきではないかということを申し上げますが、その辺については検討する余地ないでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 繰り返しになりますが、区の方針といいますか現状では、先ほど申し上げたとおりになります。  ただ、今回また、ぴよナビえどがわ等の手法を活用しまして、まずはその赤ちゃん訪問員さんが行った方であっても、ぴよナビえどがわで先ほどの産後鬱の質問票を配信して、そこで何かやはり心配なことがある場合には専門職のほうが訪問するなどの支援もこれから拡充していくところでございますので、その状況を見ながらということになってまいると思います。 ◆小俣則子 委員 若い子育て世代が他区に行ってしまうという心配があるということも江戸川区の中であります。そういう意味では、22区なりに江戸川区はがきはなしで、やっぱり専門家が訪問する、その立場に立って進めていただきたいことを申し上げて終わります。 ◆笹本ひさし 委員 短めにお伺いしたいと思います。  昨年の新型コロナ感染以来、保健所のものすごい業務負担だと思いますけど、感染経路を追跡する疫学調査、これは今後も継続するのかということです。この濃厚接触者を特定する積極的な疫学調査は今後も継続するのかという点についてお伺いします。 ◎深井園子 保健予防課長 すいません、委員長、保健予防課長です。  保健予防費に入ってしまうんですが、よろしいでしょうか。 ○藤澤進一 委員長 そうですね、ちょっと違いますね。 ◆太田公弘 委員 すみません。ここでは、予防接種関係についてお伺いさせていただきます。  まず、何年か前に質問させていただいたロタウイルス、これもこのたび定期接種化されたということで、これも子育て世帯の方から大変喜びの声をいただいております。それで、ここでは65歳以上の肺炎球菌ワクチンと、あとインフルエンザの予防接種についてお伺いしますけども、まず、コロナのこともあるんで、特にこの65歳以上の方にとってはこの肺炎球菌ワクチンと、あと、これも65歳以上の方が中心ですけども、費用助成をしたインフルエンザ予防接種、この接種状況を確認をさせてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在の肺炎球菌のワクチンの接種状況でございますが、令和元年度から2年度にかけましては大体15%から18%となってございます。これが区内の医療機関で受けていただいたという結果となってございます。  また、熟年者インフルエンザにつきましては、令和元年度は約40%ほどの接種率でございましたが、今回、自己負担額の免除がございまして60%ほどに増加しているところでございます。 ◆太田公弘 委員 やはり費用助成するとかなり接種率が上がるということが分かりました。  あと次に、風疹の抗体検査と予防接種についてお伺いしますけども、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために風疹抗体検査を休止していたということで、昨年の6月1日から再開をしているという状況でございますけども、これは特に昭和37年の4月2日から昭和54年の4月1日生まれの男性には風疹定期予防接種の制度があって、これを受けて本区でも同様に実施をしているというふうにお聞きしているんですけども、この状況についての確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎小泉京子 健康サービス課長 風疹の予防接種等でございますけれども、今、ご指摘の部分につきましては定期予防接種ですので風疹5期の予防接種に関してお答えしてまいります。  令和元年度から令和2年度にかけまして、今、委員がおっしゃっていただいた対象年齢の方は約10万人いらっしゃいました。その中で、抗体検査をお受けいただいた方が約1万4,000人となりまして、抗体検査の受診率は14.3%となってございます。この中で、令和2年4月から12月までに予防接種をされた方につきましては1,201人となってございますので、抗体検査をされた方の中で陰性だった方は予防接種をしてございます。  令和3年度につきましても、未実施者、抗体検査ですとか予防接種未実施者の方につきましては、個別に再勧奨をする予定でございますので周知をしてまいりたいと思ってございます。 ◆太田公弘 委員 なかなかちょっと数が伸びないというのも大変なあれですけども、やはりちょっと地道に粘り強く取り組んでいただきたいと思います。  最後にですけども、子宮頸がんワクチンについてお聞きをします。  現在、国が積極的な接種の勧奨を差し控えるという決定をしておりまして、本区もそれに基づいて対応しているということで、さきの本会議の我が会派の一般質問でも、要は厚生労働省が情報提供のさらなる充実を図ることということで通達を出していることもあって、これに沿って接種を受けるかどうかの可否、これを判断するための情報を、質問では、例えばリーフレットにまとめて対象者、特に定期接種の最終学年に当たります高校1年生、これを対象に個別通知を行ってもらいたいという要望をさせていただいて、それに関してはやっていきますということをご答弁いただいているんですけども、ここではさらに対象を、これは小学校6年生からというふうになっておりますので、この一番最年少の小学校6年生からこの必要な情報をしっかりとお伝えするという部分で拡大をすべきじゃないかと思うんですけども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、来年度、令和3年度はがきで今委員おっしゃっていただいたように高校1年生の方には勧奨といいますか、ホームページをご覧になっていただくような勧奨をしてまいりたいと思います。  また、小学校6年生からということでございますが、今、接種状況等も少しずつ伸びているところでございまして、個別通知に関しましては、接種後の副反応が強く出て療養している方という方もいらっしゃいますので、そこのバランスを考えながら、ただ適切に情報を出していく方法は検討してまいりたいと思ってございます。 ◆太田公弘 委員 判断するための最新の情報というのは非常に大事だと思いますので、そういった意味からしっかりとこれは推進をしていただきたいと、よろしくお願いいたします。 ◆伊藤ひとみ 委員 関連です。  情報提供の通知についてなんですけれども、1月26日付でヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について再依頼という事務連絡が各都道府県衛生主管部宛てに通知されていますが、これは江戸川区ではどのような形で通知されてきたのでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今、委員おっしゃっていただいたような通知が入ってございますので、それを確認しながら検討しているところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 この再依頼の通知は、昨年10月、厚労省健康局長によるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてと、健康局健康課長によるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてということにおいて、個別送付を行って情報提供をするというように通知しています。太田委員の質問にもありましたけれども、個別通知をするというところなんですけれども、その個別通知はいつ頃から始まるものなのでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今回、令和3年度予算に計上させていただいてございますので、ご審議いただきまして、令和3年度の早い時期に準備をして通知のほうを発送したいと考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 その通知の内容について私たちは問題があると考えておりまして、昨年10月、国が発行したHPVワクチンのリーフレットでは、それまで記載されていた積極的にお勧めしていることを止めていますという文言が削除され、この案内は小学校6年生から高校1年相当の女の子やその保護者の方に子宮頸がんやHPVワクチンについてよく知っていただくためのものです。接種をお勧めするお知らせをお送りするのではく、希望される方が接種を受けられるよう皆様に情報をお届けしていますと記載され、国が積極的には勧めていないという現状が読み取れないものになっています。ご存じのようにHPVワクチンは2011年に杉並区の中学生が歩行障害や記憶障害など重篤な副反応を起こしたことを皮切りに、全国に被害が及んだことで接触的接種勧奨を現状は中止しています。区のホームページには積極的な勧奨を差し控えるということが明記されていますが、紙ベースにおいても送付されるときにこのような明記をしていただきたいと考えるものですが、お考えを伺います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、国の通知に基づきまして内容を検討しているところでございます。ホームページにも掲載してございますので、内容については様々な状況を鑑みて検討してまいりたいと思ってございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 HPVワクチンはその成分が変わったわけではありません。昨年5月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料において提示された副反応報告件数の比較に関する資料においても、100万回接種当たりのHPVワクチンの副反応の報告件数は、ガーダシルとサーバリックスの平均が355.8件、うち重篤な件数は206.0件と三種混合ワクチン、肺炎球菌などの主な定期接種ワクチンと比べて8.53倍にもなっています。前述した国からの通知の最後には、今後、個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施する予定であるという、実施を強要するような文言まで使われておりますが、区としては慎重に対応して、区民に正確な情報を伝えていくことを要望いたします。  もう一点、よろしいですか。
    ○藤澤進一 委員長 ちょっと待って。  ほかにありますか。今、この関連はないですね、この中で。  じゃあ続けてください。 ◆伊藤ひとみ 委員 では、次にもう一点。  3歳児健診のときの斜視と弱視のスクリーニングを行うことについて伺います。  斜視や強い遠視などによって視力が正常に育たない弱視の子どもは50人に1人の割合でみられています。健診の体制は市区町村によって異なるため見逃してしまう状況があると指摘があります。  港区では、2020年からスポットビジョンスクリーナーという機器を使った簡易検査を取り入れています。本区では、視力検査を家庭で行ってもらい結果を持ってきてもらうと聞いています。家庭での判断はなかなか難しいと考えますが、本区の眼科への精密検査につながる子どもの人数と、それからスポットビジョンスクリーナーを使っている自治体の数をまずは伺います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 3歳児健診の視力検査のほうで、すみません、人数というよりは要精密率ということでお出しいたしますが、そうしますと、平成30年度は2.1%となっているところでございます。  また、現在、委員お示しのスポットビジョンを取り入れている自治体は4区となってございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 それでは、そのスポットビジョンスクリーナーを取り入れるというお考えはないのでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 各区の状況ですとか、現在、要精密率先ほど申し上げたパーセントの方が全て弱視の方ということではない場合もございますので、現状、どのような方を眼科医にご紹介をして、どのくらいの方が弱視等々の発見率につながったですとかそのようなことをきちんと精査をいたしまして、このスポットビジョンスクリーナーというものの有効性も鑑みまして、今後研究してまいりたいと思っているところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 本区の精密検査につながる子どもの数は少ないのではないかと考えますが、またそれを発見できずにいる子どもが多いということだと考えています。外見からはよく分からず保護者が発見するには難しいと考えています。3歳児健診で見つけて治療すれば、小学校に入る頃には視力が上がってくると言われています。早期の治療で将来の視力の低下を予防することができるわけですから、ぜひともスポットビジョンスクリーナーでの健診を要望させていただきます。 ◆小林あすか 委員 こちらでは不妊治療についてお伺いいたします。  ホームページ等も少し見やすくなりまして、資料でいただきましたアクセス数を見ると7,900強ぐらい不妊治療のページにアクセスされている方がいるところから、やはり需要はあるのかなというところを確信しております。  そこでですが、前回のときにも少しお話ししたんですけれども、やはり不妊治療に対しての知識だったり理解がやはり社会的に遅れているかなと思っております。江戸川区で、コロナ禍ではありますけれども、例えば不妊治療に対しての広く周知する活動でしたり講座などは今年度やっていますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、ホームページ等でご案内をしているところになってございますので、具体的に講座等は実際は実施をしておりません。 ◆小林あすか 委員 社会情勢的にいろいろたくさん周知するときの講座等難しいかなというところもあるとは思うんですけれども、やはり産みたい人が産むための治療でかなり心身ともに大変な苦労があるという話も聞いております。  以前、議会でもお伝えしましたけれども、実際の当事者の方々、不妊治療を諦める理由の一つに、やはり周りに周知が少なくて意識がやはり追いついてなくてというところで諦めている方が多くいらっしゃるのも事実でございますので、ここからは要望ですけれども、ぜひ不妊治療、当事者ではなくて例えば職場でしたり周りの方々がそういった理解が進むような講座でしたりそういった事業をちょっとやっていただければなと思います。これは要望でございます。  ここでもう一点。 ○藤澤進一 委員長 今の不妊について、何かありますか。大丈夫ですか。  じゃあ、そのままどうぞ。 ◆小林あすか 委員 もう一点、妊婦全数面接のときにお渡ししているギフト券についてお伺いいたします。  これいただいた方のお声で、このギフト券が使えるところの記載の部分に、米、酒、たばこなどあらゆるものにこのギフト券使えますという記載があるというお声を聞いております。もともと子ども子育て用にお渡ししている件であるはずなのに、お米はありとしてお酒やたばこという記載があることにちょっと疑問を持たれている方がいらっしゃるんですけど、これ現状どうなっていますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現状は委員ご指摘のように江戸川区内共通商品券でございますので、その記載はございます。ですが、こちらがぴよママギフトということでお配りをしているときに、ぜひ妊娠・出産・子育てのお品でお使いくださいということは申し添えております。区内共通商品券ですので、そちらは区内の商店街の振興ということもございますので、なかなかその部分については現状のままお渡ししているところですが、ぜひ、先ほどの繰り返しになりますが、お子さんのためにということは申し添えているところでございます。 ◆小林あすか 委員 課長のお気持ちも痛いほど分かりますし、私もすごく理解をするタイプで、何なら私は別に書いてあっても子どものために使おうと思っているので気にしないタイプの人間なんですけれども、そういった方々だけではないので、ちょっと大変なところなのかなとは理解はするんですけれども、やっぱり子どものために使ってくださいねとお渡ししている券に、酒、たばこという文言があるところにやっぱりもやっと感じている方々が一部いらっしゃるというところをお伝えしておきたいのと、結局それが最終的に江戸川区って何かそういう感じというふうにみられるのも何か寂しいなと思います。すごくちっちゃなことだとは思ってはいるんですけれども、マジックで消すとか、すごくちっちゃなことなんですけど、やっぱり気になる方は酒、たばこというところをすごく気にされていますので、前向きにちょっとご検討、対策考えていただければと思います。 ○藤澤進一 委員長 お昼をまわっておりまして皆さんお疲れのところですが、この中であと2人ほど発言を予定されておりますので、このまま健康サービス費の審査を続行いたします。よろしくお願いいたします。 ◆伊藤照子 委員 先ほど出た子宮頸がんワクチンのことなんですけれども、もともと子宮頸がん検診の受診率が低く、やはり唯一予防できる子宮頸がんということでこのワクチンが開発をされ海外でも多くの方が受けていらっしゃるということで、やはり正しい情報を知っていただくために今回は通知をするのであって、そこに接種票が入っているわけでもなく、そうじゃないと本当は受けたいのに知らなかったから受けられないという人が逆に出てしまいます。そういったことで国の基準に基づいて正しい情報をしっかりとお子さんと、また親御さんに知っていただくためのこういった勧奨通知だと思いますので、ぜひいろいろまた表現とかあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど不妊治療の話も出てまいりましたけれども、いろいろ健康アプリとかできてきていますので、前、私何回か言ったことあるんですけど、女性の健康アプリもぜひつくっていただいて、そういう中に子どもの子育てのアプリはあるけどやっぱりお子さんがいない方はそこにはアクセスしないわけで、不妊治療のことなんかは出ていてもアクセスできないわけなんですよね。だからぜひ、さっき言った健康情報誌なんかもそういったところに載っけていただくとすごくいいものなので、多くの区民の皆さんに見ていただくので、便利なツールはどんどん、ボリュームも限界があるかもしれませんけど、検討していただければありがたいなと思います。 ◆金井しげる 委員 すみません、お昼も大分過ぎておなかも減っているところだと思いますけども、続行していただけるのでこの目、失礼します。  季節的なものだと思います、寒い時期にヒートショックということをよく耳にするんですが、この辺のご認識等対応についてお聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 ヒートショックにつきましては、やはり寒いときにお風呂場ですとか外から帰ったときの気温の寒暖差で、例えば脳梗塞ですとか心筋梗塞を起こしになっちゃうような症状というふうに認識してございます。特に高齢者で起きやすいということも認識してございまして、現在、コロナの感染拡大のために休止になっております健康講座、地域ミニデー等で季節の冬の健康というところの中で周知、啓発をしていっているところでございます。今後もこのような周知は非常に大切だというふうに認識してございますので、続けていきたいとは思っているところでございます。 ◆金井しげる 委員 非常に私的な話を持ち出すようで恐縮なんですけども、一月ほど前、私の父が亡くなりました。死因は心不全ということなんですが、浴槽の中でということでこのヒートショックであろうということでした。いろいろ耳にしていた中で、まさかこんな身近な形で起こるというふうには思わなかったんでちょっとびっくりはしたんですけども、いろいろ話を聞くと、100%ということはないでしょうが、ほぼ100%高齢者であるということだそうです。心臓とかにかかる負担はお風呂の中では一緒だと思うんですが、やっぱり体の老化とかで若い人で耐えられるものが耐えられないというようなことがあるということです。  それから、元気な人ほどということです。体調が悪いとか何とかという方はそれなりに気を遣ってお風呂に入ったりということでなかなかそうはならないけど、元気な人ほどというところで起こってしまう状況も多いというふうにも聞きました。  それと、入浴の仕方である程度抑えられるという話も聞いたんですが、これは脱衣所の寒いところを温めるとか、洋服を脱いでいる間にシャワーを出しといて湯気を上げておくとか、体の末端からお湯をかけて徐々にとかというような気を使えば減らせるということなので、これはぜひ減らすんじゃなくてなくしたいというふうに思います。どういった世代の方がどういった形で亡くなってもこれは非常に大変な悲しいことだと思うんですが、個人的にできれば陸上で亡くなってほしかったなという思いがあるんですね。それはやっぱり浴槽の中でというと非常にショッキングな場面でした。こういうショッキングなあれをやっぱり区民の方、区民だけじゃないですけど、味わってほしくないなという部分で、減らせるんであればなくせるだろうということで、先ほど課長おっしゃられたような取組み、また周知を今後また徹底していただいて、本当にこういった残念な形で亡くなる方、こればっかりじゃないですけども本当に繰り返しになります、ショッキングな状況です、この亡くなり方は。ですから、それをぜひ避けたいという思いでこれから周知、また、ちょっと今暖かくなってきているんでリスクは減ってきていると思いますけど、また冬が来ます。そのときまた増えてしまう状況を避けたいというところで一つよろしくお願いします。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいでしょうか。  ほかになければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◎滝沢泰子 議員 金井議員のお父様のご冥福を心よりお祈りします。  恐縮ですが、妊娠して人知れず悩んでいる方の相談支援について、江戸川区が相談カードを配布している取組みを以前から必要なことで良いことだと評価しています。実際にどのようなご相談があり、どのような支援などにつながっているか、課題はどのようなものと認識しているか、ぜひ聞かせてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 実際、カードをご覧になってご相談したかというところまでは問うてございませんので、数的なものは把握してございませんが、やはり心配だということでご相談してくる方はいらっしゃいます。よくよく聞きますと、妊娠についてですとか、特定妊婦に当たる方だったということもありますので、常に健康サポートセンターのほうでは丁寧にお話を聞かせていただいて実施をしているところです。また、内容によっては関連の部署に丁寧におつなぎして、支援が継続できるような取組みもしているところになってございます。 ◎滝沢泰子 議員 国全体としてもまだまだ支援が足りない、もっともっと光が当たる分野だと思います。江戸川区として命に関わるこのような妊娠葛藤への支援ということにもっと力を入れていただきたく、区としてどのようなことが可能か、ぜひ先進自治体となるような取組みを全庁的にもう検討していっていただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、東京都の相談、妊娠SOSですとかそういうホットラインもありまして、そこと継続して支援を行っているところですが、区といたしましても、今、様々な課題があると思いますので、関連のところと検討しながら、どのような施策が必要なのか改めて検討してまいりたいと思います。 ◎滝沢泰子 議員 ぜひお願いします。  ベイビーロスアウェアネスウイークの取組みについても研究、検討をお願いしてまいります。 ○藤澤進一 委員長 第3の健康サービス費の審査は終了いたしました。  午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。再開時間は午後1時30分とします。暫時休憩します。            (午後 0時27分 休憩)            (午後 1時30分 再開) ○藤澤進一 委員長 それでは、午前中、長時間の審査、大変にお疲れさまでした。皆様406ページをお開きください。午後の審査、はじめに第4目保健予防費より審査をお願いいたします。 ◆齊藤翼 委員 午後もよろしくお願いいたします。  ここでは自殺防止対策費ということでご質問させていただきたいと思います。  3月は自殺対策強化月間ということで、さらに特に力を入れていくときだと思いますが、もうコロナになって約1年ですかね、本当に皆さんご苦労されている中で悩みが尽きないと思います。それで、今年、本当にちょっと心配だなと思っております。  資料要求させていただいておりますけども、64ページのところを拝見しますと、国では少しずつ減少という形で見えていますけども、本区においては少し波があるというか若干増えたり減ったりという感じだと思うんですけども、令和2年度の数字がお分かりであれば教えていただきたいのが1つと、広報えどがわ3月1日号、こちらの中とかにもしっかり載っておりますけども、イベント中止や不要不急の外出をしないようにという中で、普及啓発をどのように行っていくかお考えをお聞かせください。 ◎菊池佳子 健康部副参事 令和2年度の自殺者の数についてですけれども、64ページには昨年度までのが載っているんですけども、今年の暫定値であるんですけれども、国や東京都はここ過去10年連続で自殺者が減少傾向にあったんですけれども、令和2年は、国は4.5%、東京都は5.9%の増加がありました。江戸川区においてはどうかといいますと、今現在の暫定値ではありますが、令和2年の数値は91名の方が自殺で亡くなられたということを把握しております。  また、イベントの中止とか不要不急の外出という中での普及啓発についてなんですけれども、自殺対策に関して今年度、実はほとんどの事業を中止せずに行わせていただきました。というのも、このようなコロナ禍の状況だからこそ自殺に追い込まれる方が増えるのではないかということで、相談事業ですとか、あとゲートキーパーの養成講座、このようなときだからこそ、悩んでいる方を適切にキャッチをして必要なところにつなぐというゲートキーパーの役割を持った方を一人でも多く増やしたいというところで感染対策を講じて実施してきました。ですので、今後も感染対策には注意をしながら各種事業を積み重ねて自殺防止を図っていきたいと考えていますし、あとは、広報とか普及啓発のほうでは広報課と協力して映像広報もつくらせていただいたり、あと今回、広報えどがわも活用させていただいていますので、今後も引き続き、そのような広報媒体を使うのはもちろん、ホームページ、あとフェイスブック、ツイッター等で各種相談事業のPRですとか普及啓発に活用させていただきたいと思っております。 ◆齊藤翼 委員 今、庁舎の正面玄関の横、多目的スペースですかね、あちらでも展示とか行われておりまして、コロナ禍でもそのイベント等中止せず普及啓発を行ってきたということで、本区においては減少傾向が見られたということで、この点に関してはすごくうれしいと思っています。91名で減少傾向にあるというものの、やっぱり尊い命が失われていると。今年度から始まりました自殺防止のインターネットゲートキーパー、こちらの効果もあるのかなとは実感しております。聞いたところによりますと、8万6,736件のキーワード検索がありまして、その表示された広告をクリックされた方が5,047件、実際に相談までつながったのが73件というお話を聞きました。それでも、やっぱりこれ一部に過ぎないと思うんですよね。これ現在、Googleの検索エンジンだと思うんですが、ほかにも多数の検索エンジンがあると思いますが、その辺りの感覚と言ったらおかしいですけども、ほかの検索エンジンとかでも対策とか講じられていく予定はありますでしょうか。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今、インターネットゲートキーパーを事業委託をしてお願いしている事業所が使っているのがGoogleエンジンというところになるんですけれども、ここではその事業所と委託先ともいろいろお話しする中で、ほかの検索エンジンの活用とかはないのかというところも昨年度からも協議はしてきたところなんですけれども、確かにほかの検索エンジンを活用されている方はこの事業では引っかかってこないので、今後、その他の検索エンジンの活用ということに関してもその事業者とも研究していきたいなというふうに考えております。 ◆齊藤翼 委員 ぜひ、何とか1件でも多くの相談までつなげていただきたいと思うんですよね。身内や友人だからこそ言えないこととかもあると思うんです。誰かに相談する勇気、また手を差し伸べていく環境というものをぜひ整えていっていただきたいなと思います。  また、いじめの件数に関することなんですが、63ページを見ますと、依然と比較するともうびっくりするぐらい令和元年度増えている。これは因果関係がある、なしはちょっと別にしましても、精神的ダメージもしくは肉体的ダメージ、またそのほかいろいろの要素を持って、後々に影響をやっぱ及ぼすこともあり得るのかなと正直思います。ですので、1人でも多くの夢と希望を取り戻す、また思い出していただけるように寄り添っていただき、まず本区においてやっぱりゼロ、ゼロ人になるように強い信念を持って活動というか普及啓発、取組みを行っていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆笹本ひさし 委員 昨年の春以来、新型コロナの感染が区内でも広がったということで、保健所の方の職員の大変な労力というか業務負担になっていると思われます。感染経路を追跡する疫学調査、これ大変な労力とすごいというふうにお話を聞いております。この濃厚接触者を特定する積極的疫学調査、感染症法上の、これを必ずしなさいという義務はないそうですけれども、本区の状況はどういう状況になっていますでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 積極的疫学調査ですが、基本的に全員の方に患者さんが発生した場合に発生届が届いて、その際にご本人の体調の確認と、あと疫学調査ということで行動履歴を確認しているところです。患者さんが非常に増えた第3波のピーク時には、高齢者の施設ですとかハイリスクの方々により重点的に行ってきているところですが、基本的に全員に対して疫学調査は行っております。 ◆笹本ひさし 委員 大変なご努力というかご負担をされているなというのを察します。これは従来の職員の方で現在も対応しているんでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 従来の保健師等の専門職に加えまして、派遣で雇用しております看護師等、あと生活衛生課ですとか健康サポートセンターですとか、健康部全体で対応しております。 ◆笹本ひさし 委員 非常にやっぱり感染経路を追跡するというのは今後の予防につながっていくと思いますので、ぜひそこは頑張っていただきたいと思いますが、今の区の定義では、例えばマスクをして同じ空間に15分とかというふうにいるんですけど、例えば今、ここであれば全員100%マスクもしていますし、よく学校なんかの感染状況を見ると、濃厚接触者はいない、そして家庭内感染というふうになっていますけれども、実際には子どもたちは結構密になってしまいがちなところってあると思いますけど、その定義というのは、これはやっぱり多少見直したり考え直すということはあり得るんでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 委員おっしゃるとおり、15分以上でマスクをお互いつけないような状態で、あと換気も悪いところでずっと会話していたりですとか、飛沫が飛ぶような距離でいた方ということで、そういった方に対して濃厚接触者と定義させていただいて、健康観察、PCR検査等を行っております。基本的に基本の基準というところは崩さないような形で、あとは適宜そのときの状況に合わせて対応しております。 ◆笹本ひさし 委員 個々のケースによっていろいろな判断をされているんだろうなというふうに感じました。ぜひ、何としてでもこの感染拡大をやっぱり抑えていくというのは共通の思いですから、ぜひ大変だと思いますけど頑張っていただきたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 自家発電装置の購入の助成について伺います。  災害時個別支援計画を作成している方を対象に、自家発電装置購入費を助成することになりました。資料では1件21万2,000円となっていますが、どのようなものを想定し、どのように使用していくものなのでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 その21万円というものに関しては、基本的に自家発電機を想定した形で給付を考えております。こちらに関しては、外部バッテリーが主体になるんですけれども、災害時、停電になった場合にバッテリーの充電を行うものとして考えております。 ◆伊藤ひとみ 委員 人工呼吸器を使用している医療的ケア児の保護者の方にお話を伺いますと、人工呼吸器以外にも電源を必要とする機械を使っているということでした。発電装置は外で使うものというか、移動が可能であるということだと思うのですが、使用者によっては周辺機器が必要な場合もあるということです。  そこで、医療的ケアが必要とされる方への災害時の対応であるならば、自家発電装置以外の周辺機器であるバッテリーやケーブルなどの補助具も必要となるかと思いますが、そちらは対象ではないのでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 基本的に今回、東京都の補助金を用いまして、その対象として自家発電装置、吸入器等々ということで、そちらを区のスキームに合わせて患者さんに寄付するような事業でして、今回は自家発電装置ということで、そのほかの周辺機器は想定しておりません。 ◆伊藤ひとみ 委員 そのコンパクトな発電機は常に電気を必要としなければ生きていけない人たちにとっては大変助かる重要なものだと思いますが、使用時にはどのようなことが起こるのかというところで、一応、発電装置もちょっと検索してみたんですけれども、やはりカセットボンベを使うということであったり、その発電するときに農工具みたいにひもを引いて発電させていくというところ、一番初めの着火のところ、そういうこともあるので、また音もうるさいということなんですね。ですので、使用具合はどうなのかなというところも検討していただきたいとは思うところなんですが、メリットやデメリットをやはり確認していただいて、おのおのが現在使用している機器に対応するものを、ご本人が、当事者の方がどのようなものが必要なのかという困りごとを聞き取るなどをして、その方に適した助成ということを考えていっていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。 ◆小俣則子 委員 先ほど、笹本委員からも保健所の職員の皆さんが本当に大変なことが指摘されていましたけれども、本当にこの間、皆さんのことを考えると本当に胸が痛くなります。いろいろ応援体制だとか幹部職員が兼務でだとか派遣の職員を採用したりだとかしているんですけど、新年度の保健所の体制はどうなっているでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 新年度も引き続き派遣の看護師さんですとか、あと派遣の事務さんの体制を維持してまいりまして、あとは感染管理認定看護師という専門知識を持った看護師さんの雇用ということも予算の中では乗っております。あと、流行状況によって全庁応援体制ですとか健康部内の体制ですとかを柔軟にそういったものを人員体制を組んで対策を進めていきたいというふうな形で考えております。 ◆小俣則子 委員 今、専門の看護師さんの採用ということでちょっとホッとしたんですけれども、やはり平常時と違って今は大変なときでもあります。また、保健所が本当に区民の生まれる前から私たちが人生全うするまで関わるという点では、ぜひ体制を強化・充実させていただきたいと思います。  次に、頂いた資料の420ページに関連して質問させていただきます。  ここでは、いろいろデータが2月3日の時点なんですけれども、①の行政検査がこの時点で4,396だったんですが直近ではどうか。また、5の施設巡回型のPCR検査の到達点はどうか教えてください。 ◎深井園子 保健予防課長 現在の行政検査の件数ですけれども、すみません、ちょっと2月25日時点というものが今手元にあるもので最新のものですが、行政検査合わせて4,707件というような状況になっております。  巡回PCRに関しましては、こちらも2月25日時点のものがございまして、9,922件という形になっております。高齢者施設、障害者施設、あと幼稚園、保育園。現在、保育園等の子どもの施設を巡回しているところでございます。 ◆小俣則子 委員 それで、他区で陽性率が若干出ているところもあるんですが、江戸川区では陽性率というのは少し分かるんでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 行政検査、東京都の検査センターですとか、あと保健所の検査、あと江戸川区PCR検査センターで実施したものに関しましてはこちらで把握してございまして、そちら陽性率、2月25日時点で8%という形になってございます。ただ、こちらに関してはより症状があって、より濃厚接触の接触度がかなり密でというような、かなり疑わしい方を主に緊急的に検査しているものでございますので、通常の値より陽性率が高くなっているものというふうに捉えております。 ◆小俣則子 委員 毎日更新されます10万人当たりの陽性者は23番目ということで、やはり区の中では皆さん頑張ってくださっているなというふうに思います。  それで、この施設巡回型を見まして、2月3日の時点で計算したんですけれども、高齢者施設は全部で763あって、受けているところを引くと309施設が検査をやってないんですね。障害者の施設は513、なぜこんなにも多くの施設が検査を受けないのかという点ではどのようにお考えでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 1つには、施設独自で検査をもう既に受けているというところもございます。あとは、クラスターが既に発生していて、その中で保健所として対応しているというような状況もございます。あとは、施設それぞれの考え方となってきておりまして、感染対策に検査ではなくて感染予防策そのものに力を入れていくというような考え方もあるのではないかというふうに考えております。 ◆小俣則子 委員 私も介護施設の方とちょっとお話をしたんですけども、もし万が一自分のところで陽性者が出たら、誰がサービスを提供する人がいるのかということで、非常に積極的に検査を受けるということには非常に難しいみたいなお話があったりしました。そこまでフォローしないとなかなか検査を全体にするということが難しいなということを感じているんですが、区は介護施設については区が指導してお互いに応援体制を取ろうということをもう大分前からやっている、またケアマネ協会の方も12月から事業所間の連携を取ってそういうふうに応援体制を取ろうということで、江戸川区はそういう点でもすごいなと思っているところです。今後、3月いっぱいは1万8,000件を到達させるということで本会議で区長も答弁されていたんですけれども、具体的にはどういうふうに進めるんでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 今後、まず高齢者施設を中心に2巡目の検査を予定しております。こちらは東京都の対象施設に該当しない入所施設、地域密着型ですとか認知症高齢者のグループホームですとか、そういった入所施設の職員さんを対象に3月の恐らく下旬になるかと思うんですけれども、そこで2,500人程度予定しております。  また、これから小中学校の検査も開始されますし、あと保育ママ150人に対しても周知していきまして、検査を進めていく予定でございます。 ◆小俣則子 委員 ワクチンが4月から始まるということなんですけれども、本会議でもワクチン頼みだけではまずいんじゃないかという点で、ワクチンは感染予防、発症予防、重症化を予防するということが通常いろいろされるんですけれども、感染予防はこのコロナのワクチンではそこはまだ明らかでないというふうになっています。何としても1年間ワクチン接種がかかるという点で、並行して区として検査を継続すべきと考えますが、どうでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 まず、現在もなんですけれども、高齢者施設等ハイリスクの施設で患者さんが発生した際には検査対象者をかなり広範囲に設定して対応しているところです。それによって感染拡大を防止することに努めているわけなんですけれども、それに加えて、あと民間の行政以外の施設での高齢者施設への検査というものもだんだん進んできているところです。そういったものも含めて対応していきたいと思っております。  また、ただ流行状況によっていろいろニーズは変化していくと思いますので、検査体制についてはそういった動向を注視して考えていきたいと思っております。 ◆小俣則子 委員 率直に、3月いっぱいだけでなく4月以降もワクチンにシフトするとはしていても、4月以降も区独自でこれまで進めてきたすばらしいその検査体制をどんな形でもいいから継続すべきだと思いますが、その点はどうなんでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 先ほどもちょっと申し上げたことと重なってしまうんですけれども、やはり今後の発生状況で考えていきたいと思っておりますし、検査を全くしないというのではなくて、やはりリスクのあるところにはこちらが行政検査として対応しているところですので、そういった形で進めていきたいと思っております。 ◆小俣則子 委員 今、区が独自でやっている検査体制はやらないということですか。 ◎深井園子 保健予防課長 現時点では2巡目の施設巡回を最後にして、来年度は特にまた3巡目やるということは予定しておりません。 ◆小俣則子 委員 これで最後にしますが、国も医療機関、高齢者の施設での無症状者に対する検査方法についてということでプール式も認めるなど、その点の強化をしています。ワクチンが1年間かかるという点がありますから、区としてやはり何らかの形でやるべきだということを申し上げて終わります。 ○藤澤進一 委員長 ほかにどうでしょうか。 ◆野﨑信 委員 今、私のほうも一般質問でPCR検査の巡回施設検査のほうをということで質問させていただきました。実際に3月いっぱいということになると、やはり今の小俣委員の話のとおりちょっと心配な部分もあるということであれば、先ほど民間の部分でもあるというお話をされていましたけど、その辺のところ私のほうの情報では、日本財団さんが2月から週1回、各医療施設と高齢者施設のほうに200億ばかし、都内のほうについては準備しているというように確認しているんですけど、この辺のところの徹底とかというのはどうでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 日本財団さんのPCRのことについてということでよろしいでしょうかね。こちらとしても把握しているのは、2月24日から受付が開始されているということで、まずは東京都ですとか都内を先にというような形で1日5,000件を目安として検査を開始するというような、それも対象として高齢者の施設に勤める方を対象に、8月ぐらいまで進めていくというふうに聞いております。 ◆野﨑信 委員 確かに区の中で優先順位すべきところがあるので、巡回検査の車なども訪問接種のほうに回るべきだと僕は思います。ぜひこういうふうな民間の部分とか区でお金がかからない部分とか努力していただいているところを探していただいて、区以外のところも利用してやっていただくべきだなと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかにはよろしいでしょうか。
    ○窪田龍一 副委員長 先ほど、在宅人工呼吸器使用者への自家発電装置購入助成のところでやり取りがありましたけれども、これ私もご相談受けていまして、確かにバッテリー、蓄電池のところですね、そういうご要望もお受けはしているんですけども、やっぱり性能の問題だとか、今回のまずこの自家発電装置の助成が加わったことに関してもすごく感謝をされていました。新規事業として取り組んでいかれるということで、今後も注視をしていきたいかと思うんですが、その中で一番大事なのは、災害時個別支援計画をというところで、その作成をしている方ということで選定がされていくということなんですが、やっぱり患者さんだとか保護者の方から見ると、機械というよりはやっぱり、機械も当然大切ですけれども、それを例えばその周りの環境だとかそういったところを非常に重要視していかないといけないと思うんですが、その辺は少しお話しできることがあれば教えていただければと思います。 ◎深井園子 保健予防課長 今、委員がおっしゃった在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画というものがございまして、こちら訪問看護ステーションの看護師さんと、あと健康サポートセンターの保健師と当事者と協議して個別支援計画を作成して、災害時にどのような対応を取るべきか、あと何をそろえておくべきか、備えておくべきかというものを訪問看護師さんと一緒に確認しながら計画をつくっていくというものでございまして、こういったものを使いながら実地の訓練もしていき、環境というかどこに避難するかというような経路を確認し合ったりですとかそういったことで、まずものもそうなんですけれども、そういった災害時の動きみたいなものをしっかり確認して計画を使って確認していくというのは大事だと思っておりますし、今後も進めていきたいと思っております。 ◆窪田龍一 委員 今、お話ししていただいたとおり、やっぱりそういうところがお一人お一人に寄り添うというところだと思いますので、細かくぜひこれも進めていっていただければと思います。  また、電源の装置だとかというのはまた進歩もしていきますし、発電機等と蓄電池が合体したような機械も出てくるということも考えられますし、そういう研究もされているそうですので、ここも注視していただいて、患者さんだったり保護者の方たちとしっかりお話を進めていっていただければと思います。  もう一点なんですが、骨髄等移植ドナー支援というところが項目入っているんですけど、これ少し具体的に教えていただければと思います。 ◎深井園子 保健予防課長 骨髄等ドナー支援に関しましては、こちらに関しては区内在住の骨髄ドナーですとか、あとドナーがお勤めの事業所に対してドナーとして骨髄を提供した際に費用助成を行うものでございます。骨髄提供のための入院期間ですとか準備に要する7日間というものを上限として、1日辺りそれぞれ2万円、区民さん独自には2万円、事業所に対しては1万円の助成を行うというような事業でございます。 ◆窪田龍一 委員 この今、ドナー支援のところをお聞きしたのは、私、先日、意識というかこのコロナウイルス感染症で血液が足らないというようなニュースがありまして、1月の中旬ぐらいにニュースがかなりあったかと思うんですが、我々もそういう意味ではコロナのこの環境の中で閉塞感もあって、そういうところで困っているというようなことで、実際に献血に行ってきました。この骨髄とちょっと違いますけれども、やはり個人が意識を持って行かなければこのドナー登録もできないでしょうし、献血もできないんだと思うんですけど、そういう中で、本区においてはこの事業もそうですけど、献血だとか骨髄ドナーの、特に骨髄においては池江さんの件で全国的にも、それを軽々しく言うことではないかと思うんですが、池江さんのことで全国的にはドナー数がすごく皆さんが関心を持っていただいたと。だから、本当に関心を持っていただくというところがすごく大事だったんだと思うんですが、江戸川区ではどのようにこの2点についてしているかどうか、お聞かせください。 ◎深井園子 保健予防課長 まず、骨髄ドナーの方に関しては、周知といたしましてホームページの周知ですとか、あと保健所、健康サポートセンターの窓口に骨髄バンク登録のリーフレットを設置している状況です。また、10月が骨髄バンク推進月間ということで、10月1日の広報で普及啓発を行うなどしております。献血に関しましては、区役所での献血を対応しているのが主に地域振興課になるんですけれども、そちらにおいてホームページ等で周知をしているところでございます。 ◆窪田龍一 委員 私は個人的にはどうしてもこういう場で周知してくださいって、私たち仕事柄皆さんのほうに周知してくださいって、今回のドナーの件も献血の件も最終的には周知してくださいとお願いになっちゃうんですけど、これは本当に周知されている皆さんはもう大変だと思います。さっき大腸がんのところでお話聞いていても、本当に4万8,900人ですか、そちらに勧奨はがき、本来は皆さんがもう受けてくださればそういうことをしなくて、資料要求しているところに数字が出てましたけど、令和元年度で2万654人の方が大腸がんの検査受けて73人の方ががんが分かってるということで0.3%、もしその4万8,900人の方で人数にしてみたら173人ががんで見つかるということなんですけど、でもそれを区の方たちが周知してと私たちは簡単に言いますけど、実際はやっぱり受ける我々も、我々議員もそういう相談受けますけど、いかにその方たちに検診制度だとかそういうものを訴えていかないといけないんだなと、さっきのやり取りを聞いていて思いました。本当に不安をあおるんではなくて、今の制度自身が23区の中だけではなくて全国的にもこのがん検診についても、目はちょっと違いますけど、本当江戸川区としてはすごく他の自治体からも評価されているものだと思いますし、いわゆるこういう、例えば献血だとか骨髄のこういうものに関しても、実はもう少し、我々もそうですけど、あまり好きじゃないですけど周知もしていただくことも工夫がされてもいいのかなと思いました。私は自分がしたからちょっと強気に言っているんですけども、区の方なんかずっと献血車が来ているときにずっと長年もうされている方もおられますし、そういう本当に真心で、簡単に寄り添うということはなかなか難しいと思うんですけど、その辺をぜひ工夫していただいて、実は明日から3日間、献血車が下に来まして、もう血の気の多い方がたくさんおられるかと思いますので、そういう意味ではそういうことをやってみると、コロナ対策も十分されているし、あと時間なんかも短時間、午前2時間、午後3時間とかですので、やはり早めに行かないとできないとかってあるので、その辺は工夫していただいて皆さんに知っていただくようなこともまたやっていただければなというふうに感じましたので、要望して終わります。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 ほかになければ、委員外議員の発言を許します。 ◎滝沢泰子 議員 新型コロナ感染症対策に関して、私も実は昨年一度、濃厚接触者になり、行政PCR検査を受けて陰性、健康観察期間を過ごした一人であります。そうしてみると、このような期間に仕事で出かけていた収入で日々暮らしを立てているような方々、大変厳しいということがさらに実感されまして、江戸川区にもそういった療養期間や健康観察期間、収入が途絶えて困ったというようなご相談等寄せられているのではないかと思うんですが、どのように把握されていますか。 ◎深井園子 保健予防課長 件数としては把握はしていないんですけれども、相談はこちらにも届いておりまして、やはり濃厚接触者14日たってから、患者さんにしても濃厚接触者にしてもなかなか仕事の復帰が職場から理解を得られないというような、そういった相談もあるところです。 ◎滝沢泰子 議員 江戸川区の災害対策基金、いろいろな対策に使っていらっしゃいますが、このように日々健康観察期間や療養をなるべく少しでも安心してできるような形で、直接の現金給付というようなこともこれからでもぜひ検討していただきたいということで、これは要望、提案ということでさせていただきます。よろしくお願いします。 ○藤澤進一 委員長 次に、第5目生活衛生費。 ◆川瀬泰徳 委員 じゃあ、よろしくお願いします。  ここでは、新型コロナウイルス感染症の影響で営業不振によりやむなく閉店、そしてまた廃業といった状況に追い込まれている業種がたくさんおありじゃないかなと思います。そういう中で、保健所が所管されている飲食業、それから理容業、美容業、民泊を含む旅館業、この方々の状況について、そしてまた廃業の件数は増えているのかなどについて、まず江戸川区の状況を教えてください。 ◎石川健司 健康部副参事 今、ご質問の江戸川区の状況ですけれども、これは暦年での状況比較になりますが、令和2年の飲食店の廃業は403件でございました。前年の300件から見ますと1.3倍というふうに増えております。  また、届出書類に廃業理由を書く欄がないのですが、営業不振による廃業は分かっている範囲では17%から21%に増えたというふうに認識しております。理容所、床屋さんですが、11件から14件の1.3倍、パーマ屋さん、美容所ですけれども33件から51件への1.5倍、民泊は多くて11件から74件へ6.7倍に増えたという状況でございます。 ◆川瀬泰徳 委員 続いて、このようなコロナ禍の中ではありますけれども、大変厳しい状況でありますけれども、今、報告をいただいた飲食店、理容業、美容業、民泊という業種のこのような状況がある中で、逆にこの社会状況、こういう大変な社会状況でありますけれども、新しく新規で営業の許可を申請されているお店の数というのはどういうふうになっているんでしょうか。また、それぞれにどのような状況なのか、傾向のようなものがあるのか、この辺を教えてください。 ◎石川健司 健康部副参事 新規申請でございますけれども、飲食店は令和元年は461件、令和2年は440件と前年比0.5%の減少でございました。理容所は7件から13件、ほぼ倍増でございます。美容所は55件から71件への3割の増加でございました。民泊は100件から53件へとほぼ半減というような状況でございます。  傾向でございますけれども、飲食店などは廃業施設をそのまま居抜きというような形で次の方が営業を始めるというようなことで、施設に大幅な減少はみられなかったというふうに思われます。また、民泊でございますけれども、一昨年はオリンピックが期待ということで申請数が多かったというふうに思います。昨年は、民泊の利用者ですけれども1万7,941人から、令和2年、1年間で3,254人へと82%の利用者の減でございました。これは新型コロナウイルスの影響で外国人の利用、それから外出自粛の影響がもろに出た施設だというふうに考えております。 ◆川瀬泰徳 委員 今、ご答弁いただきましたけれども、やはりコロナ禍の中で現場の飲食業や理美容業、これは民泊はかなり要するに激減しているというようなお話がありましたけれども、それぞれかなり悩んでいらっしゃるんじゃないかなと、営業的にも非常に厳しい状況にあるのじゃないのかなとこのように思います。先日の本会議でも成人式の話がありました。また、昨日の審議でもこの成人式の話がありましたけれども、成人式、今回オンライン開催ということになりましたけれども、私は江戸川区がお決めになったこのオンライン開催というのは、これは区長としては苦渋の決断だったとは思いますけれども、これはそれでよかったと、私はこのように思っております。こういう状況の中で、ただ、私もいろいろ相談を受けることがありますんで、現場のほうの意見としては特に美容業の皆さんから大変に影響があって困ったという、そういうご意見を多数頂いたことは、これはやはり事実なことでございまして、緊急事態宣言が終了してこれまでどおり生活が戻ればと思うんですけれどもなかなかそういうふうにはいかないんじゃないのかなというふうなことを思います。そういう中で、この厳しい状況であるからこそ飲食業、理美容、また民泊の皆さんにさらに頑張っていただくために何をどうしていこうと、何かしよう、何がどうしようかとこのようなことをお考えがあれば、考えていらっしゃるのであればご報告いただければと思います。 ◎石川健司 健康部副参事 今、委員のおっしゃられたとおり、確かにご商売されている方は非常に厳しい状況だというふうに思っております。皆様は新型コロナウイルスの対策として入店時のお客様の手指消毒、体温測定、換気など対策を徹底していただいております。また、理美容所などは、施術時作業するときに、お客様にマスクをしていただいてカットするですとか、時間を短くするということで顔を近づけないということでひげそりを止めて料金を安くする、こういった工夫などをされています。また、飲食店や美容室の組合は、東京都の事業にはなりますけれども、自己申告で貼り出したレインボーステッカーの実効性を確実なものとするために、第三者が各店舗に行ってその確認を行っているというような現状もございます。このいろいろな対策を取られているお店に対しては、衛生的に安全・安心なお店だよということで何か応援できないかというふうに考えております。しかし、この作業の形態を考えますと、3密のうちの一つであります密接という作業がどうしても伴いますので、今、この時期に皆様どうぞご利用してくださいというようなキャンペーンをうつなどはなかなか利用促進のためにも促すものはいかがかなと、この時期に促すことはいかがかなというふうに考えております。しかしながら、委員のおっしゃったとおり、普通の生活に戻られた暁には、産業振興課さんなどとも協力して何か応援できることがないかというふうに考えているところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、今、前向きな答弁をいただきました。こういうふうな厳しい状況であるからこそ、ぜひとも産業振興課としっかりと協力をし、タイアップをしながら現場で頑張っていらっしゃるこの理美容の皆さん、そしてまた飲食業、そしてまた民泊の皆さん、特に美容の皆さん非常に悩んでいらっしゃったということも聞いておりますんで、ぜひともこの産業振興課と協力をしていただいて、絶大な応援をしていただきますように、そういう施策の展開をしていただきますようにお願いをしまして、終わります。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。  よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第6目医療保険関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 以上で、第14款健康費の審査を終了いたします。  次に、第8款環境費の審査に入りますが、執行部職員の入れ替えがありますので、休憩したいと思います。再開時間は2時30分といたします。暫時休憩します。            (午後 2時16分 休憩)            (午後 2時30分 再開) ○藤澤進一 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  予算書同説明書の218ページをお開きください。第8款環境費、第1項環境整備費、第1目環境推進費より審査をお願いいたします。 ◆福本光浩 委員 ここでは、また改めまして大きく組織が変わりましたので、組織の在り方についてお伺いしたいと思います。  来年度予算では脱炭素の取組みというのが一つの大きな柱として掲げられている中で、この環境部が環境課、気候変動適応課というものを二つに分けてつくりました。その辺については、この脱炭素ということが大きなテーマだと思いますけれども、まずそれについて教えていただきたいということが1点。  それと、環境促進事業団がやっていたことを水とみどりの課に移しました。水とみどりに移られてから5年以上がたつのかな。それが今回、また環境部に戻ることになったということです。その辺の区としての思い、狙いについてということは、改めて環境費に入る前に一度思いを聞かせていただきたいと思います。 ◎髙原伸 文環境部長 今回の組織改正で環境部、大きく変わってまいります。  まず、1点目の脱炭素の取組みでございますけれども、やはり気候変動対策、強力に推進していくということのために、今まで主に環境推進課のほうで、特に気候変動における緩和のほうを中心に、エコタウンえどがわ推進計画などを取り扱いまして進めてまいりましたけれども、やはり気候変動対策のもう一つの柱であるところの気候変動への適用でございますね、こちらのほうも強力に進めてまいりたいと。これは、車の両輪として施策を進めてまいりたいということで、今回、環境推進課を環境課、それから専ら気候変動対策のほうを取り扱うところの気候変動適応課ということで改変をさせていただきまして、それで推進体制を構築していくということが1点でございます。  それからもう一つ、今回、土木部から水とみどりの課、それから公園整備課のほうの移管ということでございます。こちらも緑化施策ですとか、それから公園整備、こうしたものをやはりこれも大きく捉えれば気候変動適応等と非常に密接な関連がある部門でございますので、こちらを環境施策として捉え直して一体的に推進していくという形を進めてまいりたいと思います。  したがいまして、環境部につきましては、環境課、それから気候変動適応課、水とみどりの課、公園整備課、そして清掃課という形の5課体制ということで令和3年度頑張ってまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ◆福本光浩 委員 環境課、気候変動適応課については、これからの脱炭素社会に向けて一層情報収集、分析等、センターも構えてやるということですから期待したいというふうに思います。  もう一つの水とみどりの課と公園整備課についてですけれども、非常に公園というキーワード、重要な観点だというふうに思っております。その中で、環境推進費の中には、えどがわ環境財団の補助費というものも入っておりますけれども、この環境部に水とみどりの課と公園整備課が来ることによって、えどがわ環境財団との役割というか立ち位置というか、その辺については環境部としてはどのように今後進めていこうというお考えですか。 ◎髙原伸 文環境部長 おっしゃられるとおり、今回、庁内としては環境部5課体制という形でございますけれども、併せましてSDGsですとか、それから脱炭素への取組みというような形で捉えてまいりますと、外郭団体も合わせて一定の連携の形をつくってまいりたいというふうに思ってございます。  今、福本委員さんおっしゃっていただきました環境財団も一つでございますし、それからもう一つ、えどがわエコセンターについてもしかりでございます。特に、えどがわ環境財団につきましては、今回、土木部から移管される水とみどりの課のほうに、これは緑化施策というところで共通の視野を持って、認識を持って進めていかなければいけないところでございますので、先端の窓口を設けてきちっと連携をしながら進めて、取り組んでまいるということで考えてございます。 ◆福本光浩 委員 これからの大きなテーマである脱炭素に向けて、江戸川区が国以上により良い結果を出したいという区長の思いだと思います。  またこの水とみどりの課の異動についても、「ゆたかな心 地にみどり」からちょうど昨年で50年を経過した中で、また新たなステージに入ることだと思いますので、私たちも新しい組織体制で期待をしたいと思います。そのことを申し上げて終わりたいと思います。 ◆栗原佑卓 委員 ただいまの福本委員とのやり取りの中で、脱炭素社会のことについてのお話も出ておりましたのでその関連で、脱炭素への取組みにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。  本区は第2次エコタウンえどがわ推進計画が定められておりまして、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを40%削減するという目標が掲げられております。国のほうでは2013年度比で26%削減することを目指しておりますので、この40%という目標値はかなり高い水準に設定をされておりますけれども、この本区は高い意識で環境対策に取り組んでいく姿勢ということに関しましては、私たちも賛同しております。  そこで、この目標値に向けまして、現在の進捗状況というのはいかがでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 ただいまご質問のありましたエコタウンえどがわ推進計画の進捗状況ということでございますが、2018年度からスタートした現在のエコタウンえどがわ推進計画の中では、第1次目標として2022年までに温室効果ガス削減目標を10%としておりました。しかし、既に2017年の時点で11.6%削減となっておりまして、順調に経過をしております。 ◆栗原佑卓 委員 2017年度で目標値を大幅にと言っていいでしょうかね、11.62%上回っていらっしゃるということで、順調に進んでいらっしゃるということでこれはとてもすばらしいことだというふうに思っております。このように、大きく温室効果ガスの排出を減らすことができているというご答弁いただきましたけれども、この減らすことができた要因につきましてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 理由として考えられますのは、まず2006年度から始まりました、一人一人が環境への配慮を心がけて省エネなどに取り組んできた区民の皆さんによるもったいない運動というものがありますが、この広がりの成果が一つ。それからもう一つは、このもったいない運動の事業者版であります環境に優しい取組みを実践する事業者にはエコカンパニーという登録制度をしておりますが、このエコカンパニーの増加。こうした区民や事業者の皆さんの地道な環境活動が大きな要因と考えられます。 ◆栗原佑卓 委員 もったいない運動ですとかエコカンパニーの増加、そういった地道な活動によりまして区民一人一人の意識が高まっていったということがこうした結果につながっていると思いますので、本区の取組みが浸透していっているんだというふうに思っております。こうした引き続きの取組みを期待しているところでございますが、次に、新規施策として、気候変動適応センターというのが設置されます。これは新年度の脱炭素社会に向けた取組みの大きな目玉事業だと思いますけれども、この気候変動適応センターが設置されました狙いについてお聞かせください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 脱炭素に向けてでございますが、いわゆる地球温暖化防止対策として二酸化炭素など温室効果ガスの排出を削減して温暖化を和らげます緩和策というものと、それから温暖化によりまして気温上昇ですとか集中豪雨、あるいは農作物への影響など、気候変動に伴った様々な問題に対応していくための適応策と緩和策がございます。  緩和策につきましては、これまでもエコタウンえどがわ推進計画を策定して先に申し上げたもったいない運動など省エネ推進ですとか、あるいは改築校における太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでまいりました。一方で、近年、先に述べた気候変動に伴う様々な影響の一つの大きな例としてですが、本区は水と緑豊かな環境である反面、大規模水害のリスクも抱えております。こうしたリスクを最小限に抑え気候変動がもたらす影響について適切に対応していくために、このたび、江戸川区気候変動適応センターを設置することといたしました。 ◆栗原佑卓 委員 これまでにあった第2次エコタウンえどがわ推進計画というのは、省エネですとか全体的な温暖化になっていくのを緩和していく緩和策だということと、そして、今回、新しく設置される気候変動適応センターというのは、そうしたそれらから生じる問題について適応していく、そういったセンターであると、そういうことで理解をさせていただきました。  そして、このセンターでございますけれども、組織を横断する体制として副区長を長として全庁を挙げて適応策を実践していくとされておりますけれども、具体的にはどのような取組みをされるのかお聞きをしたいと思います。  またあわせまして、こうした組織の設立というのは全国でも数少ない取組みだと思うんですけれども、本区は先進的な取組みというふうに聞いておりますが、こうしたセンターの設置というのは全国的にはどのような状況なのか、こちらもお聞かせいただけますでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 委員のおっしゃるとおり、センターには副区長を本部長としまして区役所全部局の部長で構成されます気候変動適応本部を設置いたします。そして、国の国立環境研究所ですとか東京都の環境科学研究所など、専門的な機関とも連携をしながら気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、そして分析などをセンターで行います。そうした情報を区民や事業者へ発信し、そして提供することによって、区民や事業者とともに本区の実情にあった気候変動対策を進めていこうと考えております。  また、全国で例がないということでございますが、気候変動適応センターの設置は全国でも26番目となります。市町村では3番目であり、もちろん都内では初めてとなる非常に少ない先進的な設置となっております。 ◆栗原佑卓 委員 本当に全庁を挙げての取組みということでございますし、本当に全部局が絡み合っての大変壮大な計画がまさに始まろうとしていると思いますので、本当にこうした取組みというのは行政だけではある意味なくて、民間と意識を共有して取り組んでいかなければならないものでもあるというふうに思います。こうした、これから新年度からそうしたセンターを設立して取り組んでいかれると思いますけれども、民間企業との連携についてなんですが、どのように民間企業と連携を図っていきながら実際こうした大きな課題に取り組んでいくお考えか、お聞かせください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 先ほど申し上げましたエコカンパニーというのもございますけども、例えば、これは自主的に環境に優しい取組みをしている、そんな事業者に対して認定をしているところでございますが、そうした企業の事業者の自主的な活動からさらに踏み込ませていただきまして、自主的ではなくて区とともに脱炭素に向けて一緒にどんな取組みを進めていけるか、具体的に手を携えていけるかというものを進めていければと考えているところでございます。  また現在、区内には約2万ほどの事業所があるといわれておりますが、この全ての事業所がエコカンパニーとなって環境問題に取り組んでいけるようになればなと、そんなふうにも願っているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 やはり国全体を見ましても、日本経済団体連合会というところでも、この脱炭素社会の実現に向けましてチャレンジ・ゼロと、炭素ゼロにしていくというプロジェクトを137企業ですとか団体とともに開始をしているということでもございますし、今ご答弁にもいただきました、区内の会社、そういった方としっかりと緊密に一体となって取り組んでいっていただいて、本当にこの日本だけではなくて世界と国を挙げての取組みだと思っておりますので、本区のこれからの気候変動適応センターの役割ということに大きく期待をしております。 ◆伊藤照子 委員 今、気候変動適応センターのお話が出てまいりましたので、地球温暖化が進んできて本当に江戸川区としても低地帯であるわけで、喫緊の課題だと思っております。国でも2050年CO2排出実質ゼロを目指すと宣言をされてこの気候変動対策の加速が求められているわけです。地球温暖化で北極や南極の氷河が溶けて太平洋上の島が水没したり、オーストラリアの大規模な森林火災が発生したり、日本でも毎年大型台風で大規模水害が発生をしています。その課題解決に取り組まなければ地球が壊れてしまう、そういった危機に直面しています。国連でスウェーデンの16歳の活動家の少女が、地球の未来に警鐘を鳴らしたのは大変に衝撃的でした。SDGsの取組みが進められているわけですけれども、この地球温暖化による気候変動が、このSDGsの達成を阻む大きな壁になっていると言われています。このセンターが、横断的にいろいろな部長さんたちが集まっていろいろと企画をしていくということなんですけど、先日、うちの先輩議員が区長に、区長を先頭に一体となって頑張ってほしいみたいな、力を入れてお話をしましたけれども、まさにこの気候変動適応センター、そういったマイナス面も江戸川区は低地帯であるということも、この気候変動のこの対策を行っていくことも、ハード面とソフト面と様々に行っていくことで、このプラス面を大いに活かして、またマイナス面を克服して新しい発想でどういう江戸川区にしていくかという、こういった発展的にそういったことを協議して、現実のものとしていく、そういった場ではないかなと思っているところなんですけれども、区長はこの気候変動適応センター、今後の江戸川区の未来図をつくっていく上で、大変鍵になるところではないかと思っているんですけれども、どういうお考えで、ご決意をお聞かせいただければと思います。 ◎斉藤猛 区長 決意、今まで本会議等でお話をさせていただいたので、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないんですが、江戸川区の7割がゼロメートル、そこに住む方が50万人弱。これはもう全国でもほぼトップクラスだと。その方たちの命を守るという視点からも、この気候変動適応センターは必要だと思っています。今まで出たお話の中では、ポンプ等フル活動して、2週間を3日にしたい。水が浸っている期間ですね。そういうお話もしましたし広域避難もする。でも、本当はそれは対処療法であって原因療法というんですかね、大本の原因は、やっぱり温暖化によってその水害の被害というのが今多発している現状にあると。そこを私どもは、ほかの自治体よりもその被害というのが一番最初に受ける区だというふうに思っています。そういうことを考えていったときには、この問題というのは、やはり区としてしっかり対応していかなきゃいけない、そういうふうに思ってのことだというふうに考えております。 ◆伊藤照子 委員 マイナス面もあれば、プラス面も江戸川区の中にたくさんあるわけですから、そういったところで大きな災害が起きてからでは遅いので、そういったことで全庁を挙げて取り組むということに大きな意義があると思います。国でも様々な補助金とかたくさん今、この気候変動に当たって設けてきておりますので、また、たくさん活用していただいて安全安心で住みよい街にしていくという、やっぱりそこが私は目標じゃないかなと思うんですね。今、区長がおっしゃったように、国民の命を守っていくためにこの気候変動に取り組むということが大変重要だなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  今度こういうセンターつくりました。こういう計画立てますということをしていくときに、具体的にじゃあ区民は何をしたらいいのかというところになると思うんですよね。役所だけではもちろん進められないわけで、区民の人がどうやって取り組んでいくのか、一緒にやっていくのかというのをまた考えていかなければいけないと思うんですけれども、今までもこの脱炭素の取組みとか、いろいろなことを本区ではエコセンターとかを中心にやってきていただいていると思うんですけれども、それに加えて区民の皆さんが取り組みやすい、そういったことも進めていければなと思うんですけど、例えばさっきからアプリがたくさん出ていますけど、SDGsを推進していくに当たって、駅を1個歩いたからとか、それをやったら何点とか、そういったSDGsアプリみたいな、そういったものももし導入できれば、日頃、本当に一般の区民が1個やったこと、リユースとかリサイクルとか、レジ袋をやめてエコバッグを使うようになったとか、そういったことを点数化したり数値化したりして見える化をすることによって、このCO2削減が日頃の自分ごとになって取り組んでいかれるんではないかなと思うんですけれども、ぜひまたこういった具体的なことも、今は一つの例ですけど、さらに工夫をしていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 委員おっしゃるとおり、気候変動適応対策なんですけども、全体が大き過ぎて、私がこう言ってはいけないのかもしれないんですが、私自身も個人として具体的に何をしていいのかが分からないというのは感じております。そんな思いは区民も一緒かなと思っているんですが、本区ではこれまでも、えどがわエコセンターと共同しながら緑のカーテンやフードドライブなど、家庭で取り組めること。あるいはクリーン作戦など地球規模の活動ですとか、またグリーンプラン推進校など、大人や子どもまで区民一人一人が暮らしの中で取り組める様々な環境事業を進めてまいりました。今ご提案いただきました、リユースやリサイクルを行ったらSDGsアプリで1点と、点数化、見える化という提案がございましたが、これはまさに、一人一人が自分ごととして取り組んでいけるのではないかなと私の中にすぽっと入ってまいりました。すばらしい提案だなと思いますので、参考にさせていただきながら、脱炭素に向けて取り組んでまいりたいとこのように思っております。 ◆伊藤照子 委員 2030年と言ってもあっという間に来てしてしまいますので、やっぱり具体的にどうするのかというのを区民を巻き込んで進めてほしいと思います。東京都は2019年にゼロエミッション東京を表明して、いろいろな補助金制度も今あります。EV車などの助成制度などもあります。葛飾区などでもゼロカーボンシティを表明をしています。脱炭素の取組みを自分ごととして区民にインパクトとしてこのゼロカーボンシティ宣言も一つの姿勢を示す方法だと思います。ぜひ区民とともに、この脱炭素の取組みを行っていって、まず一つ2030年を目標にしっかりと進めていただきたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 気候変動適応センターについては、ただいま伺うことができました。所管として気候変動適応課を新設するとともに、土木部の緑地担当課を移設させることは、これまで分かれていた環境行政を一元化させたものであり、気候変動対策への取組みの強化を期待するものです。  また、外郭団体である認定NPO法人えどがわエコセンターについても、当該組織との連絡調整がこれまでの環境推進課から気候変動適応課に移り、公益財団法人えどがわ環境財団との連携強化が図られるなど、気候危機に立ち向かう姿勢を示すものとして期待しています。先ほど、エコタウンえどがわ推進計画について高い目標を持ち、また進捗状況では目標値に達成できているというお話がありましたが、第3期の見直しといいますか、第2次計画では2030年に温室効果ガス排出量40%減とする目標は示されていましたが、2050年については示されておりませんでした。2050年実質ゼロを掲げるとともに、2030年の目標を引き上げるべきではないかと考えますが、その見直しについてのお考えを伺いたいと思います。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 第2次エコタウンえどがわ推進計画の見直しというお話だと思うんですけれども、この計画おっしゃるとおり2030年度に温室効果ガス40%削減という高い目標がございます。これから、先ほど2022年から急激に40%に向かい、30年度で一度切れますが、このペースを上げていけば2050年には限りなくゼロに近づいていくと。それぐらいの高い目標を持ってつくっておるものですから、第3次計画に当たって大きな改変というところまではまだ考えておりません。ただ、これ、ほやほやの速報ではあるんですけれども、国におきまして、このエコタウン推進計画は地球温暖化対策法の中に位置づけられておりまして、それに基づいて策定をしておりますが、国において今日の閣議で、地球温暖化対策法の改正案が決定されたというニュースが入っておりました。後ほどこの改正の中身を見ながら、確認をして検討が必要なのであれば当然取り入れて、エコタウン推進計画も改正していくというふうになっていくかと思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 より高い目標というところで見直しをぜひ今年中に行っていただきたいと思います。  また、新設される気候変動適応課では、気候変動適応センター事務局としての庁内の調整機能を担うということになり、気候変動緩和策の取組みの推進に向けた役割が期待されるものですが、気候変動適応課の所管業務や業務の詳細などお聞かせください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 気候変動適応センターというものは、先ほど来ご説明をさせていただいておりますが、全庁を挙げての本部機能を有する横断的な取組みをする組織となります。そしてまた、区民はもとより様々な外部との関係も築いていくということを担われております。その事務局として円滑な組織運営を行っていくとともに、区としてですね。また、脱酸素に向けてこの適応策だけではなく、両輪となります緩和策についても様々な取組みを行っていかなければなりません。そうした意味で、まさに本区における地球温暖化対策の専担となる組織として、気候変動適応課というものが出来上がったとそのように考えております。 ◆伊藤ひとみ 委員 気候変動適応課への組織変更には、気候非常事態宣言を要望いたしました私たちとしては大変に期待しておりますが、その機能が効果的なものとなるように気候変動適応センターには、先ほどの質問の中のエコカンパニーなどの民間企業との連携ということもお話しいただきましたけれども、区内で活動する団体や区以外の専門家、また気候変動に関心のある区民が広く参加するべきと考えますが、区民の参加については必要性があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 このセンターの役割としてさっきの説明で、センターで得た情報、施策を、区民や事業者へ発信提供して一緒にやっていくということを申し上げさせていただきましたが、どのような形で手を組んでいくか、これから詰めていくところでございますが、決して一方的な発信ではなく、お互いに情報交換をしながら区ができること、区民ができること、事業者ができること、そして江戸川区をどのように環境を変えていくかと、一緒にやっていける、そんなふうに考えております。 ◆伊藤ひとみ 委員 ぜひともスピード感をもって実践的な取組みを進めていただきたいと思います。そこでやはり、区全体でこの問題に取り組んでいく姿勢を示すためにも、気候非常事態宣言を発することを強く要望いたしまして終わりといたします。 ◆竹内進 委員 ここでは特殊詐欺について何点か質問をさせていただきたいと思うんですけども、様々新しい手口があるみたいで、具体的に今、江戸川区内で様々な特殊詐欺があると思うんですけども、発生されていると思うんですけど、どういう形で今種類があって、その傾向というかどうなっているのか、分かる範囲内で結構ですので教えていただけますか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 特殊詐欺についての種類と傾向ということでございますけれども、警察分類によりますと10種類ほどあると言われております。そのうち江戸川区で多いのは、預貯金詐欺、オレオレ詐欺、キャッシュカードの詐欺と還付金詐欺、架空請求、これはベスト5となっております。  例えば、預貯金詐欺というのは、警察官等を装いまして、あなたの口座が犯罪に使われていますよというような話をしながらカードの交換手続が必要と話をして、キャッシュカードをだまし取るものです。  また、最近の新たな手口といたしまして、コロナ禍に便乗して給付金を支給しますという詐欺の被害も出ております。犯人は次々と新しい切り口で区民をだまそうと企んでおりますが、江戸川区での被害件数でございますけれども、一昨年は141件、約3億6,000万円でありましたが、昨年は119件、2億3,000万円と抑えられた形で推移をしております。 ◆竹内進 委員 私のところにも、最近といいますか、先日被害に遭いそうになったと、危うく遭いそうになったという連絡が確かにありました。今、課長がおっしゃっていただいたように、コロナに関した関係で危うく本当に遭いそうになったという形で、今以前から区では様々な対策を練っていただいておりますけれども、自動通話録音機というのが事業としてやっていただいていて、3月1日の広報にも載っておりましたけれども、この今その現状というのはどういう形で区でやっている自動通話録音機が、どういう形で今現状はありますかね。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 この自動通話録音機ですけれども、当初は平成25年度に始められたんですが、平成25年度から元年度までは警察が1,440台ですけれども、貸与という形で行っておりました。本区におきましては、令和元年の11月から区としての給付事業を始めておりまして、これまで1年3か月で約4,800台、合わせて6,000台の自動通話録音機が給付されております。  効果としてでございますけれども、昨年10月に自動通話録音機を設置した世帯、200世帯を対象にアンケートをさせていただきました。146世帯からの回答をいただいたんですが、実に98%が設置後の不快な電話がなくなった、あるいは減ったという回答いただき、さらに93%の方々が、安心感が高まったというふうに言われております。90%以上の方がほとんど満足との回答をいただいております。こうした中で、また取り付けた方から口伝てで「これはいい」ということを聞いて、自動通話録音機をお求めになられる方も順々増えているのが現状でございます。 ◆竹内進 委員 非常にその効果があるということが今のご答弁でよく分かりました。問題が、今、区のほうは、75歳以上の方だけの世帯もしくは単身で75以上の方にという対象ですよね。これを何とかその年齢を下げることというのはできないですかね。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 江戸川区には現在75歳以上の方が約8万人ほどいらっしゃいます。先ほど申し上げたんですが、区としても積極的なPRをしている中で、日々まだ給付は進んでおります。この中で、毎年75歳が増えてきますが、どんどん給付を進めさせていただいて、結果的に75歳以上の方々には行き渡ったんだなと、需要が満たされたというような判断ができた段階で、区としての年齢については考えたいと思っております。  ただ一方で、区の基準に該当しない75歳未満の方ですとか、あるいは若い方と同居されている方々につきましては、先ほどの当初に申し上げた警察ですね、警察とも今連携をしながら必要な方々にはこちら貸与という形ですが実際は給付と同じような形で設置をしていただいておりますので、引き続き、特殊詐欺が発生しないように万全を期して進めてまいりたいとこのように考えております。 ◆竹内進 委員 本当によく警察3署とも連携を取っていただきながら、大事なことは、やっぱり江戸川区からこの特殊詐欺被害ができるだけゼロに近い形になくなるという形が当然一番大事なことでございますので、今ご答弁いただいたように、よくよくいろいろなことを考えていただきながら、できれば年齢を下げていただいて、多くの方々にこれが行き渡るような政策をまたぜひやっていただきたいということを要望して終わります。 ◆間宮由美 委員 竹内委員のご意見に賛成です。私は喫煙マナーアップ啓発が来年度4駅で行われますので、関連しまして、駅につくられている分煙施設についてお聞きをします。  化学物質過敏症と診断されてたばこの煙を吸うと苦しくなる方が、西葛西駅で建設中の分煙施設について、たばこを吸う人がたまるから煙もものすごくなるだろう、自分は仕事に行けなくなるかもしれないと大きな不安を抱いています。決してこの方1人の問題ではありませんし、区長への手紙も毎月何通も届いています。受動喫煙防止の観点からつくられるこの施設が、どのようなことに配慮された施設であるかお聞かせください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 屋外喫煙所の設置の概要ということだと思うんですけれども、区で設置している喫煙所についてでございますが、こちらにつきましては、厚生労働省が作成しております屋外分煙施設の技術的留意事項というのがあるんですが、これに基づいてつくっております。  具体的には、たばこの煙が容易に外に漏れ出さないようにするための留意事項があるんですけれども三つあります。一つは壁の高さ。二つ目は吸気用の隙間。三つ目が出入口の構造ということでございますが、壁の高さについては3メートル程度の高さがあること。吸気用の隙間とは、床と壁の間が20センチ、下が20センチですね、開いていること。これつまり、下から風が入って、上に煙突効果として煙が逃げていくと、そういうつくりであること。それから、出入口をクランクと言いまして、曲がり角をつくって煙が平行で外に出ないようにというような指針があるんですが、それに基づいて区がつくっております。既にJRの平井駅北口にも昨年7月に設置をさせていただいておりますが、現在のところ、たばこの煙による苦情は1件も届いておりません。区としましては、たばこを吸う人、吸わない人、たばこで生計を立てている人、全ての人が健康被害なく、そして共生できる社会ができていけたらなと、それを目指しているところでございます。 ◆間宮由美 委員 もし、計算どおりにいかずにたばこの煙が出ていることが分かったらば、受動喫煙防止施設とはなりませんので、すぐに対策が取れるように今から考えておいていただければと思います。 ◆金井しげる 委員 私もちょっと今のたばこの件でお伺いしたいと思います。平井駅の状況をちょっと今お伝えしていただいて分かった部分があるんですが、ちょっと繰り返しになりますけども、改めて昨年7月に、平井駅北口に公衆喫煙所の設置がされて、前回の決算の場でもお伺いしたんですが、平井駅のほうでは、周辺では、歩行喫煙をする方が減少傾向にあるということで非常に喜ばしいことだなというふうに思うんですが、供用開始から半年以上が経過して、利用状況と、また、区民からの苦情というのはなかったと今お聞きしましたけども、それ以外に喫煙所の使われ方、こういったことは区としてどのように捉えられているのかお聞かせいただければと思います。
    ◎髙橋和彦 環境推進課長 まず利用状況でございますが、昨年9月に調査した段階では、1日当たり約1,100人程度でございました。今年の2月にも調査をさせていただいたんですが、そのときは約1,250人と1割ほど利用者は増えてございます。  一方で、早朝の歩行喫煙者でございますが、同じく昨年9月では1,000人中、7人という数字だったんですが、今年の2月では1,000人中、6人と、1人ではありますが減っております。  また、苦情ですけれども、特に平井駅につきましては、それまで駅前広場がそのまま喫煙コーナーだったもんですから煙いという苦情が非常に多かったんですが、先ほど申し上げましたように、そのような苦情は1件もなくなりました。  使われ方としてでございますが、くしくもこのコロナ禍ということもあるんでしょうけれども、在宅勤務の影響なのか通常朝夕出退勤時のピーク利用が多かったんですが、そのピーク利用が若干減って日中を通して平均的に、それでも朝夕多いんですけど使われているかなというような状況でございます。  また、喫煙所内には、コロナ対策としては密にならないように。そして短時間、ソーシャルディスタンスの案内をしております。  あわせまして、禁煙対策としまして、禁煙外来治療費助成チラシ等を掲出して、禁煙との干渉もしているところでございます。 ◆金井しげる 委員 よく言われます究極は吸わなくなるようになることと。でも、現状私はたばこ吸わないですし、嫌いですからあれですけど、でも現状、販売はされているという中で、体に悪いとは言っていても、売っている以上、その吸う人の権利も大事にしてあげたいなという部分はあります。それと、吸わない人もいるわけで、その煙が嫌だという人に配慮をした中で喫煙を楽しんでいただきたいってそういうふうな思いがするんですが、今、平井の状況、私も数回僅かな時間ではありますけど、これまで何度か様子を伺いに行ったことはあるんですが、時間帯でたまたまということじゃないことを信じたいんですけども、北口周辺、ロータリーの辺りにポイ捨てされたようなごみがほとんど見当たらなかった。喫煙者も喫煙所の中できちんと吸われていて、歩きたばこをしているような方は見受けられなかったという状況を考えて、また設置後に煙かったという苦情が多かった中で、喫煙所を設置した後はそうした苦情が一切ないということであれば、今準備が進められています葛西であるとか、西葛西、小岩もそうですけども、あちこちで現状吸っている人がいて、これがじゃあ喫煙所を設けて、ここで皆さん吸っていいですよということになると大変なことになるんじゃないかというようなイメージを持たれて、設置についていろいろな意見があるんだと思うんですけども、現状平井で見るように、そうしたことで苦情がなくなったと。煙くないというようなことだと思います、設置したことで。そうすると考えれば、きちんと喫煙所を設けて喫煙する方の権利もしっかり確保しつつ、ここでちゃんと用意をしたんだから吸ってくれよと。ほかでは迷惑になるというようなことを街全体の雰囲気の中で、そうした環境がつくれれば、しっかりとしたマナーを持った喫煙者もこれからまたさらに増えていくと思うんで、そうした地道な作業になると思いますけど、私はいろいろな意見がある中で、駅前に喫煙所を設けるというのは前々から言ってきたことです。喫煙所を設置した上で、そういった啓発をしてほしいということを、本会議の場でも何度か発言をさせていただいたことがありますけれども、私はそうした中で、吸う人、吸わない人がうまい具合に共存できるような形で、ゆくゆくはこの啓発もしていただいています禁煙外来であったり、吸わない人がということになれば、また健康に向けてというふうにもなると思うんで、そういう形でまたこれも地道な取組みになると思いますけれども、喫煙所設置を進めながらそうした啓発を含め、受動喫煙、またポイ捨ても含めてなくなっていくような取組みをまた引き続きしていっていただきたいなというふうに思います。 ◆小林あすか 委員 私からも意見だけお伝えさせてください。趣旨としてはほとんど金井議員と同じものになるんですけれども、恐らくは、店内で吸いづらくなったりとか、あとこのコロナ禍で時短のお店が増えてしまったりというところもあるかとは思うんですけれども、結局屋外で吸えるような場所がないために、結構私の周りでは、例えば、緑道のベンチだったり、公園のところに空き缶を灰皿にしているのかな、とかでそういうたばこのポイ捨てが増えたというお声がすごくあります。結局、目に見えるところで吸っていると、昼間だったりだったら注意することだったり、あと恐らくいろいろな方が使われているので吸われている方もご配慮されることがあるかと思うんですけれども、恐らく、ふだん公園だった緑道をたくさんの方が使っていない時間帯に喫煙場所がないがために、きっと落ち着いて吸いたいから座ってらっしゃるのかなと察しますが、そういった吸う場所がなかったがために公園とか緑道で吸われている跡がすごくこのコロナ禍すごく多いというところを聞いております。なので、私も課長のお話にあったとおり、やっぱり吸う方も吸わない方も気持ちよく過ごす街であるために、ある一定の場所の喫煙場所は必要なのかなと考えております。それが駅前なのか、また別の場所なのかというところは多分今後検討していただくところだとは思うんですけれども、意見ですけれども、なるべくそういった公園のベンチだったりとか緑道のベンチ、いろいろな方が使われるところにポイ捨てだったりとかたばこの吸い殻が集まらないような街になるといいなと思っております。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、自動通話録音機のことについては竹内委員が聞いてくれてほとんど答えてくれたのであれなんですけど、4年前から23区の中で2区だけが窓口になってないということで、ぜひ窓口になって自動録音機を設置してくれと。その理由は、当時警察署3署のほうであったので、自動録音機がどうしても足りないって話が結構多かったものですから、それをずっと言ってきて4年間の中で去年、一昨年としてくれたおかげで、僕はこの認知件数が減っていって金額が減っているのは、もう明らかに自動通話録音機のおかげだなと僕は思っています。まず、これがまず一つです。  それからあとは、犯罪認知件数のほうですね。全体的に今どういうふうになっているのかその辺のところと、あと防犯カメラが今回拡充となっていると思うんですけど、この辺のところが分かれば教えていただきたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 まず、犯罪認知件数ということでございますが、犯罪認知件数は平成12年がピークだったんですが、このとき約1万8,000強だったんですが、それ以降年々下がっておりまして、令和2年で3,800弱と約80%減少という傾向でございます。  また、防犯カメラということでございますけれども、これは平成23年から事業を開始しておりまして、令和2年末現在、今年度末現在では、660台、町会・自治会を通して設置という状況になっております。 ◆野﨑信 委員 僕は葛西で不動産屋をやっている人間なもんですから、当時の平成12年のときの日本で一番犯罪の多い件数ということで、本当に部屋が空きました、賃貸の部屋は空きました。それがだんだんこうやって減ってきて80%も減っているということの効果というのは明らかに、僕はなんでそれを紹介しているかというと、この間の一般質問でも、住みたい街というか、首都圏というところで3年連続で3位以内に入っている。それはもう完全に、1年だけとかトップになっているとかというんじゃなくて、定着しているということですから、これはもう明らかに認知度が高いのかなと思います。平成12年のことはもう払拭したかなと思います。なおかつ、ただ、今自宅で自転車を盗まれるということがすごくやはり僕はちょっと多いのかなって、賃貸とかそういうところも。なので、私どものほうは自転車のほうを登録制にしています。誰がどの自転車なのかというのを明らかにするようにして、警察に届けがいくと必ず私どものほうの会社のほうに電話がくるようにして、盗まれたものを確認できるようにしています。それから駅前だと、私の店のところは14階ですけど、駅前のところに1台も自転車、外から置かせていません。各階のところに自転車を持っていけるようにしてあるので、下の1階のところには、お客さんの自転車が1台だけ、たまにポツンポツンと止まるようになっています。だからやっぱり、そういうふうなことも含めて登録をしたりとか、何か一工夫をしていかないと、もうこれ以上減るということがないのかなと思うので、ぜひその辺のところをお願いしたいなというところと。  それから、防犯カメラは私のほうも西葛西の駅の前なので付けさせてもらっています。やはり毎月のように警察が来てデータを調べていますけど、もう明らかに今はこのようなものが必要なものですから、できるだけ多くのところに設置してもらいたいなと思います。今のは意見です。 ◆田島寛之 委員 先ほど来、お話に出ているとおり、気候変動と地球規模での大きな意味での環境問題と、また先ほどの犯罪だとかの生活に身近なところでの環境の問題と様々環境問題等あるとは思いますけれども、これまで区民の生活と環境を守るために区がどのように携わってきたのか、簡単で構わないので歴史などあれば教えていただきたいです。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 環境の歴史を語ると時間が尽きなくなってしまうんですけども、私なりに考えているものを申し上げさせていただきますと、大きく公害対策、環境浄化、防犯対策と三つのステージがあったかなと考えております。  まず公害では、昭和45年に葛西ごみ公害、航空機騒音問題、そして成田新幹線区内通過問題と、区内3大公害というものを地域の方々と解決をしてまいりました。  次に、環境浄化運動として、自分たちのまちは自分たちの手で、を合言葉にして清掃デーを実施し、そしてまた、昭和55年には違法広告物の撤去運動が始まったり、同じく59年には、これが環境をよくする運動へと発展をしまして、平成4年には違法駐車をなくす運動などが開始されて、まさにこのきれいなまちづくりに努めてまいりました。  そして、防犯対策としましては、安全・安心まちづくりの理念の下、各種団体による防犯パトロールの実施、あるいは先ほど申し上げた防犯カメラの設置などによって、人の目と機械の目で区内、区民の安全を守っております。  こうした長年にわたる区と区民がお互いに知恵を出し合って率先して行動していきながら、住みよいまち江戸川を目指して、よりよい環境つくりに努めてきたのかなとそのように考えております。 ◆田島寛之 委員 本区は今日に至るまで、行政側のみならず、区民とともに歩みながら様々な努力と、そして段階を踏まえた上で今日まで至っていることはよく分かりました。  私事ですけども、今年で20代最後の年になるということで、あえて若い世代、20代、30代、子育てに従事する方の多い年代に焦点を当ててちょっと質問させていただきますが、予算委員会通して話しされているとおり、選ばれる都市江戸川というワードは多く出ているんですけども、環境面でのポイントとして何かあるか。もしあればお聞かせください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 これまでの環境をよくする運動のように、区民を中心とした、例えば違法広告物、あるいは違法駐車・駐輪対策、自転車盗対策など、身近な生活環境への取組みから、近年はエコタウンえどがわ推進計画を策定して、地球規模の環境問題に取り組むなど、幅広く本区は環境問題に取り組んできて、すばらしい区になっているかなと思っております。こうした環境を次世代にしっかりと引き継いでいかなければいけないと考えております。きれいなまちには犯罪が少ないとよく言われますけれども、環境美化や犯罪抑止を総合的に担ってきたと自負しているところでございますが、これまでの活動から、私は環境をつくり出すのは、地域における人と人とのつながりなのかなと。つまり、地域力だと考えているんですが、引き続き、大人から子どもまで全ての区民が地域を支える全ての区民の皆様とともに、選ばれる都市江戸川を目指して努めてまいりたいとそのように考えております。 ◆田島寛之 委員 今、課長さんのほうから人と人とのつながりといったお言葉が出たんですけども、私、実は消防団に属していまして、そちらが小岩消防団8分団というところになるんですけども、細かな話になってしまうんですけど、比較的消防団の中でも部員の多い団体になります、僕が所属しているところは。なんでかというと、親世代も消防団に属していて、そのお子さんがまたお父さんと同じように入団するといった、そういった名残が残っている地域性があるため、やはり比較的多くいらっしゃいます、団員さんが。私が入ってから近い年代の中で、1人ある方なんですけども、もともと育ちは私の地元ではなくて鹿骨なんですけども、鹿骨ではなくて小岩のほうだったんですけども、近い年代がいらっしゃったものですから、なんで消防団に入ろうと思ったんですかってお伺いしましたら、子どものためだと。決してボランティア精神だとかそんな偉そうなつもりで入ったことではないと。やはり、こういった地域に携われる部分に入ることによって、自分自身が24時間子どもの面倒を全て見られるわけじゃないと。やはり学校へ行ったり、社会の人と接する中で助けられる部分が当然あるから、そのために消防団に入ったんだとそういった話を伺いました。やはり、子どもを育てる上でその環境をつくるのは親御さんが一番重要なところを握っているとは思うんですけども、先ほど話にあったとおり、例えば違法駐輪だとか犯罪に関する部分というのは、一家庭ではとても担い切れない部分が当然あると思うので、ぜひそういった部分に関しては、区だとか、そしてまた警察とも協力していただいて、子どもたちが健全に、そして元気に健やかに育てられるような環境づくりをこれからも進めていっていただきたいなとそのようにお願いして、質問とさせていただきます。 ◆大橋美枝子 委員 今、田島委員から選ばれる都市江戸川にみたいな話があって、確かにそういう側面は施策にやっぱり生かしていく必要があるなというところも感じながら、先ほど環境問題で前段でかなり詳しくお話がありましたけれども、私たちの会派も気候非常事態宣言、またゼロエミッション宣言を江戸川区がぜひきちんと挙げていただくことを改めて意見として述べたいと思います。  今日の本題は、羽田空港機能強化荒川新ルートについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、はじめに、たくさん資料を頂きましてありがとうございました。中で、40件の苦情があったというふうに資料では頂いておりますが、主な中身をもう少し詳しく教えてください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 主な苦情の内容ということでございますが、3点でございます。頻繁に飛んでいる、コースを外れている、うるさい、この三つが主な苦情でございます。 ◆大橋美枝子 委員 大変適切な意見だと私は逆に思いましたけれども、やっぱりその辺が一番皆さん関心が高いというのを改めて感じます。それで、最近特にアメリカのコロラド州デンバー発ホノルル行きのユナイテッド航空便ボーイング777離陸直後の右エンジン爆発炎上と、住宅街への部品落下事故がありました。本当に重大な事故であり、緊急な対応をということが求められるということで、離陸直後ですから荒川沿いルートと川崎上空のルート、これ離陸便です。落下物の危険が増すことにつながるのではないかと感じたところです。国からこの事故に関して江戸川区のほうに何か説明があったかどうか。説明がないとしたら、区からぜひこの事故の対応について聞いてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 日本時間で2月21日(日)、午前5時過ぎに起こった事故でございますが、もう既に当日中に国から同系列のエンジンを搭載した航空機を運航する国内会社のJAL並びにANA、合計32機ございますが、それに対して当面の運行停止を指示したという情報提供はございました。その後も随時、途中経過情報提供が2回ほど届いております。 ◆大橋美枝子 委員 やっぱりそういう情報をきちんと関係自治体に届けるというのは当然だと私も思いますけれども、そういうことに踏まえて改めて意見として述べたいのですが、今おっしゃったように国土交通省がそういうふうに指示を出したわけですけれども、海外キャリアに対しては停止措置はできないため、同系列エンジン機材で飛来しないよう国交省が発出したというふうにも聞いています。羽田空港でもそういう事故が起こる可能性があるということを、私も別に不安をあおるわけではございませんが、やっぱりエンジンの一部が燃えながらそういう映像が大変衝撃的でした。荒川沿いも川崎上空も住宅や工場が密集して、今回のような事故が起きたら重大な事故につながるということを改めて認識し、そして、落下物の危険を回避するには海上ルートしかないと実感したところでございます。  もう一点、昨年の12月4日の那覇空港羽田行き日本航空904便も同じエンジンを搭載しています。これでエンジントラブルで那覇空港に引き返しているんですけれども、このときは左エンジンの破損事故でP&W社の同系列エンジンを搭載していて、一連の事故原因に何らかの共通因子が存在する可能性があるのではないでしょうか。徹底した解明が必要です。国はこの那覇空港の事故に対して、12月4日当日、同系列エンジンを使用する国内航空会社に緊急点検を指示し、問題ないことが確認されたと発表しているんです。この那覇空港の事故について、元日航機長の・・さんは、経年劣化などでファンブレードが破損し、カバーに衝撃を与えた可能性があると。燃料爆発などにつながるおそれも否定できない上、ブレードにはチタン製のものもあり、都心などで落下していれば危険だと。徹底した原因究明と再発防止が必要だというふうに述べているところです。  そこで、改めてお聞きしますけれども、様々なこういう問題があったときに、区として例えば、国内の空港へのその問題と合わせて、海外の様々な飛来する機材情報を全て明らかにするよう、区としても国に要請してほしいと思いますがどうでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 先ほども申し上げましたが、既に国内の航空会社につきましては当面運行停止を国が指示をしております。また、海外の航空会社に対しては委員もおっしゃるように停止措置の指示はできない。飛来しないようお願いをすることしかできないということですが、それも国としてやっているということでございます。また、国からこのお願いに対して、海外の航空会社から同系列のエンジンを搭載した航空機は乗り入れていないということも確認をしたと聞いております。そのようなところから、国においてしっかりと状況を把握し、必要な指示を出しているということから、区として要請をする考えは今のところはございません。 ◆大橋美枝子 委員 今のことで、当面大丈夫というふうにちょっと思いましたけれども、今後とも緊急にこういうことが起きた場合には、引き続き国と連絡を取って、きちんと要請をしていくということをお願いしたいと思います。  そこで、航空機の様々な落下物の対応について、徹底したチェックが必要だというのは当然でございますが、2017年から部品欠落のデータが公開されるようになって、資料も頂いています。情報公開という点では一歩前進したと思うんですけれども、まだ対策が不十分だというふうに捉えています。先日、国交省が配布したこのチラシ、こんなチラシが配られておりますけれども、この中に、落下物対策について航空機の小さな部品についても国の職員自ら徹底的に点検を行っています。2019年度は600機以上チェックしました。とありますけれども、専門家・整備士ではない職員が、事故につながる可能性の事前チェックができるのか疑問です。しかも、1年間で600機以上というチェックは少な過ぎるんです。1日当たり、羽田空港は国内線で1,000回、国際線は2,200回と国が説明しています。これを累計すると、年間44万回になりますが、そのうち何と600機以上というんですから1日当たり2機以下というのはあまりにも少ないと。このことをきちんと私としては問題として、改めて江戸川区でこれからできることってなるとやっぱり海上ルートに戻すことを国に求めるべきと考えるんですけれども、もう今までもお聞きしていますけど、改めてこの事故が起こった段階で海上ルートに戻すことを国に求めてほしいんですが、どうでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 これまでもお答えをさせていただいておりますが、航空行政というものは国の判断の下で行われるものと考えておりますので、区として答える立場にはないとそのように考えております。 ◆大橋美枝子 委員 そういうご回答としたら、改めて、区民の命と健康、くらしを守るという、本当に選ばれる江戸川区にするためにも、私はきちんと意見を言ってほしいと、改めて強調させていただきます。  次に、騒音対策について伺います。先ほども区民の苦情として出ていましたけれども、大変航空機の機数が増えました。当然ですけども、頂いた資料で1月31日速報値、荒川沿い北風新ルート261日で1万5,615機、悪天候58日で2,660機通っているというふうに、南風悪天候時は減っていますけれども、北風新ルートが大変増加していて、本当に桁違いに多くなっていると。実は2019年度はもうデータが出ていますので、それを調べますと、年間76日で8,554機なんです。年間に比べたら2倍、もう既に飛んでいるということになります。特に、10月からずっと南風が減りますからね。北風が全面になるので、数字で比べましたら、2019年10月が315機だったのが、2020年は2,555機で、計算すると8.1倍にもなっているんです。このことが本当に私は問題だと改めて思うので、対策をお聞きします。区内1か所を防音工事と言っていますが、どういうふうになっているか。二つ目は、学校や病院、福祉施設などのこの騒音の聞き取りをやってほしい、アンケート取ってほしい。三つ目は、第五葛西小だけではなく、清新町の学校も国の騒音測定をやってほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 1点目の施設における防音工事ということでございますが、この対応は終わっていると聞いております。国の助成基準に基づいて、具体的には換気口への防音カバーの設置などを行ったというふうに聞いております。  二つ目の防音対策でございますが、これは国の責任において適切に行うべきものと考えております。  それから三つ目、測定局ということでございますが、国が現在の第五葛西小学校に設置するに当たっては区に相談がございました。飛行経路ですとか、区にも測定局があるんですけれども、その測定局の位置関係などを考慮したと聞いておりまして、改めて設置について区が答える立場にはないとそのように考えております。 ◆大橋美枝子 委員 本当に私はもっと国が責任を持ってやってほしいと改めて思います。国がやらない以上、区がどこまでできるかということを検討してほしいと。あわせて、この内容では不十分だと思いますので、チラシで終わらせず、ぜひとも説明会の開催を要望してほしいと思いますが、その点について最後にお願いします。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 説明会の開催につきましては、これまでも再三お話をさせていただいておりますが、区としてもかなり精力的に行っているつもりでございます。都が定期的に開催しております、国が出席する会議において、あるいは事務職員として事務連絡で国の職員に電話をするとき、あるいは国交省の職員が訪れるときなど、機会あるごとに要望しております。私がこの立場を拝命してから、8か月弱ですが、もう既に9回直接面会、あるいは会議の場で話をしておりますし、私ども部長も国の会議の場で3回、そうしますと2人合わせて12回ということで、平均すると月1回はお話をさせていただいております。さらに、職員レベルでも本当に1週間に何度もやり取りをするんですが、事あるごとに説明会の開催を求めているということでございます。この件につきましては、引き続き区としても必要と感じておりますので、説明会の開催についての要望は続けてまいりたいと、そのように考えております。 ◆大橋美枝子 委員 また引き続き積極的に働きかけてほしいということで、特に本当に区がSDGsを推進するということになれば、本当に区民一人一人の声をきちんと受け止めて、ぜひ頑張ってほしいと思いますが、区の姿勢については私たちは問題点は指摘しつつ、ぜひとも引き続き、国に問題を投げかけてほしいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 意見だけ申し上げます。このたびの落下事故が住宅密集地の上で起きてしまったらと私たち以上に品川・大田区に住んでいる方々にとっては不安を新たにしたところです。国交省は、プラット&ホイットニー社のエンジン搭載777機の運航停止装置を発出をしたということについて、今は国が指示したということでしたが、JALとANAについて既に自主的に運行停止をしていたという情報で私は認識しております。後手に回る国の対応には不安を感じました。エンジンブレードの金属疲労が原因という報道もある中、どんなに点検しても部品の金属疲労は避けられません。江戸川区上空を通過する飛行機については、エンジンに負荷のかかる離陸便だということを気にしている住民の方もいらっしゃいます。国にはやはり、東京湾上空を通るルートに戻すことを区から要請していただきたいと考えます。また、説明会を開催することを要望いたします。 ○窪田龍一 副委員長 こういう内容、私も昨年質問させていただいたんですが、本当にしっかり区が国とも連携していただいて要請をしていただいてこのような展開になっているということで理解をしているところです。  1点、大橋委員のほうから誤解を招いたらいけないので、私のほうからちょっとこの配られている航空機の部品が落ちたとかというその話のところで、600機をチェックして比率でしたら2回とかという話があったんですけど、それはちょっと注意しておかないといけないのは、落下物の未然防止のため航空会社による徹底的な点検が行われていますと。加えて、羽田空港では国の職員による機体チェックを実施しているということですから、その部分が、区だとか、そういったところからの要望で、この国の職員の方たちが機体をさらにチェックをしているということですから、何かその数が少ないみたいな誤解を私は聞いていたら、そういうふうに感じましたので、一言付け加えさせていただきます。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 他になければ、委員外議員の発言を許します。 ◎滝沢泰子 議員 健康費で、私の体験で、行政PCR検査と述べましたが、自分から先に医療機関にて受けたもので、PCR検査に訂正します。  さて、新年度、痴漢を含む性暴力、性犯罪への取組みを警察や各機関と協議して、区として進めてほしいですが、いかがですか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 性犯罪ですが、これについては、高度なプライバシーを保つ必要があることから、警察からもピンポイントでの犯罪件数は公表されておりません。安全・安心なまち、江戸川区としては、性犯罪に限らず、どのような犯罪もなくなることを願っているとこでございまして、性犯罪、痴漢に限らず、地域、警察、関係機関と協力して犯罪ゼロのまちを目指してまいりたいと思っております。 ○藤澤進一 委員長 よろしいですね。 ◎滝沢泰子 議員 何とか取組みをお願いします。 ○藤澤進一 委員長 次に、第2項清掃事業費、第1目清掃事業費。 ◆福本光浩 委員 ここでは、清掃事業について何点かご質問させていただきたいと思います。  まず、コロナでテレワーク、在宅勤務などが増えまして、ごみの量が増えているというふうに聞いております。資料請求でも、資源回収の実績ですとか、ごみ集積箇所数などの資料を取り寄せさせていただきましたが、非常に右肩上がりのように感じております。  江戸川区においては、民間にできることは民間にの視点で、退職不補充でいろいろと頑張っていただいておりますけれども、まず、ごみの増えている現況をどう捉えているかということが1点と、その中で最初にお聞きしたいのが、ごみ集積所数が、過去5年間で増えてきております。その中でも、戸別の収集集積数、ここがかなり増えてきておりますけれども、これについて区はどのような対応されているか、まずそこをお聞かせください。 ◎加山均 環境部参事 まず1点目でございますけれども、ごみの現況でございます。  委員おっしゃるとおり、可燃ごみ、それから粗大ごみ等々、おっしゃられるとおり、昨年から増えてございます。これはもう明らかでございまして、新型コロナウイルスの感染が拡大しまして、その傾向が顕著になっております。現在も高止まっているという状況でございます。  それから、2点目の戸別収集でございます。  これは、昨年の4月現在の数でございますけれども、全体の集積所数が、3万6,405か所なのでございますけれども、そのうちおっしゃった戸別収集、いわゆる各戸収集と言ってもいいと思います。これが9,587か所でございまして、ここ数年、右肩上がりで徐々に増えてきているという状況がございます。 ◆福本光浩 委員 現況についてはよく分かりました。  そうすると、戸別収集が増えるということは、やはり作業員の方々にも相当なご負担が増えているというふうに思いますけれども、私たちもいろいろそういう意見を聞く場があるのですけれども、その中で区としては、今後コロナがまだ収束の兆しがまだ見えていない状況では、やはりテレワークの普及など含めると、やはり家庭ごみが増える状況にあるのかなと思いますけれども、この辺の区の増員や増車についての対応について、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、その辺についていかがですか。 ◎加山均 環境部参事 委員おっしゃられるとおりだと思っております。大切なことは、区民生活に影響を及ぼさないというところが第一義というふうに思ってございますので、状況に応じて、民間にお願いしている部分は、例えば増車をお願いしたりとか、そういったことは今後も引き続き対応していかせていただきたいというふうに思ってございます。 ◆福本光浩 委員 ぜひ、前向きに増員、増車についても、実績に応じて対応していただきたいと思います。  それで、先ほど、参事のほうから粗大ごみの話も出ましたけれども、特に最近、粗大ごみも相当増えているというふうに聞いておりますけれども、この辺については現況をお聞かせください。 ◎加山均 環境部参事 昨年の4月から今年の1月までの粗大ごみの量で、お話し申し上げると、量が約4,900トンぐらいになっていまして、昨年同期と比べて625トン、14.6%増加という状況になってございます。 ◆福本光浩 委員 この粗大ごみに関しては、集積所は北と南に1か所ずつあるというに私たちは認識しておりますが、そこにおいても、相当な負担があるというお話も聞いておりますけれども、これらについてもやはり車の乗車の対応だとか、それぞれの箇所での人の増員の確保などあると思いますけれども、今後の対応についてお聞かせ願います。 ◎加山均 環境部参事 こちらにつきましても、よく民間の方のお話聞きながら、効率性も大事かと思っていますけれども、必要に応じて臨時車両を出したりとか、そういったことはこれからも対応していきたいというふうに思ってございます。 ◆福本光浩 委員 今、ごみ全体についての対応については、非常に前向きなお答えで非常にうれしく思っております。その中で、資料でも請求させていただいておりますが、清掃費全体移管、平成12年からされてから、その当時、決算額で108億だったんですね。令和元年で85億まで下がって、一番低いときは81億まで下がって、平成29年度から少しずつまた増加傾向と。それは様々な今の要因など含めた区が、いろいろバックアップ体制をしていただいているというふうに私たちは認識しています。  その中で、今までは退職不補充による新規採用を行っていなかったけれども、昨年この方針が変わりました。私たちも説明を受けましたけれども、この点については、どのような理由で今まで退職補充で新規採用しないという視点だったものを採用に至ったのかということが1点と、採用するに当たっては、区としては採用する方々の位置づけといいますか、どういうふうに考えてそういう人たちを育てていこうと考えているのかということです。  また3点目としては、今、民間の方々に様々な事業というものを今委託されてやられていることが多いかと思いますけれども、その辺のその方々とのバランスというか、関係というのはどう考えているかというこの3点について、お聞かせ願います。 ◎加山均 環境部参事 今のお尋ねでございますけれども、清掃事業につきましては、今おっしゃられたとおり、移管から20年経過しまして、技能系の職員数は半減させてまいりました。その間、人口が少し増えている一方で、ごみ減量に努めたということは、民間委託とコラボしながら大きな成果が上がってきたというふうに思ってございます。  一方、直営の職員の高齢化、こういったものが進んでいまして、現場で培われてきた知識、経験、こういった継承を、それがちょっとどうかなというところに今来ていまして、将来的にその清掃事業を進めていく上で、ちょっといろいろ影響だとか課題が出てきたというところでございます。また外国人が増えたり、それから集積場も先ほどちょっとおっしゃっていただきましたが、集積場ですとか、戸別訪問収集、こういったものも増加しています。  一方で、災害の発生が懸念されていますけれども、このときの災害廃棄物の処理、これもやはりどうしようかというようなことが問題として出てきています。こういった社会情勢、ニーズ、こういったものに対応していかなければいけないということで、ある意味転換期に来たなというふうに判断をいたしました。  これらを踏まえて、今後直営で担うべき業務と、民間にお願いする業務を整理しまして、官民ベストミックスと言っていいのでしょうか、そういった体制で事業を展開していきたいというふうに思っていまして、新たに採用する清掃職員については、当然現場経験をたくさん積んでもらいまして、それを通じて技能、技術を受けてもらって、計画的な人材育成というのも図っていきたいというふうに思っております。  それと、さらに、この直営職員の新たな役割ですけれども、例えば緊急時に、防災行政無線の清掃車にスピーカーをつけていますから、そういう補完活動ですとか、あるいは新規事業に今回挙げさせていただいているAI活用、こういったことですとかにも担ってもらって、清掃事業の付加価値、こういったものを見出していければなというふうに思ってございます。民間と直営との割合でございますが、民間は7です。直営のほうは3、この7対3というのは、これからも維持していきたいなというふうに思ってございます。 ◆福本光浩 委員 いろいろ考え方としてはよく分かりましたけれども、それで今、27の資料、29ページ。令和3年で正規が185人で、再任用が17、令和3年度で202名というふうに、清掃員だというふうに認識しておりますけれども、今民間がどのくらいの人数いるかちょっと私が分からないんですが、民間が7で直営が3ということですけれども、先ほどいった新規の採用というのは、例えばどのくらいの人数取っていこうとかという、そういう何かシミュレーションというか、その辺は考えているのかということと、例えば、年齢も今新卒から、経験者からいろいろあるのですけれども、その辺についてというのは今現在どう捉えておりますか。 ◎加山均 環境部参事 今後、やはり高齢化が進んでいますので、毎年のように退職者が出ますけれども、それに見合った人数の採用というのはちょっとできないかなというふうに思っています。  なぜかというと、やはり今後将来、人口も減って、ごみ量もそれに合わせて減ってまいりますので、それに合わせた形で、やはり職員数というのも考えていかなければならないと思っています。  ただ、途中で採用途切れたりとかしますと、なかなか優秀な人材とか採用しにくくなったりしますから、ある程度は平準化しながら、採用を続けていきたいというふうに思ってございます。 ◆福本光浩 委員 そこはその年、その年というか、柔軟に対応するという視点かなと思いますので、今後の推移を見ていきたいと思います。  その中で、いろいろな、民間にできることは民間への視点で、区というより東京都で非常に一生懸命頑張っていただいております。我が会派として、これは再三申し上げているところでもあるのですけれども、今いろいろ、公共工事をやる様々な単価というのがあって、東日本大震災以降、例えば公共工事の土木ですとか、建築ですとか、本当に大きく公共単価が上がってきております。この清掃を担う方々の単価も、これは江戸川区だけで決められる問題ではないことも十分承知をしている上でですけれども、上がってきている部分はありますが、普通作業員という単価で考えると、まだまだ相当、5,000、6,000円の乖離があるというふうに私たちは資料で見ると感じておりますけれども、やはり人材確保の視点からで、それが業種があったときに、やはり単純に土木普通作業員の単価と清掃の単価では決められないかもしれませんけれども、そこにもし、1日、日給で5,000円の差があるとなると、やはり人材確保とかも相当大変になってくるのではないのかなと思うのですね。これは、担当参事だけでは難しい問題かと思いますが、やはりしっかりとした雇用を維持するというSDGsのたしか8の視点からも、清掃の業界の皆さんにも、やはりそういうところにしっかりと23区が現況を捉えながら、私たちとしても対応していただきたいなと思いますけれども、この辺の現況を捉えた上での今現在、区としたらどう思いますか。 ◎加山均 環境部参事 この単価につきましては、委員さんおっしゃったとおり、23区全体で清掃協議会を通じて、決めていく形になっておりますので、私どもからは、ちょっとどうするかというところを単独で決めることができないのですけれども、今頂いたご意見は意見として賜らせていただきたいというふうに思ってございます。 ◆福本光浩 委員 最後にいたしますけれども、全体を通じて、今参事のご答弁の中で、非常に柔軟に前向きに、その現場において対応していただけるというか、対応していただいているというのがよく分かりましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  また、ごみの増量もそうですけれども、最近夏などは、相当猛暑というか、酷暑が続いておりまして、そういう意味でペットボトルなども相当な量が増えているというふうにも聞いておりますので、その辺の夏季対策などもしっかり念頭に入れていただきながら、対応していただきたいと思いますし、最後のその人件費等については、区だけで対応できる単純な問題ではないことは十分に承知しておりますけれども、現状としてはそういうことだということなので、改めてこの場で言わせていただきました。ぜひ、これは区長会や議長会にも関係してくることかもしれませんが、今後のまた推移を私たちとしては見極めたいというふうに思います。いずれにしても、江戸川区としては、この時代の変化の中で採用という形で踏み切ったこと、これはその時代の中で柔軟に対応するという意味では否定することでありません。そして、今までも、平成12年の移管以降、相当、退職不補充という形で、特に人件費に関しては、決算ベースで43億から20億までという、約半分以下まで来ているわけですから、そういう意味で考えれば、その分を私たちからすれば、民間にできることは民間にという視点で、この事業がなされていると思いますので、こういう人件費が半分に減った、また清掃費全体で見ても、約20数億の予算が減っているわけですので、私たちとしては今の時代の中で、そういうやっている方々に、増車、増員また賃金含めたそういう対応をすれば、こういう、今までの清掃事業でいろいろと経費が浮いた分というのは、そういうところに当ててもいいのではないのかなという視点を持っていますので、ぜひ、参事がいろいろお答えいただいたことを含めまして、これからも持続可能な、また江戸川区にとって、当たり前に集積所からごみがなくなっているわけではありませんので、世界的に見れば本当にこのごみがあふれてしまっている国とかもあるわけですから、そのようにスムーズなこういう体制がとれているということを、改めて感謝の気持ちを持ちながら、これからも清掃事業にしっかりと尽力していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。 ◆川瀬泰徳 委員 私のほうからは、AIを活用してという話をお聞きしたいと思います。  その前に、今、福本委員の質疑でいろいろとお話がありまして、実は私も同じ内容というか、同じ観点といいますか、考えておりましたけれども、思いっきりかぶっておりますので、あまり言いましても、またしつこい話になりますから、このことについては言いませんけれども、1点だけ。  参事の答弁の中で、民間の皆さんのご意見をよく聞いて対処していきたいとこのように大変いい答弁をされました。やはり、現場でのご苦労というのは、大変なものがやはりあると思うのですね。その辺のことが参事は現場の話というのはよくよく聞いていただいていますし、現場のことも精通していただいていると思いますので、しっかりと区として、皆さんのご意見をお聞きしながら、前向きに取り組んでいただければと、このことをぜひ、私たちとしても要望させていただきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、AIについての話をちょっとさせていただきます。  ここでは、清掃車両によって、道路の損傷状況等を把握するという事業でございます。これをちょっとお聞きしたいと思います。  まず、今回の事業を始めようとした背景と理由、そして狙いについてまず教えてください。 ◎加山均 環境部参事 お尋ねの件でございますけれども、清掃車両というのは、ご存じだと思いますが、日曜年末年始を除くほぼ毎日動いています。だから、日常的に区内を走っているということでございますので、まちの変化を把握するのには適してございます。その車両に、既に搭載しているドライブレコーダー、これを有効活用して、まちの安全・安心の実現にお役に立てればというふうに思っているところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 大学の研究室とのタイアップ、これは慶應大学ですよね。慶応大学の中澤先生の研究室とのタイアップについて、この事業の具体的内容、それからシステムの流れについて、そして土木部とのタイアップについてはどういうふうにされようと、このように思ってらっしゃるのか、この点を教えてください。 ◎加山均 環境部参事 既に、神奈川県の藤沢と連携協定に基づく先進的な取組実績が、今おっしゃった慶應義塾大学環境情報学部というところなのですけれども、もってございます。こことこの4月に、できれば共同研究に係る協定締結をしたいなというふうに思ってございます。当面は、道路損傷確認、これを中心にAIの実証実験を始めたいなというふうに思っています。  道路管理の所管は土木部でございますから、当然ですけれども情報共有して、必要データ内容ですとか、受渡し、それから取扱い方法等、これらについて研究に反映させながら、即時にメンテナンスに活かせる情報技術というんですか、あるいは機器の導入、こういったものを検討していきたいというふうに思ってございます。研究成果を踏まえて、できればソフトウェアパッケージ化とかしまして、外部提供を目指したいという思いでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 さらに、この事業によって得られる成果として、結果として、どのようなことを期待されているのか。また、この事業が期待どおりに進められれば次にどのようなことを考えていらっしゃるのか。これは先ほどのソフトウェアパッケージ化という、そういう話にもつながってくるんじゃないかなと思うのですけれども、この辺はいかがですか。
    ◎加山均 環境部参事 当面は道路損傷ということで入りますけれども、それ以外にも道路標識ですとか、あるいはガードレール、こういった道路構造物というんですか、こういったものの異常、それから倒木だとかの早期発見などにも役立ていきたいというふうに思っています。うまくいけば、江戸川区バージョンというんですか、パッケージ化したいというふうには思ってございます。要は、迅速で効率的なメンテナンスの実現に寄与して、区のアンテナとしての清掃車両を目指したいなというふうに思っています。 ◆川瀬泰徳 委員 1点だけ、パッケージ化をしたいということですが、販売するという、うまくいけば、研究がぐっとよくいって非常にいいということだったら、パッケージ化して販売できるとかという、そういうふうな意味もあるのですか。 ◎加山均 環境部参事 細かく丁寧に実証実験を重ねたいと思っています、まずは。そこでいい成果が出て、本当にいいパッケージ化ができれば、今委員おっしゃったようなことも想定しているところではございます。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、ありがとうございます。  慶應大学の研究室とタイアップされて、AIを活用して、区政運営に有効な情報を得ようとする、こういう姿勢は大変重要な姿勢であると私思っております。もちろん、研究の成果がすばらしいものであることを期待するわけでありますけれども、しっかりと頑張っていただくことを要望して終わりたいと思います。頑張ってください。 ◆笹本ひさし 委員 ここでは、昨年の10月ぐらいから江戸川清掃工場は区内の廃棄物を受け入れないというか、更新に向けて動き出したという状況だと思います。従来では、廃棄物の場合は自区内処理とかいって、区内のごみを区内で処理するということだったと思うのですけれども、今は江東区や大田区に運搬をして処理をするということだと思いますが、この現状についてお知らせいただきたいのと、更新のスケジュール感、この辺りを教えていただきたいのと、あとは全く問題はないと思いますが、大田区や4つか5つの区で分散するのだと思いますけれども、一組の負担金が影響を受けるとか、そういうことはないと思いますけれども、そういう部分も含めてご説明いただけたらと思います。 ◎加山均 環境部参事 まず、現状でございますけれども、江戸川清掃工場でございますが、昨年の9月12日をもって、工場を炉を止めて停止になってございます。9月14日から近隣が中心ですけれども、葛飾、墨田、新江東、それから品川、大田、この五つの工場に区民生活に影響を及ぼさないような形で、清掃協議会の配車の采配を受けながら、これまで順調にごみを搬入させていただいているところでございます。  それで、スケジュールなのですが、清掃一組が工事をやるわけなのですけれども、発注してやるわけなんですけれども、予定では令和9年の5月31日までということで、80か月間江戸川清掃工場は使えないという形になってございます。  それで、3点目は経費のことに関連することだと思いますけれども、清掃一組には、工場ほかにもありまして、いろいろなメンテナンスしたり、あるいは建て替えている工場もほかにも現在ございます。  この経費については、各区が分担金としてお支払いをしているということになっています。来年度は27億近くになっているのですけれども、これはごみ量だとかの総量で案分して、23区で分担してお支払いをしているということでございまして、23区が出し合いながら、清掃工場のいわゆる建て替えですとか、いわゆるメンテナンスというんですか、そういったものに当てているということでございます。 ◆笹本ひさし 委員 素人考えですけれども、収集をしているときに、パッカー車というんですか、あれがもう満タンになったと、すぐ江戸川だったら行けるのだろうけど、例えば、太田だとか、葛飾ぐらいだと近いのですけど、遠くに行くと結果的に働いている方の負担があるんじゃないかとか、いっぱいになってしまった場合どうするのかなと思う。そこらはいかがでしょうか。 ◎加山均 環境部参事 当面、やはり効率的に運ばなければいけないので、今までシングル作業で、要するに清掃車1台に運転手と作業員2名でやっていたのですけれども、これにさらに車を1台、要するに車と運転手をつけて、いわゆるダブル作業という形で区内を収集して回っています。1台目が満杯になると、先に運転手とともにごみを工場まで持っていくと。その間、引き続き、次の車に作業員が乗り換えて、継続的に収集をして回るという体制を、ある意味、令和9年まで続けていく形で、皆さんにはご迷惑をかけないようには、おかげさまで今のところ順調に推移しているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 よく分かりました。処理に関しては、江戸川清掃工場の約6年ぐらい、建築が完成するまで6年ぐらいそういう形ということで、よく分かりました。区民生活には影響がないと、例えば収集の日数が減るとかという影響が全くないということですね。6年間はそういう形でやっていくということがよく理解できました。ありがとうございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 清掃工場の土壌汚染土について伺います。  住民説明会のときには、前回の建て替え時に、土壌汚染が見つかって、汚染物質が埋められたことを大変心配した住民がいました。今回の環境影響評価はどのようなものになったのでしょうか。 ◎加山均 環境部参事 28年の1月29、30日に、工場の建て替えの事前説明会を行ったのですけれども、そこでお示しした資料なのですが、現在の工場を建設する際、ですから、前の工場から建て替える際の調査では、鉛と亜鉛、カドミウム、それから六価クロムによる汚染土壌が確認されていると。この汚染土壌は、コンクリートですとか、防水シート、こういったもので覆って、ほかの土壌と、周りの土壌と隔離して、その上に1メートルの土と、さらに50センチのアスファルト舗装をしています。で覆っていまして、その封じ込め層と言っていますけれども、東側と南側の2か所に埋設しているということで報告がありました。私どももそれを引き継いで、認識しているところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 その評価の結果としては、安全な状態になっているのでしょうか。 ◎加山均 環境部参事 年1回地下水質だとかを調べていますけれども、全て地下水の水質環境基準は下回っているというところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 よかったです。それでは、今後も区として継続的に検査を行い、また公表をしていただきたいと考えます。 ◆伊藤照子 委員 ここでは、食品ロス削減についてお伺いしたいと思います。  ごみの削減は、CO2削減効果を数値化しやすく、分かりやすい指標だと思います。中でも、まだ食べられるのに、捨てられている食品ロス削減は、SDGs達成への1つの取組みです。本区では、えどがわ食べきり運動やフードドライブなど、今までも食品ロス削減の取組みを行ってきましたけれども、我が会派ではさらなる推進をと、食品ロス削減推進計画の策定を要望してきました。  そこで、江戸川区食品ロス削減推進計画策定の意義についてと、策定の予定をお聞かせいただきたいと思います。 ◎加山均 環境部参事 何回か食品ロスについてはお話しをさせていただいておりますが、改めて申し上げますと、この食品ロスというのは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまっている食品のことを言っているのですけれども、燃やすごみのうち、生ごみの中に相当量含まれているというところがこれまでもございます。区では委員さんから今言っていただきましたけれども、様々な取組みをこれまで積極的に取り組ませていただいております。一昨年10月に、食品ロス削減の推進に関する法律、これが施行されまして、これに向けた機運というのがさらに高まったというふうに思っています。こうしたことを踏まえて、より一層この削減を推進するために、この計画を策定して、区と区民、それから関係団体事業者が、綿密に、緊密に連携しながら、それぞれ主体的に削減に取り組んで、食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図るというものでございます。  策定予定でございますが、これは、かねてからご案内しておったのは、実は、今月公表しますというようなことで、審議会など、あるいは常任委員会でもお話しをさせていただいていたのですけれども、現在、ちょっと関係団体や、事業者の個店の方にも、いろいろ目標値だとか、こういうふうになっているのですけれどもいかがでしょうかというところを、ちょっと今丁寧に、もう一度確認をしているところでございまして、それが終わり次第、当然ですけれども、議会の皆様にご意見頂く、あるいは区民の皆さんにもご意見頂いた上で策定をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆伊藤照子 委員 目安としては、次の定例会というぐらいの目安なのでしょうか。その時期というのはまだ分からないでしょうか。  あと、ちょっと仄聞するところ、会議の設置があるとお伺いをしているのですけれども、その推進計画の中で会議を設置するということを聞いているのですけれども、どういったものでしょうか。 ◎加山均 環境部参事 これは細かくちょっとまだ申し上げられないのですけれども、仮称として、この食品ロス削減に向けた推進会議というのですか、全庁挙げてやはり取り組むべきものでもありますし、いろいろな団体の方ですとか、事業者にも加わっていただいて、一連でつながっていくことが大事かと思っていますので、そこで情報共有して、いかに食品ロスを減らしていくか、ごみ減量につなげていくかということを目指していきたいというように思っています。 ◆伊藤照子 委員 今、目標の話がさっき出てまいりました。CO2削減については、この食品ロスもそこにつながりますので、ぜひ数値化、見える化・分かる化をして実効性のある計画としていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ◎加山均 環境部参事 これについては、このほかにエコタウンえどがわ推進計画ですとか、Edogawaごみダイエットプランですとか、そういったものもありますので、その辺との兼ね合いを見ながら判断していきたいというふうに思っていますが、貴重なご意見でありますので、頂きたいとは思っております、意見として。ありがとうございます。 ◆伊藤照子 委員 あと、ここまで来るのに、今日までで食品ロスに関連して、削減効果というのがあるかなと思うのですが、それについてと、またフードドライブについても、実績についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎加山均 環境部参事 まず1点目でございますが、削減の現状ということでございますけれども、平成22年度、2010年ですけれども、食品ロスの量は8,500トン、これが令和元年度、2019年度ですけれども7,500トンでございます。なので、先ほどおっしゃっていただいたような食べきり推進運動ですとか、そういったことを進めさせていただいたので、多少は減らせたとは思っていますけれども、まだまだ道半ばだなというふうに思っています。  それと、フードドライブの現状でございますが、イベント中止とかで、私どもが独自でやるのはちょっと止まってしまっているのですけれども、えどがわエコセンターのほうが、昨年の4月から、今年度から常設をしてもらっています。2月末で3,924点、量としては1,132.55キログラムとすみません、ちょっと細かいのですけれども、こういったものがフードバンクのほうにおつなぎさせていただいている量でございます。 ◆伊藤照子 委員 数字的には大きな数字ではないですけれども、推進が結果として出ているなと思います。  あと、フードドライブで集まったものは、フードバンクを通して、ひとり親とか困窮家庭、子ども食堂に配られているのですけれども、大変お届けすると喜んでいただいています。  ここの支援と、あと連携というか、いろいろな先ほど会議というのが出てきましたので、この困窮家庭に届けるにはそういった横の連携が大変重要だと思うのですけれども、この会議の中でそういったものが検討されたりとか、横の連携として、フードバンクで食品ロス削減につながったものを活用したりするような協議の場と、その会議はなりますか。支援につながるかどうか教えてください。 ◎加山均 環境部参事 今、ちょっと先ほどお話し少し申し上げましたけれども、事業者のところ、大手のスーパーですとか、企業のところも今ちょっと回らせてもらっているのです。計画のちょっとご相談だとかもしているのですけれども、そういった中でそれぞれが、いわゆる余剰品というのですか、本当に食ロスしてしまうのであれば、そういったものは回してほしいというようなお願いだとかもしてございますので、今後そういう会議でも、そういったこともお話ししていきたいというふうに思っていますけれども、あくまでも食品ロスをいかに減らすかということに着眼して、私どもは支援していきたいというふうに思っております。 ◆伊藤照子 委員 その上で、また横のつながりで庁内挙げて、そういったものを活用して、困窮家庭に届けるそういった仕組みをぜひつくってほしいと思います。  あとフードバンクの方も高齢者も多くて、支援が必要だと思うのですけど、もうちょっと担い手が充実させてもいいかなと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎加山均 環境部参事 これも仄聞しているのですけれども、新たな団体というのも、どうもいらしているようなので、そういった方々にもお声がけしたりとかしていきたいと思っていますけれども、先ほども申し上げたとおり、食品ロス削減の観点から、よくお話聞きながら、私どもでできることは、ご支援したいというふうに思ってございます。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。 ◆田島寛之 委員 昨年の11月頃になるのですけれども、常任委員会のほうで、ごみ分別案内チャットボットの紹介がありまして、その後の経過も含めて何点か質問させていただきます。  このチャットボットなのですけれども、一体どういったものなのか、そしてまたどのような経緯で導入されたのかお聞かせください。 ◎加山均 環境部参事 これは、ごみと資源の分別のお問合せですとか、それから粗大ごみの手数料のお問合せに対しまして、会話形式で自動応答するシステムでございます。これもAIを使って、約2万品目の中から問合せの内容に応じた最適な回答を瞬時に導き出すことができるものでございます。  経緯でございますが、大きく3点ほどございます。  1つは、24時間365日、いつでも区民の方々からお問合せに対応できるということと、それから電話やメールによる問合せが減少することによる作業効率の向上、それとこの問合せ情報から出たビッグデータ、これを活用していくというようなことを目指しているものでございます。 ◆田島寛之 委員 その後、利用実績や、また利用者からの感想など、もしあるようであればお聞かせください。 ◎加山均 環境部参事 昨年11月から今年1月までなのですけれども、質問数ですけれども約4万1,000件です。延べ1万3,000人のご利用をいただいております。役所ですとか清掃事務所が閉まってしまった時間帯でのお問合せというのが、そのうちの約半分、5割程度でございます。  それから、利用者の割合ですが、約6割が30代、40代の方々です。約7割の方々から非常に役に立ったというお声を頂いているところでございます。 ◆田島寛之 委員 今後のまた展開などは考えておありでしたら聞かせてください。 ◎加山均 環境部参事 区民の皆さんがどんな分別にお困りになっているか、お問合せの内容など利用動向を検証することで、より効果的な普及啓発活動に取り組みまして、ごみ減量につなげていけるようなことを考えたいというふうに思ってございます。  あとは多言語化です。これもテーマの課題だというふうに思ってございます。このシステムが正しい分別方法として、手法の一つとして、今後もより多くの区民の皆さんにご利用いただけるように、このチャットボット広めていきたいというふうに思ってございます。 ◆田島寛之 委員 区民サービスの向上はもとより、情報の集約、また業務の効率化に焦点を当てたところでの試みであると感じております。予算もかかっているところでありますし、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 ごみダイエットプランについてです。  次期計画を策定する時期となります。現在の状況と見直しについて伺います。 ◎加山均 環境部参事 このごみダイエットプランでございますけれども、削減目標である平成12年度比に、令和3年に20%削減を目指しております。  それと、区民一人当たり649グラムというグラム数も出しているのですけれども、もう少しで達成というところまで来ているのですが、ここのところちょっと足踏みしてしまっているようなところもあって、残り1年ですけれども、何とかいろいろ啓発して進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 第3期のごみダイエットプランでは、目標の実現のために6つの制作を提案しています。どれも重要であり、これまでの検証がなされていることと思いますが、来年度は、気候変動適応センターの設置もあり、これまで以上に気候変動の一因でもあるごみを減らすということにも重点を置いて検討されていくのではないかと考えます。  4期目の次期、ごみダイエットプランについての方向性など、お考えがあれば伺いたいです。 ◎加山均 環境部参事 当然ですけれども、PDCAサイクルに乗って、きちんと分析評価をした上で、次の第4期に向けていきたいということで、今、課内に検討会をつくって、それぞれの意見を今出しているところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 毎日の生活の中では、3R、リデュース、リユース、リサイクルは、まずは行政が具体的な対策を示した上で、区民の実践につなげることが重要です。そこで、次期計画されるごみダイエットプランにはこれまで以上の対策を盛り込むことが必要となってくると考えます。行政において……。 ○藤澤進一 委員長 発言は終了いたしました。  質疑はほかにいますか。ほかよろしいですか。 ◆間宮由美 委員 制服リユースと子供服バトンタッチについてお聞きします。  各中学校で制服リユースが進んでいます。これにはどのような意義があるでしょうか。  また、子供服バトンタッチは、どのような意義をもち、どのように進めていこうとされていますでしょうか。そしてSDGsとどのようにつなげていくお考えかお聞かせください。 ◎加山均 環境部参事 まず、1点目の制服リユースですけれども、今年度、コロナの関係で残念ながら行えていない学校もあるのですけれども、せんだってちょっと1校やってらっしゃるということなので拝見させていただきましたけれども、かなりPTAの方々も一生懸命やっていますし、それをご覧になる地域の方も結構お見えになっていました。入手されてお帰りになっているというような状況でございましたけれども、やはり中学校の制服ですけれども、高いですよね、もともと。成長ですとか卒業がもうすぐきてしまったりということで、必要なくなってしまうということもあるのですけれども、これをやはりリユースするということ、もったいないという意味合いもあるんだと思うのですけれども、そういう意識の醸成には、非常に役立っているかなというところが、地域のPTAの皆さんからのご意見としてもございました。  それから、子供服バトンタッチですけれども、こちらも残念ながらちょっと今年度は行えておりません。ただこれも、やはり成長がお子さんってすぐ早く大きくなってしまったりしますので、着られなくなってしまう、これはやはりリユースするということはすごく大事ですし、そのことで結構、大事さの心の育みですとか、あといわゆるパートナーシップというか、お知り合いになられるというきっかけにもなるので、有用であるというふうに思っています。来年度11月に、タワーホールでは予定をさせていただいているところでございますけれども、やはりそういった視点でSDGsの寄与としては、こういったものが大きくあるんだというふうに思っています。 ◆間宮由美 委員 制服リユースも子供服バトンタッチも、まさにSDGsの行動になると思います。SDGsって遠いことではなくて、身近なことだし、このことを通して自分も世界を変える人になることができる、そういう行動となると思います。ぜひ、SDGsとつなげる視点を持ちながら、関わる区民の皆さんにも、その視点を伝えていただきながら進めていってください。 ○藤澤進一 委員長 よろしいですね。  以上で、第8款環境費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、本日審査は全て終了いたしました。  次回は、明後日4日(木)、午前10時より、一般会計予算歳出、第12款福祉費、第13款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。                      (午後 4時36分 閉会)...