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江戸川区議会 > 2021-02-26 >
令和３年予算特別委員会（第２日）－02月26日-02号

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  1. 江戸川区議会 2021-02-26
    令和３年予算特別委員会（第２日）－02月26日-02号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和３年予算特別委員会（第２日）－02月26日-02号令和３年予算特別委員会（第２日） 令和3年2月予算特別委員会会議録 ●日時　令和3年2月26日（金） ●開会　午前10時00分 ●休憩　午前11時54分 ●再開　午後1時00分 ●休憩　午後3時24分 ●再開　午後3時45分 ●閉会　午後6時15分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（19人） 　　藤澤進一　　委員長 　　窪田龍一　　副委員長 　　田島寛之　　委員 　　小林あすか　委員 　　よぎ　　　　委員 　　齊藤　翼　　委員 　　牧野けんじ　委員 　　神尾昭央　　委員
    　　間宮由美　　委員 　　太田公弘　　委員 　　栗原佑卓　　委員 　　笹本ひさし　委員 　　福本光浩　　委員 　　瀨端　勇　　委員 　　伊藤照子　　委員 　　竹内　進　　委員 　　川瀬泰徳　　委員 　　早川和江　　委員 　　島村和成　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部 　　斉藤　猛　　区長 　　山本敏彦　　副区長 　　新村義彦　　副区長 　　千葉　孝　　教育長 　　外、関係部課長 ●事務局 　　　書記　野村一貴 ●案件 　　令和３年度予算審査（第２日） 　　一般会計予算歳出　第１款 議会費、第２款 経営企画費、 　　第３款 ＳＤＧｓ推進費、第４款 新庁舎・設備推進費、第５款危機管理費、第６款 総務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○藤澤進一　委員長　おはようございます。 　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、よぎ委員、竹内委員、お願いいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、白井委員、大橋委員から、早川委員、牧野委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、このとおり決定いたします。 　本日は、一般会計予算歳出の第１款議会費から第６款総務費の審査を行います。 　なお、滝沢議員から第２款経営企画費、第１項経営企画費、第１目企画調整費及び第３目財政管理費、第３款ＳＤＧｓ推進費、第１項ＳＤＧｓ推進費、第２目共生社会推進費及び第３目広報費、第６款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費及び第２目人事厚生費の審査で委員外議員の発言の申出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、委員外議員の発言を許可することといたします。 　これより本日の審査に入ります。 　予算書同説明書の１４４ページをお開きください。 　第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費を審査願います。 ◆間宮由美　委員　おはようございます。議事録のホームページへのアップを迅速にということについてお聞きをします。 　議会事務局の皆さんには大変お世話になっており、どんなにお忙しいかも承知した上で、しかしこれはシステムなどの導入でできるものと分かりましたので、お聞きをいたします。 　これをお聞きするのは、議事録が区民と行政をつなぐツールであると思うからです。 　区への陳情が増えています。しかし、出しはしたものの仕事が休めなくて、あるいは病気で、または子供を預けられないということで、様々な理由で傍聴に来られない方たちがいます。その方たちが話合いの様子を知ることができるのが議事録です。 　しかし、一月たっても議事録が出ないこともあります。そうなると、せっかくの区民の参画意欲、これをそぐことになってしまうのではないかと思うものです。ぜひ、迅速な議事録のアップのために、既に行われているシステムなども見つけて、活用に踏み出していただけないでしょうか。 ◎田島弘明　区議会事務局次長　様々な理由で傍聴に来られない人、または陳情を出した陳情者の方が一刻も早く陳情を審査した内容を知りたいと思っていただくのは当然のことだと思います。こういったものを常に念頭に置きまして、早く会議録を作成し、ホームページに公開するように職員一同努力してまいります。 　また、ＡＩなどの機械技術が向上していることから、こういった媒体なども参考にしつつ、今後とも一層早く会議録が作成できないか、検討・研究してまいりたいと思います。 ◆間宮由美　委員　区民と行政をつなぐ本当に大切なツールとしてお考えいただいていること、うれしいことだと思いました。 　既に行っている自治体では、速報という形で議事録も出しています。リアルタイムの文字起こしをして、４時間後にはもう既に修正版ができている。会議終了後７日以内の提供もできる。繰り返していくことで、議会のその言葉もきちんと分かるような精度も高めているとのことです。また、速報を出せるということは、音声の同時文字通訳ができているということでもあります。それができることで、聴覚障害など聞こえに不自由を感じている人などにも可視化されて、より開かれた議会につながっていきます。 　区民とともにつくる区政であってこそ、豊かな自治体になると思います。ぜひさらなるご検討をお願いして、要望として終わります。 　ありがとうございます。 ◆笹本ひさし　委員　おはようございます。議会費という品目のところなので、発言をするものなのですが、答弁を求めるというか、私の考えなんですが、議会が自ら決めればいいことかなということなんですが、何かといいますと、昨年の今頃から、コロナの感染が広がって、いまだに終息の兆しは見えないということで、オリンピックが延期をされたり、今年の開催もどうなるんだろうという状況ではあるんですが、恐らく今年も国や都から様々な形で追加の補正予算というものはパラパラと五月雨のように、たくさん来るのかなというふうには思っています。 　区議会というのは、やはり一番人に近い、生活に寄り添っているという部分でございますので、やはりいかにスピード感をもって執行ができるかと。政策の執行ができるかという部分にやっぱりかかっているのかなということを感じています。 　臨時会を招集してというやり方も一つにはもちろんあるんですが、私は思うんですが、今、第１回定例会をやってますけど、ちょっと極端ですけど、この第１定の定例会を１年間閉じないでずっとやっていると。要は通年議会なんですよ。そうすると、いちいち議会を、いちいちと言ったらあれですけど、議会を招集しなくても、すぐ議会が開ける。そうすると補正予算がどんどん出てきても、例えばこれからワクチン接種に関するもろもろの、様々な補正予算とか、あるいは起こっては困るんですけど災害だとか、いろいろなそういう予期せぬことに対する補正予算だとか、いろいろなことって出てくると思うんですよね。それに対して、通年議会が開会されていれば、非常にスピード感を持って執行までつなげていけるというふうに考えております。条例を変えて、通年議会にしてしまうというのは、これまた議論があると思うので、このコロナの終息するまでは、議会を閉じないというのも一つのやり方かなというふうに思っています。それをすることによって、住民の、区民の皆さんから、議会がしっかり、地域の議会がしっかりと機能して、そして暮らしとか生活とか、そういう安全のためにスピード感を持って取り組んでいただくということが伝われば、非常にその区議会の存在価値というものも出てくると思います。 　あえて答弁は求めませんが、ぜひこの通年で議会を開会していくと。このコロナ禍の中で、この危機感のある中でやっていくと。そうすれば、よく言われるように、議会と執行部というんですかね。理事者は両輪だと言われますけど、本当に両輪なのかなという、私は思うときがあります。本当に急いでいる場合は、専決処分とかというのは、区長はせざるを得ないのかもしれませんけど、通年議会をやっていれば、この専決処分の数も減ってくると思うんですよね。よりその執行部、理事者に議会が関わっていくということができるというように思っていますので、ぜひその議会の中で、議会運営委員会等を通じて、通年で議会を、このコロナ禍はやるということについて提案させていただくものです。 ◆よぎ　委員　議会のホームページについて聞きます。 　議会のホームページについてはちょっと多言語化の予定はあるというふうに聞いていますけれども、どのような予定で、あとどのように多言語化するのか、翻訳するのか、ツールを使うのか、ツール選定とか進んでいるのか教えてください。 ◎田島弘明　区議会事務局次長　区議会事務局のホームページについてご質問をいただきました。 　来年度、区議会事務局のホームページに音声読み上げソフト、それと多言語化機能、この二つを追加させていただきたく予算措置をさせていただきました。 　進行状況等なんですが、現在検討しておりまして、よりよい使い勝手のいいものを導入してまいりたいと思っております。 　イメージとしては、現在、区のホームページにこちらのほうはもう多言語化機能、音声読み上げ機能が備わっております。こちらのほうと同じようなものを目指しまして、今いろいろ検討しているところですので、そのようにご了承いただきたいと思います。 ◆よぎ　委員　ツールについては、私は前回も決算委員会なのか、区のホームページのツールはちょっと弱いという感じがするんですね。やっぱり出てくる翻訳はそれほど正確ではない。なので、これを逆に区のホームページと議会のホームページ、同じものを使ったほうが標準化ができると思うんですけれども、これを機会に逆に、区議会のホームページでは、例えばもっとちょっと選定してみて広く見て、いいものを選んで、よかったらそれを逆に区のホームページでも使うというやり方もあるかなというふうに思います。 　ちなみに、今年中にもこの作業が終わるという予定でしょうか。ちょっと再確認です。 ◎田島弘明　区議会事務局次長　令和３年度中に多言語機能と読み上げソフトを導入したいと今進めております。 ○藤澤進一　委員長　ほかに。 　以上で、第１款議会費の審査を終わります。 　次に、第２款経営企画費の審査に入ります。 　予算書同説明書の１５０ページをお開きください。 　第１項経営企画費、第１目企画調整費より審査願います。 ◆福本光浩　委員　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　ここでは、今年度、来年度に向けて大きな組織改正がございます。代表質問でも同僚議員が組織改正については触れておりましたが、部については議案審査もありますので、詳細はそこでになるのかもしれませんけれども、ＳＤＧｓ推進部と産業経済部という二つが出来上がったというふうに聞いています。危機管理室とか、そこを部に変えたというのはちょっと置いておきまして、ＳＤＧｓ推進部、産業経済部については来年度の柱であるこの三つ、脱炭素、ＤＸ、ＳＤＧｓ、それを柱の中で立ち上げたという区長答弁もございました。 　一方で、そのほか、例えば、今まで土木部にあった水とみどりが環境に移ったりとか、住宅課がなくなる。また都市戦略課もなくなって、これはＳＤＧｓの広報のシティプロモーション係というふうになるとか、細かいそういう課の変更がある中で、いろいろ斉藤区長になられて、そういう思い、いろいろな狙いがあって、こういう組織編成をすることと思いますけれども、今日から歳出の審査が始まるに当たって、予算書の中でも今、ちょうど変則的な予算の書き方になって、要するに新年度になってからの予算の計上の仕方になっておりますので、改めてこの最初に、もう一度どういう狙いがあって、どういう目的があって、こういう組織改正をして、今後４月から進めていこうというふうに考えているものかというのを、ちょっと改めて、その辺についてお聞かせ願いたいというふうに思っています。 ◎斉藤猛　区長　組織改正の件でございますけれども、私ども、組織改正が先にありきではなくて、課題を解決するために様々な施策を打っていく。その施策を打っていくためにはどういう組織が一番最適かということで考えてまいりました。ご質問の中にもございました三つの大きな柱、これを解決するために、あるいはそれ以外の課、係の話もかなり突っ込んで、どうすれば効率的にできるかというところを主眼に置いて、今回の組織改正を行わせていただきました。 　ただ、組織については、未来永劫このままということのつもりもございません。これはフレキシブルに単年度、単年度で見直して、継続したほうがいいものは継続する。時代に合わせて変えたほうがいいものは変えていくと。そういうふうに思っておりますので、いかに区民サービスの提供に効率的かと、そういう主眼で組織改正をやらせていただいたというふうにご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。 ◆福本光浩　委員　今、区長がお答えになったとおりで、私たちもこれから審査にあたるにあたって、そのことを主眼に置きながら審査をさせていただきますけれども、組織改正をすることというのは、やはりいつも区長がおっしゃっているような、誰もが安心して自分らしく住みやすい江戸川区、そこが原点かというふうに思っております。その中でちょっと視点は変わりますけれども、東京都の人口が減少に転じたというふうになっておりまして、私たち自民党も資料請求させていただいた中で、人口の流入流出状況を見ると、江戸川区は昨年だけで３，１４０人という形で減っています。ただ、２３区の状況を見ると、例えば、江東区なんかは４，２７６人、この資料に基づくと増えていたりと、増えている区もあるんですね。ですから、やっぱり一概にこのコロナの状況でテレワークなどが進んで、都心からちょっと離れたところにというだけではないのかなというふうな感じもしています。 　今回の代表質問で、他党からも人口減少がいいのか、悪いのかというような議論もあったことと思いますけれども、一般的に考えれば、やっぱり魅力があるまち、区であれば、やっぱり住みたいと思うのが私は当然じゃないのかなと思うんです。ですから、それは魅力というのはいろいろ子育てから、福祉から、もしかしたらまちなのか、いろいろな要素はあると思いますけれども、そのための私は一つの組織改正なのかなというふうに考えていますけれども、せっかく区長に答えていただきましたので、この今の現状の、この東京都の人口減少といいますか、その中でも特に江戸川区が減っていると、この数字に基づいた現状をどう捉えているのかなということと、今回この組織改正も含めて、区長として３本の柱を掲げました。それ以外に対しても、もし率直に区長のそういう思いなど、現状を踏まえて、今後も含めてのそういう思いを聞かせていただけたらなと思っています。 ◎斉藤猛　区長　人口減少についてなんですけれども、今考えていますのが、これが一時的なものなのか、コロナによる一時的なものなのか、これは人口減少社会が江戸川区でも始まったのか、ここはしっかり見極めなきゃいけないというふうに思っています。一時的なものであれば、また回復を待てばいいと思っています。ただ、私ども人口推計したときに、２０２５年から江戸川区は人口は減っていくだろうと見ています。それが、もしかすると５年前倒しで来たのかということであれば、これは５年後だと思っていたことを今から手を打っていかなきゃいけないんだというふうに思っています。 　例えば、今回４，０００億の予算を計上させていただいております。仮に、昨年１年間で、取り方にもよると思うのですが、１月１日同士の比較であれば、令和２年と３年の間に５，０００人減っています。５，０００人というのは、人口の７０万人の０．５％です。０．５％、４，０００億に対する０．５％、２０億なんですけれども、そうすると、人口、お客さんが減っているわけですから、その分の予算を減らさないといけない、２０億円。さらに来年も減らさなきゃいけない。職員数も今１万５，０００人いますけれども、そうしたら７５人減らさなきゃいけない。そういうことを考えていかなきゃいけないのではないかというふうに、非常に危機感を持っています。 　この動向はコロナの終息後にどうなるかということで、しっかり見定めていきたいと思っているんですが、人口減少については今そのように考えています。 　それと同時に、じゃあこれから先どうするのかということについては、人口減少社会がくるという２１００年までの推計はもう出させていただいていますので、それに基づく歳入減、あるいは歳入減、職員数の減、こういったことを視野に入れながら、これからの行政をどうつくっていくかというところを２１００年、２０３０年のビジョンで明らかにしていきたいと思っていますし、また、ぜひ一緒に議論させていただけないかなというふうに思っています。 ◆福本光浩　委員　そういう自治体の長が危機感を持ちながら、前向きに考えているという姿勢は大変頼もしく思います。 　私たちとしても、全体の人口減少社会に対しては、なかなかこれはもう少子化を含めてこれからも歯止めが効かないかもしれませんけれども、やはり江戸川区、私たち江戸川区議会という立場であれば、この自治体をどういう魅力あるやっぱりまちにするかというのは、やっぱり大きな視点だと思います。 　これから審査に当たっては、いろいろな、特に今日なんかは大きなまちづくりの視点の目が多いわけですから、そういう意味では私たちも区長をはじめ、皆さんと力を合わせて、どういう魅力ある江戸川区がつくれるかという視点で今日から臨みたいなという思いでございます。 　ただ、一方でちょっと新聞のどこの調査か忘れましたけれども、先日見た中では、賃貸のランキングでは葛西が２位に、何かなっていたというニュースも見ましたので、そういう明るいニュースもありますので、さらにそれが賃貸のみならず、いろいろなところで江戸川区の地名が出てくるように、努力したいなというふうに思います。 　冒頭に戻りますけれども、今日はちょっと組織編成のところから入らせていただきましたが、そういうことを改めて確認しながら、今日から歳出の審議に臨みたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆よぎ　委員　先ほど、組織改正の話が出たんですけれども、区長に一つだけ伺いたいんです。 　私は行財政改革として戦略委員会にも参加していますけれども、やはり都市交流のところはビジョンをもって、いろいろな角度でどのようにやっぱり都市交流をしていくかというところで、みんなで話し合っているんですね。その中でこれからビジョンをつくっていくというお話も担当職員から伺ってますけれども、まだビジョンをつくる段階では、もともとこちらは経営企画のほうにあったものをどうして文化共育費のほうに移されたのか、そこはちょっと分からなかったんですけれども、お考えがあれば教えてください。 ◎斉藤猛　区長　都市交流を文化課のほうに移しました。移します。一つに、の今我々がお付き合いしている自治体との関係です。例えば、安曇野市、あるいは南魚沼市ですね。これはそれぞれ穂高荘、塩沢荘がございます。そうすると、今両方でそれぞれの自治体と交流をしているんです。やっぱりそういうところは一本化したほうがいいだろうと。一本化することで窓口を一つにして、もっと交流を深めたい。そして、仕事も効率化したい。そういう理由です。 ◆よぎ　委員　先日の行財政特別委員会では、やはりこの都市交流というのは文化だけではなくて、やっぱり経済面とかそれ以外、やっぱりどういう交流ができるかというのを、できるだけ各部署から意見をやっぱり頂戴して、もっと建設的に広く考えていくべきではないかという意見が広く出ていました。 　私も変な例を挙げますと、やっぱり私たちは子供の頃から親友がいます。でも、だんだんその親友ともう何年も電話もしなくなってしまう。友好都市関係もやっぱり何か経済的な要素とか、いつもお互いに連絡し合う、頼り合うみたいな環境をつくっていったほうが、もっと友好都市関係に意味が出てくるのではないかという意味では、私はまだ文化共育のほうに移されるよりも、こっちのほうが、経営企画費のほうがまだビジョンを全体的につくる上では、こっちにあったほうがいいのではないかというふうに思った次第です。 ○藤澤進一　委員長　回答を求めますか。 ◆よぎ　委員　区長からお願いします。 ◎斉藤猛　区長　文化だけではないと思っています。文化課長と議論をしたときに、文化課長の文化に対する捉えは、人の営みそのものが文化ですというふうに彼は捉えています。そういったところも思いをしっかり聞いて、人の営み全部ですから、経済もありますし、災害対策もあります。そういった面で、これからもお付き合いをしていくんですけれども、私自身は無理に何かイベントを両方でつくり上げたりということではなくて、自然なお互い無理のない付き合いが一番、人間関係と一緒だと思っています。そういうことをやっていくには、日頃接しているそれぞれの施設があって、関わりが深いところがやるのが妥当だということで、今回はこういう判断をさせていただきました。 ◆よぎ　委員　ぜひ各部として、やっぱりどのようにこの友好都市関係を姉妹都市関係を使えるか、お互いのためになるかということを各部から意見を集めて、ぜひ広い都市関係、都市交流環境をつくっていってほしいなと、いきたいなというふうに思います。 ○藤澤進一　委員長　ほかになければ、委員外委員の発言を許します。 ◆滝沢泰子　委員　指定管理者制度運用について、令和３年度の選定予定と選定過程の透明化に向けての取組みを教えてください。死亡事故が起きてさえも、候補者選定時の議事録すら確認できない状況は困るので、指定管理者選定委員会はまずもって議事録を作成しておくべきですが、これについて区はどうするか教えてください。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　令和３年度に向けた取組みの一つとしましては、指定管理者の応募時における過去の事故歴、事件歴、そういったものを収集してまいります。 　それから、現状の５年間の指定管理の、例えば５年間の期間の中でも、何かあった場合にしっかり事件、事故対応の報告がなされるような体系を組んでまいります。 　それから議事録の話でございますが、議事録は現在作成しておりません。審査に関わる内容でもございますし、委員の率直な意見交換ですとか、意思決定の中立性が損なわれるおそれもある。また、選定に係る評価基準が議事録から推測されてしまうということも、その後の公正な評価に判断し辛くなるというようなおそれも出てこようかと思います。そういった意味から議事録は作成していく考えはございません。 ◆滝沢泰子　委員　議事録の作成を含めて、後からの検証が可能なように、何とぞ透明性を高めてください。記録の保管年限等の長期化もお願いします。
    ○藤澤進一　委員長　次に、第２目オリンピック・パラリンピック推進費。 ◆齊藤翼　委員　本日もよろしくお願いいたします。 　ここでは２点お伺いしたいと思います。 　１点目はボランティアさんについてです。本区独自のボランティアさんを募集されていたかと思いますが、何名ぐらいの方からご応募があり、ご登録いただけたかいうことと、この新型コロナウイルスによって大会が延期に伴って、そのボランティアさんの現状というか、１年間待機状態みたいになっているのか、ちょっとそこら辺をお聞かせ願えればと思います。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　区独自ボランティアでございますけれども、３３０名のご応募、ご登録をいただいている状況でございます。委員おっしゃるとおり、大会延期、コロナの影響によりまして、実地の研修ですとか、そういったものはちょっと残念ながらできない状況でございますけれども、この間、メールですとか、あるいは区のホームページなんかを活用いたしまして、例えばボランティアの魅力でありますとか、そういった情報提供などをこの間させていただいているところでございます。 ◆齊藤翼　委員　３３０名と多くの方々からご応募、ご登録いただいて、本当大変うれしく思います。ありがとうございます。 　私もイベントの仕事をしておりましたので、大きなイベントになればなるほど、業務も当然多岐にわたり、多くの方々のご協力、必要不可欠だと思っております。本当に心から感謝申し上げたいと思います。 　また、応募された方皆さん、一緒になって大会を盛り上げたいと。訪れた方々におもてなしをしたいと熱い思いを持ってご参加いただけたことだと思うんですけれども、このたび報道等もありましたが、約１，０００名ぐらいの方がご辞退されたという報道がありましたが、そこら辺は本区においてはいかがでしょうか。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　大会組織委員会のほうからボランティアが１，０００名ほど辞退されたという報道がございましたけれども、私ども区独自のボランティアにつきましては、同じような理由で残念ながらの１名の方からは辞退の申出がございました。 　一方で、逆に同じタイミングで今後追加募集するような機会があれば、ぜひ参加したいという問合せも１件いただいているというような状況でございます。 ◆齊藤翼　委員　残念ながら１名の方がいらっしゃったということですけれども、聖火ランナーのガイドライン等も昨日発表されて、徐々にまた機運が高まっていくというところだと思いますので、ぜひ今後とも一丸となって、素晴らしい大会になるように、よろしくお願いいたします。 　もう一点は、ここにあるチュニジア共和国事前キャンプ受入れ事業費ということなんですが、委託料ということで計上されていると思いますが、これはどのような計上なのか、ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　こちらは東京大会の安全・安心な運営を確保するということを目的に、事前キャンプ地であります他のホストタウン等の自治体に対して、それぞれの自治体が実施いたします各種の新型コナウイルスの感染症対策に係る経費を、国が負担するということになりましたことに伴いまして、計上をさせていただいております。例えば、選手やスタッフ、周辺の方々の検査費用ですとか、交通宿泊に関して感染を予防するためにとるべき取組み等に対する経費が対象となってございます。 　具体的な仕組みとしましては、各都道府県が基金という形で受け入れまして、それを該当する区市町村へ補助するという形になってございまして、ですので、同様に同額を予算のほうで計上させていただいております。補助率は１０分の１０というふうになってございます。 ◆齊藤翼　委員　コロナ対策での経費というお話でしたが、ちょっと今まだ未定なのかもしれないのですけれども、チュニジア共和国の選手、もしくは関係者の方々というのは何名ぐらいいらっしゃるかという状況とか把握とかというのはされているんでしょうか。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　現在聞いておりますところですと、選手や関係者も含めまして３５名規模というふうに伺っております。ただ、代表選考もまだ途中というようなことを聞いておりますので、詳細については今後も引き続き協議調整をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆齊藤翼　委員　チュニジア共和国の選手、関係者の皆さんはもちろんですが、日本のアスリートの皆さんも、先ほどボランティアさんも含めてオリンピック・パラリンピックに関わる全ての方々が安心・安全に楽しめるような対策をしっかり講じていただいていければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆よぎ　委員　すみません。先ほど、ボランティアの話が出たんですけども、昨年ボランティアに対しておもてなし研修ですとか、あと恐らく英語の研修とかそういった研修が行われたと思うんですけれども、オリンピックの時期は余り変な扱いもしたくないけど、まだ見えない中で、何か急に来た、それで準備ができてない、みんなおもてなし研修を忘れてしまってるみたいな状況が発生しないように何か予定を立てているでしょうか。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　現在、先ほど申し上げましたとおり、なかなか集合した形の研修等というのは難しい状況にありますので、申し上げたようなボランティアさんの心構えですとか、ボランティアの魅力なんかについて、情報提供をしているところであります。 　今後も、例えば本区は共生社会の実現に向けてＳＤＧｓの推進に積極的に取り組んでおりますので、併せまして大会そのものも、今回はちょっと変な形で取り上げられちゃっているかもしれませんけれども、やはり多様性と調和というのも大会コンセプトになってございますので、ぜひそういった思いを共有して、ボランティア活動を一緒に事業を実施していきたいなと思っておりますので、そういった思いなんかも共有できるような情報提供共有なんかも展開していきたいというふうに考えてございます。 ◆よぎ　委員　その点はいろいろせっかく部署ができているので、やっぱりいろいろなその結果を予想しながら、例えば今オンラインとかもはやっているので、オンラインで研修をもう一回実施するとか、それはやっぱり前もっていろいろプランＡ、プランＢで考えておくといいと思います。要望します。ありがとうございます。 ◆瀨端勇　委員　よろしくお願いします。私もこの目でご質問したいと思います。 　昨日でしたか、今日でしたか、歌手の五木ひろしさんが福井県の美浜町かな、聖火リレーランナー辞退というようなニュースがありましたけれども、コロナ新規感染者が減少傾向とはいえる状況かも分からないですけれども、各種世論調査で国民の７割、８割がこのオリンピックの中止や延期を求めるという中で、オリパラの開催について、区としてはどのように認識されているか。その点ちょっと伺いたいと。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　現在、国をはじめといたしまして、東京都組織委員会、さらには競技団体も含めた関係者等で、安全・安心な大会の開催に向けて一丸となって取り組んでいるところでございます。まさしくそこが一番のポイントになってくるかと思いますので、江戸川区としても、先ほど藤委員からもご意見いただきましたけれども、やはり大会関連事業を実施する上では、区民の皆様の安全・安心というものを最優先に考えて、関係機関と連携を引き続き取りながら、準備をしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆瀨端勇　委員　私も安心・安全な開催ということにはそういう思いはありますけれども、例えばボランティアのことは先ほどお伺いしました。開催されるという場合に、この医療保険体制といいますか、これは本区の場合はどういうふうにとられるのかなと。従来の熱中症対策とか、そういうことが必要だということの上に、今回新型コロナの対策はどういうふうになるのか、何か想定があるのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　医療スタッフの関係等についても、当然大会本体におきましても、今その医師会等と、関係機関と丁寧に調整を進めているというふうに聞いてございます。私どもも区のオリパラの実行委員会に江戸川区の医師会にも入っていただいておりますし、当然保健所、健康部ともそのあたり連携をして、調整をしっかり整えて安全な大会を迎えられるように引き続き準備を進めてまいりたいと思っております。 ◆瀨端勇　委員　課長を先頭に、オリパラの推進に当たって、非常にこれまでも長い年月にわたってご努力をされてきたという努力については、私も非常に多とするものなんですけれども、本当に安心・安全に大会になるのかという角度から、大変申し訳ないというか、残念ですけども、私たちの党としては、三つの理由で今年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催については中止をすべきではないかというように表明をしています。 　一つは、一部の国でワクチンの接種が始まったわけですけれども、集団免疫についてはＷＨＯの主任科学者は、今年２０２１年中に達成することはあり得ない。幾つかの国ではできるかもしれないが、世界全体の人が守られる水準になっていることはないというふうに述べています。ですから、ワクチンを頼りに開催するという展望はできないのではないかと。 　二つ目にはアスリートが最も強く願っているフェアな大会という点で、各国の感染状況の違いによって、アスリートの置かれている練習などの環境に大きな格差があるんじゃないかと。ワクチンの接種でも、先進国、途上国の間の格差が生じています。アスリートファーストという立場からも開催できる条件がないのではないか。 　三つ目には、五輪開催期間中に必要とされる医療従事者が熱中症対策だけでも５，０００人必要と。その上、ＰＣＲ検査などコロナ対策を加えたら、それをはるかに上回る医療従事者が必要となるんじゃないかと。数か月後に多数の医療従事者を医療現場から引き離して、五輪に振り向けるということは、とても現実的ではないんじゃないかというような全体としての考えがあります。 　最近は島根県知事がオリンピック開催の中止を求める立場から、県内での聖火リレー中止を検討するという報道がありました。日本のＰＣＲ検査というのは世界で１４６番目に少ないんですね。１４６位と。オリンピック成功のために徹底した検査で感染を抑え込むという、そういう姿勢も今見られないという残念な状況があります。 　先日２月２４日の朝日新聞のパラリンピックに内定している選手を対象とするアンケートでも、出場に当たって最も心配なことは、大会によって感染症が広まってしまうかもしれないという意見が最も多かったというんですね。私もやっぱり何より避けなければならないのは、五輪初のオリンピック後の感染拡大ということに絶対になってはならないというふうに思うんですね。そういう点から、五輪開催ありきではなくて、ここでやはり立ち止まって、ゼロベースから開催の是非、中止も含めた是非を再検討するように、やはり求めていくべきではないかというふうに思います。 　そういう意見なんですけれども、何かお考えがあれば伺いたいなということです。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　先ほどと繰り返しになりますけれども、そういった状況の中で、いかに安全に大会が実施できるかということを各機関が今準備を進めているところでございますので、私たちも同様に、できるための取組みというものを連携して進めていきたいというふうに考えています。 ◆瀨端勇　委員　ちょっと安全な大会というのは不可能じゃないかなという立場ですね。 ◆福本光浩　委員　ここではカヌー・スラローム競技場の後利用についてお伺いをしたいと思います。 　以前から、私たち会派としては、カヌー・スラロームが終了した後、レガシーとして、多くの方々が集える、にぎわえるプール、レジャープールで転用できないかということを質問させていただいておりますが、昨年の定例会でも私自身が質問させていただいた中で、区長答弁もいろいろ働きかけはしているけれども、水流などの安全性を考えるとレジャープールへの転用は基本的には想定していないというような回答をいただいたというふうに聞いてますが、今、オリンピックのやる、やらないの議論があります。これは本当に誰もが分からないことなので、ここでは私たちもその議論はやめたいと思いますけれども、カヌー・スラロームの施設に関して、もう出来上がってますよね。もう恒久的に残すということが決まっていますから、オリンピックのやる、やらないは別問題として考えていただきたいと思っているんですけれども、そのときにオリンピック後を考えたときに、やっぱりカヌー・スラロームだけでは相当私は厳しいんじゃないのかなと思っているんですけれども、その辺、去年の１０月に質問させていただいてからもう３か月がたちまして、いよいよもうあと数か月後には本当にオリンピック開催するか、しないかというときにきていますけれども、もうレガシーについてというのは、やっぱりもうほぼほぼ決まっちゃっているのかもしれませんけれども、粘り強く交渉していかなきゃいけないかと思いますけれども、その辺の状況についてはいかがでしょうか。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　カヌー・スラローム場の後利用につきましては、東京都としてはラフティング等の水上レジャー、あるいは国内大会、国際大会ということで考えているようでございましたが、そういった中で我々としてはレジャープールとして使えないかということを都知事に向けても意見交換の中で示してきたところです。 　その後、結論というものはいただいているものではございませんが、我々としても引き続き、あそこは貴重なレガシーになると思っておりますので、全体を使わないまでも、一部だけでも可能であればそういった形にできないかとか、そういった話も内々では、中では考えてございますので、そういったことも含めて、東京都と粘り強くまた交渉していきたいと思っております。 ◆福本光浩　委員　今の段階ではそこまでかもしれませんけれども、カヌー・スラロームの人口は前回聞いたときも４００人いるか、いないかというふうに聞きました。確かに、今、参事のご答弁ではラフティングということも含めてというのですけれども、なかなかそれだけでどうなんだろうなって思いますよ。なので、いかにオリンピック競技場、これは８０億近くかけてつくったというふうに認識していますけれども、特に臨海公園の中にあります施設ですから、本来都内で豊島園も閉鎖して、今、レジャープールがなくなっている状態になっていますので、そこをいかにどう活かしていくかというのは本当に重要な課題だと思います。メンテナンスだとか、ランニングコストだとか、いろいろなことを加味すると、なかなか難しいのかもしれませんけれども、先ほどの江戸川区の魅力ある発信という視点からも、江戸川区にある臨海公園の中にカヌー・スラロームの跡地がそういうレジャープールとなって、人口ビーチもあって、ラムサール条約にもなっている、そういう魅力あるセントラルステーションから１５分の江戸川区ですから、ぜひ私はこれはプラスに考えて、何とかやっていただきたいなという思いがございますけれども、粘り強くここは引き続き頑張っていただきたいということを申し上げて終わります。 ◆神尾昭央　委員　今、福本委員からカヌー・スラローム競技場の話が出まして、私も要望だけでございますが、以前、西葛西にありましたプールガーデンがなくなってしまって、非常に残念だという声をたくさんの方からいただいております。プールガーデンに変わるような施設をどこかにつくってくれないかという声がたくさん出ている中、葛西臨海公園のところにあるカヌー・スラローム競技場を将来的に同じような施設で転用できないかというのは、私も考えているところでございまして、ぜひ今後の検討の一つとしていただきたいなというふうに申し上げます。 ○藤澤進一　委員長　次に、第３目財政管理費。 　ないですか。 ◆よぎ　委員　ここでちょっと、私、去年の決算委員会から感じたことなんですけれども、本区のＩＴの予算が全然見えてこないです。ＩＴ推進はＩＴ推進としてあるんですけれども、それ以外もほかのところで課、部署でいろいろ使っていて、それが、全然ではＩＴで幾ら使っているのというのが全く見えないのが、少しおかしいなと思います。何かそこはぜひ質問にしません。ちょっとご検討を、見せ方をやっぱりご検討いただきたいと要望します。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　他になければ、委員会外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子　委員　ＳＤＧｓのゴール、「平和と公正をすべての人に」では参加型の意思決定の確保がターゲットとされています。予算の透明性を高めることもより一層必要です。江戸川区ではどう取り組みますか。 ◎岡部長年　財政課長　予算の編成におきましては、執行部側で課題分析ですとか事務事業の内容の精査、費用対効果等の検証等を予算案をまとめて、こういった議会に提出して、予算の特別委員会で審査を経て議決いただいているという状況でございます。 　これらにつきましては、予算概要を区議会議員の皆さんに説明した後、プレス発表という形で一般区民等に出しているところでありまして、その後もすぐホームページ上で公開しているというところでございます。そういったことで区民の皆さんにも見ていただくということと、あとはこの予算審査の中で代表である区議の皆さんに審査していただくということでお願いをしたいというふうに思ってございます。 ◆滝沢泰子　委員　東京都が行っているような概算要求の公開を要望しているところですが、ご検討はいかがですか。 ◎岡部長年　財政課長　先ほど申し上げましたとおり、現段階ではそういった考えは持っておりません。 ◆滝沢泰子　委員　ＳＤＧｓのゴールとターゲットを意識した透明性向上の具体的な取組みをより一層望みます。 ○藤澤進一　委員長　次に、第４目情報政策費。 ◆栗原佑卓　委員　よろしくお願いいたします。 　ここではデジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。新型コロナウイルスの蔓延によりまして、行政のデジタル化の遅れというのが改めて浮き彫りになりましたけれども、国のほうではコロナ禍に陥る前の２０１８年頃から経済産業省のほうでデジタルトランスフォーメーションオフィスというのが設置をされております。これは行政手続を簡素化するため、来庁して書類を作成する必要をなくしたりですとか、窓口の時間のかかるやり取りをなくして効率化するということを目指しております。 　また、総務省のほうで動きがございまして、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進計画概要、略してＤＸ推進計画概要というふうに言いますけれども、というのが昨年末に策定をされておりまして、自治体におけるＤＸ推進体制の在り方などが示されております。 　今年の９月１日には、デジタル庁ということの設立も予定がされておりますけれども、こうした動きから国のほうでも行政手続のオンライン化ですとか、ＩＣＴを活用した業務の効率化ということに対して大変重点的に取り組んでいっております。 　そこで、こうした国の方針を踏まえまして、本区としてはこのＤＸの推進ということを具体的にどのような方針で行っていくのか、それをお聞かせいただければと思います。 ◎渡邊良光　情報政策課長　よろしくお願いいたします。 　昨年の年末１２月２５日、総務省のほうで自治体ＤＸ推進計画を公表いたしました。その中で、重点項目といたしまして、自治体のシステムの標準化ですとか、行政手続のオンライン化、セキュリティ対策、あるいはＡＩの活用、そういったことが示されております。そういった国の取組み等、方針等を踏まえまして、江戸川区といたしましては、１月の２７日、江戸川区として江戸川区ＤＸ推進指針を策定させていただいております。この指針は四つのＩＣＴの活用ビジョンと１２のアクションプランで構成されておりまして、今後は全庁的に各部、各課においてはこの指針に基づいて施策を実行したり、あるいは横断的な取組みについては、全庁的なワーキンググループを立ち上げたり、そして今後は全庁的なＤＸの推進について、進捗管理をこの指針に基づいて行っていく、そういった形で推進していく予定でございます。 ◆栗原佑卓　委員　ＤＸ推進の指針の位置づけですとか、そういった資料を委員会等々でいただきました。最終的には異なる手続で同じ情報で何度も入力する必要があったものを、一度の入力でよくなったりですとか、関連する手続というのを一括で終わったりするということで、国もこういったことを目標としておりますし、一区民としても、そうした手続簡素化というのを望みますけれども、まだそこまでには至っておらず、その前段階の準備という、次年度、そういう形になるのかというふうに思っております。 　また、ご答弁の中で自治体システムの標準化ということがございましたけれども、その自治体システムの標準化につきましては、本区としてどういうお考えでやっていくのかということと、また併せまして、こういったＩＴ化が進んでいきますと、情報セキュリティの強化ということがより重要になってくるというふうに思いますけれども、こういうセキュリティ対策としては本区としてどのように取り組んでいかれるのか、２点をお聞かせいただけますか。 ◎渡邊良光　情報政策課長　まず１点目の自治体のシステムの標準化でございますが、昨年末に国が自治体ＤＸ推進計画を公表いたしましたが、その中で国は令和７年度までに自治体の法定事務の１７システムを標準準拠システムに移行するということを記載しております。 　江戸川区といたしましては、１７のうち１５が該当するのですけれども、江戸川区といたしましては、国が定める年度、年限までに、国の方針に足並みをそろえて標準化システムに移行できるように準備していきたいというふうに考えております。 　失礼しました。 　そして、セキュリティ対策でございますが、今後ＤＸの推進に当たりまして、利便性が向上すると、一方でセキュリティが下がるんじゃないかというようなことも懸念されておりますので、江戸川区といたしましてはそういったことがないように両立していきたいと考えております。 　ハード、ソフト両面での対策が必要かと思っておりまして、現在の対策ではまずハード面で言えば、三層分離ということで、特にインターネット環境と物理的に分離しておりますので、そういった意味でインターネット環境はかなり攻撃対象にされますけれども、そこではまず物理的に分離されているということ。 　そして、ファイアウオールの設定ですとか、フィルタリング、あるいは全端末へのウイルスソフトですとか、そういった対策。さらに外部との通信においては、東京都のセキュリティクラウドを通すですとか、そういった対策を講じております。 　そして、ソフト対策につきましては、職員、全職員を対象としたｅラーニングの実施ですとか、情報政策課独自の情報システム監査、そういったことを行って、職員のセキュリティ意識の向上も図り、取り組んでいるところでございます。 ◆栗原佑卓　委員　分かりました。自治体システムの標準化、各自治体でシステムを統合して、国のほうでも自治体ごとでばらばらのシステムというのを一体化することで、より情報を把握することができやすくなるということを、時間をかけてやっていくということで承知をいたしました。 　また、情報セキュリティの強化につきましても、ハード面とソフト面両面でしっかりやっていくというご答弁をいただきましたので、こういったことをぜひとも、特にセキュリティ対策に力を入れて取り組んでいただきたいということを要望いたしますし、これからますます重要となる課題の一つだと思いますので、本区のＤＸ推進の注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　最後に、ＡＩ議事録システムの導入についてお聞きをしたいと思います。ＡＩ議事録の運用管理等ということで今予算に予算計上されておりますけれども、これは情報政策課のほうでＡＩ搭載のパソコンを１台入れるというように聞いておりますけれども、この具体的な運用の仕方とその狙いというものはどういったものか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎渡邊良光　情報政策課長　今回、情報政策課で導入させていただくＡＩ議事録でございますが、ＡＩを活用して会議ですとか相談ですとか、そういった音声のデータをＡＩが認識して、自動で文字起こしをするシステムでございます。 　運用はスタンドアローン、パソコンの中にそのＡＩの議事録システムを入れて、それで運用するという形になっておりまして、実際そのパソコンは情報政策課のほうで管理させていただきまして、利用する職員の方は音声データを持ってきて、情報政策課に設置されているそのパソコンにセットしてボタンを押すと、自動で文字起こしがされると。実際文字起こしされたものについてはワードとかエクセルに変換できますので、職員は文字変換されたものを見て、最終的にチェックをするだけで議事録が完成するという、そういったような事務のフローになっております。 　失礼しました。 　議事録ですとか、相談記録の作成というのは非常に重要な仕事なんですけれども、一般的にそういった録音の文字起こしは、実際の録音時間の４倍から５倍ぐらいの時間がかかるというふうに言われておりまして、そういった意味では職員にとってもかなり負担になっているかなというふうに考えております。このＡＩ議事録を導入することで、そういった事務負担が軽減できるだろうということで、そういったことを目的に導入するものでございます。 ◆栗原佑卓　委員　各課のそういったいろいろな会議等々を情報政策課のほうに持っていって、そうしたパソコンにつなげば、ＡＩ議事録が議事録を自動で作成するというシステムだというふうに思いますけれども、やはりご答弁いただきました４倍から５倍ほど短縮できるということでございますので、このＡＩの導入によりましてもう相当数の時間の削減につながるというふうに思っております。誤字脱字の修正の問題などもあるかというように思いますけれども、全体的に見ますとその効果というのは大変大きいというふうに思っておりますので、今後そのＡＩの導入を大いに期待しております。 ○藤澤進一　委員長　関連。 ◆早川和江　委員　本日どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま来年度の導入のＡＩ議事録のシステムのことについて、大まかのことはよく分かりました。 　導入効果について年間４，２８０時間の削減と、その効果ということでございますけども、この計算の根拠として導入の経費が５１５万円と比較して、どの程度の経費削減が見込まれているのか教えてください。 ◎渡邊良光　情報政策課長　今回の節減効果は、あくまでも仮定といいますか試算でございますが、まず江戸川区は全庁的に約８０ぐらいの部署がございまして、その全部署が例えば月１時間、年間１２か月使う。そして、定期的に庁内で開催されている会議がありますので、そういったことでこのＡＩ議事録を使う。そういった時間を積み上げていくと合計で１，０７０時間という数字が出ます。そして、ここから実際には４倍しているんですけども、先ほど申し上げましたが、実際こういった録音データを復元するには、一般的に４、５倍かかるというふうに言われておりまして、先行する自治体等もいろいろと調べさせていただいたんですけども、こういった節減効果の試算では４倍という数字が多かったもんですから、じゃあこの１，０７０時間に４倍をかけるということで出たのが、４，２８０時間ということになるんです。 　そして、全庁的に職員単価をこういったときに検討する場合は、１時間２，５００円という計算になりますので、この４，２８０時間に２，５００円をかけると。そうすると、人件費相当で言えば、１，０７０万円の削減ということになります。 　そうすると、導入経費が約５００万円ですので、差引き約５００万円ぐらいの節減効果が出るというような、そういった試算でございます。 ◆早川和江　委員　今お話しいただきまして、導入経費５１５万円でこの１，０７０万円の削減ができるということ、これはランニングコストとかメンテナンスとか入れても相当な削減になると思っております。 　順調に導入した場合、同様の取組みを拡大していく想定はありますか。 ◎渡邊良光　情報政策課長　まずは導入してみて、いろいろとユーザーの方の意見とかそういったものを聞いてみたいとは思いますけども、このシステムは例えば今Ｗｅｂ会議がかなりこう浸透してますけども、Ｗｅｂ会議の議事録を作成するとか、あるいはリアルタイムで、あるいはリアルタイムで録音しながらリアルタイムで修正するというようなそういった機能も拡張機能として持っておりますので、そういった活用の幅もこれから広げていくことも可能ですので、ニーズを聞きながら台数を増やしたりとか、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◆早川和江　委員　この正確なこの議事録をテープ起こし、大変な時間とか集中力がかかって、ストレスが大変らしいんですよね、これ。聞いておりますけども。これはＡＩによる音声認識というのは正確で、発言者ごとに区切ってちゃんと出たりとか、せき払いとか相づちなどもちゃんと判断ができるとこう聞いておりますので、ＡＩができることはＡＩに任せて、人としてハートアンドハート、この窓口業務ですとか、相談業務ですとか、適材適所のこの観点で、この事業拡大・推進お願いして終わります。 ◆太田公弘　委員　ここで今出てましたＡＩ議事録と、あとＤＸ推進二つお伺いさせていただきます。 　まず、ＡＩの議事録でございますけども、今栗原委員そしてまた早川委員のほうから詳しくお話を聞かせていただきました。このシステム自体十分大事な今までこうこの議事録の文字起こしの大変な作業でございますので、そういったものをこう負担を減らすという意味で、本当に大きなことだと思います。 　先ほどから話聞いてて確認したいのが、これシステムにはいろいろなものがあって、うちの場合スタンドアローンで例えばクラウド方式とか様々あるんですけれども、このシステムの選定にいたった理由ということで、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。 ◎渡邊良光　情報政策課長　私どもこのたびのＡＩ議事録のシステムの選定に当たりまして、重点項目とし四つ考えてます。 　一つ目が操作性です。やはり操作性が悪いと、やはり使っていただけませんので、基本的には操作性の高いものを選んだつもりでございます。 　二つ目が、精度です。やはり議事録ですので、やはり精度が高く変換していただかないと、その後の作業も大変になりますので、そういった意味では精度が高いものを選びたいということで選びました。 　そして三つ目が、セキュリティです。やはり役所は個人情報ですとかあるいは未公開の行政情報をいろいろと扱う会議が多いものですから、例えばインターネットクラウドだと、情報の流出の可能性がありますが、今回オンプレで基本的にはスタンドアローン方式ですので、そういった外部への情報流出の可能性はございません。そういったセキュリティにも考えました。 　そして、最後にコストです。インターネットクラウド版は、意外と最初は安いんですけども、ライセンスフリーではございませんので、利用人数が増えると課金されるというようなそういったシステムでございまして、実際多くの方が使うようになると、実際にはオンプレ版よりも高くなるというような、そういった試算も出ましたので、最終的にこの４つの指標から今回のＡＩの議事録システムが一番いいだろうということで、選定をさせていただいたということでございます。 ◆太田公弘　委員　そういった意味では、非常にこう特にセキュリティという部分で安心して使えるのかなというふうに思います。あと使いやすさも含めて、ベストな選択をしていただいたのかなというふうに実感いたしました。 　あともう一点、ＤＸ推進でございますけれども、来年度予算編成の中で三つの柱の中の一つとして、非常に重要な事業であるというふうに認識をしております。
    　先ほども栗原委員から様々な国の動向ですかね、あと区の考え方とかいろいろとお聞きをしてよく理解できたんですが、うちの区は実は基幹システムでＥ－Ｓｈｉｐを持っておりまして、これも長い時間かけて構築をしてきて、やっぱりすごい素晴らしいシステムを持っております。このシステムがあること自体本区の強みでありますけれども、あと確認しておきたいのが、このＤＸはシステムの構築とか今も出てきたＡＩですとか、あとＲＰＡとか様々出てきていますけども、そういったものに導入だけが目的というふうに見られてしまう部分もあるんですけど、実は大事な部分というのが、それを使う組織の在り方、あと人間側の意識の変革というのが大変大きな、重要なことじゃないかなと。そういった意味では、いろいろなハードウェアをこう整備をしていくんですけども、一番大事になってくるこの例えば組織の在り方とか、あとやっぱりこう新しいものを入れていくと、やはり人間というのは抵抗を感じますし、やりたくないとか、こんなの後回しとかということもあるんで、まずそういった部分の変革というか、考え方がこう変えていくのが必要じゃないかなというふうに思うんですけども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◎渡邊良光　情報政策課長　先日の本会議でも区長から答弁がありましたが、ＤＸは単なる新技術の導入だけではなくて、デジタル化によって制度ですとか組織ですとか働き方、これを変えていくんだというような答弁があったかと思いますけども、まさにそのとおりでございまして、今後はＤＸの推進、例えばＡＩで代替できる業務はＡＩで代替する。あるいはＩＣＴの導入で効率化できるところは効率化するというような形で、そういった導入の成果を検証しながら、それに合わせて組織を変えていくということになるかというふうに考えています。 　そして、先ほど標準化の話もございましたが、今後は自治体システムは標準化されますので、そうなってくるとこれまではシステムを仕事に合わせるような働き方だったんですけども、今後は仕事をシステムに合わせるというような、そういった働き方に変えていく必要があるかなというふうに考えておりまして、そういった意識をやはり職員の方にも持っていただくように取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ◆太田公弘　委員　その考え方よく分かりました。 　もう一点確認したいんですけども、来庁しなくてもよい区役所ということで、この最近いろいろと話題で出てくるんですけども、その考え方から電子申請とあると思うんですけども、これについて今後どのように考えているのか、これもお聞かせ願いたいと思います。 ◎渡邊良光　情報政策課長　江戸川区は来年度から東京電子自治体共同運営サービスに復帰いたしまして、そのサービス基盤を活用して電子申請を進めていきたいと考えております。 　昨年の年末から今年の年明けにかけまして、全庁的に電子申請、行政手続がどれだけあるかというような実態調査をさせていただきまして、今その詳細を分析中なんですけども、役所全体で３，０００ぐらいの手続があるんですけども、そのうち１，５００ぐらいは実際に法的にその電子申請できないとか、そういった阻害要因がないということが分かりましたので、まずはそういった阻害要因がないものを優先的に順次電子申請化に切り替えていくというような、そういった取組みをやっていきたいというふうに考えております。 ◆太田公弘　委員　結構３，０００のうち１，５００といったら結構大きいですよね。そういう意味で期待をしております。新しいものを導入するということで、どうしても抵抗ですとかあつれき、様々あると思うんですけども、しっかり情報政策課として頑張って引っ張っていただいて、進めていただければと思います。 　最終的に職員の働き方の改革も含めて、やはり一番大事な区民の利便性の向上だというふうに思いますので、ここにぜひともつながれるようにしっかりと進めていただきたいと、これをご努力をお願いしたいと思います。 ◆瀨端勇　委員　私はちょっとこの今のいろいろなご意見を伺いまして、私たちの会派は生活振興費のところで少しご質問させていただく予定だったんですけど、意見だけ述べさせていただければと思います。 　このＤＸ化の推進の問題については、区長のお話も先日もありまして、やはり効率化という側面と、それからこの個人情報プライバシー保護の側面ですね。これはやっぱり私の素人判断で、やっぱり裏表の関係でこの問題を重視していかなければならないのではないかというように感じています。 　国の法律ではどうもお聞きするところによると、各自治体のプライバシー保護条例、個人情報保護条例がそれぞれ特徴があって違いもあります。これを全部国の標準化というんですか、方向に方針に合わせて一括していこうというような、そういう見通しを示されています。 　それから、何十本もある法案を一括して国会で審議しようとしているというような問題もあって、いろいろの効率化を推進するということは必要なことかも分からないんですけど、その一方でプライバシー保護が棄損されたり曖昧にされたりすることは絶対あってはならないことなので、そういう点の議論を注目していきたいし、区としてもやはりそのことを重視して進めていただきたい。あるいは慎重に取り組むことをお願いしたいというふうに思います。 ◆よぎ　委員　ＲＰＡの導入についてちょっとお聞きします。 　これ別の課でやっては、各部署でやっているんですけれども、私やっぱりこれＩＴ政策として考えるべきものだということで、ちょっと政策的な観点でＩＴの大きな考え方としてここで聞きます。 　２年前ですかね、行財政改革・都市戦略特別委員会で目黒区に行きました。ちょうどＲＰＡの導入の話をしていて、目黒区ではＲＰＡを入れて三、四年ぐらいそのＰＲＡ入れ続けて、結果的に気付いたらもういろいろなぽつん、ぽつん、ぽつん、ぽつんと私たちはＩＴでスパゲティと言うんですけれども、どこから食べようかなというのは、もう切り口分からなくなっちゃったという話で、そうしたらそれをやっと整理しようと思って、それでＢＰＭというシステムを導入して今整理をしていると。やっぱりそのＲＰＡというのは単独でいろいろなものができちゃって、そうすると、その後、整理するのがすごく難しくなる。これは私は当時から特別委員会の中でも言っていますし、予特、決特でも一応申し上げさせてはいただいています。 　ただ、やっぱり本区においては、今使っているＲＰＡを選んだやっぱり判断ポイントというのは、うまくやっぱり説明が出てこないし、私はやっぱりいろいろなツールを比較して、もっと先進的でもっと使いやすい、今、ＤＸというすごくまた大きい話が出ているんですけれども、そのＤＸというものをやっぱり実現していくにも、いかに僕らが使っているツールをいいものを使っていかないとということだと思います。その観点で、今現状、ＲＰＡを使っていてどんな課題があるのか、私はまず、どうしてこのＲＰＡになってしまったのかということをやっぱりお聞きしたいです。 ◎渡邊良光　情報政策課長　本区においてＲＰＡの導入につきましては、たしか令和元年の５月にＲＰＡの導入に向けた職員研修を実施しておりまして、その中で事業者の方にも来ていただきまして、ＲＰＡの導入のメリット・デメリットですとか、導入に当たってはまさにＢＰＭの観点で導入しないといけないというような、そういった説明がありました。それを踏まえて各課のほうで実際に操作体験研修等を行いまして、その中で自分の課だったらこの業務でＲＰＡを使ったら効率化できるよねというところが、徐々に導入を始めているというとこでございます。 　現在、全庁的には６課で導入されておりまして、全課というわけではなくて、その一部の業務で使っているということでございまして、まだまだ検証段階かなというふうには感じておりますが、そのＲＰＡのじゃあソフトウエアをどう決めたかというような話も先ほどありましたが、基本的には現場、実際にＲＰＡを使う職場のほうでいろいろと比較した検討の結果、これがいいねということで選択したというふうに伺っております。 ◆よぎ　委員　詳しいところに入っていけば、その結論として今までやっぱりＲＰＡをどの基準でそのＲＰＡにしたのかというのは、まだやっぱり私としては不明確です。 　その中で一つだけいろいろと聞いている中では、先ほどもそういう意味になるかもしれないんですけれども、やっぱり職員が何を使えるかということが結構基準なっている可能性があるんです。でも、そうすると、これ以前も話をしましたけれども、じゃあエクセルは使いやすいから何にもアプリケーションとか作らないで役所もずっとエクセルで作業し続けるかというと、それはそうはならないですよね。やっぱり作業効率を上げるためには、アプリを次々と技術を使って作っていく。もっとやっぱり分からなくても、やっぱり職員も勉強して、次の時代というか世代に移っていくということがすごく重要で、そういう意味では今使っているＲＰＡは私はとっても時代遅れだと思っていて、やっぱり再検証が必要だと思います。 　それと同時に、やはりこうＲＰＡができたら、ぽつん、ぽつんというところの作業がしやすくなる。ただ、ＲＰＡを使ったらいろいろなところでまた新しいデータができていく。そのデータをやっぱりつなげるものがないと、全部単独のごみ箱になっていきます。はっきり言うとＩＴでは僕らはごみ箱と言います。 　そうすると、それをごみ箱にしないように、そのＢＰＭというものでちゃんとつなげておけば、それがやっぱり使えるリサイクルのものになっていきます。やはりそういう考え方を持ってご検討いただきたいと。それで、プラスアルファ今度ＳＤＧｓをやっぱり推進している中で、やっぱりデータが昨日もお話ししましたけれども、やっぱりデータが一番重要な要素になってくるので、このＲＰＡのところでわざわざ加工しているデータを、どうやっぱり使っていくかということになると、そういうＢＰＭを使って１か所に集めたデータを今度、ビジネスインテリジェンスというんですけれども、それを使ってやっぱりつなげていかないと、結果的にＳＤＧｓの中でもデータが欲しいと思ったときにはつながらなくなる。その点については何か今考えていることがあれば、ちょっと教えてください。というのは、ＩＴを進めていく面では、何かあれば教えてください。 ◎渡邊良光　情報政策課長　デジタル技術の進展で、デジタル技術を使ってデータの収集、そして分析ができるようになりました。そういった技術の進歩を受けまして、やはりスピーディかつ正確に情報分析して、政策を実行するところが多分必要だろうと。そういった中で私どもとしては、昨年の夏ぐらいから先ほどよぎ議員さんの話ありましたけども、ＢＩですね、ビジネスインテリジェンスの導入について検討も始めておりまして、実際どんな分野で活用できるのか、あるいはどのようなツールがいいのかというような、そういったことを検討しております。 　実際に、事業者の方に勉強会開いていただいて、職員も情報政策課がメインですけども、職員もそもそもビジネスインテリジェンス、ＢＩというのはどういうものかというような、まずそこからやはり我々が勉強すべきだろうということで、そういった勉強会も始めているところでございまして、やはりデータの活用、これもＤＸの大きなポイントになっていますので、重点的に取り組んでいきたい分野というふうには考えております。 ◆よぎ　委員　分かりました。やはり先ほど太田委員からとてもいい言葉が申し上げられていた。やっぱり引っ張っていくＩＴになってほしいと。私はやっぱりそれはまさに今からＩＴをやっぱり、区を引っ張っていくＩＴにしてもらいたいという意味合いで、ここはやっぱり検討をしてほしいというふうに要望します。 　もう一点です。 　昨年は、データセンターの電気料金について、ここは自由化とかそういった形でコストダウンは求められているかどうかというところの確認をお願いしたんですけど、いかがでしょうか。 ◎渡邊良光　情報政策課長　先の決算特別委員会でも料金の内訳と算定根拠についてお話させていただきましたが、改めてこの内容についてちょっと詳細をご説明させていただきますと、このデータセンターの料金内訳は、料金規定によって算定されておりまして、無停電電源装置、ＵＰＳと言われていますけども、これを使ったサーバー機器使用電力量の算定基準に基づいた単価に実際に使った電気量で費用が請求されるというような仕組みになっています。 　つまり、無停電でも安定的に電気を供給しますという無停電電源装置を使わせてもらう特約付きのサービス契約ということになっておりますので、そういった意味では一般的な電気契約とは異なるので、電力自由化とはちょっと別の話ということになるというふうに考えております。 ◆よぎ　委員　私も事業をやっているんですけれども、やっぱりデータセンターとか関わってきたんです、ずっと２０年以上。そうすると、基本、今電気自由化の考え方自体は、電気の流れは変わりません。電気の請求書誰が送ってるとかそういったことで、抜本的にコストの見直しが入ったというふうに私は思っています。 　もちろん相手は相手ででかい相手だと思いますけれども、やはりでもそういう事実がある、電気自由化をやることで電気代は１５％も２０％も減るんであれば、それだけだとかなり数百万の数字なので、やっぱりみんな他の自治体も含めて求めるべきじゃないかなというふうに思います。要望です。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　以上で第２款経営企画費の審査を終了いたします。 　次に、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査に入ります。 　予算書同説明書の１５８ページをお開きください。 　第１項、第１目ＳＤＧｓ推進費より審査願います。 ◆早川和江　委員　ＳＤＧｓマンスという月間を設定して、周知とそれから啓発に努めていくということでございますけども、具体的にどのような取組みを考えていらっしゃるのか教えてください。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　ＳＤＧｓマンスですが、今年の秋に予定しております。新年度はＳＤＧｓを知る、理解する、そういった点に力を入れてやってきたいと思いますが、そういったことを中心としたイベントですとかをやっていきたいと考えております。 　具体的には花火大会を皮切りにいたしまして、区民まつりですとか、地域イベントですとか、そういったもので各所で周知啓発をやっていく。あるいは講演会ですとか、映画祭ですとか、できればラッピングバスも走らせたいなと思っておりますし、それからこの期間に中学生議会の皆様ともご協力いただきながら、中学生議会ということも考えていきたいと考えております。 　そういった形で全庁一丸になりまして、この期間に集中してそれぞれの部の取組みをやっていただくということで、ＳＤＧｓをより強く印象つけていきたい、そのように考えております。 ◆早川和江　委員　コロナ禍でなかなか区民まつりとか花火大会ができない中、やはりこういうイベントなどがスムーズにできるといいなと思いますけども、このＳＤＧｓを達成していくには、やはり企業とか各種団体の皆さんと一緒になってやっぱり取り組んでいかなければ、推進がなかなか難しいのかなと思いますけど、どのようにこの人たちと連携していくのか教えてください。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　おっしゃるとおり、区が旗を振っているだけでは、ＳＤＧｓの達成というわけにはいかないと思います。 　区内２万社もある企業ですから、ＳＤＧｓに取り組もうと考えていらっしゃる企業ですとか、団体の皆さんたくさんあると思いますので、新年度はそういったＳＤＧｓの達成ですとか、地域の課題ですとか、そういったことに区と一緒に取り組んでもらうような、パートナー企業というような形で登録制度を設けていきたいと考えております。一緒になって考えていける、情報交換ができるようなことを考えております。 　また、これは産業振興のほうにはなりますけれど、そのＳＤＧｓを積極的に勧めるような企業を対象とした融資制度、そういったものも介していくということになってございます。 ◆早川和江　委員　えどがわパートナー企業登録制度などいろいろと考えていただいて、画期的にやっていただくということで、大変いいなと思いますけども、やはり一般の区民の方、多くの方に理解してもらうということが必要だなと思いますけど、どんなようなそこには工夫を考えていますか。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　多くの方に理解していただくためには、今申し上げましたまさしくそのマンスという期間集中型のイベントを設けて、インパクトを与えるということも大事だと思います。 　また、花火大会等でドローンとのコラボというものをちょっと考えておりますけれど、そういったインパクトの強い、あるいは訴求力の高い、そういった取組みをがんがん進めていくような形で、区民の方にＳＤＧｓってなんだろう、江戸川区何かやっているよね、すごいよねというような感じのことを理解してもらえるような形で、啓発していきたいなと思っております。 ◆早川和江　委員　今、ドローンと花火ね、こういうコラボすることによって大変注目度が上がって、区民、そして企業の皆さんと連携が取れて、皆さんの機運が非常に上がっていくのかなと、大変素晴らしいことを考え出しているなと思っていますけど、このＳＤＧｓを推進していくために、何か４名の方が推進委員とここに書いてございますけど、どういう人たちで、どういう役割を果たしているのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　この４名ですけれど、昨年、連携協定を結ばせていただいたＮＰＯ法人国連の友アジアパシフィックというＮＰＯ法人なんですが、この方々、いろいろな自治体とか企業さんと一緒にそういったＳＤＧｓの推進の取組みをやってらっしゃるんですけれど、そういった方々にお入りいただいて、区のＳＤＧｓの発信普及、そういったことに向けた取組みを一緒に考えていただいたり、その企画提案をしていただいているということでございます。 ◆早川和江　委員　このＮＰＯ法人国連の友の方たちの、私たち江戸川区議会としても勉強会させていただきました。大変私たちが理解してないこともよく教えていただいて、やはり私たち自身がやはりＳＤＧｓについて、こうして勉強していかなければならないんだなというのを強く感じました。 　また、それとともに、職員の皆さんがＳＤＧｓについてしっかりと勉強して、共感をして、自分自らこのＳＤＧｓ、江戸川区とともにやっていくんだという皆さんの心が一つになっていくということが大事なんじゃないかなというのを非常に感じましたので、これからやはり江戸川区は全国からやはりＳＤＧｓの江戸川区、やっぱり素晴らしいな、群を抜いているなと思われるように、やっぱりしっかりと努力をしていただいて、皆さんとともにこのＳＤＧｓ、これからもう世界共通の話題でございますので、しっかりとやっていくことを願って終わります。要望しておきます。 ◆太田公弘　委員　今、早川委員とのやり取りで大分、大方のことは理解をさせていただきました。 　まずちょっとお伺いしたいのが、現在のところ、このＳＤＧｓを区民の方というのは、どれぐらいの割合ご存じなのかと。もし、調査の結果があれば、教えていただきたいと思うんですが。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　昨年６月にＴｗｉｔｔｅｒで調査をいたしました。１，４００人強の方が回答してくださいましたが、知らないし、聞いたこともないという方が６０％で最も多くて、それから聞いたことはあるけど、中身は知らないという方も１割程度おりまして、合わせるとそこで７割程度の方がやはり知らない、あるいはよく分からないというような、そのような認識であると理解しております。 ◆太田公弘　委員　分かりました。結構というか、かなりまだまだ浸透してないのかなというは、やっぱり今の数からは分かるんですけども、今先ほどのやり取りの中で、様々な啓発イベントとか考えて、当然区としてやっていくわけでございますけども、私ごとというんですかね、自分とＳＤＧｓって何なのというところまでちょっと行かないと、なかなかこれちょっと浸透していくのは難しいのかなというような認識です。 　今７割に近い方が知らないか、もしくはちょっと分からないということで、我々みたいな立場であれば、そういうものかと分かるんですけども、やはり一般の区民の方がやはりＳＤＧｓと聞いてこうだというもの、頭に浮かぶ、もしくはその実践できるものだというふうに理解していただく、そういった努力というのは、やっぱり必要なのかなというふうに感じました。 　例えば、私なんか車で役所へ来ないで、例えば歩いてくるとか、そういったものを身近なＳＤＧｓですし、やはりこういった訴えというんでしょうか、区の事業全部がＳＤＧｓということで推進をせっかくしていただいているんで、そういった意味からあらゆることを通して、やはりこの啓発が必要かなと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　おっしゃるとおり、１７のゴールをそれぞれ江戸川区の１，３００を超える事業に全てそのゴールはＳＤＧｓのゴールに結びついていると思います。歩くこともしかりですね、例えば食べ残しをなくすでもそうですし、全部そうだと思います。 　そういったことで、先ほどマンスの話はさせていただきましたけれど、そのマンスに限らず、その通年で各部が取り組む様々な施策で、ここはそれこそ本当に全庁一丸となってそれぞれの部ができることをやって、区民にしっかり知っていただくというようなことを新年度からも力を入れてやっていきたいと考えております。 ◆太田公弘　委員　分かりました。しっかりと取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆笹本ひさし　委員　同様にＳＤＧｓの推進ということについて、少しお話をさせていただきたいと思います。 　地方創生だとか地域の活性化とかといってこの持続可能な開発目標というのは、もう全ての地域に与えられた課題だなというふうに思っています。 　今年の１月７日の日経新聞社が発行している、日経グローカルというこの地域に関する専門誌の中で、全国の市区のＳＤＧｓの先進度総合ランキングベスト１０というこういうデータがありまして、東京２３区で言えばベスト１０にお隣の葛飾区が第３位で、板橋区は第９位なんですよ。ちなみに１位が埼玉市。あと京都だとか北九州だとか川崎、相模原、岡山とか政令都市ばかりなんですけれども、その評価されているところというと、その部署の設置だとか、アクションプログラムの策定だとか、長期計画だとか、ユニバーサルデザインとかもろもろあるんですが、今年、先ほど来から話が出ているそのＳＤＧｓの普及促進関連事業ということで、認知・促進するということで７７事業。それから行動するということで１１事業。あと講演会などを考えるということで１３事業ということで１０１事業で、これらの事業を見たところで、全く見劣りはするものではないなというふうには私は思っています。恐らく来年のベスト１０には、本区が入るぞというふうには、私はぜひ思っています。 　認知促進っていろいろなやり方あるんですけど、かつてというかちょっと前に私自身は本気で言ったんですけど、２０２０東京オリンピックの最中に、江戸川の花火を打ち上げるのがいいのではないかということを言いました。これは、本区には世界に誇る花火師である・・・・・さんがいるとかということがありますけれども、ましてその・・さんはオリンピックとも柔道ということで、大変精通されているということで絶好だなというふうに思っていて、オリンピックの際に江戸川の花火を開催するというのはいいのではないかなという提案いたしました。実際にはその警備上だとか、今はまた別のコロナで密だということで、いろいろな開催の仕方だとか、今後はオンラインの花火大会とか全国に発信していく方法というのは幾らでもあると思うんで、ぜひそこは研究してほしいと思います。 　この魅力、シティプロモーションとＳＤＧｓというものはパックになっているようなものだと思いますけれども、皆さん思い浮かぶと思うんですが、この本区のやっぱり魅力の一つというのは、やっぱり海に囲まれている、川に囲まれているということで、その臨海公園というのは都立公園ではあるんですけれども、大変そのラムサール条約にもなったということで、ちょっと最近なんか忘れちゃったみたいな部分がありますが、大変魅力のある公園と。ここをパッケージにすると。いつかも何かプレゼンテーションありましたけれども、東京駅から非常に近いところで、そうかと思って私話を聞いていて、密にならずに花火ができるところというと、やっぱりこれは海の上だなと。海上花火なんていう、長野県とか新潟とかいくと結構やっていますけれども、ＳＤＧｓのこのカラーサークルの花火というのは多分できると思うんですよね。恐らくそれを開発して、それを花火大会に臨海公園で海で東京中に見せるように打ち上げたら面白いんじゃないかなと大真面目で思っています。ぜひ、これ・・さんに開発していただきたいなと思っていますし、これものすごい認知促進に全国的になるなと思っています。それをオンライン配信すると。 　さらに、もう一つ思っているのは、２０３０年が一つの目標だと思うんです。このＳＤＧｓはね。庁用車のナンバープレートを、区長車を先頭に議長車もそうですけど、全て２０３０、２０３０にして、背景は全て花火か観覧車にして、カラーのご当地ナンバープレート、江戸川というのをぜひこれ絶対にするべきです。ここに書いてないですけどね。絶対すべきですよ。既に江東区では、東京ゲートブリッジを入れたカラーのナンバープレートを導入していますので、大変素晴らしいです。葛飾区はバック白ですけど。松戸、市川、葛飾、江東、全部入れてます。そういうことも含めると、ぜひこれも含めて先ほど来からありとあらゆることで認知促進をすべきということは言ってましたけれども、こういうことも非常に面白いんではないかなというふうに思います。 　７０万人区民の人がいかにこう身近に感じる。例えば、先ほど言いましたように車に乗らないだとか、河川敷でごみを拾うだとか、ペットボトルを控えてマイボトルにするとかって、いろいろな活動がＳＤＧｓにみんなつながっていくんだと。そして、それが持続可能なんだということを、やっぱりありとあらゆる場で推進してほしいと思うんですが、今幾つか言いましたけど、その認知促進、普及促進ということですので、ちょっと漏れてるのが残念なんですけど、そこらをどう考えているのかなと思って、ちょっと意見を伺いたいと思います。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　漏れているといいますと、例えば臨海公園ですね。非常にこれは江戸川区の貴重な財産だと思っております。ラムサールの話も出ました。それから都民が集う、それこそ大規模な海辺に面した唯一の公園だと思っております。こういったところを活用していくということはもう我々も考えておりますし、新年度はこの臨海公園を使ったフェスタみたいなものを、今東京都に調整をしているところでございますけれど、ぜひ開催していきたいとも考えております。 　江戸川区の花火大会の話も先ほど出ましたけれど、花火大会をそのまま篠崎の花火大会をあそこに持っていくということは、なかなかいろいろな事情があって難しいこともあろうかと思います。 　ただ、臨海公園というステージを使って発信をしていくということは、非常に重要というか効果が高いことだと思いますので、やっていきたいと思います。 　それから、ナンバープレートの話も今お話出ましたけれど、これは一次、二次と過去２回、ご当地ナンバープレート地方版というものが、これ募集はされていますけれど、国のほうは次の第３次に向けて、少し検討会を立ち上げて検討を始めているところです。まだそれがいつ応募が始まるかとか、その辺の具体的なところは示されておりませんが、これ幾つか条件がありますが、まずは一番大事なのは区民の合意だと思います。住民合意というものがやはり必要になりますので、もしその機会が訪れたときには、ぜひそういったところをしっかり考えながら、導入に向けて動ければ、またそれも考えてみたいと思っております。そういったところでよろしいでしょうか。 ◆笹本ひさし　委員　まずは本区は、このランキングでいうと全く見えてないんで、そういうことを言うと認知促進というのは必要だと思うんですよ。今言ったことも必要だし、ラッピングバスも結構だけど、やっぱり花火でも積極的に研究して、地元にいらっしゃるんですからね。これやったほうがいいですよ。オリンピックとか関係なく。絶対にやったほうがいい。カラーチャートの大輪の花火ね、上げればメディアが取材するんだから、絶対それやったほうがいいと思います。 　それから先ほどのご当地ナンバープレートもこれも何が何でも、オリンピック会場もあるんですからやって、区長用車を全部２０３０にしちゃったっていいじゃないですか。まず区長の車２０３０とやって、それで江戸川とやって、それを走るだけでも何だろうと。みんな何で２０３０付けているんだと思えば、ラッピングバスはお金かかるけど、ご当地ナンバーなんてお金かからないんだよね、ナンバー申請すること自体はね。だから、そういうことも含めて、やっぱりここのお隣の葛飾区と板橋区はもう３位と９位に入ってると。これぜひ負けられないということもあって、ぜひいろいろな可能性を探るということあると思いますけど、やってほしいと。 　花火はやっぱりこれ江戸川区の最大のコンテンツですよ、魅力としては。これ間違いないですよ。最大のコンテンツ。だから、ぜひその篠崎でずっとやってきた歴史もこれ素晴らしいと思いますし、でもさらにその前に進める展開の仕方って絶対ありますよ。これ世界に発信するんだと。オリンピックのときはできないんだったら、オンラインで発信すればいいと思います。ぜひそういうことも研究じゃなくて、理解して行動する。行動していただきたいと思いますので、期待しております。何かありましたら、よろしくお願いします。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　冒頭の日経グローカルのお話は、我々も意識しております。ぜひぜひ上に上げていきたい。前回が６０位台だったと思います。それが今回２２位までということで、上がってまいりましたので、ぜひ上に行きたい。 　それから、花火も先ほど申しましたのは、篠崎の花火を移してくるということではなくて、それはどうかって言ったらところでございまして、また臨海公園で花火ができるんであれば、それは素晴らしいことだと思いますので、そういう視点で考えてみたいなとは思います。 　それから、ナンバープレートは、先ほど申しましたように、私がやりますと手を挙げるとか、区がやりますと手を挙げる話、もちろんそうなんですけれど、まずそこには住民の皆さんの合意が必要なので、はいやりますということではないんですけれど、しっかりそういったことをやりながら、合意を形成していきたいというようなことで申し上げさせていただきました。 ◆笹本ひさし　委員　ぜひご苦労も多いと思いますけど、そこは粘り強くやっていただきたいのと、この場で言ってこれが通じるかどうかはあれなんですけど、例えば葛西臨海公園とか、篠崎公園だとか、あと都立霊園というのは東京都の管理運営ということなんですけど、私は都立公園といえども、管理運営というのはやっぱり地元の自治体でやったほうが非常にいいのではないかなと。もし、手を挙げられるのであれば、その東京都の都立公園の例えば臨海公園なんか魅力のある公園だから、絶対その話は公園協会が放すわけはないとは思いますけれども、やっぱり地元が管理運営するというところは、やっぱり非常により住民にも身近になるのかなと思いますけど、そういうことが知事とも面会の中で、都立公園の管理運営は地元にさせてくださいということが言えないものかなと思うんですけど、これもし答えられる範囲があれば。 ◎斉藤猛　区長　貴重なご意見として承ります。 ◆小林あすか　委員　私からも１点お願いいたします。 　区長がＳＤＧｓ、先ほどからもありましたけれども、知ってもらうというところからというお話があったんですけれども、内容はもちろんさることながら、なぜこのタイミングで自分のまち、江戸川区がＳＤＧｓのこの事業が必要なのかというところをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　先ほどもちょっと言いましたけれど、ＳＤＧｓの１７のゴール、江戸川区の１，３００を超える事業が全てそこに結びつけられている。ＳＤＧｓを達成することで、やはり江戸川区がより持続可能な施策が続けていけるというような、そういうところにつながっていくと思います。 　江戸川区も共生社会を目指して、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちというようなことを目指しておりますが、ここの理念はやはりＳＤＧｓと一緒であろうと思います。誰一人取り残さないというような。共生社会をつくっていきますよという掛け声もそうなんですけれど、ＳＤＧｓを推進していきますよと言ったほうが、よりこう分かりやすく浸透するんじゃないかなというふうに考えております。そういったところで、このＳＤＧｓということを旗印にやっていきたいなということを考えております。 ◆小林あすか　委員　もちろんこの１７のゴール、私も大変ＳＤＧｓも素晴らしいと思うんですけれども、言ってしまえば１７のゴールに１７個書かれているものというのは、別に近年から言われたものではなくて、やはり区民の方からしたら昔からある問題をなぜわざわざこのＳＤＧｓという形に当てはめたんだろうとか、先ほど来からもやっぱり区民の方が自分事とするためには、なぜこれが今このＳＤＧｓという形で入ってきたのかというところが落ち込まないと、かなり大きなお金が動くので、例えば今、江戸川区もそうですけれども、テレビやいろいろな報道でやはりＳＤＧｓという言葉がかなり日本の中でもどこでも出てきているので、場合によっては、何かはやりに乗っているのかなというふうに捉えられては、すごくもったいないなと思っています。なので、多分知ってもらうというところのプロモーション、大変私もウキウキしているところでいいかと思うんですけど、それに紐づけてやはりなぜこのタイミングでというところを、難しい言葉ではなくて、１７のゴールとかいろいろな事業がとかではなくて、もう少しこう区民がすとんって落ちるような言葉でどうにか説明していただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　決してその流行に乗ったということではなくて、これはやはり江戸川区が敏感な自治体だからＳＤＧｓを始めたんですよということでは当然ありません。これはもう全国の自治体でやっていかなくちゃいけないことだと思います。 　今お話のありました、その分かりやすい表現でというのは、なかなか今すぐお答えはちょっと難しいんですけれど、今年１年かけながら、しっかりより分かりやすく伝えていくような努力は、続けていきたいと思います。 ◆小林あすか　委員　先ほど課長おっしゃられました、誰もが輝けるまちであるとか、いろいろなところで様々ないいキャッチコピーが皆さんの言葉とかが出てきているので、それが一番区民の方々には分かりやすいかなと思っています。素晴らしいものが多分、お言葉が出てくると思いますので、そういったところ、もちろんＳＤＧｓの内容もものすごく大事なんですけれども、やっぱりなぜ自分たちがこれが今必要なのか。もう一つ言うと、昔から言われてきているいろいろな様々な課題が、今なぜこの１７のゴールというところに可視化されるようになったのかとかというところも、多分いろいろ説明してくださったほうが、何なら説明している媒体、報道だったり、テレビだったりというところでは、あまりそういうところがないので、そういうところを多分求められている方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ、なぜこのタイミングというところを江戸川区の言葉で伝えていっていただけたらなと思います。 ◆よぎ　委員　ＳＤＧｓで続けます。 　先ほど小林委員からあったように、なぜ今というのは、私はやっぱり常にやり続けていることの中で、また一個元気もらってパワーアップするみたいなマスコットだと思っているんです。マスコットでありながら、何か結果を成し遂げるためのツールであり、やっぱりその結果を２０３０年まである程度の結果を、出そうというふうな形で世界中がこのＳＤＧｓという概念で動いているんですけれども、その結果というのは、結果的に国連もそうなんですけれども、でも最終的に客観的なものを示しているんです。やっぱり世の中を何ポイント変えていくとか、そういうふうなものがあるので、その点、本区ではまだそのＳＤＧｓの今ゴールの整理しているところなんですけれども、各その事業をこの表のとおり、どのＳＤＧｓにつながっているかというようなところまで整理が進んできたと思っているんですけれども、ここからは、その指標、各そのゴールの中のターゲットの中にある指標、そことつなげていって、そこからその今本区はその各指標の中で０．何％のところにあって、それはじゃあ、２０２５年までは何％まで上げて、２０３０年までは結果的に何％達成できるかというのは、そういう客観的な目標づくりというのは、今何か計画されているでしょうか。 ◎矢作紀宏　経営企画部参事　今の２１００年に向けたビジョンと、それから２０３０年に向けたビジョンをつくり始めております。その２０３０年に向けたビジョン、これイコールＳＤＧｓビジョンというようなものになろうかと思うんですが、ここの中でそれぞれのゴールに関連して、どういったものを指標として２０３０年に向けてどこまでこれを伸ばしていくかというようなことは、示していきたいと考えております。 ◆よぎ　委員　私はぜひそこを早めに見たいなというふうに思っているんですけれども、まずはやっぱりこの資料、先日の予算の説明会のときもあったんですけれども、やっぱりこれまず一次元から二次元にしてほしいです。もう一次元やめましょう、本当に。縦軸の１７をやっぱり横軸も１７入れて、ちゃんとどの指標につなげて、ここの関連目標になっているのかというのは、そこはやっぱり我々議員も分かっていかないと、ただざっくりとバケツに入れてしまうと逆にそれは間違った方向に行ってしまうので、ぜひそこからまずやっていただきたいというふうに思います。 　それから、続けて２点目ですけれども、先日、本会議の場でも申し上げましたけれども、やっぱりＳＤＧｓというのは、やっぱりまちを全体的に見ているものではない。これは世の中を国連が調査して、こういう１７の最重要課題というのがある。それを解決していきましょうというものであって、一つのまちを全体的にこう全てを網羅して、どう進めていくかというフレームワークではないので、その点に関しては例えばＳＤＧｓみたいに推進しなくても、やはり職員レベルでスマートシティというものの勉強会ですね、そういうものの検討も来年とかしていただきたいです。 　私はどっちかと言うと、そのスマートシティはやっぱりまちづくりのＭＢＡだと思っています。それを皆さんがやっぱりしっかり勉強されると、まちについてはこういう観点も持てるんだというのは、もうちょっと経営者理念みたいに自分のまちに対して持てると思っています。すごく元気が入る。もちろんこのＳＤＧｓも皆さんわくわくしていらっしゃるだろうと思いますけれども、スマートシティもぜひご検討いただきたい。 ○藤澤進一　委員長　第１目、ＳＤＧｓ推進費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査は、この程度にとどめ、ここで休憩したいと思います。 　再開時間は、午後１時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　休憩）
    　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○藤澤進一　委員長　それでは、午前中の審査に引き続きまして、午後の審査を再開いたします。 　午後は、第２目共生社会推進費より審査をお願いいたします。 ◆竹内進　委員　１６１ページの共生社会の推進費の中で、共生社会推進関係費のところで委託料が出ていますよね。この委託料の内容といいますか、どういう委託料にしているのか、まずお聞かせいただければと思います。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　改めまして、こんにちは。よろしくお願いいたします。 　すみません、委託費でございます。５，１２５万円計上させていただいておりますが、この４，１２５万円が共生社会実現構想推進事業委託になってございます。残りの１，０００万円がユニバーサルデザインのマスタープラン、そういったものの作成費となってございます。 ◆竹内進　委員　今、二つということですけれども、その４，１２５万のほうの事業内容、それを詳しくちょっと教えていただけますか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　こちらの事業でございますが、区が目指す共生社会を区民の方に分かりやすく伝え、自分事として捉えていただけるような、そういった取組みを推進する事業でございます。 　具体的に申しますと、６点ほどございまして、まず１点目です。 　今後上程をさせていただきますけれども、（仮称）共生社会推進条例の理念を分かりやすく表現した絵本の作成を予定してます。また、２１００年までの長期ビジョン。それから２０３０年までの中期ビジョンの作成。続きまして、共生に関するシンボリックな企画やイベントの実施。先進的な取組みを行っている区民活動の取材ＰＲ。それから、こういった形のこの一連のプロモーションの戦略というものをお願いする予定でございます。 ◆竹内進　委員　今、課長から６点の内容でということでしたけれども、今、大事なポイントというのは、その中に入っているかなと思っているんですけれども、まずその分かりやすく説明をするようにという形のことでしたけれども、当然、今後その条例をつくりながら、区民の方に江戸川区で進める共生社会というのは、こういう姿なんですよというのをやっぱり分かりやすくというポイントが一番大事だと思っているんです。今ご説明いただいた中で、絵本というキーフレーズが出てきたんですけれども、この絵本という部分のどういう形の絵本になっていくんですか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　今ご質問いただきました絵本でございますが、これは委員おっしゃるとおりその条例の理念というものを小学生でも分かるような形で分かりやすいストーリーというものを考えていきたいと思っております。共生社会が進んだ江戸川区が想像できるような、そんな絵本にしたいと考えています。 　また、この絵本でございますけれども、やはり共生社会でございますので、ウェブで多言語対応をしたものをアップさせていただいたりとか、それから目の不自由な方でもご理解いただけるように、オーディオブックといった形での作成というものも検討中でございます。 ◆竹内進　委員　本当にその絵本というキーフレーズというか、やっぱりその小学生でも分かるように、全区民の皆様に伝わるようなものというのは、非常にやっぱりこれ大事なことだなと思っていますし、後半、課長がおっしゃっていただいたような本当に障害のお持ちの方でも、それが理解できて、しっかりと分かるということを、ぜひお願いしたいなと思っています。 　もう一つ、その６点の中で、もう一点おっしゃっていただいた共生社会に関するシンボリックな企画とかイベントという話が出てきたと思うんですけども、このイメージというのはどういうイメージなんですか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　共生社会について、多くの区民の皆様が知るきっかけにつながるような企画というものを検討していきたいと思います。 　例えば、先ほど申しましたとおり、絵本をただ作って配るということではなくて、多くの人が集まるような場所でイベントを開催しながら紹介を行うなどして、認知度を高めていくような、そういった工夫をしていきたいと思っております。 ◆竹内進　委員　今回取り組むべきものというのは、要するにＳＤＧｓイコール共生社会のという観点だと思いますので、ですからもう本当に江戸川区の将来像を分かりやすく区民の皆さん方にお伝えして、理解をしていただくという、この視点というのは、非常に大事なことだと思いますので、今ですとその長期構想があって、長期計画があって、そして様々なことを一つ一つやってきたと思うんですけれども、今回はこういう形で本当にその江戸川区民の皆さん方が、今後江戸川区の姿というか将来像、夢のある、そしてまたなおかつ住みやすいとか魅力あるとか、安心安全だとか、様々なこのキャッチフレーズを活かしながら、そして江戸川区の将来像というのはこういう姿になるんだよというのを、絵本を通じながら本当に分かりやすく区民の皆さん方に伝えていただくというのは、非常にこれは大事な観点だと思いますので、ぜひ区民の皆様に分かりやすく伝えるような方法を様々考えていただきながら、お願いをしたいと思います。 ◆早川和江　委員　今、絵本の話が出ましたけれども、どんな方でもその絵本を障害者の方でも理解できるような、そうした絵本の中で、この共生社会を皆さんが実感できる、そうしたことを進めていくということは理解をいたしました。 　そもそも共生社会というのは何なのかなと考えていきますと、やはり昨年の１０月に「えどがわ未来カンファレンス」というのが立ち上がったと思うんですけど、もう一度その会議の目的とか構成について教えてください。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　ご質問いただきました「えどがわ未来カンファレンス」でございますが、こちらは委員の皆様は専門的な知識をお持ちでございますので、そういった視点でのご助言などを、今後上程を予定しております（仮称）共生社会推進条例やビジョンの策定に活かすことを目的に設置された会議体でございます。 　この会議は、年齢・性別・国籍、それから障害の有無にかかわらず、幅広い分野から１８名の委員の方にご参加いただいている状況でございます。 ◆早川和江　委員　「えどがわ未来カンファレンス」は、その幅広い分野から障害者の方もいろいろな方を交えて、１８名の方がいろいろな視点からいろいろな提案があったと思うんですけど、どのような提案があったか教えてください。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　 まずカンファレンス、今までで３回実施しております。１０月に発足しまして、１１月１３日、それから１２月ということで分科会をそれぞれ実施しました。 　ご提案内容は、ＳＤＧｓの視点から、これ１８名の委員さんいらっしゃるんですけど、６０ほどご提案をいただいております。非常に中には、やはり行政らしくない、ちょっと殻をやぶるような、エンターテイメント化したようなイベントないし施策を打って出たほうがいいんじゃないかというような、非常に我々もちょっと想定してなかったような非常に気付きのあるご提案等も含まれております。 ◆早川和江　委員　その６０の型破りなご提案もいろいろと出てきたとおっしゃっていましたけど、その提案を基に令和３年度はどのようなことに取り組んでいこうというような思いをお持ちですか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　各委員からいただいたご意見、それからご提案ですね、こういったものについては、今後作成を予定しております（仮称）共生社会推進条例、それから２１００年までの長期ビジョン、２０３０年までの中期ビジョン等へ反映していく予定でございます。 　また、「えどがわ未来カンファレンス」ですけれども、来年度以降も継続して行っていきます。もちろんこういったビジョンの中間点でのアドバイスを含めて、あと４回程度は実施したいなと考えておりますので、そういったものを含めながらご意見をいただいていきたいと思っています。 ◆早川和江　委員　（仮称）共生社会推進条例など、いろいろとこれからやっていくということなんですけど、私も前に質問した長期ビジョン、中期ビジョンね、やっぱり斉藤区長らしい、そういうビジョンをしっかり出してほしいという質問もさせていただいたんですけれども、令和３年度いつ頃のこの条例の制定を考えてらっしゃいますか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　条例でございますが、現在準備を進めておりまして、令和３年の第２回定例会には上程できるように検討を進めていきたいと考えております。また、その節はご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◆早川和江　委員　この第２回定例会にその条例を制定したいという予定になっているようですけれども、やはり重要な課題なんですよね、これね。スムーズに共生社会の推進を目指していけるように、しっかりとよろしくお願いをして、私の要望といたします。頑張ってください。 ◆よぎ　委員　少し共生社会のこれから一応イメージをつくっていくんですけれども、今、実際に例えば本区から見たときに、共生社会という観点ではどういう課題があると思われているんでしょうか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　やはり今１，７００近い業務がございます。その中で多くの区民の方が享受できるような行政サービスというのがございます。 　また一方で、マイノリティーの方々とその差というんでしょうかね、埋められていない部分がございますので、こういったところは今後共生社会を目指していく江戸川区では、しっかりと多くの方が享受できるレベルまで引き上げていくというような作業が必要かと考えております。 ◆よぎ　委員　その課題を考えていく中で、一般的な傾向なんですけれども、課題というのは見えるものに課題があったり、見えないものに課題があったりします、論理的な部分。やはりその見えるもののほうに、結構私たちの目が行っちゃうという傾向があるんです。その点は、例えば、今まではどういうふうに考えて対応してこられているんでしょうか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　ちょうど昨年、この共生社会の専担組織ができました。まずは、目に見えるところからやっていこうということで、昨年の８月ですけれども、やはり外国人の方々に情報がきちんと行き渡ってないんじゃないかということで、そういう情報提供のガイドライン等をやったところでございます。今順次、まず目に見えるところからきちんと対応できるような、そんな準備をしております。 ◆よぎ　委員　分かりました。そこは段階を踏んで、最初先に目に見えるもの、その後、目に見えないものでいいと思いますけれども、昨日も別の課のＳＤＧｓ関係で、やっぱりユニバーサルデザインという考え方について話していたんですけれども、何かというとやっぱりインフラのほうに考え方がいってしまう。バリアフリーをつくるとか道路を考えるとか、そういったほうに行ってしまうんですけれども、でも例えば今看板も全部日本語だったり、なので、それも一応目に見える部分ですけれども、例えばその集合住宅に住んでる方々は日本のルール分かってないから、そういったところの課題があったり、やっぱりそういったところをじゃあどういうふうに誰に聞いていくかというところなんですけれども、やはりそれにおいては本区に住んでいるやっぱりいろいろなマイノリティーの方々、そういうＬＧＢＴの方々とか障害者の方々、外国人の方々の意見をやっぱりどういうふうに聴取していくか。そこはいつも、特に区民の場合は、各自治体のところの町会とか、そこに意見を聞いていくという話が出るんですけれども、やはりそういう方々は必ずしもその町会に参加して、そこから彼らの意見が上がってくるかというのはやっぱり保障できないので、やっぱりそこは、私はあまりこれだけ推すというわけではないけど、やっぱり外国人代表者会をつくるとか、会はつくるまでもなくて、でもそういう必要なメンバーを必ずそろって話を聞くとか、そういう体制をやっぱりつくっていくべきだと思います。一応要望にします。 ○藤澤進一　委員長　ほかにないようでしたらば、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子　議員　共生社会推進条例の提案予定が昨年秋、三定の前にお聞きしていたより後になっていますが、その経緯と理由を聞かせてください。 　また、共生社会推進において貧困社会解消といった格差にしっかり取り組むことが重要ですが、この点区はどう考えているか聞かせてください。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　まず、条例が当初一定とまさにこの定例会の中でという話をさせていただきましたが、やはり江戸川区のその幹になっていくような、理念を形にするような部分でございます。委員の皆様からもしっかり時間をかけてやってもいいんじゃないかというようなご意見も頂戴しまして、おっしゃるとおりだということで、今二定に向けて準備を進めているというところでございます。 　また、社会階層というようなお話がございましたが、まず本区が目指す共生社会ですけれども、国籍・年齢・障害の有無・性別・性的思考や性自認、そうしたものに関わりなく、誰もが同じ一人の区民であるという視点でこの共生社会の実現というものを捉えております。 ◆滝沢泰子　議員　おっしゃるマイノリティーには困窮者も含まれるのではないでしょうか。この点どうですか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　先ほど申したとおりでございます。誰もが同じ一人の区民であるという視点をしっかりと持って、この共生社会というものを実現していきたいと考えております。 ◆滝沢泰子　議員　本区の実情に鑑みて残念なお答えです。貧困をなくそうというＳＤＧｓのゴールが取り入れられた共生社会推進であることを強く望みます。 　また、カラーユニバーサルデザインへの一層の取組みも要望します。 ○藤澤進一　委員長　次に、第３目広報費。 ◆伊藤照子　委員　よろしくお願いします。 　ここではシティプロモーションと広報えどがわの２点お聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○藤澤進一　委員長　一つずつお願いします。同じ目だけど、一つずつお願いします。 ◆伊藤照子　委員　分かりました。 　最初に、シティプロモーションについてお伺いします。 　我が会派でも、多分私が議員になって間もなくぐらいから、このシティプロモーションについて取組みをということを長年言わせていただいてきて、最近はテレビ番組のロケーションですとか、大変江戸川区の様々なところが映像に出てくるようになりました。担当の部署として、このシティプロモーションの担当部署ができたということです。 　４月からこのシティプロモーションの所管が広報課に移るわけなんですけれども、期待される効果をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　現在、このシティプロモーションの業務は我々都市戦略課が担当させていただいております。委員おっしゃっていただいたとおり、最近はテレビ番組でもロケーション撮影支援、そういったものにかなり協力を我々もできるようになりまして、またイベントでの区のＰＲでしたり、あるいはやはりこれから伝えようとしている我々がしっかりとしたそのシティプロモーションという技術を学ばなきゃ駄目なんじゃないかということで、職員対象の講座なども開いてきたところでございます。 　そうした業務で培った知識、スキルと広報課の区民の方へ効果的に伝えるそのノウハウ、あるいはツールといったものが一体化されることで、これまで以上に区の魅力発信に向けた相乗効果が期待できると考えております。 ◆伊藤照子　委員　これ担当が決まる前は、公園だったら土木だったり、何か各部署にそれぞれに撮影したいというときは申し込んでいるようなことを私たちはちょっと聞いていたんですけれども、やっぱりほかの自治体でもかなりテレビ撮影だったり何だりで、効果が上がっているというのを聞いていて、私たちもずっと提案をさせていただいてきて、やっぱりそういうところもあって、最近は多く取り上げられるようになって、見ていると近場のところは、ここはあそこだななんて分かったりして、私たちもこうやって江戸川区が知ってもらえるようになってうれしいなと思っているところなんですけれども、やっぱりこういったことはＰＲ効果は本当にテレビは大きいと思うんです。本区の魅力発信にもつながりますので、この令和３年度については、このシティプロモーションについて新たな取組みはどのようなことを予定をされていらっしゃいますか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　様々な取組みを今検討しております。 　中でも今回新たな取組みとして予算計上させていただいております施策に、周遊体験イベントという企画がございます。これは、区内にある駅や施設、景観スポットなどを今かなり人気になっているんですけども謎解きとか、宝探しといったゲーム感覚でエリアを周遊していただいて、区の魅力を知っていただくと、そういうイベントを検討中でございます。 　主に、この人気がある層は、ファミリー層に比較的こういうのが人気だということでございますので、できれば我々としては区外のファミリー層を呼び込んで、より多くの江戸川区の魅力というものを知っていただくように努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤照子　委員　シティプロモーションといっても、そういう撮影とかのことだけではなくて、やっぱり区の魅力発信というところになると、いろいろな方法があるんじゃないかと思うんですよね。今の周遊体験イベントは大変面白いかなと思います。 　あとまた、昨年はお花見ができなかったですけど、一昨年はＪＲの企画で桜の名称をめぐる、そういったものもありまして、結構近場でその紙を持ちながら歩いている方とかいらっしゃいましたので、いろいろな企画をこれからもしていただければなと思うんですけど、コロナのこの１年の間で映像でＹｏｕＴｕｂｅとか、いろいろなところで区の魅力発信というのをやっていただいてきたと思うんです。行船公園とか自然動物園の映像なんかもよく出ておりまして、すごい一生懸命頑張っているなというのを感じて、すごい癒されたりとかしたわけなんですけど、こういった様々なツールを使って、区の魅力を発信していくというのがこの大事なところかなと思うんですけれども、江戸川区の特徴というところでは、先ほど臨海公園の話はたくさん出てまいりました。海水浴場であったりとか、本当に地元の人が何年もかけて積み重ねてきて、海がきれいになって、ラムサール条約の登録ができるようになったって。これ広報の話は後にします。葛西沖の話しちゃうとおかしなことになっちゃうから。そういったところで、魅力発信というところもあるんですけど、やっぱり低地帯であるというこのことも事実もあって、知ってもらってそれで行ってもらって、さらに選んでもらって、住んでもらう。ここまで行くには、いろいろな情報が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この江戸川区の情報は広報なので、活字もあるけど映像でも発信していくというときに、いろいろな切り口があっていいんじゃないかと思うんです。ＳＤＧｓのさっき議論がありましたけれども、そういったことも区の魅力としていろいろな形でその広報のこれからの使命として、そういったものが必要なんじゃないかなと思うんですけど、子育て世帯向けであれば、そこから江戸川区の子育てということで、映像も合わせてこういういい制度があるんですよということを一緒に紹介する。熟年者向けであったりとか、共生社会、また私は江戸川区はトイレ先進区というのがすごい大好きで、江戸川区のトイレはきれいだというのがあるから、そういうところを特集するとか、いろんな切り口でやっていく可能性がすごくあるんじゃないかなと思うんですけれども、これからのシティプロモーションを含めて、江戸川区の魅力発信ということについてお伺いしたいと思いますけど。 ◎田森健志　広報課長　発信ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 　確かに、ここ一昨年から公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルをうちのほうもつくりまして、大変好評でございます。２３区の中でも大変視聴回数の多い、回転数を多く稼いでいるというようなところでございまして、特にやはりいろいろな情報をお伝えする番組、非常に回転数が上がるという傾向もございますし、先ほどもおっしゃっていただきました桜の番組ですとか、昨年はコロナで外へ出れないというところもありましたので、そういったところを中心に例えばお家で動画とか、あとは学校が休校時に子供さんたちに提供する動画とか、それは区民の人だけでなく、区外の人たちもたくさん見ていただいていると伺っております。 　ですので、これからもこういったツールをじゃんじゃん使っていきながら、中はもとより外に魅力発信というのを続けていきたいなというふうに思っております。 ○藤澤進一　委員長　そのまま伊藤さん、広報の内容の話になります、そのまま続けて。シティプロモーションの話は今の流れは結構ですけれども、もし広報「えどがわ」という形になるんでしたらば、一応シティプロモーションを先に仕切りたいもので、よろしいですか。それをご理解いただいた上で、どうぞご発言ください。 ◆伊藤照子　委員　私一緒にやるつもりだったんで、ちょっと一緒に広報の話ができないということを申し上げさせていただきましたけれども、今後さらにご尽力いただいて、いいところも悪いところも見せながらというところを、ぜひしっかりとすごい使命があると思うので、よろしくお願いします。 ◆早川和江　委員　私が一昨年、本会議で聖地巡礼など提案させていただいた取組みの関連でお話させていただきます。 　令和２年度のこのシティプロモーションの実績と主な作品はどういうものがございましたか。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　令和２年度でございますが、我々が業務を担当させていただいたのが８月でございますので、そこからの実績になりますが、直近１月末までで相談件数２２９件です。撮影実績は、１２４件となってございます。 　また、代表的な作品を一つ挙げるとすれば、昨年の１０月２７日から始まりましたフジテレビのテレビドラマがございました。１２月２２日で終了していますけれども、これは「姉ちゃんの恋人」という連続ドラマでございまして、ほぼ毎回が江戸川区を舞台にしたような形でのドラマのつくりになってございました。 　先ほど委員からもお話がありましたとおり、非常にメディアの力というのは発信力が大きいので、作品と合わせて江戸川区の魅力というのが非常に多くの方に伝わったのではないかなと考えております。 ◆早川和江　委員　メディアの力は大変発信力が大きいというのはもう共感するところですけども、２２９件のうち１２４件だけ実績があったということなんですけど、こういうことを踏まえまして、このロケーションの撮影支援を行っていく中で何か見えた課題とか改善すべき点など、ちょっと教えてください。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　改善点３点ほどございます。課題も含めてですけれども。 　まず、１点目は、この８月業務を行うに当たって、我々制作会社向けのガイドラインというものを作成しました。６か月経っていく中で、やはり実態にそぐわない部分も出てきておりますので、こういったガイドラインの見直し一つやっていく必要があると考えております。 　また、ロケーション支援に関する相談も制作会社側のこのサイドからすると、円滑にこうロケを回さなきゃいけないために、複数の自治体等に声をかけていたりします。そういった中で、ほかの自治体に決まってしまうようなケースもございますので、可能な限り江戸川区を選んでもらうような工夫というのが必要かと考えています。 　また、最近でございますが、これ最後になりますけれども、我々が担当している公共の施設だけじゃなくて、民間の施設に関する問合せもありがたいことに入ってきてございますので、こういったところへの対応というのも今後の課題と認識しております。 ◆早川和江　委員　すごくいろいろと制作部のほうから来て、受け入れようと思ってもやっぱりいろいろなところに声かけて、やはりしていると思います。ですので、今まで受け身だったと思いますけども、これからやっぱり積極的にこういういいところがあるとか、こういうところがあるというのを、やっぱり制作会社などにもこちらもアピールをして、どんどん使っていただくというか、江戸川区の発信に協力していただいて、魅力をどんどん出していくということが大切かなと思うんですけど、このロケーション支援に関するこれからの考え方、どのように考えているか、ちょっとお聞かせください。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　こちらの業務ですね、このロケーション支援の業務は、制作者サイドから相談で始まるというケースが非常に多いです。ですので、今委員おっしゃっていただいたとおり、積極的に江戸川区を売り込んでいかなきゃいけないというところは、一つ必要性を感じているところでございます。 　また、江戸川区が様々なメディアに取り上げられていても、これ区民の皆さんが知らなければ、全く意味のないことでございますので、より多くの方々にこういうメディアで取り上げられているという情報が伝わるように、そういったところに工夫も必要かと感じております。来年度は組織改正がありまして、本業務が広報課のほうに移管されますけれども、こうした点はしっかりと引き継いでまいりたいと思います。 ◆早川和江　委員　しっかりと組織改正の後も継承していただく、継続していただくという力強いお言葉もいただきました。 　庁舎の１階にロケーション撮影、実績のその内容が掲載されているのをちょっと見てきましたけれども、アニメツーリズム協会の認定証もちゃんときちっと置いてあって、何か神々しかったんですけども、やっぱりこう手作りのロケーションポイントマップね、こういうのをつくったらいいなと私が考えていたのが、すごい手作りですごい温かみを感じましたし、今後江戸川区の魅力発信ロケーション、ＣＭ、アニメ何かいろいろと通じて、積極的にできるなという可能性を、そこを見て感じたところでございます。 　民間との競合もするということなんですけど、ここのところで二、三回船堀のあけぼの湯、このお家ついて行っていいですかというのを、もう友達からすごいみんな見た、見たというねあれで、すごく人情味温かい江戸川区ねとかね、すごい楽しい人がいっぱいいるわねとか言って、皆さん見ていらっしゃいますので、これからもそういう浴場組合の皆さんともしっかりお話して、やっぱりＰＲになるんですから、売り込みしっかりやっていただいて、やっぱり区の機運を高めて、区内外からやっぱり江戸川区ってすてきなところいっぱいあるわねというので、来てもらえるような江戸川区、どうぞよろしくお願いしたいと思います。要望します。 ◆神尾昭央　委員　こちらでは広報「えどがわ」についてお聞きをいたします。 　昨年、広報「えどがわ」新しくバージョンを変えて、刷新されたかというふうに思います。私もその際に拝見をいたしまして、個人的には非常に手に取りやすくなりましたし、読みやすくなったなというふうに感じております。私の地域の方々にもいろいろと評判を伺ったところ、おおむね好評であるというふうに言えるかなと思います。一部、以前のタブロイド版のほうが慣れ親しんだ感じで、少し変わったことにまだ慣れないというような声もありましたが、おおむね皆さんよくなったというふうに捉えていらっしゃるかなというふうに感じております。 　これまでとの変化とこれからのことをお聞きいたしますが、まずこの作成費について、具体的には印刷代や郵送費ということになるかと思いますが、この辺りがどのように以前から変化していったか。また、今後その費用がどういうふうに推移をしていくかということを教えていただきたいと思います。 ◎田森健志　広報課長　新しく広報誌ご紹介いただきましてありがとうございます。昨年の１０月１日から変えてございまして、既に５か月発行をしております。大分区民の皆さんも慣れてきていただいたかなというふうなところでございます。 　ご質問の経費でございますが、経費に印刷経費とあと新聞折り込みですとか、各配置場所ですね、そういったところに配置する費用がございます。来年度計上させていただいているお金が、大体印刷が１億円ちょっと、それから配布経費が約６，３００万ほどでございます。合わせて１億６，０００、１億７，０００万円弱ということですが、これを今までのタブロイド版と比べてどうかということですが、単価的にはやはりタブロイド版よりも上がっております。 　ただし、これまで３回、月発行しておりましたが、今回２回にしてございますので、そういった意味ではほぼ同額程度。若干４％弱、１億６，０００万の４％弱ぐらい６００万ぐらいですが、高くなっていますが、その程度で収まっているというところでございます。 　それから今後ですが、特にこの経費については、一番変わるのはやっぱり発行部数の変化によってになります。そこが一番変わるのが新聞の折り込み数でございます。現在約１３万部の折り込みを行っていますが、これは新聞を取ってらっしゃる方がやはり区内どんどん減ってきておりますので、これが減っていくと、そこが減っていくと。だんだんその金額的にも経費も下がっていくというような形になろうかと思っております。 ◆神尾昭央　委員　よく分かりました。 　今後の推移ということも含めお答えをいただきましたが、若干以前よりも費用が上がっているということでございました。 　私としては別にここに費用がかかるようになったからといって、それが悪いと思っているわけではなくて、要は税金の使い方の問題ですので、費用対効果の考え方からしてどうなのかという観点で見ていけばいいかなというふうに捉えています。 　先ほど新聞折り込みが減っているというようなお話もございましたが、必ずしも紙ベースで渡すだけがこの広報「えどがわ」の活用の方法ではないと私は思っています。つまりデータ版でどういうふうに発信をしていくかということも重要かなというふうに捉えています。もう既に江戸川区のホームページの中にも広報「えどがわ」のデータを貼りつけていただいてありまして、そこからダウンロードして見たりということもできることは確認をしておりますが、ただホームページにデータがあるから、じゃあ皆さん見てねというだけではやはり足りなくて、より多くの方にここにアクセスをしていただく。データに届くような環境に置くということが重要だと思います。 　そこで、データの配布ということを意識した場合に、具体的にどういうことを考えていくか。この考え方を教えてください。 ◎田森健志　広報課長　その前に先ほどの今後の推移なんですが、非常に私、マイナスのことばかりしか申し上げなかったんですが、実は新聞だけに頼ってるわけではなく、今江戸川ポスティングという仕組みがございまして、これは新聞販売組合にお願いをしているんですが、もう平成３１年から始めてございますが、あるマンションごとに新聞を取っていない世帯、新聞販売組合のほうで分かりますので、その世帯に折り込みチラシと一緒に入れていただくというサービスも行っております。それで５万部ぐらい確保しています。 　それ以外に、配置場所です。それもコンビニですとか、スーパーですとか、お医者さん、銭湯、それから最近始めたのは理美容、パーマ屋さん。美容院や床屋さん、そういったところにもご協力をいただいて、今、区の施設含めれば７５０か所ぐらいの場所で取っていただくこともできます。そういった明るい未来といいますか、工夫もしているということを追加させていただきます。 　それから電子版につきましておっしゃっていただいたとおり、区ホームページではこれまでＰＤＦで見ていただきましたが、最近ホームページなんかも改修しまして、電子ブック、本当に見ているような雰囲気でできるような形にもしましたので、なっております。 　また、あとはアプリで「マチイロ」というアプリがあるんですが、これは全国の広報誌が見れるアプリでございます。そういったものでも見れるようにしております。 　委員おっしゃったように、これをあるということをきちんと今後もＰＲしながら、そういう世代にも訴えかけていきたいというふうに思っております。
    ◆神尾昭央　委員　かなり前向きに考えていただいていて、うれしく思います。 　また、配布方法についても、いろいろと工夫をされているということがよく分かりました。広報えどがわは、区の情報発信のツールとしてかなり有用なものだというふうに思いますので、より多くの方々にこれからも読んでいただける、見ていただけるようなさらなる工夫を要望して、終わりにいたします。 ◆伊藤照子　委員　広報「えどがわ」の件で今いろいろとやり取りがあったわけなんですけど、昨年の１０月にＡ４版に改定されて、読み物という感じになって、私はすごいいいなとすごく思っているんですけれども、このＡ４番に改定をされた、また月２回の発行ですけど、どのような効果というか狙いがあって、このＡ４版に改定されたんでしょうか。 ◎田森健志　広報課長　これまでタブロイド版で、一つひとつの記事が非常に小さく詰め込んでいたような感じがありました。言ってみたらいわゆるお知らせを載せるお知らせ広報というイメージで作られていましたが、今回のそのリニューアルに当たって、むしろもっと魅力を発信していく広報誌にしたいということで、Ａ４版、手に取りやすく、手元に置いていただいて見ていただけると、そういうような形に変えたし、中身についても施策を分かりやすく紹介したり、人を紹介したりして読んでいただける、そんなような意味合いで変更をしていったというところでございます。 　一つひとつを深堀しながら、記事をあまり浅くしないで、じっくり読んでいただく、そんな広報誌を狙って作ってきたということでございます。 ◆伊藤照子　委員　今回のまだ１日じゃないですけど、ちょっと目に触れましたけれども、また新しい方の記事が載ってまして、また本会議でも取り上げられましたが、葛西沖のシリーズなんかもとても私なんかも葛西に来てそんなに年月が長いわけではないので、大変興味深く拝見をさせていただきました。 　また、去年の去年だけじゃないけれど、緊急事態宣言のときには、一面にこのコロナのことが載って、全戸配布もしていただいて、すごい効果というかあったんじゃないかなと思うんです。 　やっぱりデータでというのもいろいろな紙の問題もあるし、とてもいいんですけれども、やはり紙媒体でという方も、私も半分ぐらいそうかもしれないけど、方もいらっしゃるわけなので、なるべく多くの方に必要な方には届くようにしてほしいなと思うんです。 　先ほど江戸川ポスティングという話がありました。新聞販売店さんがほかの新聞店にも入っているところが分かっているらしいです。それで、入ってないところに広報えどがわを入れてくれるんだということをお聞きしたんですけど、すごくありがたいなと思ったんです。これもしもう少し拡大することができれば、高齢者の方が多い都営住宅とか、公社だとか、そういうところも配ったりするのというのは、できるんですか。 ◎田森健志　広報課長　これ江戸川ポスティング自体が新聞販売店の事業に乗っかっているようなところがございまして、やはりある意味新聞販売店も新聞をこう取ってもらいたいというところがありますので、そういう営業的なところも絡んできますので、一概にこちらがここもお願いということはなかなか言えないところはあります。その代わり、来年度から町会回覧でも入れていただけるようなお願いも、今、町会自治会にしているところでございますので、そういったところで目にしていただければなというふうには思っております。 ◆伊藤照子　委員　ぜひまた検討していただいて、もし協議が成り立つところがあれば、少しでも増やしていただければ、なかなかお外に出られない方なんかも見てもらえたりとか、いいんじゃないかなと思いますので、回覧もあるということですけれども、回覧がなくなっちゃっている町会なんかもちょっとあったりもしますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。 　また、回覧でやっていただければ、今までは確かにうちのマンションでも回覧で広報えどがわ来なかったので、また見ていただけるからいいかなと思っております。 　魅力発信というところでさっき申し上げましたけど、ＳＤＧｓなんかも本当に気候変動ということで、江戸川区で気候変動適応センターも設置するというそういったところで、このＳＤＧｓを進めていたりします。そういったことも含めて、いろいろなツールを使って、区民の皆様にお知らせできるようにお願いしたいと思います。 ◆小林あすか　委員　ここでは江戸川区の情報発信というところで、江戸川の総合アプリとホームページについて少しお伺いいたします。 　現在、総合アプリにしてもホームページにしても地域情報というところで、江戸川区の情報発信をされているんですけれども、先に私の周りの子育ての方々の需要の話をさせていただくんですけれども、たくさん江戸川区子育てしやすい公園がたくさんあるということで、公園にやっぱり行きたいなという方が多いんですけれども、大きなメディアの雑誌だったり、口コミサイトだと大きな公園は載っているんですけれども、実際自分の近くにある小っちゃい公園で滑り台があるところがいいとか、幼児用のブランコがある公園に行きたいとか、ボール遊びできるところがしたいとか、水遊びができると聞いていたけれども、うちの近所にはじゃぶじゃぶ池がないとかというので、そういう情報を欲している方々がいます。 　今、前半申し上げました、例えばえどがわ総合アプリであったりホームページで調べようとなると、何度か職員の方にお伺いして、その情報があると知っていて検索すると、ここを押したら出てきますね、ここから出ていきますねってかなり何度かアタックをして、やっとその欲しい情報が出てくるというのが現状です。 　結果、今、そこの情報にたどり着かなかった子育て世代どうやって公園探しているかというと、例えばＦａｃｅｂｏｏｋだったりＴｗｉｔｔｅｒだったりとか、様々なＳＮＳで口コミで誰か葛西の近くでお水があるところ知りませんかとか、篠崎で子供用のブランコあるところ知りませんかというところで、情報を探している情報難民化しております。 　結局、あまりその横のツールが江戸川区強くなかったりするので、結果、Ｆａｃｅｂｏｏｋですみません、探していますと言ったけれども答えが返ってこなかったりといって、解決しなかったという話があります。 　結構大きなメディアの情報は載っているので、例えば葛西だったりするとたくさんいい公園があるんですけど、大きな情報頼りに行っているのに、わざわざ葛西臨海公園に行ったり、わざわざ大島小松川公園まで行ったりというご家族も実はいらっしゃいます。なぜなら、江戸川区やっぱりもともと地元じゃない方が越してきているということがあるので、そういう本来区が持っている小さな公園の情報とかを知らない方々がいるというところが一つ。実は言いましたように、職員の方にお伺いしたら、実はホームページにあったりする情報を探せなかったというところがあるので、ぜひホームページなどだと子供とお出かけというボタンがあったり、総合アプリもいろいろなタップするところがあるので、そこになるべくワンアタックかツーアタック、ぎりぎり３アタックぐらいでそういった子育てしている人たちが欲しい公園の情報が出てくるようにちょっと工夫していただけないかなと思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎田森健志　広報課長　ホームページの見せ方でございますけども、確かにいろいろな情報が入ってございますので、なかなか見つけにくいというのはあろうかと思います。 　ただ、そういう声は確かに議会の皆さんももちろんですが、区民の方からもいただきますので、その都度都度、我々も改修をしていっているところでございます。 　また、来年度ホームページにＡＩチャットボットを導入します。また、それと併せてＬＩＮＥも公式ＬＩＮＥアカウントも取得する予定でございますので、そういったところからまたさらに検索性を上げていければなというふうに考えております。 　また、ぜひご意見をいただければと思います。 ◆小林あすか　委員　ご意見でということで、まずもう一つだけ。 　えどがわ総合アプリにもホームページにもどちらにもあるんですけれども、小中学生が見つけた我が町自慢みたいな、小中学生が僕の家の近くの公園はこんな大きいよとか、こういうところが遊べるよという内容のものがあるんですけど、これがとてもいい出来だと思います。やっぱり子供たち、虫がいっぱいいるところとかというような、子供たちならではの視点のものがあって、これはやっぱり実際に子供を抱えているお母さんたちは、実はすごい必要な情報なので、ぜひ小中学生が見つけた我が町自慢のところをできればもうちょっと上のほうにしていただいたり、あとはなるべくもっとたくさん更新していただいて、たくさんそういうここはこういう虫がいるとか、ここは草花抜き放題だみたいな、そういう情報をすごく実はお母さんたち欲しい情報なので、ぜひ更新していただければなと思います。これは要望で終わります。 ◆よぎ　委員　先ほどたくさん話が出ましたので、要望だけにとどめます。 　まず、ホームページについては、昨年新しくなってから結構見やすくなったし、マルチデバイスもすごくうまくいっています。 　１点、さっき出たその使いやすさ、そういうところをもっと検討してほしいなと。最近、結構いろいろとそこの辺の考え方があるので、先読みする、使う方の。次どこに行くんだろう、次どこに行くんだろうみたいなありますから、コンテキストベーストというんです。文脈で探していくみたいな。そういう機能は１個うちのホームページにはあることはあるんです。その質問で探っていくみたいな。使いやすさをもうちょっと検討してほしいなというふうに思います。 　それからもう一つ、今回そのビデオ制作委託料でかなり予算がありますけれども、昨年外国人向けの多言語の動画を二つですかね、二つ作っていただいて、やっぱりそこで止まらないで、やっぱり次、何が必要だろうみたいなことをぜひ探っていただいて、もっとどんどん作って、いいライブラリーにしてほしいなというふうに思います。特にその辺、まずマイノリティーから入っていただくといいかなというふうに思います。外国人ですとか。 　あと、さっきあったように子育て中のお母さんもそういう意味でマイノリティーかなと思いますけれども、公園探しに行くとかそういったものをやっぱり作っていただくと、ありがたいです。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ほかになければ、委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子　委員　区の広報は区に関わる不祥事なども速やかに発表する役割がありますが、区が提案している組織改編後もこの点変わりないことを、ぜひ確認させてください。 　さらには、広報課をせっかくＳＤＧｓ推進部を作って移すのであれば、これを機に公的広報における男女共同参画の手引きを、江戸川区でも策定し、ジェンダー平等の実現にさらに一層取り組んでいただきたいですが、いかがですか。 ◎田森健志　広報課長　広報課の役割については、これまでと何ら変わることなくやってまいります。 　それから、何度かご質問いただいておりますが、ガイドラインにつきましては、そもそも広報課ホームページ、特にホームページにつきましては、区のセキュリティポリシーやインターネット利用に関するガイドライン等をつくってございますので、そういったところで公序良俗に反しないとか、社会的差別の原因となるものは載せないとか、そういったところを定められておりますので、その辺を遵守してこれからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。 ◆滝沢泰子　委員　ジェンダー平等への取組みもお願いします。 ○藤澤進一　委員長　以上で、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査を終了いたします。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１６６ページをお開きください。 　第１項新庁舎・施設整備費、第１目施設計画費より審査願います。 ◆川瀬泰徳　委員　ここでは二つやるつもりだったんですけど、一つずつということなんで。 　ここでは大型施設の建設計画推進費についてお聞きをしたいと思います。 　最初に、令和３年度の予算に計上されている４つの調査について、これをまず教えていただきたい。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　どうぞよろしくお願いいたします。 　来年度予算計上させていただいております委託調査について四点ございます。 　まず１点目が、公共施設の将来需要調査ということで、こちら経営コンサルタントですとか公認会計士といった方々のノウハウを活用した将来の施設総量の検討を行うものでございます。 　それと２点目については、公共施設の再編整備計画の策定でございます。こちら２か年を予定してございますけれども、各種調査の結果、そういったものを踏まえて再編整備計画を策定していくものでございます。 　それと３点目、東部地区の公共施設の基本計画策定でございます。これは東部地区、先だっての質問でもございましたけれども、旧江戸川沿川のくつろぎの家跡地でございますとか、スポーツランド付近、こちらの施設の基本計画を作成するものでございます。 　それと４点目、まちづくりの立体図作成ということでございまして、将来のまちづくりを検討する中で、地域との合意形成などにも活用するために、これは三次元のデータを使って立体図を作成するものでございます。 ◆川瀬泰徳　委員　続いて、今、答弁いただいた四つの調査をもとにして、今後どのように大型施設建設計画が進んでいくのか。この調査を基にしてどういうふうに進んでいくのかというのを教えてください。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　現在、スポーツ施設の調査を始めておりますけれども、来年度は文化施設の調査を行う予定でございまして、先ほどの将来施設の需要調査の結果ですとか、そういった各種調査の結果を踏まえて、公共施設の再編整備計画、こちらを作成していきたいというふうに考えてございます。 ◆川瀬泰徳　委員　今、答弁をいただきましたけれども、この四つの調査によってこれまでこの大型施設のことについての議論というのは、いろいろな場でいろいろと会議・議論をされてきたわけであります。そして、今回はこの四つの調査をすることによって、その大型施設の建設計画がいよいよその方向性というのが定まるというふうに理解をしているんですけども。 　この計画の策定に当たっては、これまで今言いましたように区議会でも、そしてまた在り方懇話会とか、いろいろな会議がありましたけれども、その会議での議論や要望事項、これもう様々いろいろなことが要するに出てきているのではないかと思うんですけれども、この今後の計画にはそういった今までこれまでの議論というもの、これまでまたいろんな様々な要望事項というこういうものが反映されるのかどうなのか。全て１００％反映されないといかんと、そこまで言っているわけではありません。ただ、長くもう度重なって、いろいろな議論を積み重ねてきたわけで、いろいろなお方、団体の方からいろいろ方々からもいろいろな要望があったわけありますから、その要望をできる限り反映をして、この方向性を定めていくというふうにしていただきたいというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　今までもおっしゃるとおりでございまして、議会質問のほかにも施設の在り方懇話会ですとか、あるいは現庁舎跡地の勉強会、そういった場面でいろいろとご意見を頂戴してございます。 　今、委員さんのご質問にもございましたように、意見もいろいろとあるということでございますので、全て反映というのはなかなか難しいかなとは思いますけれども、今までいただいた意見を反映できるものについては反映をして、計画を策定していきたいというふうに考えてございます。 ◆川瀬泰徳　委員　これで終わりますけれども、今ご答弁いただきました。今までずっとこう長い間の議論、経過があったわけであります。私もいろいろなことで度重なって、いろいろな要望もしてきたわけでありますけれども、１００％それを全部という、そういうふうなことではなくて、しかし今までの議論は大事にして、要望も大事にしてできる限りそういうようなものを大事にしながら、今後ともしっかりと取り組んでいただくように要望して終わります。 ◆笹本ひさし　委員　今の話に関連するんですけど、この大型公共施設の再編整備というのは、本区が直面する非常に重要な課題だなということでも言われて等しいと思います。もちろんこの本庁舎の跡地をどうするかということにも密接に関わってくると。 　例えばそのこの近くで言えば、文化センターであったり、総合体育館だとかかなりその年数をたってきているということだと思います。今のコンサルのところなんかに関係するんですけど、将来の需要予測とか、いわゆる経営的な部分からノウハウ云々と、これはこれでやってもらえば結構なんだけど、私はやっぱり新しい需要を創造してもらうような、そういうコンテンツをやっぱり開発というか研究するべきだと思うんです。どういうことかというと、兼ねても言っているんですが、このような施設というのは、一つは本人自らが例えばスポーツをやったり、音楽をやったり、芸術をやったりということもあるし、あるいはそのスポーツを見たり、芸術を観たり、音楽を聴いたりという両方の使い方があると思うんです。２３区でパッと見ても、私は一部しか知りませんけど、例えば文京区のシビックホールにしても、大田区総合体育館にしても、なかなか素晴らしい施設があって、従来の使い方プラス新しい使い方というのを今後研究してほしいと思うんです。今はいろいろな建築技術も発達してきて、その同じホールで、ホールというか、アリーナでありながらも多目的に利用できるというのは、もう当たり前になっています。ですから、スポーツ、音楽、芸術など多岐にわたって使用できるというホールが、もう今はもう常識というふうになってます。 　東京都内ではかつて杉並にあった吹奏楽の聖地と言われた普門館なんていうところもなくなってしまったり、なかなかそのコンクールなどで利用できるところも減っています。 　本区もまだその見る、例えばスポーツだとか芸術を鑑賞するということは、できなくはありません。ちょっと余談ですけど、今年の５月には・・・・さんがその文化センターで江戸川の狂言ということで主演をするということで、恐らく江戸川の落語とか歌舞伎と並んで、今後いわゆる伝統芸能なんかが根付けばいいなと思っていますし、あるいは教育長なんかもやられていると思いますけど、落語が圓藏亭はありますけれども、やはりもうちょっとスペースがある落語ができたり、あとは共生をテーマにしたようなミュージアムとか、そういうものも研究できるんじゃないかなと。今はこういう箱物というと、何か悪いイメージになっちゃってよくないんですけど、いわゆる会議をしたり、講演会をしたり、それで先ほど言ったようなスポーツだとかバレエだとかいろいろなそういう発表会もできるような、やっぱりこういう多目的アリーナというのは、実際には必須だと思います。まして、７０万人の人口がいる本区ですから、これは必ず必要だというものだと思いますが、従来の使い方プラス新しいその需要を創造するという部分について考えるわけなんですけど、この再編整備の議論を今進めている最中だと思いますが、その点などはいかがでしょうか。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　新しい需要ということでございます。今、委員さんの質問にもありましたけれども、跡地ですとか、先ほど答弁させていただいた東部地区、こういったところを新しく整備をこれからやるというところでございます。先ほど現在スポーツ調査を行っていると申しましたけれども、来年度の文化調査等の結果、将来需要の調査の結果も踏まえながら、我々としてもいろいろな事例を研究しながら、新しく施設整備、また公共施設の再編整備計画を策定してまいりたいというふうに思っております。 ◆笹本ひさし　委員　恐らく隠れているやっぱり需要だとか、隠れている可能性のあるものだとかたくさんあると思うんです。ぜひそういうことを発掘して、生み出していけば、この大型施設の再編整備のヒントの一つにはなるのではないかなというふうに考えていますので、期待をしております。 ◆福本光浩　委員　ここでは児童文学館について何点かご質問したいと思いますが、いろいろ今、詳細設計等入っているというふうに伺っていますけれども、進捗と今後のスケジュール含めて、改めてまずお聞かせ願いたいと思います。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　児童文学館でございますけれども、基本設計は終了しまして、現在詳細設計の業務を進めているところでございます。今年度内には設計を終了しまして来年度着工、そして令和５年の７月に開館を予定してございます。また、ソフトという部分になりますけれども、現在インスタグラムなどもやっておりますし、来年度キャラクターマンホールなども考えてございます。それらも含めて、今後児童文学館をしっかりプロモーションしていこうというような検討もしてまいりたいと思いますので、様々な方に来ていただくように、引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆福本光浩　委員　大変期待するところであります。その詳細設計については、私たちはこの冊子は、冊子というかこの基本設計の分は頂いていますけれども、どういう形になるかというのは期待したいと思います。 　それで、これも代表質問等でも触れさせていただいたんですけれども、角野栄子さんの児童文学館ということと、・・・さんが設計ということで、葛西のなぎさ地域、南葛西地域にこういう施設ができるということは、大変希望が持てると思います。ただ、やはり厳しめに言うと、いろいろ私も角野栄子さんという名前を出して聞くと、結構意外に知らない方もたくさんいるのも事実なんです。ですから、知っている方には大変著名な方だと思いますけれども、一般的にまだやはり先ほどのＳＤＧｓじゃないですけれども、区民の方のみならず、区がまた世界にそういう部分も発信していく必要があると思っています。その中で、この今回の予算約１５億円計上されています。建築費だと思いますけれども、これ建築のみならず周りの様々な展示など含めると、今現在ではどのぐらいのことを予想しているか分かりますか。金額的なことです。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　現在の建築費でございますけれども、こちら今１５．２億円ほどを想定してございます。それと、展示については７．８億円ほどを想定してございます。 ◆福本光浩　委員　そうすると、約２３億円ぐらいかけてこの施設を作るということですけれども、金額的なことは抑えろという意味ではございません。作るからにはもう本当に多くの方々が来てくれる施設を作るというのが一番の私は目的だと思います。その中で、葛西に住んでいると結構アクセスが意外にそこまで良くないかなという感じもするんです。もちろんバス等は通っていると思いますが、その辺９月の代表質問等でも触れたときには、その中のシャトルバスですかの部分も含めて、いろいろアクセス面を考えていくというお話もありました。先ほど葛西臨海公園の話も出ていて、非常にこう魅力あるよと、シティプロモーションの話の中でもいろいろ魅力発信ということがあって、この交通のアクセスについてもいろいろ臨海公園や葛西駅や、または今後できるラグビー場だとか臨海地区いろいろ含めて、そういう総合的に考えることによって、この児童館への来る方も増えるし、また江戸川区に訪れる方も増えるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の交通アクセスの今のご検討というのはどうなっていますか。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　まず、先ほどの金額のところでございますけれども、先ほど申し上げた金額、基本設計時点ということで、現在、詳細設計進めながら抑えるべきところは抑えるというような、そんな作業も進めてございます。 　それと、交通アクセスについてでございますけれども、こちらの最寄り駅の葛西駅ですとか、葛西臨海公園駅、そういったところからの直通ルートの検討などもしてございます。警視庁とも意見交換をしたりですとか、情報共有はもうしてございます。来年度には直通バスなども含めて、文学館へのアクセスの検討についてもしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆福本光浩　委員　あと、臨海公園の話もしましたけど、その辺の連携等についてはいかがですか。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　すみません、臨海公園でございますけれども、臨海公園との連携、委員さんおっしゃるとおり非常にいいことであるというふうに思っております。葛西臨海エリア連絡会議という、東京都ですとか区、鉄道、バス事業者、また観覧車の事業者さんなんかで会議体を持っておりますけれども、その中でも情報共有は行ってございます。今後、臨海公園の施設との連携についてもしっかり模索をして、このエリアの魅力の向上につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆福本光浩　委員　よろしくお願いします。 　それで、またこの組織の話にちょっと関連しちゃうんですけれども、特に課長は今この児童文学館のことについてやっていただいたり、いろいろ大型施設のところやっていただいたりということで、臨海公園のとき都市開発部のときに、この臨海公園のところでこの葛西臨海エリア連絡協議会については立ち上げに非常にご尽力いただいたというふうに思っています。それで、今こうやって臨海公園の魅力向上についてはしっかりとやりますと課長がお答えしましたけれども、例えばこれ全体的に今そういうまちづくりの部分については、そういう特に課長のセクションかもしれませんが、そういう臨海公園を交えたりだとか、いろいろなこの魅力発信という形になると、やっぱりこの今の江戸川区だと例えば広報があったり、都市開発があったり、大型施設があったりという形で、非常にこのいい意味で縦割りに分かれています。だから、児童文学館のこれから出来上がって非常にＰＲをしていくには、やはりコントロールタワーとなる部署が必要になると思いますけれども、それはここの施設なのか、それとも広報なのか、経営企画部なのか、その辺の、シティプロモーションでさっきいろいろな議論があってやっていこうというのはよく分かるんですけれども、いろいろ話を詰めていくと大体、これは都市開発なんです、これは土木なんです、水とみどりなんですとか、結構こうまたがっちゃっているケースがいろいろありますよね。それぞれのセクションがいろいろ頑張っていただいているのは十分分かるんですが、ちょっと言葉で表現しづらいんですけど、一つのこの部署があって、こう全部を把握してやっているんだみたいなのがあると、もうちょっと伝わりやすいのかなと思うんですけれども、ちょっと今、角野栄子さんの児童文学館からは若干離れちゃうかもしれませんけれども、非常に重要なテーマの一つだと思うんですけれども、その辺のこのＰＲの仕方とか連携についてというのはどうですか。これに限らずなんですけれども、どうお考えですか。 ◎矢作紀宏　経経営企画部参事　専門分野ごとに確かにおっしゃるようにそれぞれの部署がやっております。ただ、全庁的にまたがるような業務に関しましては、経営企画部企画課のほうで調整ということが必要になってこようかと思います。そこが横串を刺すような形で連携を取っていきたいと思います。 ◆福本光浩　委員　分かりました。 　ぜひ今の体制でも頑張っていただいているのは十分分かりますけれども、これからＳＤＧｓはじめ、いろいろまたがるケースがたくさん出てくると思うんです。この角野栄子さんの児童文学館も、隣にはフラワーガーデンもあります。多分ここでフラワーガーデンの話をすると、いやそれは水とみどりですと多分なってしまうと思うんです。だから、今日はその話は細かくは私はしませんけれども、ただ角野栄子さんの児童文学館考えたときに、すぐ隣のフラワーガーデンも一緒に考えた一帯のまちづくりというか、交通アクセスも含めてやることというのは、私はさらにこの魅力が高まっていくんじゃないかなと思うんです。だから、そういう意味でちょっと組織、組織といいますか、その在り方をちょっと聞かせていただきました。別途その都度、環境費ですとか、土木費ですとか、都市開発があるので、そこでやりたいと思います。 　それで、１５億円ぐらいということと、展示ので７億円ぐらいとかなり大きな予算を組みますけれども、これやはりなかなか特殊な工事になるかもしれませんけれども、考え方としてやっぱり区内の企業でという考え方でいいんですか。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　現在、どのように発注するかも含めて庁内で検討しているところでございますけれども、このような区の魅力を高める施設というのはなかなかございませんですし、ぜひそういった建設が今なかなかないということもございますので、ぜひ区内の事業者の方々に携わっていただきたいというふうに思っております。今、委員さんからもありましたように、その一部の展示ですとかそういうものは特殊な専門分野になりますので、できるところは限られてくるということございますけれども、建設工事等々はぜひ区内業者の方に活躍、携わっていただきたいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　いずれにしても、非常に皆さん期待している施設でもございますので、できたときからやっぱり年数を重ねていったときに、人がこう余り来なくなっちゃうという施設では決してよくないと思いますので、ぜひやるからには本当に江戸川区はもちろん、日本のみならず本当に世界から人が訪れるような、そういう視点を持った施設にしていただきたいと思います。 ◆笹本ひさし　委員　今の角野さんの文学館のことで関連して、私からも幾つか意見を述べたいと思います。 　本当に期待をしているわけで、世界に名だたる・・・さんの設計でやるというところも話題の一つだと思いますけれども、この手のものは建設していく最大の肝は、やっぱりコンテ、世界観と書いていますけど、一番肝になるのはこの角野さんの世界観をどうやって表現していくかということだと思います。専門のプロモーションの会社に委託をするということも出ていますけれども、役所のほうとしてもやっぱり専門家にばかり委ねてしまうのではなく、角野さんの世界観をこの際本当によく研究していただきたいと思います。角野さんというのはご自身そのものが、私、何度か会いましたけど、ご自身がやっぱり魔女なんです。こんなこと言うとおかしいと思いますけど。猫と話すとか、本当、非日常の現実に生きてきた人なんです。その世界を表現するというのは、やっぱり非常によく研究したほうがいいと思います。役所が作るいろいろなこういう記念館とかを、前も言ったことあるかもしれませんが、入場者数だけで計っては絶対いけないと思います。自分のこと言っても全然参考にならないんですが、小さいときに私、結構偉人館・記念館が好きで、特に記憶に残っているのが手塚治虫記念館と野口英世記念館なんです。いろいろな人が書いているんですけど、これらの記念館に行った人は、例えば今コロナが世界的にはやっていますけど、もし野口英世博士がいたらウイルス研究の第一人者だったからどういう発想をしたのかなとか思ったりはするんですけど、後世、そういう人を目指す人がやっぱり出てきたということです。手塚治虫さんだとか野口英世さんのような医師を目指すとか、もう世界的に出てきたということ、やっぱり素晴らしい意味だと思うんです。単に入場者だけでは計れないと思うんです。今ちょっと閉館しているんで、３月の非常事態宣言開けたら行こうと思っているところには、埼玉県深谷市の渋沢栄一記念館なんかも今非常に話題になっているそうです。恐らくそういうところには、きっとヒントがたくさんあると思うんです。そちらの課でも何か若い方が、全国の記念館を何か自費で歩いている方がいるそうですけど、とっても素晴らしいことだと思います。単に作品の展示とかそういうことじゃなくて、やっぱりこの子供の夢を育めるような、そういうコンテンツをしっかりと構築していただきたいというふうに思っていますが、その分、先ほどの福本委員の説明にもあったんですが、いかがでしょうか。 　それと、もう一つ。私は福本委員とはちょっと意見が違って、アクセス、バスができるんであればそれはそれで結構なんですけど、先ほど言ったような記念館はみんなものすごい不便なところなんです。この手の記念館は毎日行くわけじゃないですよね。学芸員の方はちょっと気の毒かもしれませんけど。先ほど街歩きとかいろいろありましたけど、私は葛西の駅から歩いていくのが一番いいと思います。一つには。一つにはですよ。そこに何かマンホールに何か黒い猫が隠れているとか、猫がどこかに隠れているような仕掛けをまちに作るとか、それでも行きにくい人は、角野さんは間違いなくほうきに乗って行ってくださいと言いますよ、冗談抜きで。そういう人ですから。だけど、なかなか葛西の駅からほうき何本置けるか分からないけれども、オリンピックの後に今ジャパンタクシーがありますよね。背の高いタクシー。あのタクシーが僕は恐らくきっと魔女の宅急便号か何かになれば、それはそれで面白い。そんなギミックはこれから考えりゃいいんです。だから、まち歩きも一緒にできるような、まちごと文学館みたいな、そういう考え方もあるんじゃないか。もちろん足がちょっとご不自由な方とかいろいろいると思うので、そういうシャトルバスのようなのもやっぱりそれも必要かもしれません。ただ、せっかく来るんだったら葛西のまちをやっぱり楽しみながら歩いていただくと。先ほど言った記念館というのは、ちょっとこの文学館とは違うのは、ほとんどが生まれた家の近くに建っているんです。だから、不便なのはしようがないと思いますけれども、ただ今回は角野さんは生まれたわけではないけど幼少期を過ごしたのは北小岩ですから。前にも言いましたけど、一部同級生お元気な方いらっしゃいますので。だけど、今回は南葛西というかな、あそこに作るということは、それはそれで結構なことだと思いますけれども、ぜひそういうコンテンツの研究だとかも十分にしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　２点、中身の部分とアクセスの部分でご質問を頂戴したと思っております。 　まず、中身の部分でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、これ建築物もさることながら、これ中身の充実ということも非常に重要なことであると考えております。これ角野さんとも、もう月に数回、非常に密に意見交換をしながら、展示・映像などもつくり上げていくということでございますので、こちらについては一度だけでなく何度でも来てもらえるようなものを作ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ楽しみにしていただければというふうに思っております。 　それと、２点目のアクセスの部分でございます。こちらいろいろな方に来ていただくということで、先ほど直通バスを検討しているというようなお話させていただきましたけれども、それ以外にもいろいろな歩くですとか、自転車ですとか様々なアクセスは考えられます。公園の中を歩いて児童文学館目指してもらうというのもこれは非常に重要な視点だと思っておりますし、この辺はしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆笹本ひさし　委員　まだ若干時間ありますので、ぜひそういう研究をして、素晴らしい施設になるということも期待しております。 　ちょっと話はあれかもしれませんが、文学館の近くに黒い猫がきっと住み付くんじゃないかなと私は思っているんです。その猫たちがきっと案内してくれるんじゃないかなぐらい思っている。恐らく、私もそうなんですが、猫好きな人というのは、非常にちょっとエキセントリックな人が多いんですけれども、それを楽しみに来るところもあるし、いろいろな形でこの文学館を楽しんでもらったり、子供たちが私も何か児童文学作家になってみたいなと思うような、そういう中身になればいいなと思い期待しております。 ◆伊藤照子　委員　先ほど福本委員が様々お話をされていた中で、フラワーガーデンの話も出てきましたので、さっき広報のところで本当は言いたかったことがあったんですけれども、この角野栄子児童文学館は地域の自然と一体となった施設ということがコンセプトになっていたと思うんです。それで、フラワーガーデンは本当に春と秋と２回こうバラが咲いて本当に素晴らしいんですよね。有名なバラ園に匹敵する、もっといいんじゃないと思うぐらい良くて、子供たちもすごい水浴びして夏なんかは遊んでいるわけなんです。そういった魅力というのが、ある小学校の校長先生がお便りに書いてあったんですけど、いつも臨海公園に遠足に行っているんだけれども、今回フラワーガーデンに行ったら素晴らしかったと、こんな公園がすぐ葛西の小学校の先生がそうおっしゃっているぐらい知らなかったりするわけなんです。そういう魅力発信してほしいということ、本当広報でも言いたかったんですけど、このフラワーガーデンと一体になった、フラワーガーデンだけじゃない、いっぱい公園がたくさんに広い公園がありますので、一体となった施設ということで計画をされていると思うんです。先ほど臨海公園等もというお話がありました。徒歩で行ける、もちろんどんなに遠くても歩いていこうと思ったら行けますけど、割と行ける距離なんです、臨海公園って。もちろんなぎさのところなので。それ私も何回かあそこを歩いて通ったことがあるんですけど、先ほど臨海公園のほうも一体として考えていくとお話がありましたけれども、かなりそこを通ってどっち先に行くかあれですけど、通っていくということの整備がとても必要だと思うんですけど、高架下であったりとか、かなり暗いところとかあるんです。そういうところなんかは、例えばライトをもっとつけてもらうとか、防犯カメラをつけてもらうとか、そういう整備も多く必要になってくると思うんですけれども、そこまでこう考えてこの連携というかいらっしゃいますか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　先ほど申し上げたのは、直通バスでそれぞれの駅をつないで、それで何か施設ごとにこう連携できるといいなというような思いでお話をさせていただいたところでございます。いろいろとその場所場所によって、何かここが暗いとかここはこうしたほうがいいんじゃないかというようなご意見あるかと思いますが、それはまた個別に対応させていただければというふうに思っております。 ◆伊藤照子　委員　ぜひ実際にそういうふうにして見ると、課題になる場所が結構あると思うんです。歩いて自然がいっぱいのところですから、我が会派の質問でも夕日がきれいだという話もあったり、初日の出の名所にも、ちょうど児童文学館のところから江戸川を渡って向こうからこう朝日が上がってきて、名所にも今なって有名になっているんです。そういったことも含めると、関連して整備をする必要があるところがあるかなと思いますので、一体として魅力をアップできるようにしていただけるようにお願いします。 ◆神尾照央　委員　児童文学館について関連で１点要望だけになります。 　私も予定地のところ、時折行くことがあります。行くと、割と夕方の時間ぐらいになると子供たちがたくさん遊んでいるのを目にします。この子供たちを見たときに、あそこで建設をこれからするとなったときに十分に気をつけていただきたいなというふうに思ったんです。というのも、あの丘が、丘の上、３６０度どこからでもアクセスできるような形状になっていて、言ってみれば建設中もどこからでも子供たちが入ってこれそうな形なんです。当然フェンスとかで囲うでしょうけれども、せっかく良いものを作るわけですから、そういった工事中の事故などがないように努めていただきたいなというふうに思っております。そのためには、事前に地域の方々にしっかりと説明をして、こういう工事をしますので子供たちも含め十分に気をつけてくださいといったような説明などをされるということが良いのかなというふうに思います。私からは、その工事期間中の危険を未然に防ぐということを考えていっていただきたいなと思います。要望して終わります。 ◆よぎ　委員　新庁舎建設計画と、それから船堀まちづくりについて……。 ○藤澤進一　委員長　違う違う。それ違います。 ◆よぎ　委員　分かりました。 ○藤澤進一　委員長　今、児童文学館の件、話がありました。よろしいですか、児童文学館。よろしいですか。 　では、次どうぞ。
    ◆川瀬泰徳　委員　予定しておりました二つ目を。ここでは、滋慶学園の専門職大学についてちょっとお話を伺いたいと思っています。 　滋慶学園の専門職大学についてですけれども、先日、財産価格審議会が終わったと、こういうふうに聞きました。そこでまず専門職大学構想、この現在の状況と今後のスケジュールについてどのようになっているのか、これをまずちょっと教えていただければと思います。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　専門職大学でございますけれども、現在、設計作業進めているところでございます。現地で土壌調査を進めているところでございます。３月、来月には再度地元の説明会も開催していきたいというふうに思っております。今までもいろいろなご意見いただいているので、その対応についてお示しするというような、そんな説明会を考えてございます。 　先ほど、財産価格審議会の話ございましたけれども、土地の貸付けについては４月１日からということで、本年の秋口には建築の本体工事に着工していくというような予定でございます。ただ、その少し前から準備工事も予定してございますので、いずれにしましても地元の方にしっかりと説明をした上で、工事に入っていきたいというふうに思っております。その後、工事が順調に進めば開学は令和５年の春を予定してございます。 ◆川瀬泰徳　委員　令和５年のということで。 　次に、滋慶学園はもうかれこれ４０年近くこの江戸川区内で今現在は１２の専門学校を展開をされていると、この４月には１４校にという話も聞いたことありますけれども、江戸川区の様々な施策との連携をはじめとして、地元の地域においても様々な地域貢献をされていると、このように聞いています。この専門職大学においても検討されている地域貢献策、予定ということなんでしょうけども、この地域貢献策についてどのようなことが考えられているのか、報告できる範囲で結構ですので教えていただければと思います。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　先方から提案を受けている地域貢献について何点か挙げさせていただきますと、ＳＤＧｓ地域貢献推進センターの設置ですとか、あとプログラミング講座、そういったものの公開講座、それの開催。あと地域へのお祭りへの参加ですとか、食堂や図書室、校舎の開放、そういったものが提案として挙げられてきております。 ◆川瀬泰徳　委員　今ご報告いただいた何点かありますけれども、その中でいろいろなメニューを考えていただいているようでございますけれども、この地域貢献策の中で、一つはＳＤＧｓの地域貢献推進センターの設置、もう一つはプログラミング講座などの公開講座について、それからもう一つは食堂や図書室の開放について、このことについてもう少し詳しく、これも報告できる範囲、これからの話ですから報告できる範囲で結構ですけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　まず、ＳＤＧｓの地域貢献推進センターでございますけれども、こちらは学校側が事務局となりまして、周辺の町会ですとか区民、ＮＰＯですとか企業、また我々区の職員も入ってＳＤＧｓの推進ですとか、あるいは地域課題の解決、そういったものを考える会議体を設置するものというふうに聞いてございます。それと、プログラミング講座などの公開講座でございますけれども、これプログラミングの基礎講座、これ周辺の学生をターゲットにというふうに聞いておりますけれども、周辺の学生をターゲットに展開したりですとか、あとは再就職ですとか現在の職場でも活かせるような技術を習得できるような、履修証明のプログラムも考えているというふうに聞いてございます。それと、食堂、図書室の開放についてということで、食堂について地域コミュニティの場として開放するということですとか、図書室については情報系の専門職大学ということでございますので、情報分野の専門図書、こちらを解放したいというふうに聞いております。 ◆川瀬泰徳　委員　これで終わりますけれども、ありがとうございます。 　今、そのような地域貢献策があるということをご報告いただきましたけれども、地元の皆さんにとっては大変に良いことで、楽しみなことではないかなと、こういうふうに思います。また、まちのにぎわいにも一役買えるのかなと、このようなことも感じます。 　私は、滋慶学園のこの専門職大学構想というのは、今後の江戸川区、そしてまたこの斉藤区政にとって大変重要なものであると、こういうふうに常々思っております。滋慶学園は国内の専門学校を経営しているそういうところの中でも、最大手と言われるような存在にあるというふうに聞いていますけれども。ということは、したがってこの本区の専門職大学というこのことは、全国からやっぱり注目を浴びていると、こういうふうに思いますので、今後とも滋慶学園とさらにしっかり連携を取りながら、開学に向けて綿密な連携を取りながらことを進めていただきたい、このように要望しまして終わります。 ○藤澤進一　委員長　ほかに、よろしいでしょうか。 　次に、第２目、新庁舎建設推進費。 ◆福本光浩　委員　ここでは、新庁舎建設に伴って、今回いろいろ委託等で２億８，８００万円ほどのお金が計上されておりますけれども、改めてこの計上で委託されることを含めて、どのように区としては考えているのか、また、これに伴って設計等にも入っていくと思いますけれども、スケジュール等も改めてお示ししていただきたいと思います。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　まず、来年度の委託の部分でありますけれども、現在三つを予定しているところであります。 　一つ目は、コンストラクションマネジメントの業務委託でございます。これ今年度中に業者のほうを選定させていただきまして、来年度から基本設計方針の委託に向けて最新の技術的知見に基づいて、設計内容、発注、契約について最適な方法の選定、そういったものを区の立場で事業マネジメントを行うというものであります。それがまず一つ目でございます。 　二つ目は、基本設計方針の委託でありますけれども、これ今申し上げましたコンストラクションマネジメント、こちらのほうの委託を活用しまして、建築基本計画のほう策定していくのが二つ目の委託であります。 　三つ目は、オフィスレイアウト設計の委託でありますけども、これ建築基本計画と基本設計方針と連動しまして、レイアウトの検討、部署配置等こちらの部分、庁内検討の支援のほうを行ってもらうものを考えておりまして、令和３年度と４年度でまとめてまいりたいというふうに思っているところであります。 　スケジュールのところでありますけども、今年度基本構想・基本計画のほうはまとまってまいりますので、来年度から基本設計方針の策定と、あと今申し上げましたオフィスレイアウト設計、こちらのほうを行ってまいります。その後ですけども、基本設計、実施設計という流れになりまして、本工事という流れで最終的に７年後の令和１０年度、２０２８年度の供用開始を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆福本光浩　委員　分かりました。 　大変、来年度重要な年に、位置づけになるなという感じはいたします。それで、このコンストラクションマネジメント含めてプロに委託することによって、区がいろいろそういうアドバイザー的にそういう方々と一緒にやっていくというのは、非常に重要かなと思っております。それで、まだそのスケジュールに関しては７年たつので、そこのどういう詳細についてはちょっと聞きませんけれども、この設計に入るに当たって、庁舎は庁舎でいきますけど、再開発事業の中の一環じゃないですか、この庁舎は。ですから、この再開発の準備組合との連携というのが非常に重要になってくるのかなと思うんですけれども、その点については今現状、その再開発組合等のもう一方のほうの方々とというのはどういう感じになっていますか。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　昨年７月に庁舎を含む、都有地を含む民間の方、再開発準備組合が立ち上がりまして、今、再開発の建物のどういうコンセプトでいくか、どういうのでいくかということを今ちょっと検討しているところでございます。庁舎のほうは特に準備組合の中ではやっておりません。これは来年度、基本設計方針を区のほうで作って、ほぼ完成形ぐらいで準備組合に引き継ぎたいと思っています。そういう中で、今、準備組合の中ではコンセプト、それから民間パートナーをこれから見つけていこうということで、今、話合いをしているところですので、庁舎も一緒にやるんだよということは皆さんご認識していますが、今は自分たちの将来のあれ、再開発のほうをメインに中でお話合いをしているところでございます。 ◆福本光浩　委員　それでは、１年後の推移を見たいと思いますけれども、もう一つこれ課題があって、再開発の方々が中心にこの事業をやっていくときに、やはりこの１００年に一度と言われるこの庁舎の建設の中で、やはり私たち自民党としては、いかに区内の産業発展にこれ寄与できるかというの一つ大きな課題であると思います。金額的にはもろもろ入れればその３５０億円程度になるのかちょっとその辺は前後するかもしれませんけれども、その中で全てが区内でできるかというのは、それは難しいのかもしれませんけど、いろいろそのジョイントベンチャーとか含めれば可能性はあると思います。普通の工事であれば、区発注ですからいろいろな手段は取れるのかもしれませんけれども、その再開発事業となったときにその辺の懸念があるかなというふうに感じはいたしております。そういう区長答弁でも、区内産業発展のために努力するというようなお話でしたけれども、その辺のことは室長どうお考えですか。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　再開発事業、通常ですと葛飾区役所の庁舎の場合なんかは、再開発のほうで全部作って、区のほうで保留床を買うということでございます。今回は、江戸川区の場合は、江戸川区も将来地主として入る予定でございます。江戸川区も権利者として入って役割分担をしながら、地元の方も庁舎のほうまでというのもきっとあると思いますので、そこは区も権利者として入りますので、皆さんの再開発の建物、そして区の庁舎の建物という中で、ちゃんと合意を取って役割分担をしながらやっていきたいと考えております。 　そういう中で区内業者さんの関与ということで、最終的には工事の段階で入ってくる形なのかなと思っていますが、工事はまだあと４年とかかかるんですが、再開発組合のほうで発注する建設会社なり、そこに一定の庁舎の部分は、庁舎の部分って切り離して今のこれちょっとイメージでございます。再開発のほうは再開発のほうでやるんですが、庁舎のほうはちょっと区の関与である程度区の責任を持って、こういう条件でやってくれる建設会社とか、最初の前提の条件を多分つけてやっていくことになるのかなと考えております。そういう中で、全部を区内業者というのはちょっと難しいかもしれませんが、区役所は責任を持って庁舎の部分を施工監理もある程度していく、その中で業者を選ぶときにそういう条件をつけてできれば、そういうことを来年度以降このコンストラクションマネジメントの方といろいろな知見とかも得ながら、そういう立てつけをつくっていきたいと考えています。 ◆福本光浩　委員　そのために今年こういう委託費をかけてそういうプロの専門家の方々の意見を聞くという意味では大変重要かなと思います。できれば、そういう形で区内産業発展のためにもいろいろなスキームをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。 　船堀のまちづくりについては次の目なのでやりませんけれども、いずれにいたしましても新庁舎の建設というのは大変この江戸川区の中でも重要なコントロールタワーでございますし、役目を果たしますので、引き続きご尽力賜りますようお願いいたします。 ◆竹内進　委員　今、福本委員からも様々議論がありましたけども、本当にこの新庁舎建設は１００年に一度の大事業でもありますので、当然区では新庁舎建設の基本構想・基本計画の策定委員会が、平成３１年の３月から上山委員長を座長に１２回にわたって、それこそ新庁舎の整備の基本理念ですとか、当然基本方針だとか、あと具体的な事項である規模だとか施設計画だとか、あと事業スケジュール等を本当に各委員が真剣にこう議論しながらまとめ上げて、今年の１月１５日に斉藤区長のほうに上山委員長のほうから提出をしていただいたという中で、今の福本委員の質問の中で三つの委託をしますよと、この２億８，８００万円か。この三つの委託の内容と金額が分かれば教えていただけますか。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　三つの中身でありますけども、まずコンストラクションマネジメントでありますけども、こちらが最新の技術的知見に基づきまして設計内容、また発注、契約について最適な方法の選定、提案等を発注者である区側に立って、限られた予算の範囲内で本区が求める性能、仕様を確保するなど、基本設計方針策定におけるプロジェクトマネジメントというものを行ってもらうものであります。 　２番目の新庁舎の基本設計方針策定の業務委託のほうでありますけども、こちらは都市計画協議案とある建築基本計画の作成とか、概略基本設計ということでありますけども、建物の構造だとか階数、位置、用途、ゾーニング、そういったものを整理して、最終的に基本設計方針として策定していくというのが２点目の委託の分であります。 　最後のオフィスレイアウト設計の業務委託でありますけども、これ建築基本計画、また基本設計方針と連動してレイアウトのほう検討していく形になります。これ庁舎の中身とか職員の使い勝手とか、窓口の部分だとかそういったものも含めて検討していく形を考えております。 　金額のほうでありますけども、コンストラクションマネジメントの業務委託のほうが７，７３３万円。基本設計方針の業務委託のほうが１億８，３７０万円。オフィスレイアウト設計のほうが２，７２７万５，０００円の予算を組ませていただいているところであります。 ◆竹内進　委員　詳しくありがとうございます。 　それで、一番ここの中で大事な視点というか、中でこのコンストラクションマネジメント、ＣＭというやつですね。これがやっぱり、いかに今後基本設計の発注になったときに区側に立ってもらって、いかに新しい技術だとか設計の内容だとか、詳細にわたってここでチェックをしていただくという機能になってくると思うんですけども、この辺のもう少し詳しく教えてもらえますか。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　コンストラクションマネジメントの効果ということになるかと思うんですけども、まず業務の複雑化とか要求の高度化、そういった新たなニーズに応える仕組みづくりという形になってまいります。多様な入札とか契約方式、そういったものの中からこのプロジェクトにどういったものが一番最適かというものを考えていってもらうようなことになります。例えば品質コスト、スケジュールの最適化の部分とか、また区内業者の発注の仕組みづくりだとか、あと併設の最新事情の活用とか、技術的な補完のほうしていただきながら進めていくというようなものになっております。 ◆竹内進　委員　これ具体的に、今までにこの方式を取ってされているような自治体というのはありますか。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　こちらのＣＭの実績でありますけども、全国でも２００件以上の実績があるということでありまして、庁舎関連の実績では世田谷区、中野区とか、品川区、横浜市とか千葉市とか町田市とかも実際行っているところであります。清瀬市さんのほうも実績としてはあるということでございます。 ◆竹内進　委員　よく研究していただきながら、本当に１００年に一度の大事業でございますので、当然その江戸川区の新しいシンボルの象徴になるわけだし、魅力ある江戸川区の本当に象徴にもなるわけだし、７０万区民をその災害から守るという拠点にもなるわけでございますので、本当によく研究をしていただきながらしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆田島寛之　委員　よろしくお願いいたします。 　今、福本委員さんと、そして竹内委員さんのほうから質問ありまして、重複する部分もあるかと思うんですけど、よろしくお願いいたします。 　今年度策定委員会でまとめた新庁舎建設基本構想、そして基本計画案を見させていただきましたが、非常によくまとめられているように感じました。推察するに、多くの時間とそして労力をかけてつくり上げたものと感じておるところですが、今後この新庁舎建設の考えを設計にどのように反映されていかれるのかお聞かせ願います。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　来年度からこちらの新庁舎建設の基本構想・基本計画に基づきまして基本設計方針、またオフィスレイアウト設計のほう策定していきたいと思っております。 　新庁舎の供用開始まで７年後という長いスパンになるわけですけども、今回まとめましたこの基本構想・基本計画には新庁舎建設への策定委員の皆さんの熱い思い、また区民の皆さんの思いも反映されていると思っているところであります。この基本構想・基本計画が新庁舎の考えのよりどころになるというところでありますので、今後新庁舎建設を進めていく中で、この基本構想・基本計画の考えがそれぞれの内容が随所に反映されるように、設計の中でも取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。 ◆田島寛之　委員　細部の話になりますけれども、今回の委託で基本設計方針とまたオフィスレイアウト設計をそれぞれ分けて行う理由についてお伺いできますか。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　基本設計方針は主に設計業者のほうが主となるということであります。また、オフィスレイアウト設計のほうでありますけども、これ重機メーカーが主となるということでありますので、請け負う事業者が違うところもあり、別々ということであります。また、基本設計方針については、先ほど申し上げましたけども建物の位置とか規模とか構造、おおむねの階数、外観イメージなど、主に建物の形状設計に関わるものであります。また、オフィスレイアウト設計のほうはフロアの検討、窓口エリアとかバックヤード、供用エリアなど、基本的なイメージの機能の整理とか、主に内部空間の検討のほうを行っていくものであります。この部分でありますけども、それぞれ分けて行うところでありますが、今まで新庁舎を建設してきました自治体にも話を伺ったところであるんですけども、例えば基本設計方針これが固まった後にオフィスレイアウトのほうを検討しても、それは思いどおりにいかないとかそういった事例とか、また基本設計方針の中で事業者のその下請けとしてオフィスレイアウト設計のほう行わせた場合ですけども、これ業者間の上下関係でやっぱりその設計のほうが優先になってレイアウトのほうが思いどおりにならなかったというような事例も伺ったところでありまして、今回その部分同時に検討行うことで、庁舎の中身についても職員の使い勝手、窓口の効率化、そういったものが活かされるということで、今回連動させて検討させていただく形を取らせていただいております。これ策定委員会の委員からも幾度となく言われているところでありますけども、職員が気持ちよく働けることが区民サービスにつながるという声にもつながってくるかなというふうに思っているところであります。それを踏まえまして、基本設計方針とレイアウト設計を別に同時で進めていくということでございます。 ◆田島寛之　委員　基本設計方針とオフィスレイアウト設計を分けて行うことの意義についてはよく分かりました。 　先ほど課長さんがおっしゃっていたとおり、基本設計計画案というのはたくさんの方の思いと、そして労力の賜物の一つであると感じております。新庁舎が建設されれば、長い年月、本区のシンボルマークとなることと思います。当然建物でありますから、実際に出来上がって使用した後になって、ここはいいだとか悪いという点は当然出てくるかとは思いますけども、現時点での努力と過程があればこそ、使用される職員さん、そして来庁される区民にとって理解を得られるものと感じております。また、まだ出来上がる前ですから随分先の話にはなるかと思いますけども、ハード面とは別としてソフトの面でこうして今努力されていることが、いずれ後世の時代でまた同じ課題を背負った後からこれからを担う方々が同じような課題に向き合う中で、今の努力というのが大きな財産になると感じております。ぜひ今後ともご尽力いただきたいと思います。 ◆牧野けんじ　委員　私からも新庁舎についてですが、先ほど室長のほうから区が責任を持ってというようなことであったり、葛飾区との比較でもお話をいただいて、再開発でどのように区が関与するか理解をしたところです。 　このたび再開発手法を取ることになったその経過なんですけども、敷地を整形にすること、合理的な建物建設ができるという説明が今までされているんですが、ほかにも要素があったのかどうか、そのあたりはどうでしょう。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　再開発の経過の半分は今委員がおっしゃった部分でございます。それから、取得する都有地の形が不整形であるということで、やはり敷地を整序しなければいけないということがございます。ただ、整序するには今そこにお住まいの方がいらっしゃいますので、そういう方々に対して１軒１軒ご同意をいただいて任意賠償してやるというのは非常に現実的ではないので、それ事業を入れて、事業を入れることによって手続、それから縦覧とか意見書とかいろいろと透明な手続を経ながら、さらに事業ということで国費も取れますので、そういう中で事業を入れて透明性を持って皆さん納得の上で国費も取りながらやっていきましょうということで、再開発事業を選択したところでございます。 ◆牧野けんじ　委員　先ほど、各委員からもありましたけども、単純な区施工ではなくて組合施工の再開発になるというところで、どれだけ区が関与できるかというところの懸念が少し示されたんだと思うんですけども、新たな取組みの一つとして今度アドバイザリー会議というのも取り組まれるようですけども、この構成だとかどういう役割を果たすのか、そのあたりはどうでしょう。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　基本設計方針の受託者選定に当たりまして、このアドバイザリー会議というところを設定してやってまいりたいというふうに思っております。外部の有識者の方に参加いただきまして事業者選定、プロセスの公正さの担保とか、また最も効率的な業務受託者の選定がこれで可能になるのではないかということで、こちらのアドバイザリー会議のほうを考えてまいりたいというふうに思っております。 　また、委員の方は区にゆかりのある学識の委員の方を想定しているところでありまして、業務受託者、選定プロセス、また基本設計方針策定作業にこちらに反映させることで、区が策定しました基本構想・基本計画と相反しない基本設計の方針の完成につながっていくことが期待できるかなというふうに思っているところであります。このことから、アドバイザリー会議のほうを設置して業務委託のプロポーザルのほうを実施してまいりたいというふうに考えているところであります。またその後、設計方針でまとまってきたものもご意見として伺っていきたいというふうに思っているところであります。 ◆牧野けんじ　委員　いろいろな立てつけを準備されて、よりよいものにということだと理解しました。 　あとは、区民のやはり声をどれだけ反映できるかと、本会議の答弁でも区長が最大の区民施設ということもおっしゃられました。この間、パブコメが行われてきましたけども、件数についてはどの程度返ってきているでしょうか。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　新庁舎建設の基本構想・基本計画におけるパブリックコメントでありますけども、こちら２月１日から１４日の間２週間行わさせていただきまして、意見公募のほうでありますけども、２８名の方、６０件の公募意見のほう、いただいたところであります。 ◆牧野けんじ　委員　２８人ということなんですが、応募方法としてはインターネットを通じた応募が多かったかと思うんですけども、割合としてはそれ以外の方法と、どのような構成になっているでしょう。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　インターネットのほうが２３人、郵送が３人と、あと持参が２人というところで、合計２８名ということでございます。 ◆牧野けんじ　委員　やはりネットが圧倒的に多いのかなと思うんですけども、やはりこの新庁舎、区民の最大の共有財産にもなってきますので、この間の取組みについてインターネットではいろいろ周知がされてきておりますけども、やはり紙ベースでも、ネットを使えない人たちにも届けるということで前も提案をしてきているんですけども、今後のネット以外の周知ということ、どのようなことお考えでしょう。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　今、委員さんから言われたとおり、今回の新庁舎の部分については区にとっても大プロジェクトということでございます。インターネット以外ということでありますけども、こちら広報等使いながら周知ということも行っているところでありまして、今度４月の広報であるだとか、また３月のビデオ広報とかでもこの新庁舎の部分については周知のほうしていく予定であります。また、概要版のほうも作成した上で、今後になりますけども、各種会議体とか各種団体のほうへの周知のほうも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ　委員　団体などに周知ということにとどまらず、施設などにも設置するような形でぜひ周知を図っていただきたいということ、それからネットのほうもどれぐらいアクセス数が庁舎関係のところにあるのか、区のほかのページと比べてどの程度アクセスされているのかということで関心の度合いも分かると思いますので、そういった情報についてもお知らせをいただければというふうに思います。 　今回、先ほどもありました再開発組合には区も権利者として入るということになりますので、やはり区民からよく見える形で情報を周知していただきたいんですけども、再開発となってくると組合が立ち上がってくる状況で、個別の権利に関わるというようなことで、なかなかこう全体への説明ということも限られてくるようなことがほかの再開発ではありますけども、この庁舎についてはこのあたりの周知、情報、組合が立ち上がった後、どのような情報公開考えておられるでしょうか。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　再開発でございますので、個別具体的な内容も含まれる、あるいは個人情報も入ってきますので、その点に留意しながら区民にも周知していきたいと考えております。 ◆よぎ　委員　新庁舎について先ほどパブコメのコメントは牧野委員からありましたけれども、パブコメの件数自体は多い、少ない、余りにも少ない、どちらでしょうか。そして、一般的な意見として多い意見はどのような意見でしょうか。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　今回のパブリックコメントの意見でありますけども、多いか少ないかと言われますと決して多い数字ではないんですけども、一定期間の中でいただいたご意見ということがありますので、それも今回の基本構想・基本計画を策定しておりますけども、その中にもちょっと意見としては盛り込ませていただきたいというふうに思っているところであります。 　それで、主な意見として一番多いということが、この件数の中なので余りどこが多いというところはないんですけども、主な意見としましては機能的で周辺環境にも合って、将来にわたって自慢できる庁舎を望むとか、また設計者に広く門戸を開いてみんなが納得できる庁舎にしてほしいとか、また各事務所でも本庁舎と同じ手続また相談ができるようにしてほしいとか、また想定以上の水害が起きる可能性も加味してデッキの在り方を研究してほしいと、そういったようなご意見をいただいているというところでございます。 ◆よぎ　委員　人口から比べると結構少ないなという気がするんですけど、他案件でも同じ規模かどうかというのはちょっと今分からないですけれども、やはりいつも予特とか決特出ていると、この周知の問題というのは、かなりいろいろな件でいろいろな事業で出てくる話題なので、やっぱりそこはすごく抜本的な何か工夫をしていく必要があるなというふうに思います。 　もう一点教えてください。基本計画策定委員については、委員会については、今後解散でしょうか。どのような扱いなのでしょうか。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　今回の基本構想・基本計画の策定委員会でありますけども、基本構想・基本計画を策定するということでお集まりいただいているところがありますので、今回でこの部分については終了という形になります。 ◆よぎ　委員　マネジメント手法の中で、英語のＶ字モデルがあるんですけれども、そのモデルというのは何かというと、最初にやっぱり要件を決めた人が最後にまたものが出来上がったときにそれを確認するというのがそのマネジメントのＶ字モデルなんですよね。そのモデルでいくと、やっぱり策定委員会のメンバーが一番そこの議論をして、どういうものをつくっていくかということを一番分かっていらっしゃるかなというふうに思いますので、やっぱりそのモデルで、また継続的にこの委員会のメンバーにどう関わっていただくかということはやっぱりちょっとご検討いただきたいというふうに思います。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　先ほどのところで、よぎ委員さんから言われました先ほどのパブリックコメントの部分については２８件というお話をさせていただいたんですけれども、それ以外に令和元年の７月から区民の方の意見の部分も随時取り入れているところもありまして、昨年度と今年度を合わせて７３件の方からご意見等もいただいておりますので、こちらのほうも基本構想・基本計画のほうに反映させていただいているというところでありますので、すみません、先ほど申し上げなかったんですが、そういったこともありますので、よろしくお願いいたします。 ◆間宮由美　委員　今期、策定委員会を毎回傍聴させていただいております。委員長の全員への意見を求める仕切りの中で、その日の目標に向かっていく委員会は、それは見事です。そして、それができるのは、職員の方々の提案内容のレベルの高さがあるからこそなのだと思っています。また、学識経験者の方のご意見はさすがで、視野を広げてくださるものばかりです。詳細はこれまでの質疑の中でいろいろ出てきていますので、私からは１点だけお聞きをします。 　学識経験者の方がおっしゃっていた、区民の参画をどうつくるかということについてです。これについては、現在どのようにお考えかお聞かせください。 ◎佐藤弥栄　新庁舎建設推進担当課長　今、間宮委員さんが言われた部分でありますけども、こちらは先ほども申し上げたところもあるんですけども、今ホームページ等も使いながら区民の方からの意見のほうもいただいているところもあります。先ほども申し上げさせていただきましたけども、広報とか、また、ビデオ広報とかも使いながら周知のほうを図っているところでありますけども、先ほど申し上げたとおり概要版等を作成しながら各団体の皆さんのほうにもお知らせしながら周知のほうを図りながら進めてまいりたいというふうに考えておりまして、今いただいたご意見等については、今後検討はしていきたいというふうに思っているところであります。 ◆間宮由美　委員　周知というのは、まずお知らせをするということになると思います。そこから区民の声をフィードバックしてもらう。ここでようやくそのやり取りをすることから参画するということが始まるのだと思います。単に意見をいただいて、それを反映していくということだけでなくて、やはり区民とのやり取りができる場というのをこれからも設けていくことが必要じゃないかと。学識経験者の方がおっしゃっていたその区民の参画をどうつくるか、そこについては今後ともさらにご検討いただきたいと思っています。 　また、これは議会での話にもなるかとは思うんですけれども、議員控室については、区民や職員の皆さんの動線の中にあるということが区民とともに歩む区議会の姿だと私は思っております。上層階で離れたところにあるのではなくて、区民の動線の中にいることのできる場所にこそと強く思っております。 ○藤澤進一　委員長　よろしいでしょうか。 　審査時間も長くなって委員の皆様大変お疲れのところでございますけれども、この後、執行部の入れ替えなどもありますので、このままこの第４款第３目へと移らさせていただきますので、ご協力とご理解をよろしくお願いいたします。 　次に、第３目建設技術費。 ◆福本光浩　委員　ここでは船堀駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 　ここ予算計上で約５，６００万円の、これも交通実態調査等委託料というふうに書いてありますけれども、この辺は具体的にはどういう形で委託を進めてやっていくのかということをまず聞かせてください。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　こちらの委託でございますが、三つの委託がございます。ここに出ています船堀駅周辺地区現況交通量実態調査等委託ということで、今後まちづくりを行う上で現況の交通量とかの調査の必要がありますので、その調査を行う予定でございます。こちらが２，０５７万円でございます。 　それからもう一つのまちづくり支援業務委託ということで、船堀四丁目の再開発の準備組合、こちらの支援業務。こちらが１，４９６万円でございます。 　それから今後再開発事業を目指してやっていくということで、前段の調査、これは国費を取りながらやっていく地区再生計画策定業務。こちらのほうが２，０２７万３，０００円。合わせてこちらの予算書に出ています５，５８０万３，０００円、三つの委託でございます。 ◆福本光浩　委員　それで先ほど新庁舎のところでも触れましたけれども、再開発の計画と新庁舎ということで、大変その船堀全体を考えていくべきだと思います。そういう形で船堀駅周辺のこういう推進経費として計上することについては非常に素晴らしいなと思っています。それで、これタワーホールもありますよね。逆に、船堀街道を挟んで西側のここの部分についても、先の本会議での区長答弁ですと、その西側についてもしっかりと将来的に考えていくというお話がありましたが、今の担当部としては、庁舎その再開発、逆の西側、特に西側について含めて、その辺というのはどういうイメージで考えていますか。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　西側の部分も合わせて、駅周辺の具体的には中川、新大橋通り、一之江境川親水公園、それから新川、時計回りですね。そのエリアちょっと大きなエリアでございますが、この駅を中心とした船堀駅周辺まちづくり基本構想というのを昨年の１２月、案でございますが策定をしたところでございます。そして、それをホームページ、庁舎の基本計画と合わせて意見募集も行ったところがございます。地元へも町会、自治会長さんに回覧をお願いして地元周知をしまして、この計画を来月の中旬ぐらいには策定して行政計画に位置づけられれば、今後は西側のほうも地区計画協議会とかございますが、地区計画協議会にも一回お話をして、地元にもそういう構想をもって今後入りたいと考えております。 ◆福本光浩　委員　分かりました。その案については確かにいただいていましたね。 　それで、この辺のスケジュールというのは大まかにはどんなイメージで考えています。庁舎は先ほど２０２８年ぐらいまでってございましたけれども、全体を考えたときにはどういうイメージなのか。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　まだちょっと具体的にはすみません、未定でございますが、やはり１０年、１５年はかかるだろうと考えております。まずは構想で地元に入って、その後、基本計画つくって、どの部分でやるかというエリアを地元の人とのお話もありますし、いろいろな調査に基づいて、どの部分をまちを更新していけばいいかというのを今後検討をしていく形になります。 ◆福本光浩　委員　分かりました。長い年月はかかるかもしれませんけれども、庁舎と合わせて非常に重要なことであると思いますので、引き続きご尽力をお願いします。 ◆竹内進　委員　本当、この船堀の駅周辺のまちづくりというのは、本当に大事な観点でございますし、区でも平成３１年に都市計画マスタープランの中で、この船堀周辺のまちづくりという中で、都市機能の集積だとかにぎわいと活力ある災害に強いまちづくりのためにという項目で記載されておりますけども、最近令和２年でしたっけ、２年の１月に国と東京都と災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議が大規模洪水だとか地震だとか、そういった会議に向けた防災のまちづくりという部分の協議会というか立ち上げたと聞いているんですけども、その中でこの船堀駅周辺の地区の高台まちづくりという観点のお話をされているというふうに仄聞しているんですけども、ここをちょっと詳しく説明していただけますかね。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　委員お尋ねの中にありましたその会議、近年気候変動の影響とか降雨量の増加とか海面上昇の海水面の上昇とか水害が結構激甚化しているというのはございます。また、ハードとかソフト両面から防災まちづくりを強力に推進しなければいけないということで、令和２年の１月に国と都が災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議、これを設置したところでございます。そして、委員おっしゃるとおり１２月に災害に強い首都東京形成ビジョンというのが公表されまして、この中で船堀地区は高台まちづくりを実践していくモデル地区ということで設定されております。 　国の動きでございますが、国は新年度予算で新たな補助制度の創設に着手したと聞いております。国のホームページの１２月でございますが、令和３年度都市局関係予算決定概要という中に、都市安全確保拠点整備事業という新しい事業をつくったということで、パンフレットにもその資料にも小岩の再開発のイメージ図が使われていて、これ知らなかったんですが、様々な水害対策、災害が発生した場合における居住者滞在者等の安全を確保するために必要な施設の整備に対する支援制度を創設ということで、国が新しい制度に着手したということでございます。今後具体的な内容がまだ公表されてませんので、具体的な補助スキームとか補助要項等、具体的な内容が公表されればこの事業を活用していきたいと考えております。具体的には、浸水深以上に整備する電源とか、避難場所とか、建物をつなぐデッキとかが補助対象ですよということがこの部分までがまだ例示されているだけでございますが、船堀の今後の水害対策のまちづくりには非常に有効な事業だなと思っていますので、こちらを活用してぜひ進めていきたいと考えております。 ◆竹内進　委員　本当、国がしっかりこの船堀のまちづくりに絡んでいただけるというのは、本当にありがたい話だと思っております。特に水害という部分の中で、今ご答弁いただいたとおり、デッキで建物と建物をつないでいくような方式というんですかね、方法というんですか、それなんかも、今、具体的に言うと船堀駅は改札が一つしかないんですよね、一つしかない。はっきり言いますと、ＥＲさんだとかイオンさんだとかゴルフ場がある向こう西側のほうは、一回住民の皆さんは降りてきて船堀街道を渡ってまた行かなきゃいけないという中で、非常にですから向こうの西側の住民の皆さんのご意見というのは、もう一つ改札を西側につくっていただいて、わざわざ渡らなくてもいいようなことですとか、あと細かいことを言いますと、例えばそのバスの路線なんかも、今、新小岩行きのバスなんてのは、１回バスターミナルに入ってタワーホール側から出てまた行かなきゃいけないですとか、ですからそういう非常に住民からとってみると、何とかそこをしっかりお願いしたいんだというようなご意見というのはかなり多く出てきておりますし、今言ったようにデッキのつなげ方というのも、結局駅からこれ構造上できるかどうかは別にして、駅からタワーホール、再開発ビル、区役所というこの一連の流れの中でデッキがあって、なおかつ西側の再開発をしたところの部分もデッキで高台化していただければ、相当な水害対策の部分に結びつくと思いますので、ぜひご検討とご努力をお願いしたいと思います。 　それともう一点、先ほどの新庁舎の部分で絡んでくるんですけども、今回の新庁舎の建設の中で先ほどいろいろな議論があったように、権利者の方々の協力をいただいて、きちっとした土地として整理して土地としてつくっていくという再開発事業の中で進めていくという部分の中で、ぜひその権利者の皆さん方のこれから住んでいらっしゃる方もあるし、商業もやっている方もいらっしゃる、業務をやっている方も当然いらっしゃるので、そういった準備組合の皆さん方のご意見とか要望をしっかり受け止めていただいて一緒になって進めていただきたいと思いますので、これはぜひ要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆牧野けんじ　委員　私からも船堀周辺まちづくりなんですが、当初、船堀一丁目と四丁目の２８ヘクタールをこのエリア構想の対象とされていたと思うんですが、今一丁目から六丁目の９５ヘクタールというふうに広げられたと思うんですけども、その辺りの経過はどういうことなのでしょうか。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　委員お尋ねの２８．４ヘクタールというのは、多分令和２年度の船堀駅周辺地区の市街地動向基礎調査委託だと思います。こちらの委託は、庁舎を含めた西側の商業とか業務エリア、これを対象にして、都市基盤と交通上の課題の抽出ということで交通量調査、それをやったエリアでございます。今回まちづくりの基本構想ということで９５ヘクタール、これは先ほど委員のお尋ねにもありました船堀一丁目から六丁目ということで、全体の広く薄くというか、エリアのまちづくり、駅を中心とした船堀一丁目から六丁目の９５ヘクタールのエリアということでございますので、これは駅周辺のみならず、全体の将来像という意味で設定しているということで、ちょっと２８．４ヘクタールというのは極めて実務的な調査を行ったエリアでございます。９５というのは全体のまちづくりを想定したエリアということで、その違いがございます。 ◆牧野けんじ　委員　承知しました。今おっしゃったとおりで、一丁目から六丁目まで非常に広い範囲になります。一つは先ほど竹内委員からもありましたけども、ペデストリアンデッキを活用するようなまちづくりということで、駅はこれと新宿線の東京都の所有になりますけども、その辺り東京都との調整というのも入っているんでしょうか。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　まだ全然入っておりません。勉強会レベルで打合せレベルでございます。
    ◆牧野けんじ　委員　このペデストリアンデッキをつくるような辺りは調査とともに進むとは思うんですけども、それ以外の新川沿いや何かは地区計画にも入っていないようなところですので、やはり住民の皆さんの理解ということはやっぱり丁寧にやっていく必要があると思います。あとは、再開発の部分については、やはり私たちも借家人だとかそういった人たちの声と権利ということもしっかりとやはり留意していただきたいということを要望して終わります。 ◆よぎ　委員　先ほど竹内委員と牧野委員両方お二人の話の中で、デッキの話が出たんですけれども、資料の中でＡ３判頂いたんですけれども、デッキと建物群を接続というふうな表現ですけれども、意見だけです。これ、通常利用のときと、それから災害時の利用、これやっぱり二つの観点をしっかりもって設計するべきだと思います。どこからどこまでということも含めて。災害のときに全く使えなくなったりすると、また半分意味なくなっちゃうかなというふうに思うので、ぜひこの二つの観点で設計をしてみてください。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　以上で、第４款新庁舎・施設整備費の審査を終了いたします。 　次に、第５款危機管理費の審査に入りますが、執行部職員の入れ替えがありますので、ここで休憩したいと思います。 　再開時間は３時４５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　（午後　３時２４分　休憩） 　　　　　　　　　　（午後　３時４５分　再開） ○藤澤進一　委員長　休憩前に引き続き、再開いたします。 　第５款危機管理費の審査に入ります。 　予算書、同説明書の１７２ページをお開きください。 　第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費より審査をお願いいたします。 ◆栗原佑卓　委員　ここでは何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　本区では、江東５区で広域避難の推進協議会を行っておりまして、大規模水害が発生した場合には、事前に自主的な広域避難というのを推奨しております。そして、新年度から広域避難所を発令した大規模水害時には、区民が自ら宿泊施設を確保した場合には、その経費を一部補助するという新規の施策がございます。１人１泊３，０００円で最大３泊までということでございますが、これを適用する際の基準につきましてお聞きをしたいと思いますけれども、江東５区で共同で検討されて広域避難情報を発令したときというふうになっておりますけれども、何か具体的な数値ですとかそういった判断基準はあるのでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　今ご質問ありました、江東５区で定めました広域避難の発令基準というのはございます。おおむね７２時間前から想定をしております。３日前ということになりますが、二つその基準となるものがございます。 　一つ目が、中心気圧が９３０ヘクトパスカル以下、大きな台風ということに、勢力の大きい台風ということになりますが、この台風が東京地方を含むと予想された場合になります。これは高潮を想定をしております。 　２番目に、３日間の平均雨量が荒川流域で降る量が４００ミリを超えるという情報提供があった場合につきましては、こちら洪水のおそれがあるという、この二つの基準がございますので、この基準に基づいて江東５区で判断をし、発令をしていくということでございます。 ◆栗原佑卓　委員　分かりました。９３０ヘクトパスカル以下のときと、荒川の水量が３日間で４００ミリ以上ということで、具体的な数値の判断があるということで承知をいたしました。 　超大型の台風が上陸するおおむね３日前というご答弁でございましたけれども、避難情報発令の判断をする、仮に発令を出されたといたしまして、避難する方がそれで発令した後、出てきます。そしてその後、幸い台風の進路がずれまして大きな被害が免れたという場合は空振りといいますかそういうことになろうかと思いますけれども、発令後に進路がそれた場合、そういった場合には宿泊費用というのは出るということでよろしいでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　先ほどご説明しました共同検討開始の発令が江東５区によって発令された場合の後に、本区において今回宿泊補助の対象ですということで公表させていただきます。それをもって、自主的な広域避難をしていただくということになりますので、その後、多少進路のずれによっていわゆる空振りで被害がなかったというところにおいても、今回の補助の対象とさせていただきます。 ◆栗原佑卓　委員　分かりました。 　２０１９年、２年前には９月に台風１５号が起きまして、こちらは千葉県のほうに甚大な被害が出まして、その後、続けて１０月に台風１９号がきまして、本区の被害は幸い少なかったと思いますけれども、このときには本区も避難勧告を出されて新中川以西に発令をされまして、およそ３万５，０００人が避難をされたということでございます。こういうクラスの台風が来たときに適用されるというものだと思いますけれども、判断が難しいケースとかというのも出てくるというように思うんですね。３日前ということですから進路がずれてくるということもございますので、ただやはり遅きに失する前に発令というのを出していただいて、自主的な避難を促していくということにこの新規の施策が大変有効だと思いますので、区民の方にこういう制度があるということを分かりやすい形で伝えていただきたいというように思っております。 　また、次なんですけれども、防災情報システムのクラウド化についてでありますが、インターネット環境を整備いたしまして専用のアプリやポータルの構築を行って、防災の情報というのをリアルタイムで提供するというのはこれ新規の施策でしておりますけれども、これは区民の方にどのように周知を図っていくお考えかお聞かせください。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　来年度予算でこのクラウド化の構築ということで計上させていただいておりまして、その中に防災のアプリの作成も含んで考えております。もちろんこちらを区民の方々が使っていただいて効果が発生するということでございますので、あらゆる手段を使いまして周知したいと思っております。方法的には、ホームページ、それから広報紙などを考えております。また、今コロナ禍で訓練や講演会などがちょっとできない状況でございますが、またこれができるようになりましたら、そういった中でも周知を図って啓発をしていきたいというふうに考えております。 ◆栗原佑卓　委員　ホームページですとか広報紙を用いて周知をしていただくということでございましたけれども、こうしたアプリができれば大変本当に有意義なものだと思いますので、様々な媒体を通して周知をしていただきたいというふうに思っております。有用なアプリができましても、なかなか区民の方がダウンロードしなかったりですとか、知らないということになりますと、やはりちょっと大変もったいないことでございますので、啓発をしていただきたいというふうに思っております。 　また、都立高校等への防災情報設備の配備について最後にお聞きしたいんですけれども、今回ラジオを配備するというように聞いておりますが、具体的にどれくらいの数をいつまでに配備する予定か分かっていたらお聞かせください。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　今回その防災ラジオのほうを取り付ける予定の箇所は、都立高校７校と私立高校１校の合計８校の学校にこのラジオを取り付けさせていただく予定でございます。これは、学校の放送設備を利用させていただいて、そこに接続することで全館放送ができるような形を考えております。発注を来年度早々に発注する予定でございまして、早くて秋口ぐらいにできればというように考えております。 ◆栗原佑卓　委員　都立高校７校と私立高校１校ということで、配備の時期は秋頃と。台風シーズンとか来る前にできれば迅速にやっていただきたいというふうに思いますし、避難所を都立高校拡充に伴って必要な物資というのを備えていっていただいていると思いますけれども、いざ災害が起きた際の備えというのを引き続き万全に整えていっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ◆早川和江　委員　先にすみません、申し訳ございません。 　ただいま、システムのクラウド化の取組みについてご説明がございましたけど、防災情報をインターネット環境で提供するということなんでしょうかね。ちょっとよく分からなかったので、もう一度教えてください。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　例えば、防災のアプリの中に災害時における交通情報なんかもリンクさせて交通情報も見られるようにするというところ。あと、前回の１９号においては避難所の情報がなかなか迅速に公表できなかったというところがございます。今度のこのクラウド化にすることによって、各学校、避難所になっている学校に既にタブレットを用意しておりますので、それによって、そこのタブレットを使ってすぐそこで、例えばその避難所の情報なんかも入力できるようになりますので、それがそのまま防災情報システムに反映されて、そのまま区民の皆さんに見ていただくアプリのほうに移るということで、迅速な情報が区民の方に伝わるような形になる予定でございまして、それを構築していくということでございます。 ◆早川和江　委員　このことで私質問させていただきまして、やはり近隣の方がこの間の台風のときに情報がなかなかなくて避難所に行ったけどもそこで断られて、２か所目行っても断られ、もう大変奥さんと２人ですごく不安な中で、３か所目でやっと端っこのほうにちょっといさせてもらったけど、こんなことがもう人生において初めてだっておっしゃってましたけど、やはり情報というのがやっぱりないということは大変不安なことで、まして台風の中どういうふうに自分たちは助かるんだろうか、また低地なのでどういうふうになってしまうのかということで、皆さん情報がほしいということはおっしゃっていますので、やはりその情報をしっかりとリアルタイムに出していただけるようになっているんですか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　そのような形で考えております。 ◆早川和江　委員　江戸川区はもう南と北にすごく長いので、やはり葛西のほうですごい１００ミリの雨が降っていても北小岩のほうでは雨が降ってないとか、やはりそのタイムラグがありますので、やはり地域の民さんに、その場その場のリアルタイムの情報が大変必要だと思っておりますので、その現場にあった情報をしっかりと提供して、安心感を皆さんに与えていただくよう要望して終わります。 ◆太田公弘　委員　今の栗原委員と重なりますけれども二つ質問させていただきます。 　一つは、大規模水害時の自主避難の補助。昨日もちょっと冒頭で区長にお伺いをさせていただきましたけれども、区長のほうから昨日はハードな整備は間に合わないので、やっぱりこの秋をどうするかということ。あとどうしたら広域避難をしてもらえるかと。そのために補助を出して促していきたいというふうに考えたとおっしゃって今回の決断をされたと。その中で６，０００施設を想定していると。民間の力をお借りしてやっていきたいという旨のご発言をいただきまして、その中で６，０００施設の準備をしているというふうにお聞きをしているんですけども、具体的にどのように考えているのかと、この点をちょっと確認をしたいと思います。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　まず、その宿泊補助に伴いまして、旅行会社さんとホテル連盟や協会さん等、協定を結ばせていただいて、そこのご紹介できる施設を合計しますと約６，０００の施設がございます。その災害時にはその施設をホームページにリンクを貼って、区民の方が自主避難のときに選んでいただけるようにご紹介できるような形を取らせていただいております。ただ、区民の方、この施設以外にもご自身で取られるところも今回対象としておりますので、その選ぶ一つの情報としてご覧いただきたいということでございます。 ◆太田公弘　委員　よく分かりました。そういう意味では、先ほども栗原委員も聞いてましたけども、発令が被害がなくて、出かけてしまった場合も宿泊費を出しますよということでございましたので、その場合のこの申請の方法についても、できればなるべく簡単にしていただくのがいいんじゃないかなというように思います。例えば、領収書とか宿泊証明書があればこれはオーケーですよというような形で、このような方法にするのがいいんじゃないかなというように思うんですよね。この辺についてはどうでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　もちろん自主的に広域避難をしていただくというところが目的でございますので、できるだけこの制度を活用して行動に移していただきたいということから、できるだけ簡易な方法でその手続をしてお支払いをしていきたいというふうに考えております。ただその中でも、どうしても何でもいいよということにはなれませんので、その中でできるだけ簡素な部分で、先ほど委員おっしゃっていた宿泊証明書や領収書などで宿泊日や人数が分かる書類を添付していただくというところでハードルを下げながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆太田公弘　委員　分かりました。それを聞けばかなり安心してお出かけというか避難できるんじゃないかなというふうに思います。非常に大事な事業だと思いますので、これしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。 　もう一点すみません。防災情報システムのクラウド化についてということで、これちょっと提案というか要望ですかね。災害時は本当に危険な場合があるので、例えば職員に見に行ってもらうとかいうこともあって、そのときに危険な目に遭わせないということも大事ですし、やっぱりこれ空から撮れるということでドローン、これもちょっと活用できないかなと。今申し上げたように、職員の方に危険な目に遭わせないということも大事ですし、あと空撮ということで広い範囲を撮れるということもあって、そういった動画なんかも今回ちょっと間に合わないと思うんですけども、ちょうど地域ＢＷＡでしたっけ。このドローンの空撮の映像も、ゆくゆくはこのシステムの中に組み込んでいただきたいというふうに思うんですね。この点についてどうかということで、さらに今後５Ｇなんかも今出てきておりますので、主要となってくるので、この辺もどうかなということでぜひともこの辺についてはどうお考えかということでお答えをお願いいたします。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　ドローンによって情報収集ということで迅速な情報収集につながるということで安全性というところもご指摘いただきましたけれども、既にこのドローンを使って災害時の情報提供をしていただくということで３社ほど協定を今結んでいる状況になっております。その中の一社なんですが、東京アンテナさんなんですけれども、既にライブで映像をできるようなことで今進めています。ほか２社につきましては、今委員おっしゃられたように、５Ｇ等で通信環境が変化してまいりますので、そういった状況を見ながらこの防災情報システムに取り入れるような形で検討を進めていきたいと考えております。 ◆太田公弘　委員　分かりました。じゃあ、しっかりとこれ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆川瀬泰徳　委員　今、太田委員の質問の中でのこの大規模水害時の自主的広域避難の補助。区長にちょっと質問をさせていただきたいと思っているんですけれども、今回の予特で冒頭に区長のほうからもお話はこのことについても全体にいたってのお話もいただきましたけれども、大変恐縮なんですけれども、この大規模水害時の自主的広域避難のこの補助について、区長がこれに踏み切られた、仄聞するところ、昨年の夏ぐらいにこの話が区長のほうからあったようなことを仄聞しましたけれども、これはやはり区長がもう英断を下されたということであると思いますけれども、大変恐縮ですけども、このことについてその背景、そしてこれに踏み切ったお気持ちというか思いというか、それをお聞かせまずいただきたいと思います。 ◎斉藤猛　区長　江戸川区７０万人が住んで、７割がゼロメートル以下ということで、単純に計算をすれば４９万人。７×７＝４９、４９万人がこのゼロメートル以下のところに住んでいらっしゃるということです。これはちょっと調べますと、もしかすると全国で一番なのかもしれない。これだけの一つの自治体の中でゼロメートル地帯に住んでいる住民が多いというのが。ただ、正式に調べていけばもしかしたら大阪だとか愛知、こういったところもあるかもしれませんが、少なくともこの近辺では江戸川が一番多いんじゃあないかと。そうすると、あともう一つは、私どもの地形の特徴として、２週間水が引かないという部分がございます。ですので、江東ブロックの中でもいろいろな地形の違いもありますけれども、うちの場合はいろいろな形でほかの区よりもよりこの深さ、深度を深めてというんですかね、災害対策を考えていかなきゃいけない。特に水害についてはというふうに思っています。そういった中で、昨日もちょっと触れましたけれども、本当は行政がしっかり全部用意できれば理想だとは思うんですけど、申し訳ございませんが、それは無理です。４９万人全部で避難というのは無理です。であれば、やはり民間のお力を借りるしかないだろうというのがそもそもの発想です。 ◆川瀬泰徳　委員　今回のこのことについては、財政的にも精通をされている斉藤区長であるからこそ、ここに踏み切られたということを、この区長の英断については、私は非常に高く評価をさせていただきたい、このように思っておる次第なんです。大事なことは、やはりこの２週間、私以前からも斉藤区長といろいろなお話を聞いている中でこの２週間というのが頭に残り、耳に残って、常に２週間が残っているんですよ。２週間どうするんだと、この話。江戸川区はこの２週間を３日間にということに、これを解決しないと、江戸川の未来があるのかというのがこれ本当にもうお題目のように頭にぐるぐる毎日寝ても覚めてもこの２週間というのが私、頭に残っているんです。そういう意味で、斉藤区長もやはりここを何とかしなきゃいけないという、この江戸川区、選ばれない区になってしまうかも分からない。もう既にそうなのかもしれないというようなことも聞いたことがあります。我が江戸川区がこれだけ住みやすい素晴らしい区が選ばれないというのは、そんなことあっちゃならないと。そのためにはこの２週間の問題というのを本当に真剣に解決するために、私は全庁を挙げて取り組むべきだとこういうふうに思うんです。いろいろな要素があります。例えば排水機場の話、これもあったから区長は小池知事にわざわざこの話を持っていかれたと。排水機場の話、これ土木のほうの話になりますけど、また東京都の話になります。だから江戸川区が勝手にできないということもあります。そのほかにも、様々要するにいろいろな各所管にまたがることがあるかも分からないけれども、大事なことは、私は江戸川区にとってこの２週間の話というのは非常に大事な話だから、全庁を挙げて江戸川区の執行部の衆知を集めて、この解決のために取り組むというこの姿勢。そしてまた、例えばプロジェクトチームをつくる、つくらないといけないとかそういうことを言うわけではありませんけれども、それぐらいの意気込みでないと、私はこれはなかなか解決もつかないし、ずっと要するにこの話が長く続けば続くほど、江戸川区は選ばれない区になってしまう。そういう意味で、ぜひともこの２週間の問題、これを全庁を挙げて取り組んでいただきたい。当然我々区議会も、我々議員もこれに当然しっかりと取り組まなきゃならないと、自らの決意も込めてこういうふうに思うんですけれども、その点、区長のほうはどのように思われますか。 ◎斉藤猛　区長　もう熱く語っていただいたので、私がこれ以上語ってもというところがあるので、まさに同じ思いでございます。その２週間というのを何とかできれば３日に下げたい。３日に下げられれば垂直避難というのが可能になるだろうというふうに思っていますので、ありとあらゆる手段を使って、そして全庁で考えて、何よりも命を救う、災害時に生き延びていただきたい、そこを前提に考えていきたいと思います。 　そして、選ばれない区ということがありましたけれども、「ここにいてはダメです」というフレーズから様々な反響もありました。いいこともあるし、悪いこともありましたけれども、ただ、未来カンファレンス、ＳＤＧｓのところで話ありましたけれども、例えばオランダ出身の方はオランダなんか我々ゼロメートルですけれども、人がたくさん来ますし、いいところですと。我々側のアドバイザーになってくださっている・・・・・・・・・も、「ここにいてはダメです」というのは水害のときだけなんですと。ですから、常に「ここにいてはダメです」じゃないところもしっかり言わなきゃいけないですし、自然豊かなところは災害豊かなんですと。だからそういう裏返しで言えば、自然豊かな区なんだというところもしっかり発信をしていって、ぜひ災害にも強い選ばれる区に、魅力ある区にしていきたい。ぜひ、議員の皆様と一緒にいろいろ進めていくことができればと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆川瀬泰徳　委員　分かりました。頑張りますので、一つよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◆よぎ　委員　熱い思いありがとうございます、本当に。さっきの私も冒頭で申し上げたように、やはり本区の一番の課題は災害対策だと思っています。これだけの区民がいらして、そして水害という大きな課題を持っている中で、また複合災害になったときに、それがまた追いきれなくなる可能性十分あります。さっき川瀬委員も本当に語ったように、やはり災害のところはやっぱり対策のところはみんなで取り組んでいくべきだと思います。 　ちょっと具体的なところに入りますと、先ほどクラウドアプリの話があったんですけれども、このアプリのほうにあまり力が入っちゃうと一つ懸念するのはやっぱり情報格差が生まれるというところは懸念します。アプリなので基本スマホが対象かなというふうに思うんですけれども。そうすると、スマホを持たない方に対しても、やっぱりどのようにリアルタイムで情報提供していくか。その辺はウェブサイトでも同じような画面をつくる。実は先日、危機管理室に行かせていただいて、全体的なシステムを見させていただいて、すごいいろいろ役立つ情報はすごくお持ちだなというのがすごい感心しました。だからそういう情報も含めて、いろいろな断片の情報をやっぱり区民に早く伝えていく中で、アプリだけにやっぱりフォーカスしないでウェブサイトだとか、それ以外の方法もどうやっぱり考えていくかというところもぜひ考えてくださいと。 　それから、外国人はどうしても増えていきますから、多言語アプリ、それからＳＮＳも昨年台風のときは、一昨年ですか、やっぱり日本語でしかＳＮＳがいってないので、そこもやっぱり多言語のＳＮＳをどう送っていくかというところのあれと、あともう一つは、このアプリは情報の送信だけなのか受信もしていくのかという判断が必要だと思いますね。一方的に情報だけを送っていくという方法もあれば、やっぱり今困っています、助けてくださいという、そういう相手から伝えてもらう手段にもしていくかというところも一つ判断のポイントだと思います。あと、チャットボットとか、今ウェブサイトでも入れようという話があるので、それをこの中に組み込むかとか、少し誰かと会話しているみたいな感じになると絶対心強いんで、いろいろ工夫してください。要望です。ありがとうございます。 ◆小林あすか　委員　私も情報のところのアプリのところでちょっとごめんなさい確認をしたいんですけれども、そういった避難所等の情報を取得するためには、まずアプリを持っていないとそういった情報が得られないということの認識で大丈夫ですか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　防災アプリと同時にホームページのほうにも掲載する予定でございますので、何らかの形で見れるような形にはしていこうというふうに考えております。 ◆小林あすか　委員　ウェブサイトって出ました、アプリと同じ情報が、同じものがということで大丈夫ですよね。 　前回の決特でもお伝えしましたけれども、やはりほかの皆様がおっしゃっているように、災害時はいろいろな情報が錯綜して、やっぱりみんながいろいろな手段で情報を得ようとしたときに、いろいろな情報がやっぱりどれが正しくてどれが古い情報なのか分からなくなるというときに、なるべくこれが本当の情報ですよと。江戸川区の公式ですよというところが分かるようになればいいかなと思います。 ◆牧野けんじ　委員　先ほどの話にも関連するんですが、一つ目は、広域避難ということで、先ほども「ここにいてはダメです」ということのやっぱりインパクトがあったということで、このたびの宿泊施設の確保に補助を出すということは区の決意の表れという一つだと思うんですけども、やっぱり一方で、この間のニュースなどを見ていると、内閣府が江東５区も含めたエリアを自宅などにとどまることも可能という考え方を示し、条件付だと思うんですが示したり、それから首都高のほうに避難ができるようにだとか、先ほどのペデストリアンデッキというようなお話も出てきているんですけども、今の時点でのこの江戸川区の避難の在り方、考え方というのは変化があるんでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　先ほど来ずっと申し上げておりますけれども、陸域の７割がゼロメートル以下というところもございますので、広域避難というところで皆さんのご協力を得ながらやっていくというところが今のスタンスでございますので、内閣府が出しております垂直避難というのは対象がもっと広いエリアで考えておりますので、本区においては広域避難が主だというふうに考えております。 ◆牧野けんじ　委員　承知しました。その中ですけども、垂直避難というようなことを江東５区の中でも並行的に進めている足立区であったり江東区では、建物の条件の違いなどもあると思うんですが、いろいろ協定を結んで垂直避難についても検討というようなこともされています。それから、ハザードマップの関係というと今、内部河川の想定なども改訂されているような状況もあると思うんですが、先々この避難の考え方について、ハザードマップも含めてこうした垂直避難もセットにしていくというような理解でよろしいんでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　先ほど来申し上げましたが、今の段階では先ほど例えばポンプ場が動いて３日間で収まるとかという変化がない限り、今は主として広域避難を推奨していくということでございます。 ◆牧野けんじ　委員　承知しました。 　もう一点なんですが、先ほどからアプリの活用のお話などもあったんですけども、私たちはこれまで防災ラジオという形で自動起動するラジオを希望者に有償で販売するような形で実施をしてほしいということを提案してまいりました。先ほどもよぎ委員からもありましたけれども、情報格差ということをやっぱり懸念します。今、デジタルデバイドということで、情報通信技術にアクセスできないという状態にある人が、やはり江戸川区にもおられると思います。こうした方々への対応という点ではどういったお考えをお持ちでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　今お話ししたようなアプリだとかということでお話はさせていただいておりますが、従来もいろいろな手段でそういった情報を発信をしております。ホームページであったりＳＮＳ、それからお話があったラジオ、それから区内全域に届くように防災行政無線でも情報を流していくということでございます。そういったいろいろな手段を使って皆様に情報を発信するということでございます。そのほかに、やはり近隣の方との連携を図って、皆様共助というところも期待しておるところでございますので、いろいろな手段を用いて情報を入手していただきたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ　委員　いろいろな手段を使ってと、組み合わせてということでは、私たちも同じ認識です。区長からもあらゆる手段というようなお話もありました。その中の一つに、この防災ラジオという形で２３区でも港区や中央区がこの間ずっと実施しておりますし、浦安市などでももう５年近くこの取組みをされております。やはり改めてこの緊急時に自動で起動するということ。このラジオを希望者に有償で区が一部補助するような形で販売をするということを、ぜひやっぱり検討をしてほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　前回からも申し上げているとおり、公費を導入してのラジオの配付ということは今のところは考えておりません。 ◆牧野けんじ　委員　先ほどもデジタルデバイドのお話をさせていただきましたけれども、やはり取り残される人を残さない、そういう立場であらゆる手段という中の一つにこの防災ラジオということをやっぱり改めて提案したいと思います。文字機能を映し出すそうした機能がついている機種もございます。そういったものであれば、障害のある方であったり、外国人の方にも優しい日本語で周知するというようなことも可能になると思います。そういったことも引き続き私たちは求めたいというふうに思います。 ◆神尾昭央　委員　ここでは防災行政無線についてお聞きをしたいと思います。今、緊急事態宣言中ということもあって、毎日決まった時間にその旨の放送が流れているかと思います。当初の形から一時、時間をずらして放送してみたり、しゃべる内容を変えてみたりということもされているのは承知をしています。最近ですと、中学生でしたでしょうか、子供の声で放送したりといろいろと工夫をされているなということを感じております。実際、今後災害が起きたときに、この防災行政無線の存在意義というのがさらに出てくると思うんですけれども、今行っている緊急事態宣言の放送が今後のテストみたいな形になっているのかなというふうに私は思っています。いろいろな声が出てきた中で、恐らく聞こえにくい場所が大分情報として集積されてきたり、いろいろと日々の進歩があるのかなというふうに想像をしておりますので、今後来年度の予算を見るに当たって、今行っている緊急事態宣言のこの無線放送がどのように今後活かせていくか、この辺りの所感を１点お聞きしたいんですけれどもいかがでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　委員おっしゃるように、今回この緊急事態宣言というところでコロナの感染防止について放送させていただいております。その中で、様々な意見を区民の方から頂いているというところで、先ほど委員もおっしゃってましたが、聞きづらいとか聞こえないとか、逆にうるさいとかいう声も聞いております。その中で、聞きづらいという方によくよくお話を聞くと、窓を閉めたり雨戸を閉めている状態で聞きづらいというお話もあるものですから、そういった現状では住宅性能が上がって遮へい性が強くなっていると、遮音性が強くなっているところもあるので、そういうときは少し窓を開けて聞いてくださいとかということもお願いをしています。あと、窓を開けているけどもやっぱり聞きづらいよというお話があれば、職員がいろいろなところに出向いて、この放送の機械を利用して確認に行っております。そういった中で、改善できるところは少し数少ないんですが、スピーカーをちょこっとだけ角度を変えるとかそんな対応もしているところもございます。どうしても高い建物の裏だとかというところは防災無線聞こえないとか、やはりどうしても存在しておりますので、そういったところは庁用車で重点的に回ってお知らせしたり、それから確認ダイヤルで確認していただくとか、そのほか、ほかの媒体で確認できるということもお知らせをしてご納得いただいているという状況でございます。今後もいろいろな意見が出てくるとは思いますが、そういった対応を今後もしていって、周知、啓発を図っていきたいというふうに考えております。 ◆神尾昭央　委員　かなり細かく対応をしてくださっているなという印象を今お話伺いながら感じました。今後の災害のときに効果がより発揮できるように、今後も取組みを続けていただきたいと思います。 ◆田島寛之　委員　委員長、質問が多少複合的なものになってしまうんですけどもよろしいですかね。 ○藤澤進一　委員長　はい。 ◆田島寛之　委員　ここでは都市農業と防災に関してちょっと質問をさせていただきます。 　東京都内で農業を営む、一つの産業として営んでおられる自治体が少なくなっている中で、本区においては小松菜を主にですけども栽培といいますか、農家を経営されている方が多くある自治体だと感じております。そんな中で、都市農業利点の中に防災に関する部分が含まれていると思うんですが、本区として特別に都市農業に対して区として防災と絡めて取り組んでいることがあるのかお聞かせください。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　都市農地というところでございますが、当然、農地として緑の存在としての意義は当然ございます。防災の観点から言いますと、その空間というところが大きな防災に寄与するものというふうに考えておりまして、江戸川区農業経営者クラブと災害時協力協定を結んでおるところでございます。その中で、その空間を活かすというところで、災害が起きた際、特に火災の発生のときには広い空間として使用できるということで、一時集合場所や一時的な避難場所としての提供というところで協定を結んでおるというところでございます。 　また、耕作しているお野菜とかございますので、そういった野菜の食料としての提供というところも協定の中に含まれておりますので、そういった都市農地、貴重な防災にも貴重な存在だというふうに認識しております。 ◆田島寛之　委員　今、課長さんのほうから空間の確保についてお話がありましたけども、今回のコロナ禍で感染症などの問題からやはり空間の確保という問題は災害時において一つの重要なポイントになるかなと、改めてそのことを感じています。ビルの立ち並んだ例えば都心部では、なかなかそういった部分で空間の確保というところが難しい部分もあるのかなと。先ほどの区長の答弁でもありましたけれども、もちろん水害においては弱さをはらんでいるこの自治体ではあるのかもしれないですけども、それとはまた別にいいと思われるような、利点と思われるような部分も当然あるわけですから、ぜひそういった部分も改めて見直していただきたいと。 　そして、これ余談になりますけども、本区で農業を営む方というのは比較的、地に着かれてから歴史の長い方が多いかと思います。そういった方が私自身も区内のそうした農家の方と接する中で、やはり、おらが街江戸川じゃあないですけども、そういった意識を持ち合わせていらっしゃる方が多くいらっしゃると思います。例えば、江戸川区においてそういった有事の際に区が農家の方に力を貸してほしいと、そういったことを言えば、恐らく農家の方は全てとは言いませんけども、比較的積極的に協力してくれる可能性を多く秘めているものと感じています。こちらの協定は恐らく多田区長さんの時代に締結したものだと思いますけども、ぜひ今後とも農業経営者クラブの方とのコミュニケーションを取りながら、区のために有効に活用をしていただきたいなと、そのようにお願いして終わります。 ◆間宮由美　委員　防災行政無線についてお聞きをします。 　一つの手段で、緊急情報を全員に届けるということは無理ということで幾つもの手段を使って今行っていてくださると思います。そうは言っても、やはり防災行政無線が基本になると思います。そこで、アプリなども今回広げていくということになっていると思いますが、防災行政無線がやはり基本になると思っております。先ほど、神尾委員からの質問に対してのことで、コロナに関しての呼びかけについても皆さんからの意見についてどう対応しているかというのも具体的に分かりました。この中ではネガティブな意見もこの２か月で１５７件届いているということが分かりましたが、それらの意見に対しても非常に丁寧に対応してくださっていることが分かりましたので、ここは繰り返してお聞きをしません。コロナ禍ではあるんですけれども、地震水害などがないときだからこそ、いろいろとトライしてみることができますので、災害時にぜひ備えていっていただきたいと思います。また、中学生の放送なども始まり、より皆さんに聞いていただくための方法を考えていただいていると思います。さらに繰り返しお願いしてきていますが、聞こえの情報を区民の皆さんに投げかけて、皆さんからの声を一遍に聞く機会、これで全体を点から面にしていく。どこが聞こえないか、どういうふうに聞こえないか、それを分かるための情報になると思いますので、ぜひ行っていただきたいと要望します。 　質問は、緊急告知受信機についてです。一昨年の本会議の質問の後、昨年の本会議で受信機という存在を知らせて購入のための方法をお考えになっているというご答弁がございました。現在どのように進んでいますでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　自動起動のＦＭラジオの販売ということでございますが、これ福祉部のほうで主体で行っているところでございますが、福祉作業所で、このラジオとほかの防災用品も含めてあっせん販売をしていくというところで取組みを進めているところです。３月からこれを開始したいというところで今調整をしているというふうに聞いております。 ◆間宮由美　委員　福祉作業所全体の利益にもつながる方法ということでリンクして考えていただいたことと思います。これは大事なことだと思いました。先ほど都立高校への配備計画にも触れられましたけれども、やっぱりスマホを使えない、特に高齢者ということだけでなくて、仕事中に携帯を使えない方々もいると思います。ですから、その会社などでの購入ということも今後必要になってくるんではないかと思いますので、ぜひそのことのお知らせ、こういうものがあるということのお知らせをお願いしたいと思います。ただ、あとは値段との折り合いかなとも思います。１台１万２，０００円ということで、これは決してやすいものではございません。せっかくのよい受信機ですので、広げるためにも少しでも補助ということも検討されていくことも必要なのかなとも思いますので、それにはご検討いただければと思います。 ○藤澤進一　委員長　次に、第２目地域防災費。 ◆川瀬泰徳　委員　ここではマンホールトイレ、それから浄水器、それからウォータータンクについてお聞きをしたいと思います。 　まず、この三つについてそれぞれの概要、内容ですね、これをちょっと教えていただけますか。 ◎山田康友　地域防災課長　まず、マンホールトイレについてご説明いたします。 　現在、避難所となります既存の小中学校の敷地の中にはマンホールトイレのマンホールはございません。そこで、改築中、今後改築予定の学校などを除いた学校を対象としまして、先９年間の予定で学校敷地の中にマンホールトイレの整備を行っていきます。同時に、それぞれの個別のトイレにはこれまで想定していました簡易テントを使うのではなく、パネル式の個室に変えるということで、より安全性を高めていきたいというふうに考えております。 　次に、浄水器、非常用浄水装置とウォータータンクについてご説明いたします。 　大規模水害時には、避難所の受水槽や応急給水栓といった地震を想定した給水の設備が使えなくなってしまします。そこで大切な飲料水を確保するために非常用の浄水装置とウォータータンクを配備してまいります。都立高校を含めて１１４か所となります避難所のうち、浸水するおそれがある１０６か所に非常用浄水装置またはウォータータンクを配備するものでございます。 ◆川瀬泰徳　委員　次はこの浄水器、それからウォータータンク、これの取扱いについてはどんなふうに考えていらっしゃるのか。避難所運営なんかで当然使うわけだから、マニュアルなどはちゃんと作成しておかれるということなのか、この点お願いします。 ◎山田康友　地域防災課長　非常用浄水器ですが、これは手動ポンプ式でございまして、プールが浸水しない場所にあります避難所２３か所に配備をいたしまして、非常時にはプールの水をろ過して使用いたします。また、ウォータータンクは、プールが浸水するおそれのある場所にある避難所８３か所に配備をいたしまして、ライフラインが停止する前の段階で上層階に配備をして、大切な飲料水をストックしていきます。まず、避難所の開設に当たります職員用のマニュアルに具体的な使い方を記載して、しっかりと情報共有をしていきたいというふうに考えております。 ◆川瀬泰徳　委員　あと、その使用方法について今お話ありましたけれども、この事前のデモンストレーションというんですか、説明というかこんなふうにするんですって、これ手動式ですよね、浄水器というのはね。ボタンぴって押したらできるというそうじゃなくて手動式でしょう。というのとか、ウォータータンクを要するにデモンストレーションでそこに水を入れるというわけにはいかないけど、その現物見せてこれはこういうものでとかって、その辺はどんなふうに考えていらっしゃるんですか。 ◎山田康友　地域防災課長　各学校避難所では、学校と避難所開設職員とで避難所開設訓練を行っております。訓練の中で、具体的な使い方、扱い方をしっかりと確認をして、有事の際に備えていきたいというふうに考えております。 　また、地域の皆様と一緒に避難所運営協議会を設立しているところでは、地域の皆さんと開設訓練を一緒に行うときに、備蓄場所の確認、また使い方についても一緒に共有していければというふうに考えております。 ◆川瀬泰徳　委員　これで終わりますけども、ウォータータンクについてライフラインが止まる前にやるという、ライフライン止まってからじゃあ駄目なわけだ。そうですよね。その辺の見極めというか、そういうことをちゃんと要するに、訓練というか打合せをして、いざというときにはこれがしっかりと使えるような形で避難所運営、職員さんが例えば一つの学校に何人配置するとか決まっているわけですよね。その皆さんに、しっかりといざというときにそれを使っていただけるようなスキルのアップをしっかりと力を入れてやっていただいて、せっかくのこの予算で買うものですから、いざというときに使えるようにしっかりと頑張っていただきたいと、このように思います。 ◆小林あすか　委員　ここでは消防団についてお伺いいたします。 　消防団の団員の減少というところが以前から課題になっているかと思います。私の周りの２０代、３０代、４０代でもやはり入っていらっしゃる方がすごく少ないなと思っております。その一つに、やっぱり自助・共助・公助という考え方の自助・共助の部分が、なかなか今の３０代、４０代の方がちょっと少ないのかな。自分事化ができていないのかなというところは私も一当事者として感じているところでございます。というところで、以前から団員、幅広い年齢層の方の団員を募集するために、お祭りなんかでいろいろイベントをされているというお話はお伺いしているんですけれども、実はイベント等でやっぱり消防団のイベントを知っていて写真を撮ったり楽しんだりということがあるんですけれども、そこが参加しているからイコール入団にはやっぱりつながっていなくて、私の周りの方々の声なんですけれども、何で入らないのかなというと、やっぱりご自身のお仕事が大変だとか、ご自身のご家族子供がいたり、介護があったりということで大変だという声をやはり一番多く聞きます。ただやっぱり、中には地域のために実は何かしたいという方も同時にいらっしゃって、何が問題なのかなと思ったときに、これ一つご提案というか、もしできたらなんですけれども、実際に今、例えば働かれていたりとか、子育てしてたり、介護されてたりで、活動されている団員の方々も多いかと思います。そういった方の消防団の１日とか、消防団の１週間みたいなロールモデルみたいなものがやはり見えると、これだったら自分もできるとか、これぐらいだったら協力ができるという、すごくイメージがしやすいかなと思っているんですね。何かイベントでもちろん知ってもらうというのも一つなんですけれども、もう少し一歩進んでこういったものなのでいかがですかというところをちょっと提案したいんですけど、この辺いかがですかね。
    ◎山田康友　地域防災課長　若い世代の消防団員の方の加入の件についてご提案をいただきました。消防団募集につきましては、団員の皆さんが地域に新しく引っ越してきた若いお父さんを勧誘していただいたりとか大変な思いをされているということを伺っております。委員ご提案いただきましたが、今年、本年の１月１５日の広報えどがわで、学生ですね、女性の学生さんと、あと主婦の方の入団のきっかけ、あとご活躍の様子をご紹介するような掲載をさせていただきました。また、消防署では区内の学生に働きかけて入団していただくような取組みをしていただいています。いただきましたご提案も含めまして、今後とも消防署と連携を取りながら様々な機会を捉えて入団促進の支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆小林あすか　委員　自分事化してもらうというところが一つかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆間宮由美　委員　消防団につきましては、今、小林委員からお話があったように入らない理由ということがお話ありました。これはここ数年、２０人から６０人以上ですかね、退団されている方々が出てきていますが、自己都合ということでの退団ですね。そこにもやはり関係してくることだろうと思っています。だから、長く続けられるためにもどうするかということが必要になってくるんだろうなと思っています。消防団の運営委員会では、そこに対しても諮問などがされています。私は消防団運営委員会に傍聴させていただいていて思いますのは、大事な諮問があるにもかかわらず、その内容が団員一人一人に知らされていないということ。意識高く望んでいる方々に諮問内容をお伝えいただくことで、その内容はもっと豊かになる。そして、その新しい人を迎え入れる、あるいは長くとどまる、そういったことにもつながっていくものになると思いますので、これについては団員に諮問内容が届くように検討を願うことをお伝えをください。これについては要望にいたします。 　避難所におけるペットについてお聞きをします。 　江戸川区では全ての一次避難所でペットを受け入れますが、９月に行われた避難所運営マニュアルの改訂の中で、原則屋内飼い主と一緒ということが付記されたことが大きな前進かと思います。ただ、介助者は１人が望ましいということになっています。ここはさらに検討見直しが必要だと思われます。質問は、福祉避難所でのペットの対応です。これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎柿澤佳昭　危機管理室副参事　福祉避難所を福祉部のほうで特に状況の重い方からキャパシティを逆算して１，４００人程度に、あなたの避難場所はここですというような形で紐づけをしたようなところがありますけれども、やっぱり協定で一応締結して受け入れていただくような民間施設が中心になりますので、その民間施設の受入れの状況を踏まえて協議をしていくということになります。これは、そういったその避難行動要支援者という方の個別計画をしっかりとまとめていく過程の中で、しっかりとペットの状況なんかもお聞き取りをして、そこで向き合うというようなことになります。なので、それは施設側で受け入れるべきか受け入れられない、どうすればいいかということを、そういった個別計画書を取りまとめていく過程の中でしっかりと向き合ってまいりたいと思います。ただ、一般の小中学校とは同じようなスタンスでちょっと望めないかなというように考えています。 ◆間宮由美　委員　要支援者の聞き取りをして向き合うということです。これは本当に大切なことだろうと思いますので、ぜひお願いします。アニマルセラピーを既に取り入れている福祉施設の施設長さんと話しますと、ペット一緒にいて当然っておっしゃる方もいます。しかし、先ほど柿澤副参事からのお話もあったように、民間ですのでやっぱり完全禁止というところもございます。ですから、施設管理者によっても意識はまちまちですので、どのようにしたらよいかという指針を区としても持つということも大切なのかなと思いますので、これからつくり上げていただきたいと要望いたします。 　次に、地区防災計画に向けた取組についてお聞きをします。地区防災計画がなぜ必要なのか、そして今後どのように促進していくのかということでお聞かせください。 ◎柿澤佳昭　危機管理室副参事　地区防災計画ですけれども、こちら災害対策基本法が平成２５年の６月に改正された際に設立された制度であります。一言でいえば共助の見える化というようなことに尽きると思います。災害自助・共助・公助というようなところが連携して初めて機能しますけれども、この共助というところの見える化を地域主体で取り組むことが非常に重要だと考えています。このことで共助にフォーカスが当たると、自助と公助のつながりが見えるようになりますので、それが災害対策うまく機能することにつながりますので、これ非常に江戸川区の災害対策にとって重要なテーマでありますので、これは取り組んでまいりたいと思います。昨今、コロナ禍で思うように進んでおりませんけれども、これまでに２地区策定をしておりますし、現在３地区において実施中です。特に谷河内南町会さんなんかは、非常に自分ごととして捉えていただいて、周辺の町会さん、自治会さんにも声をかけながら取り組んでいただいているような状況です。こういった取り組んだ地区から広げていきたいなというふうに考えております。 ◆間宮由美　委員　現在作成中の地区が３地区ということで、地区というのはこれは町会と言ってもいいんではないかと思うんですけれども、今ご紹介にあった谷河内南町会さん、昨年１１月にこの地区防災計画に向けて出発をされたと。ここでリーダーとなったのが防災ボランティア講座の講師を務める方です。昨年の本会議でボランティア講座を受けた方々と町会とのマッチングを要望させていただきました。早速講座を受けた方々にボランティアセンターからのアンケート用紙が届きました。地域防災への協力に関するアンケートです。これを受けて、皆さんとても喜んでおられます。大事な地区防災計画の策定への力に必ずなると思います。早速のアンケート配付をありがとうございました。 ◆よぎ　委員　２０１９年の大型台風以降、議会からも区民からも、そして職員からもいろいろ改善提案が出ていたと思うんですけれども、その後の進捗はいかがでしょうか。進んでいるでしょうか。 ◎本多吉成　防災危機管理課長　台風１９号を受けまして課題ということで解決に向けた取組みということで全部で２４の課題を抽出しましてそれに対応策ということで対応してきました。ほぼほぼ全部、ほぼほぼ、ほとんど終わっています。一つだけまだ今やっている最中というところが一つだけございますので、それにつきましても鋭意お早めにできることを抽出しまして全部終わらせたいというふうに依頼をしてまいります。 ◆よぎ　委員　ぜひそこに、また中でもし継続的な対応が必要なようなものがあれば、そこもぜひ見ておいてください。 　あともう一点、先ほど消防団の話が出たんですけど、１月に実は葛西の消防団視察に行ったんです。そうしたら、消防団には外国人が入れないというふうに聞いたんです。それは日本の法律があって、消防団員も準公務員みたいな待遇を受けると。というふうな形になっているので、外国人が入れないと。私はやっぱりこれからもし本区でも外国人が増えていくんだったら、逆に積極的に参加してもらって、そういう消防団に入った方々、あとボランティアとしていろいろ手伝ってくれる方々、逆に増やしていって、そのコミュニティと災害時につながっていくというところがすごく重要かと思います。ぜひ、働きかけられるところは働きかけていただきたいと要望します。ありがとうございます。 ○藤澤進一　委員長　よろしいですか。 　以上で、第５款危機管理費の審査を終了いたします。 　次に、第６款総務費の審査に入ります。 　予算書、同説明書の１７８ページをお開きください。 　第１項総務管理費、第１目一般管理費より審査願います。 ◆神尾昭央　委員　以前ニュースになっていて目にしたんですけれども、他県の県庁の事例で、貯水タンクを掃除した際に、そのタンクのバルブを最後閉め忘れて１か月近くその水がずっと流れっ放しになってしまったと。その自治体では月の水道代が大体１００万円ぐらいらしいんですけれども、１か月に流れてしまったのが６００万円に及んだということで、約半年分ぐらいの水道代がそこで一気に使われてしまったという事例を聞きました。このケースでは当該職員の過失もかなりあったようで、半額をその職員に弁償してもらったというふうに聞いております。この弁償させるかどうかとかいう議論はここではしませんが、要は人間はミスするものですのでこういうことはどこでも起こり得ることだと思います。当然、江戸川区でもこれまでも水道だけではなく電気やガスやそういったものに対してなるべく節約するようという方向で気を遣ってくださっているかと思いますけれども、改めてこの庁舎において、そういった光熱水に対するチェック体制がどのようになっているか教えていただきたいと思います。 ◎矢島明　総務課長　庁舎の光熱水費に関する管理体制でございますけれども、まず水道につきましては、委託をしております総合管理センターのほうで毎日メーターをチェックしております。この本庁また周辺の庁舎全てメーターをチェックしておりまして、そこで異常値があれば早期に把握ができますので即座に対処できるというふうに考えております。 　また、電気の消し忘れとかガスの元栓の閉めとかそういったものにつきましても、閉庁後、警備員さんのほうで毎日巡回してチェックをしております。また、夜も宿直の警備員が夜２回、また翌朝２回巡回してチェックをしております。こういった形でしっかりと管理をしているというつもりでございます。 ◆神尾昭央　委員　毎日メーターのチェックもしていただいているということで、かなりきめ細やかに対応していただいているのかなというふうに印象を受けました。このニュースを聞いたときに、１か月間も水が流れっ放しで誰も気がつかないなんてことが本当に起こり得るのだろうかと不思議になったんですけれども、恐らくそれはそれぞれの自治体のチェック体制、管理体制によるもので、もしかしたらこのニュースになった事例では非常に分かりにくい水の流れ方であったのかなというふうにも思いますが、いずれにしましても、かなり本区においてはその辺りの管理体制も気を遣っているということが分かりました。当然、そういったものは全て税金で賄っているものでございますので、できる限り無駄には使わないということが求められるかなと思います。我々議員も、できる限りそういったものを無駄に使わないように庁舎内では心がけていくべきというふうに思います。引き続き取組みをお願いいたします。 ◆小林あすか　委員　ここでは、人権啓発事業のところでお伺いいたします。 　江戸川区で行っている同性パートナー制度のところのホームページに、次の一文があります。今後、同性パートナーを事実婚と同様に取り扱うとした区事業の手続の際に、この事業所を提示することにより、同性パートナー関係の確認をすることができますという文章があるのですけれども、いかようにも取れる文章だなと思っているのですけれども、一つ、今後同性パートナーを事実婚云々かんぬんと、今後はいつなのかとか、そういった区の事業をする予定があるのかと、いかようにもとれるような一文があるのですけれども、これについて、これはどう受け止めればよろしいでしょうか。 ◎渡邊知德　総務部副参事　ホームページの記載について少し明確性を欠くかなというご指摘だと思います。 　同性パートナーを婚姻は当然認められていないと。法的な保護についても、男女間の事実婚には到底及ばないという状況で、本区については、平成３１年に同性パートナーの申出書の受領書交付という、そういった事業を開始したというところでございます。 　今後、区のサービスにおいて、同性パートナーのほうに適用がどのくらい拡大できるかということなのですが、やはり法令上、親族、配偶者、相続人を適用対象とした事業にあっては、なかなかそういったところまで適用ができないと、そういう状況でございます。将来、こういったところが法令等改正になりまして、適用になるということも想定できるというそういった文脈のホームページの記載となっております。 　ちなみに、こちら平成３１年、同姓パートナーの取組みが始まった後に、区営住宅については条例を改正しまして、同性パートナーも入居できるようなそういった制度改正を行っていると、そういう状況でございます。 ◆小林あすか　委員　なかなか難しい部分があることは私も存じております。ただ、今いろいろお答えしたときに、今後というところは確かにいろいろと未確定な部分があって、ちょっと誤解を生むかなとは思うのですけれども、そういった将来を見据えて、そのときには江戸川区が積極的に手挙げしますよという意思表示かなと思って、大変頼もしく、またうれしく思っておりますので、もう少し説明の記載があってもいいかなと個人的には思うところですので、そちらは要望として終わります。 　もう一点、こちら啓発のところでございます。こちらでは同様に、デートＤⅤの啓蒙活動等をやっていらっしゃるとお伺いしておりますが、例えば、いわゆる若年層、１０代、２０代の方に対して何か積極的にデートＤＶ等の啓発啓蒙やっている活動があったら教えてください。 ◎渡邊知德　総務部副参事　今お話しいただいた問題については、課題意識を持って、関心を寄せているというところでございます。例えば、今年の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなか対面形式の講座というのが開きにくいという状況ではございましたけれども、中学校へのデートＤＶ予防の出前授業を実施したりとか、居場所のない少女たちの支援活動に尽力されている・・・・さん、こちらをお迎えして、講演会を開催するなど、そういった形で啓発に力を入れてきた、そういった状況でございます。 ◆小林あすか　委員　中学校の出前授業というのは、こちらから行くものですか、それとも学校からの要請があって行くものですか。 ◎渡邊知德　総務部副参事　こちらは学校にこういった授業に取り組んでおりますと、そういった案内をいたしまして、学校から手が挙がった場合にはこちらから講師を派遣して実施すると、そういったものでございます。 ◆小林あすか　委員　若年層のデートＤＶでしたり、それにつながって予期せぬ妊娠等の報道等は皆さんも多分ご存じかと思います。江戸川区でもやはり困っているけど言えない若い子たちが多いかなと思います。そういった子のほとんどが、やはりなかなか相談できずに、結局一番最悪なパターンに進んでしまうというお話を聞いておりますので、学校の出前授業等ももちろん大事だとは思うんですけれども、何か起きたときに、そういえばあそこでポスター見たなとか、何かあったときに、ここで相談窓口があったなというのを、何となくでも目に触れる機会が多いほうがいいかなと思います。なぜならば、若い子のほとんどが、まさか自分がそんな被害に遭うとは思っていないからです。だから多分、今の通常の状態では、幾ら出前授業をしても、幾ら講座をいっても多分その子たちの心には残らないような印象を受けております。なので、なるべく、おトイレとかに小さい紫のカードが、あれは多分特に年代を限らずだとは思うのですけれども、やはり１０代だから大丈夫でしょう、まだ子供でしょうと思っていると、今も女子高生とか女子中学生でＳＮＳで検索すると、かなりいろいろなものの誘惑の手というか、犯罪につながるようなものが出ている状況ですので、なるべくふだんの状況からもＳＯＳの窓口が何となく、大人も子供も目に触れる、学校だけではなくて、目に触れる場所があったほうが、今後はいいかなと。予防線のところでいいかなと思いますので、ぜひ今後、ご検討いただければと思います。 ◆よぎ　委員　先日の本会議で、男女共同参画推進計画改定支援の見直し、計画の見直しについては、会議をもつという話があったのですけれども、その時期、期間、人数、構成メンバーについて、もし何か具体的なイメージがあれば教えていただきたいです。 ◎渡邊知德　総務部副参事　来年度、現行計画の５年目の実施事業等の見直しをやるということでございまして、ざっくりとしたスケジュール感なのですけれども、キックオフについては、来年４月早々支援事業のほうを委託事業者に委託するというところから考えまして、７月ぐらいまで、５年間の振り返りを各部にやっていただいて、実施事業のアップデートの案をいただくと。それから、７月から今お話があったとおり、現時点では区民会議等を開いて、ご意見を聞く機会を設けたいというふうに考えております。回数的には３回から５回になるかなというふうに考えております。年度内に検討を終えていただきまして、年が明けて計画のほうまとめまして、３月には公表したいと、そういったざっくりとしたスケジュールでおります。 ◆よぎ　委員　区民会というのがありましたけれども、やはり参加者については、できるだけ幅広い、やはり形の方々を集めていただきたいなと、男女と言っているのですけれども、私はやはり、ではＬＧＢＴはどこに落ちるのというのが、この男女という名前でも大丈夫かなという意味を個人的に思ってしまうのですけれども、やはりＬＧＢＴＱの方々とか、あと外国にルーツを持つ方々とかを入れていただいて、あと確実に女性の参加者を一定保つというところは、あらかじめやはり企画してほしいなというふうに要望したいと思います。ありがとうございます。 ◆間宮由美　委員　区長交際費の減額についてお聞きします。どのようなお考えの下での減額でしょうか。 ◎矢島明　総務課長　毎年の予算編成に当たりましては、各事業全般にわたりまして、それまでの実績執行状況、また事業の効果等を精査しております。この区長交際費に関しましても同様に、過去数年の執行率を精査いたしまして、区長にもご相談し、了解を得て減額をさせていただきました。 ◆間宮由美　委員　来年度予算では、３事業の廃止、２事業の縮小があるとお聞きをしています。その一つが区長、選管、教育長の交際費の縮小でした。縮小廃止も含めて予算審議となると思いますので、お聞きをしました。実態に合わせて削減をするということは大切なことと考えます。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ほかになければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子　議員　江戸川区の政策決定は、長く広く、私たち区民に様々に関わるものが多く、また歴史を正しく記録する重要性がますます増す中で、江戸川区として施策に関わる公的文書の保有保管年限をより長くするということが大事だと考えますが、区としてはどのように取り組みますか。 ◎矢島明　総務課長　今委員のおっしゃいました政策決定に関わる部分の文章ということでございますけれども、今現在、区政運営の一般方針に関するもと、また重要な事務事業の基本的な方針及び計画策定及び改廃に関するもの、こういったものにつきましては、今現状３０年保存ということになってございます。ただ、３０年は廃棄できないということでありますけれども、３０年の期限が来たらすぐに廃棄するかというと、その時点でさらにまた保存の保管の必要があるかどうか、検討して、それによってまた保存期間を延長するということもできるようになっておりますので、こういった文書保存の方針に従って、今後も進めていきたいというふうに考えております。 ◆滝沢泰子　議員　江戸川区議会の議案審査をする委員会の議事録とこの３０年にまず合わせていくということも必要かと感じました。歴史修正、フェイクニュースに将来にわたり区民が脅かされないために、公文書、非常に重要になってきますので、今後もしっかりした取組みをより一層望みます。 ○藤澤進一　委員長　次に、第２目人事厚生費。 ◆島村和成　委員　５時過ぎているので簡単にさせていただきますけれども、昨日も納税課の接遇の対応が問題になりましたけれども、私のほうにも同じようなメールが来ておりまして、この方は税金滞納されて、税務署とか都税事務所とか相談に行って、丁寧に対応していただいたのだけど、「江戸川区は怖過ぎだ」と。メールだからこれは一方的なので、区の言い分もあるでしょうけれども、私も残念だったなと思うのは、その怖過ぎだったというのと、あとやはり窓口対応の良し悪しというのは、やはり区に対するイメージというのは出てきてしまう。このメールだけでいうと残念だなと思ったのですけれども、このご本人もやはり自分は滞納して、自分の準備が不足だったということを書いてありまして、ただコロナで生活が大変なことを理解し、言葉遣い、接し方を考えていただきたいという最後は結んである。だから、ここでちょっと聞きたいのは、職員の接遇の研修だとか、そのことについてちょっとお聞かせください。対象者だとか、どのぐらいの頻度でやっているのかとか。 ◎笠貴裕　職員課長　まず、接遇ですけれども、区民との信頼関係を築く基本だというふうに我々考えています。そのため、我々は、これまで様々な角度からおもてなし研修など、接遇研修をやっております。１０件やっておりまして、述べていきますと、１，１００名の職員が受けているところでございます。あとｅラーニングも実施しています。これにつきましては、全職員が受けているところでございます。そういった中で、常に接遇に関する意識付け、そういったところを行っているところでございます。 　また、あと、各職場の中で、その都度、機会教育をしているというところでございます。 ◆島村和成　委員　こういう事例ができたときに、その担当課においては、反省会というか対応の仕方が良かったの悪かったのというのは検証するのか、納税課だから税金払ってくださいとお願いするのは当たり前の話だから。ただ、その言い方だとか何だとかがあるから、その辺のことが起きたときに、リアルタイムでそういう部や課内でやっているのか。 ◎笠貴裕　職員課長　まさに、各職場の中での機会教育といったところでやっております。やはり、学んだとしても実践できなければこれは意味がないというふうに思います。間違ったそういった接遇をしている職員がいれば、上司をはじめ、職場として気づきを促せるように、そういった体制を今とっているところでございます。 ◆島村和成　委員　もう一点は、資料頂いたのですけれども、長期の休職者について、ちょっと聞きたいのですけれども、病気休暇と病気休職というのがあって、平成２９年、３０年、令和元年にありまして、病気休暇というのが大体二百二、三十人で、病気休職というのが六、七十人。お休みしているというのは、病気だとか、けがだとかもあるだろうし、ある面にはメンタルな面もあると思うのですけれども、病気休暇あるいは病気休職で、メンタルの面が原因でお休みしている方というのは、それぞれどれぐらいなのですか。割合で。 ◎笠貴裕　職員課長　まず、病気休暇のほうですけれども、９０日までというところなのですけれども、割合としては全体の２割になります。一方、病気休職になりますけれども、これが全体の７割ということになります。 ◆島村和成　委員　令和元年の２１３名のうちの２割がメンタルということ。 ◎笠貴裕　職員課長　２割がメンタルということになります。 ◆島村和成　委員　それで、病気休職の７４名のうちの７割がメンタルということ。 ◎笠貴裕　職員課長　そのようなところでございます。 ◆島村和成　委員　そうすると、両方合わせて１００名近くということだね。メンタル面でね。こういったのは、当然、役所の中でメンタルケアを対応していると思うのですけれども、私、職員は今３，８００名近くいて、１００人近くがメンタルな面でお休みをしているというのは、非常に残念なことだと思います。せっかく江戸川区の職員というのは、要するに、自分が望んで江戸川区に入りたいという、そういう思いでみんな来てくれるわけでしょう。江戸川区をよくしたいとか、そういう熱い思いで来てくれる人が、１００人近くそうやって病んであれするって、非常にもったいないし、いろいろな要因はあると思う。さっき納税課のときの話もしましたけれども、場合によっては区民との対応で、いわゆる窓口対応だとか、電話対応だとかで悩んでしまって、落ち込んでしまっているケースも中にはあるわけでしょう。 ◎笠貴裕　職員課長　様々なケースがございます。職場内、そして対区民といったところで、心を病んでしまうという職員がいることは事実でございます。 ◆島村和成　委員　だから、とってもメンタルケアというのはとても大事だし、せっかく江戸川区受かった優秀な人材が、ずっと働けないでいるというのは非常に江戸川区にとっても損失だから、その辺を十分にそれぞれ直属の課長だとか上司とか、そういうのは全体でフォローして、あとメンタルケアも十分にやって、それぞれの人材が思う存分働けるような環境づくりをこれからも引き続いてやっていただきたいと要望しておきます。 ◆よぎ　委員　これは実は、先日、私も、１週間前かな、葛西区役所に行って、自分のお母さんの保険の払った額を教えてくださいと言ったのですけれども、全部書類を準備していっても、１０分ぐらい、私もちろんマスクしているから、誰だか相手は分かっていないと思うし、１０分ぐらい何のために説教しているのか全く分からない。ずっとあれこれ、あれこれ言い続けて窓口の人、私はとにかく自分のアンガーマネジメントをして、ごめんなさい、ごめんなさい、もうこれでごめんなさいという形で結果的に終わらせてそこから出たのですけれども、でもやはりそういう対応はされているというのは自分も経験するし、ここで本当にこの話をするのは、私もしたくなかったけれども、さっきこのような話が出たので、ぜひしておきたいというふうに思いました。 　そこから、２点目、ストレスの話なのですけれども、本区の１０％以上の職員は、ストレス中というふうな判断をされているのですけれども、さっきの質問の続きです、島村委員の。やはり解消のためにどのような取組みをされているのでしょうか。何か研修とかされているのでしょうか。 ◎笠貴裕　職員課長　まず、高ストレスということで、ストレスチェックで判断された職員については、産業医、あとは精神科医に面接を受けるように勧めているところでございます。 　また、面接の中では、どこに要因があるか丁寧に見極めながら、医療機関への受診の勧奨、あと要すれば、上司を含めて面接を実施して、ストレス軽減を図っているところでございます。 ◆よぎ　委員　私は日系銀行で管理職をやっていまして、割と戦国時代というのを経験してきて、自分が強く生き残ったと思っているのです。その環境の中では。非常に壊れていく、自分の目の前で若い子たちが。どれだけひどいかというと、奥さんが旦那さんが銀行に仕事に来て、１１時に奥さんが出産をして、昼から旦那さんが「帰っていいですか」と言ったら、「おまえが生んだのではないだろう」みたいな会話もあったりして、本当に目の当たりにしてきました、そういうのを。私は皆さんと話していると、皆さんかなり優しいなと思うのですけれども、それが見えないところで、やはり自分の例えば部下とかに、また逆に言ったら上司にストレスをかけているかもしれないですけれども、そういったところのやはり産業医に行ったときに、正直、半分以上のケースは産業医は何も解決していないと思うのです。結果的にやはり職場の中で自分たちが意識して、やはり自分たちで変えていかないと、産業医なんかは本当に役に立たないというのは、私の経験なのです。だから、そういったところは、やはりどのようにしてもっと私たちの職員を強くしていくのか、そういうストレスを与える環境をなくしていくのかというところは、私は課題だと思っています。もし何かご意見があれば。じゃないと要望として留めておきます。 ◎柴田靖弘　総務部長（秘書課長事務取扱）　ご意見いただきまして。 　もちろん産業医が面談をしたりと、それ以外にも職員相談という形で常日頃から受けられるような態勢もとっております。委員がおっしゃるとおり、ふだんから職場の中で、それも同僚、それから上司がお互いにそういう気遣いができるような、そういう環境をつくっていくということは基本だと思いますので、こうしたことを徹底していきながら、こうしたストレスの高くならないような、そういったことを進めていきたいと。これまでもそう努めてきたつもりなのですけれども、現実にこういう形がありますので、これからなお、努めていきたいと思っております。 ◆よぎ　委員　実は２月の頭に、全国の出入国管理庁の職員に対して検証をしたのです。そのために先立って、外国人コミュニティに対してアンケートをしたのです。１２時間で２６６人のアンケート結果が出てきたのですけれども、うち６５％の方は、私たちは、市役所、区役所の対応が好きと、基本的に江戸川の人たちです。６％は交番、１３％は入管というふうな結果が出たのですけれども、やはりその６５％をもっとどう伸ばしていくかというのは、それだけでも好かれているというのはまず結果であって、そこからもっとどうやって伸ばしていくかというのは、私は次のステージだと思います。ありがとうございます。 ◆伊藤照子　委員　まずここで、オフィスサポートセンターについてお伺いしたいと思います。新しい施策だと伺っています。障害者雇用の促進を図るための取組みと伺っておりますけれども、その仕組み、内容、またスケジュールについてお聞かせください。 ◎笠貴裕　職員課長　まず仕組み、内容としましては、障害者の方が活躍できる場であるオフィスサポートセンター、これを区役所内に設置します。そして、障害者の雇用については、新法人であるみんなの就労センターの紹介で、会計年度任用職員５名程度を直接雇用します。その職員には、オフィスサポートセンターでシュレッダー、コピーなど、これまで各部署が行っていた業務の一部を集中させることで、それを担っていただこうというふうに考えております。 　スケジュールですけれども、４月から町内周知などの準備、そして７月から採用しまして、本格稼働を予定しております。 ◆伊藤照子　委員　聞くところによると、時間的にも短い時間でも働いたりとか、そういうことが可能だというふうに伺っていますけれども、今まで江戸川区でも身体障害の方は採用されていますが、今回の場合は、知的等の障害の方も採用が進むのではないかなと思っているのですけれども、今、会計年度任用職員でというお話がありました。そうなってきますと、お給料の面もそれに準じたものになるのかなと思うのですけれども、今ちょっと例をお話しましたが、お仕事の内容ですとか、またみんなの就労センター、これは令和３年度の目玉だと思うのですけれども、共生社会構築のための。細かいことは当該部署で聞きますけれども、設立の予定についてだけお聞かせいただけますか。大体の、これぐらいのという。 ◎白木雅博　福祉推進課長　年度内ということ、令和３年度の中でなるべく早い時期にということで想定をしております。新法人のほうですね、みんなの就労センターについては新年度が始まって、なるべく早い段階から立ち上げをしたいというふうに考えております。 ◆伊藤照子　委員　先ほど、７月採用という話があったので、その前にはみんなの就労センターができるのかなと思って、ちょっとお聞きさせていただきました。 　お給料について、雇用形態、会計年度任用職員ということだったので、大体幾らぐらいのお給料になるのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎笠貴裕　職員課長　雇用形態は、会計年度任用職員ということですので、給料については、行政職の給料表の中の号給に照らし合わせて支給します。時給に換算しますと、１，０５０円ということになります。 ◆伊藤照子　委員　障害者の方の自立と、またその方によって状況が違うと思いますので、この役所の中でもそういった方とともにお仕事をすることによって、共生社会につながるという大変素晴らしい施策だと思いますので、福祉部など、各部と連携して、これからやることですので、しっかりとやっていただいて、この障害者雇用の推進に資するものにしていただきたいと思います。 ◆早川和江　委員　オフィスサポートセンター、今度始めるについてお伺いいたします。 　オフィスサポーターを５名、そして指導員を２名配置するということなのですけれども、その仕事の内容を教えてください。 ◎笠貴裕　職員課長　まず、障害者の方の仕事の内容ですけれども、これは各部署が行っていた一部の業務の一部のシュレッダー、コピー、あとは簡単なＰＣ入力、こういったものを考えております。あと、指導員の仕事内容ということなのですが、障害のある会計年度任用職員が気持ちよく働けるよう、各部からの依頼の窓口になったり、あとは業務の進捗管理、そういったものをサポートするのが仕事となります。 ◆早川和江　委員　障害を持つ方、様々な方たちおいでになりますので、どういう仕事ができるかというのがよく各部連携をして、そこから仕事をしっかりとその方に合うように、やはりサポートしてほしいなと思います。障害をお持ちの方でも、正規職員になる可能性があるというような江戸川区、そして夢と希望がある施策だと思いますので、しっかり誰でもチャンスがある江戸川区、頑張ってやってください。よろしくお願いします。 ◆伊藤照子　委員　次に、テレワークの推進について、お伺いしたいと思います。 　コロナの中で、テレワークの推進、本区においても進めていただいていると思うのですけれども、現状についてお聞かせください。 ◎笠貴裕　職員課長　テレワークですけれども、令和２年８月１１日から現在まで、専用端末４５台を活用して実施しています。テレワークの専用端末は、職場にあるパソコンを遠隔操作できるものですので、職場にいるのとほぼ同等のデスクワークができるというものでございます。現在は、テレワークになじむ部署にそれぞれ配置し活用しているところでございます。 ◆伊藤照子　委員　分かりました。今４５台ということで伺ったのですけれども、やはり国の方針で７割というお話もあって、そこにはなかなかいかないと思うのですけれども、新庁舎ができたらこれももっともっと進むかと思うのですけれども、そこまでにいくまでに、やはり準備というか、していかなければいけない部分もあるし、庁舎内はやはりあまり広くございませんので、できるところは、このテレワークをさらに進めていくべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ◎笠貴裕　職員課長　現状では、端末４５台が最適かというふうに考えております。しかし、これからＤＸを推進していく本区としましては、技術の革新、また働き方の変容、これを見極めながら、テレワークの在り方を研究していきたいというふうに考えております。 ◆伊藤照子　委員　ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　このテレワークが進んでいきますと、例えば子育てをしながら、お仕事をまた続けていけたりとか、こういったこともあるのではないかと思うのですね。 　そこで関連して、働き方ということで、男性職員の育休取得についてもお聞かせをいただきたいと思います。今日のお昼のニュースでも、男性の育休取得について、産後１か月に、義務づけるというような法律改正が行われるというようなニュースも今日のお昼にしておりましたので、その辺について、本区の現状をまずお聞かせいただけますか。 ◎笠貴裕　職員課長　男性の育休の現状ですけれども、平成２７年度は７％だったものが、今、令和２年度の途中なのですけれども、現在４１％でございます。取得日数ですけれども、平均３か月でございます。国全体が今平均７％台ということで聞いておりますので、高い水準だなというふうに考えております。 ◆伊藤照子　委員　今の数字聞いて、３か月取っている人が４１％ってすごいですね。内閣府のホームページとかを見たのですけれども、今、分割して育休を取れるようなやり方にもなっているので、国では育休取得が１６．４％で、５日以上の休暇取得が７９．６％という数字が出ていたのですよね。だから、本区も分割して取ったりとか、お母さんが産後間もなくのときに何日間か育休を取って共に子育てをするとか、そういうことも可能になってくるので、ぜひ柔軟な形で、男性、女性ではなくて、共に子育てをしていくと、そういう時期を共に経験していくというのがすごく大事だと思いますので、さらにＰＲを含めながら、管理職の皆様からそういったことを行っていただいて、推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆牧野けんじ　委員　私からは、会計年度任用職員の処遇についてお伺いいたします。 　この間、新型コロナに感染をされる職員の中で、会計年度の方もおられると思います。こうした場合に、会計年度任用職員の方が感染して、当然休まざるを得ないということになるわけですが、そうした場合の休み方、どういう休暇の制度を使って休まれているのか教えてください。 ◎笠貴裕　職員課長　コロナ禍で陽性になった場合、会計年度任用職員は、今実績としましては、病気休暇もしくは年次有給休暇をしている状況でございます。なお、病気休暇については、会計年度任用職員については無給となります。 ◆牧野けんじ　委員　有給休暇か病気休暇の場合でも、無給になってしまうというのが会計年度の処遇となっています。これを、このたび、総務省が通知を出しました新型コロナウイルス感染症拡大防止において、出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いという通知で、国家公務員に準ずる形で、常勤、非常勤を問わず、有給の特別休暇とするようにというような通知ですが、これについて、江戸川区の場合、会計年度任用職員適用となるのでしょうか。 ◎笠貴裕　職員課長　今、委員さんからありました総務省の通知は我々も知っているところでございますが、今、特別区の人事委員会で検討しているところでございます。その動向を注視していきたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ　委員　２３区の中で検討されているということです。しっかりやはり、安心して療養してもらうという上でも、これが必ず適用となるように、区としても働きかけていただきたいというふうに思います。 　今、投げたのは一例です。この会計年度任用職員については、特別休暇といわれるものについては、認められているものというか、有給で休暇が取れる場合と、無給のものとがあるわけですけれども、例えば、短期介護休暇だとか、子の看護休暇、こういったものについては、会計年度任用職員がこういう休暇を取ると無給になってしまうと、正規の方は有給であるのに、会計年度は無給になってしまうと。ここは２３区各区ごとで判断して、改善することも可能だというような話も伺っているのですけれども、江戸川区としてはどのような検討をされているでしょうか。
    ◎笠貴裕　職員課長　我々、これまで、こういった休暇、均衡の原則を踏まえて、国とか都、他の区の休暇制度の動向を踏まえて制度構築をしているところでございます。これまで同様、今後も動向を見ていきたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ　委員　一部の区では、今述べた休暇についても、会計年度でも有給とするような、そうした検討が進んでいる自治体もあると伺っています。ぜひ、江戸川区でもそういった検討をしていただきたいというふうに思います。 　それから、手当についても、正規と会計年度で格差が残念ながらあります。この一つは、勤勉手当というものもやはり会計年度にはないということなのですけれども、これについての検討はいかがでしょうか。 ◎笠貴裕　職員課長　この勤勉手当は諸手当ということになるのですが、これは２３区統一事項でございますので、本区、一区で判断するものではございません。 ◆牧野けんじ　委員　この会計年度任用職員は、去年の４月１日から始まっている制度ですけれども、そもそもの精神が統一労働、統一賃金ということで導入されたものになります。この間、これは民間になりますけども、最高裁判決の中で、こうした非常勤の方の処遇、こうした特別休暇や手当が認められないということは駄目だということで、格差は認められないというような最高裁判決も出ております。江戸川区でも先ほどありましたけれども、正規は３，７００人、職員。会計年度任用職員も２，１００人ということで、半数近い方々が会計年度で働いておられます。こうした方とやはり正規との均衡待遇も実現するという立場で、やはり江戸川区としても引き続き、その取組みを強めていただきたいということを求めて終わります。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ほかになければ、委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子　議員　今年１月、・・・・さんのご命日を意識して、江戸川区役所は、子供のＳＯＳシンガーソングライターの・・・・・さんを講師に、児童虐待をテーマにした職員研修を行いました。翻って、令和元年５月１１日に江戸川区障害支援ハウスのお風呂で人が亡くなられています。この風化させないための研修もぜひ行っていただきたいですが、いかがですか。 ◎笠貴裕　職員課長　現在、障害者に限らず公務員としての倫理観や人権、あと命の大切さを学ぶ職員研修はこれまでも実施してきているところでございます。今後もこれまで同様、あらゆる機会において、意識向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○藤澤進一　委員長　次に、第３目用地経理費。 ◆福本光浩　委員　ここでは、資料請求もさせていただきますが、低入札価格のことについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。 　いろいろ、要するに１億５，０００万円以上の工事というのは、制限一般競争入札という形がありますね。それ以下については、希望型指名競争入札ですか。７３のやつを見ると、大体この平均落札と最高落札、最低落札というのが出ていて、大体最低で８０％台が多いのですね。たまたま、低入価格調査の案件を見ると、落札が、５８から６０幾つになっていまして、これちょっと今回の議案にも関わる案件だから、詳細の議論は総務委員会になると思いますが、一般的な話として進めたいと思いますけれども、今、仮契約中になっているのは、もう５０％切っている案件になっていますね。これは、低入価格調査を実施して、区としては大丈夫だというふうになって、今、仮契約になっていると思うのですけれども、この案件のみならず、税金だけを考えれば安いにこしたことはないと思うのですけれども、やはり区がしっかりと積算をしている数字を１００としたときに、あまりにもこれはかけ離れているのかなというふうに考えているのですね。担当課として、この辺の低入価格調査についてというのは、どういう形で進めて、こういうふうに至っているのかというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　今、お話にありました件でございますが、これにつきましては、調査の仕方としましては、当該入札者の方から、提出してもらう資料、まずうちらのほうで、私どものほうで、その資料について、こういった資料を出してくださいということで請求いたしまして、その書類の確認とか、あと実際にその関係している方々にお越しいただいて、ヒアリングを行います。具体的には、例えば、まさに今、委員のほうからのお話にありました、その価格によって入札した理由、そういったことを確認したり、あと、例えば、下請けの予定業者とか下請金額とかですね。あと、実際に今入札に参加した者以外にも、手持ち工事の状況でありますとか、関連の手持ち工事でありますとか、あとは実際に事業所がどこにあるとか、そういった関係の施設がどこにあるとか、あと、重機類がどういうものを持っているかとか、経営内容とか経営状況、信用状態、そういった種々いろいろな資料を提出いただいて、それに基づいていろいろと確認をしてまいります。そういう中で、例えば、お話としては、審査の内容なので、個々具体的な話はできませんが、手持ちの重機がしっかりとあってとか、従業員でしっかりやっていくとか、あとは関係している処分場の関係で、安価にできるとか、そういったいろいろな種々、私どもとしては、実際にちゃんと契約の内容に適合した履行がなされるかどうかということとか、あとそれによって、先ほど言いました下請に対してのそういった影響があるのかどうか。それがあってはまずいので、そういったことを確認した上で、今回この件については履行可能と判断をいたしまして、実際の低入札価格審査委員会という委員会にも図りまして、そこでご了承をいただいた上で、今回こういう形で議会のほうにも上程させていただいているということになります。 ◆福本光浩　委員　もちろん、課長をはじめ皆さんが厳正にやった結果、こういうふうになっているというのは十分承知しています。 　もう一つ確認したいのは、通常の１億５，０００万円未満というか、以下の入札についてですけれども、私もいろいろ東京都とか調べてみると、結構もう８０％切った段階ぐらいで、もうその時点でその低入札価格調査が入らない案件とかだと失格になってしまっているのです。例えば、７８％ぐらいでもう失格になってしまっているのです。多分、区も、低入価格調査が入らない案件というのは、ほぼほぼそのぐらいで失格になってしまっている案件も多いと思うのですけれども、その辺のご認識はいかがですか。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　これにつきましては、今、福本委員からお話にありましたとおり、１億５，０００万円未満の、１３０万円以上ですけれども、工事については希望型指名競争入札ということになりまして、これは最低制限価格というものを、７０％か８５％ぐらいの間で、それぞれの案件ごとに設けております。こちらの、制限付一般競争入札という１億５，０００万円以上のものと、あと総合評価の案件つきましては、これは低入札価格調査という形でやっていくということで、これは制度上のルールになっておりまして、それにのっとって私どもとしては、適切に運用した結果ということで受け止めております。 ◆福本光浩　委員　よく分かりました。ただ、ちょっとここで考えたいのは、その１億５，０００万円か１億５，０００いくか、いかないかによって、今、課長がおっしゃられたように、７０から８５％でしょう。でも片一方、こっちは低入価格調査入ると４９でも認められてしまうという現状があります。だから、今ＳＤＧｓの話が今日もずっと出ている中で、ちょうど８と９に当たるのかもしれません。経済成長及び全ての人々が完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用、やはりこういう部分に、５０％でもしかしたらこの会社はできるのかもしれませんけれども、やはり区が１００という数字を根拠に上げたものが、この半分以下で認められていくとなると、やはりどこかでこれは問題ではないけれども、何かこう影響が出ているのではないのかなと簡単に考えてしまうのですね。そこのところをもう一度区として考えていただきたいというのが１点です。 　もう一つは、もっと細かくいくと、普通の工事にプラス、ここに書いてある施工能力型というのがありますね。多分、施工能力型というのは、学校改築みたいにいろいろと点数を弾いていって、ある程度、価格のみならず、いろいろな実績を見るというふうな認識でいるのですけれども、それでも施工能力型のところでも、５０％切るぐらいで今回、区としてはこの会社を認めています。別に私はこの会社がいいとか悪いという話ではなくて、一般的にやはりそういう施工能力型とありながらも、５０％を切るような手も、区がオーケーということの認識だと、これからいろいろなことが続いたときに、今度さらに、取るには４５でなければ駄目だと、もし４５でオーケーだったら４０％にしなければいけないのではないかというようなことが起きる可能性もあるので、やはりここは一度、制限付と希望型の部分の１億５，０００万円という基準で今は分かれています。それは分かれているとかはいいと思うのですけれども、最低制限での価格の在り方、低入価格調査の在り方についても、また施工型の考え方についても、いろいろ区として今後、ＳＤＧｓの視点からも一考するべきではないかなとは思うのですけれども、その辺を担当していかがでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　確かに今、福本委員のおっしゃったことも、そうだなというふうに思います。私どもも今東京都のほうが新たに、今お話のありました低入札価格調査にも、ある一定のところで基準価格というのを設けて、東京都はそこから、それ以上は今度下がっていくというふうな、そういう仕組みをここで取り入れてやっているということも確認しておりまして、ですので、区としてどういった形でこういったことに取り組んでいけるかということを、東京都の方式も参考にしながら、これからいろいろと研究、検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆福本光浩　委員　詳細の議論はまた総務委員会でもできるかもしれませんけれども、一般的として捉えていただければと思います。いずれにしても、税金を考えれば安いほうがいいかもしれませんけれども、やはり適正な価格というものがあると思いますので、そこを今、課長最後のご答弁でありましたように、大いに検討、前向きに考えていただきたいと思います。 ◆笹本ひさし　委員　もう時間があまりないので、完結にいきたいと思います。 　公共調達、本区では公共調達条例を制定しておおむね１０年たってきたと。そして、公共工事の最低賃金を法的に保証していく公契約という概念を今後取り入れていこうということだと思います。現状でのどういう段階にきているのか、あるいは東京の他区での先行事例の課題なんかが把握されている部分があれば教えていただきたいと思います。 　あと、公契約条例、期待される効果、そういう部分があれば教えていただきたいと思います。入札の際の総合評価にはどのように繁栄していくのかなんていうことも、あるいは反映しないのか、ここらも教えていただきたいと思います。発注する区と、事業する経営者と、そして労務を提供する者、それぞれの立場でいろいろ考える必要があると思いますが、現状答えられることを教えていただければと思います。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　まず、今現状どこまで進んでいるかということでございますが、これにつきましては、先般１２月の２０日から１月７日にかけまして、この公共調達基本条例、公契約条例の基本条例の改正の骨子案ということで、パブリックコメントをかけさせていただいておりまして、今現在、３１人、５団体の方からご意見をいただいているところでございます。それを、今私どものほうでいろいろと整理検討している最中でございます。 　先行している７区の状況でございますけれども、例えばどういう成果があったのかというようなところからちょっとお話し申し上げますと、労働者の方からは、安心して働けるという声があるとか、事業者の方からは事業の質の向上が期待できるというお話も聞いているということでございます。 　ただ、その一方で、制度の実効性の検証がなかなか難しいというようなことも聞いてございます。 　このもたらす効果でございますけれども、私どもとしては、やはり従業員の皆さんにとっては、生活の安定やら労働意欲の向上、また事業者の皆様にとっては、優秀な人材の確保とか定着促進、そのことによりまして、経営環境の改善とか、また私ども自治体にとりましても、業務の適切な履行とか品質の確保、ひいては地域経済の活性化でありますとか、区民福祉の増進につながるということを目標にしながら、進めていきたいというふうに考えております。 　この公共事業での、要は今回の迫り方のところで、ではそれが総合評価に反映するのかというところにつきましては、これはまたちょっと別の考え方がございまして、あくまでこれは、契約を要は履行する事業者が、その先に労働者の方に賃金を支払うときに、区として定めました労働報酬下限額をしっかり払っていただくと。そのことも仕組みになりますので、総合評価のほうに、評価に反映するといった内容のものではございません。 ◆笹本ひさし　委員　個人的に思っていたのは、なぜ総合評価に反映しないのですかということを聞いたのは、社会貢献という部分では、やはりそういう貢献もあるのかなと思いました。分かりました。 　この公契約も考え方としては、貧困をなくそうだとか、労働環境の改善だとかということで言えば、この共生社会という概念の一つになるのかなというふうに考えています。今後は、今、詳細にはつまびらかにならないでしょうけれども、この公共調達基本条例の延長線上にくるのか、それとも公契約条例として立たせるのかとかという議論も今後出てくるのだと思います。しかし、恐らく質の高い労働力が確保できるということにつながっていけば、結局、区民にとっては、例えば工期が短くなるとか、質の高い工事になるとかという部分で、区民の福祉向上にもつながるというふうには考えますので、ぜひ、他地区の例なんかも十分に検証して、あるいはその関係者、当事者の意見をじっくり聞いて仕上げていただきたいと思います。 ◆瀨端勇　委員　今の福本委員と笹本委員のご質問を伺って、私も非常に共感するところなのですけれども、特に今回議案があるので、後ほどの総務委員会で低入札価格調査の問題は、福本委員おっしゃいましたけれども、非常にちょっと極端な事例というか、そういう感じがしまして、私もよく分からないけれども、業界の皆さんはダンピングみたいなことを言われるわけですけれども、そういうことを防ぐためにも、今回公契約制度といいますか、公共調達基本条例の改正ということで、それが区長から昨年表明されて、パブリックコメントも取られて、具体化が進められているということは、心から私たちもＳＤＧｓの目的に即した取組みとして歓迎するというか、ぜひ期待したいというふうに思っています。 　パブリックコメントの内容を詳しくは整理されているということなのですけれども、一応公表されている概要の中では、例えば、今回の公契約制度の骨子の中で、適用範囲ということに対する意見が多かったというふうに聞いています。適用範囲というのは、公契約、公共調達の場合、工事請負契約と、それから業務委託、指定管理者も協定が、指定管理者は全部対象になるというお話ですけれども、その適用範囲として、工事請負契約が１億８，０００万円以上、業務委託契約が４，０００万円以上ということになっているわけですけれども、そうした根拠ですね。 　それと、それから適用対象事業の請負工事と業務委託の、それぞれの全ての契約の件数と総額に占める割合といいますか、今回の対象範囲がどのぐらいの割合を占めるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　まず、今回の条例の適用範囲の根拠でございますけれども、これにつきましては、条例を制定している各区の状況を見た上で、事業者の皆様の事務の負担も考慮しながら検討した結果、一定程度の契約金額の規模とすべきという考えから、今回設定をしております。 　具体には、工事の１億８，０００万円以上というのは、私どもの議会の案件のラインというところで考えております。また委託の４，０００万円以上というのは、委託には議会案件というラインがないのですが、物品が４，０００万円というところもありまして、そこのラインを参考に設定をしております。これは、やはり受注者のいろいろな負担感といいますか、そういったものも、例えば、労働報酬の下限額以上の報酬の支払いについて、元請は下請の部分についても連帯して責任を負うとか、そういったこともありますので、やはりなかなか全ての案件に対して、それをカバーするということは、これはなかなか難しいのではないかというふうなことでございます。この全体の件数のベースで見ますと、工事では学校改築を３校毎年やっていくという想定でいきますと、年間で１７件ほどです。これは全体の７％ほどです。 　業務委託につきましては、１０６件ということになりまして、全体の１２％となります。これを金額ベースで見ますと、契約係契約として見て、工事のほうが６３％、それからあと、委託についても６５．１％とともに金額ベースで見ますと６割を超えるカバー率ということになっております。 ◆瀨端勇　委員　分かりました。件数としては、割合が非常に低いなというふうに思います。全体としてやはりせっかくの公契約制度で、やはり一人も取り残さないというＳＤＧｓの精神からしても、できる限り。他区は大体いろいろ事務負担のことおっしゃいましたけれども、工事で５，０００万円、あるいは業務委託で１，０００万円というか、１，０００万円から２，０００万円以上の契約が多いです。ほとんど区がそういうことかな。１億８，０００万円以上というのは、足立区だけだったと思いますけれども、そこと同等というようなことで、事務負担の問題あるのだけれども、できる限り多くの労働者を対象にしていただくという意味で、いただきたいという意味で、これは契約の件数についてもできるだけ過半数を目指していくことが必要ではないかというふうに思います。 　それから、これもパブリックコメントの中で求められていたかと思いますけれども、労働者の雇用の安定と、それから公共サービスの品質確保のために、雇用の継続ということも明記したらどうかというような意見がありました。 　また、未熟練労働者の方を、一応この公契約制度が対象外とされているようなのですけれども、こういう方こそ条例の対象にすべきではないかというような意見がありますけれども、そういう点についてはどのように検討されているでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　先ほどの一つは、業務委託についてのお話だけちょっとさせていただきますと、他区の１，０００万円とか２，０００万円とかありますが、そこにつきましては、業種が非常に限られているところも実はございまして、給食とか清掃とかですね。本区につきましては、４，０００万円以上ではございますが、全ての案件を業種を対象にするというふうな形で取り組まさせていただきたいというふうに考えております。 　雇用の継続につきましては、原則、労使間の事項ではないかというふうに認識をしているところでございます。未熟練労働者の件につきましては、現在の他の制定区の状況を参考にしながら、検討をしているところございます。 ◆瀨端勇　委員　雇用の継続というのは、業務委託とか指定管理者が変わるたびに、労働者の雇用が変わってしまうというのは非常に雇用の安定の面とか、サービスの品質確保、そういう点から非常に問題があるのではないかと、大きいということで、せっかくの公契約制度ですので、そういう点はぜひ検討に加えていただきたいなと。 　それから、未熟練労働者の問題というのは、特に建設産業の方々からは非常に強い要望があると思います。やはり建設作業にとって一番深刻な問題というのが、後継者不足といいますか、後継者問題だと言われていると。未熟練労働者の育成というのは、この業界の最も切実な課題だという意味で、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの精神そのものになるわけで、ですから、他区の状況でも大体は条例で対応していると。特に、公共工事設計労務単価表の普通作業員とか軽作業員というような形で、この設計労務単価表の５１職種というのですか、ここから選ぶというふうに検討しているところが、検討というか、そういうことをされているところがあると聞いていますけれども、その点はどういうふうに考えられているか、そこだけもう一回確認したいと。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　まさに今、未熟練労働者につきましては、検討しているというようなお話させていただきましたが、これについては、他の区と同様な形でという方向で検討しているということでございます。 ◆瀨端勇　委員　分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　では、最後ですけれども、今回、条例の公共調達基本条例を一部改正ということで、公契約制度を検討されていくと。６月の２定での条例改正を予定されているというふうに伺っているのですけれども、そういった条例改正に向けて、パブリックコメントはいろいろ検討されて、活かしていただきたいというように思うのですけど、例えば、今ある公共調達審査会での議論なんかはあるのかどうか、それから関係する業界とか、事業者とか、労働者の方々とか、そういう方々から意見を聞くような場を設けていただくのかどうか。そういう点どうでしょうか。今後の検討に当たって、どんな検討をしていくのか。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　まず、今も公契約条例といいますか、公共調達基本条例の改正についての議論につきましては、公共調達審査会のほうでいろいろとご議論いただいているところでございます。今回、広くパブリックコメントという形で、皆様にご意見を諮ったところでございますので、基本的は、そのご意見をいろいろと検討させていただきながら、公共調達審査会のほうに、いろいろとお諮りして、ご意見いただきながらまとめていくという形で進めていきたいというように考えております。 ◆瀨端勇　委員　大体、区の考えや方針は分かりましたけれども、昨日も言ったのですけれども、１０年間の公共調達基本条例に基づく学校改築工事が１０校、大体３５０億、税金使ってやってきました。それがどういうふうに国民生活の向上に役立ったのかとか、区内産業の向上にどう役立ったのかという検証なんかも非常に重要な面があると思います。そこにかかって、公契約制度ということもありますので、やはり広くパブリックコメントはやっていただきましたけれども、可能な限り、関係する事業者、労働者の方々からの意見を広く集めて、いい条例をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 ◆よぎ　委員　ちょっと同じあれで確認したいのですけれども、改正案の適用対象範囲、今、工事で７％、それから委託で１２％とおっしゃったのですけれども、それを拡大していく考え方はどうでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　この適用範囲の拡大につきましては、まずは、一定の範囲でやらせていただいた上で、あとは実施している状況を勘案して検討していくということになろうかというふうに思っております。 ◆よぎ　委員　私としては、一応マネジメントの経験として、やはり小さくまずかなり確実なものにして、そこから拡大していくといいというふうに思います。ただ、７％はちょっと少ないかなと。なので、工事のほうはもうちょっと風呂敷を広げても最初からいいのではないかというふうに思います。 ◆間宮由美　委員　昨年度の予算特別委員会委員長報告の中で、藤澤委員長から、区内産業の担い手である労働者を守るためにも、最低賃金をはじめとする労働条件について、第三者も交えて適正に定めることを規定した公契約条例の制定を検討するよう望まれましたとご報告いただいたことに、区内関係者の方々から驚きと喜びの声がたくさん届いたことを思い出します。 　お聞きをいたします。１点目は、名前ですが、骨子案には、江戸川区公共調達基本条例の後に、括弧で公契約条例と書かれています。これはどのような意味を持って括弧となっているのでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　これにつきましては、本区には既に公共調達全般について規定しております条例がございます。そこに今回、この労働者の賃金を含む労働環境を確保する自主手続を加えることから、このような表現とさせていただいております。 ◆間宮由美　委員　そうすると、今後どういうふうになっていきますか。名前については。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　これにつきましては、これからいろいろと検討していきたいというふうに考えております。 ◆間宮由美　委員　公契約条例と書いたほうが分かりやすいということであれば、ひるむことなくその名前でよいのではないかと思うものです。 　２点目です。公契約条例は、下請にも言及できるとされています。骨子案の中の８、受注者が遵守すべき事項の（３）ここがそこに当たるのではないかと思いますが、下請という言葉が出てきませんので、この（３）についてご説明ください。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　これにつきましては、要は受注者、いわゆる元請事業者が、下請事業者が、公契約に従事している労働者に支払った報酬額が、区で定めた労働報酬下限額を下回った場合、まずは元請事業者が、下請事業者に支払いをするように指導していただくと。支払わない場合には、元請事業者が連帯をして、その労働者に対して労働報酬下限額との差額分を支払うというふうな内容でございまして、これは下請事業者を全部カバーするというふうな形で考えているものでございます。 ◆間宮由美　委員　ということは、確認ですが、二次、三次の下請であっても、賃金の下限額を下回ることがない、そのことがきっちりと記されているということでよろしいですか。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　そのとおりでございます。 ◆間宮由美　委員　これはすごいことだと思います。下請構造がよいとは思いませんが、現在、日本の多重下請構造の中で、これが現実になっている以上、やはり下請の最後のところまで下減額を求めるということは非常に大事なことだと思います。 　ただ、せっかくの条例ですから、関係するどの人にも分かる文章にされたらよいと思いますので、文言についてはぜひご検討ください。 　また、設定された予定価格１億８，０００万円、４，０００万円、これは高額だと思います。この条例がどの事業にも適用されるように、どの人にも、どの働く人にも、労働者にも適用されるように、今後ぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎柴田靖弘　総務部長（秘書課長事務取扱）　先ほど、条例の名前のお話ございましたけれども、私ども、今検討してまいりますと課長答えましたが、公共調達条例というものは江戸川区が１０年前につくったもので、これが今までありましたけれども、今回その公契約という一般的に使われる条例名で、その内容はその下限額を制定すると、これを今進めていますので、一般的な条例名として、公契約条例というようなことで今準備を進めているということでございますので、ご理解いただければと思います。 ○藤澤進一　委員長　よろしいですね。 　次に、第４目会計管理費。 ◆よぎ　委員　これちょっと、すごく大きい変な案かもしれませんけれども、この予算書いつも見ていますと、左側のほうに前年度の数字が比較であるのですけれども、それが分かりやすい。同じように、右側にもそれが出るとすごく助かるというふうにと思います。でないと、いつも前年度の書類をもう一個分厚いのを持っていないといけないので、右側も前年度載ってくると助かる。継続しないものについては新規とか、そういうふうな書き方になるかもしれない、それは工夫でしょうけれども、要望です。 ○藤澤進一　委員長　ほかに、よろしいですね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　次に、第２項徴税費、第１目課税費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　次に、第２目納税費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　次に、第３項選挙費、第１目選挙費。 ◆神尾照央　委員　ここでは、ポスター掲示場設営等委託料というのが項目の中にありますので、いわゆる公営掲示板、ポスター掲示の場所についての質問をいたします。 　通常選挙をやるときに、江戸川区内でたしか６２投票区でしたでしょうか、５００か所ほど公営掲示板が設置をされます。質問の趣旨は、その場所のバランスの話です。今日は地図のコピーも持って来ているのですけれども、例えば、一定の地域に全然掲示板がなかったりする場所というのがあります。例えばこの近くでも、中央２丁目、３丁目から大杉５丁目にかけてのところ、区分けでいうと１１番、１６番というところです。それ以外も、４１番の上篠崎２丁目から３丁目の辺り、この辺りは篠崎公園が近くにありまして、篠崎公園はぐるっと４枚か５枚ぐらいたくさん掲示板があるのですけれども、そちらの住宅街のほうには全然設置をされていない。４２番の春江町３丁目の近辺、この辺りも設置がされていないということで、恐らくこのポスター掲示用の趣旨は、できるだけ多くの方に見ていただくということであろうかと思います。そういう意味でもやはり全区域的にバランスを考えて設置をするということが求められるのかなと思いますが、その辺りの設置の基準というようなものがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎流英一　選挙管理委員会事務局長　ポスター掲示場の設置についての考え方について、お答えをさせていただきます。 　ポスター掲示場設置は、公職選挙法に定めがありまして、政令により投票区の面積と選挙人の数によって１投票区につき５か所以上１０か所以内と決められています。これによって、各投票場には、７か所から９か所の掲示場を設けているところです。全体では５１８か所ということになっております。 　設置の場所につきましては、偏りが見られるということなのですけれども、大変大きな仮設物になりますので、交通での視認性や歩行者との安全にも配慮した上での設置となります。そうしますと、その際、設置可能な場所はどうしても公共施設ですとか、学校、公園というところに設置することになりますので、ご指摘は承りましたので、今後も安全面に配慮した上で、各地区に効果的な配置ができるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆神尾照央　委員　分かりました。確かに設置できる場所が限られている。通常、公共施設であったり、公の持っている場所でないといけないということは確かにそうかなと思います。私、他の自治体で見たのですけれども、神社・仏閣のようなところにつけているようなケースもあったやに記憶をしておりますので、もし公のものではなくても、民間で持っているものであったり、そういった神社・仏閣でも設置が可能ということであれば、そういう方向性の検討もされてはいかがかなというふうに思っています。 　それと、地域の中で一つのコミュニティ単位である町会自治会でございますが、私この単位でも、やはりこのバランスを考えていただきたいなと思っています。江戸川区内には、２７５町会、自治会が今あったかと思いますが、やはりそれぞれコミュニティがありますので、その町会内には１か所ぐらいは最低あるというようなのが望ましいかなと思います。私の地元の話で大変恐縮なのですけれども、私、春江町３丁目の椿町会というところに所属していて、残念ながら町会内に１枚も掲示板がないのですね。そういうことも踏まえ、もしかしたらほかの地域でも町会内に１枚もないという場所があるかと思います。ですので、そういった地域コミュニティの中のバランスとかも考えながら設置に向けて努力をしていただきたいと思います。要望して終わります。 ◆小林あすか　委員　国のほうから、選挙の立候補をするに当たって、旧姓の利用が随分書類等の審査が簡素化しているところかと思います。今後、旧姓の利用で立候補される方が多いかと思います。その際に、当選証書だったり、当選人の告示は戸籍名ということになっているのですけれども、旧姓も括弧書きで記入、括弧書きで書いていいよというところで連絡が来ているかと思うのですけれども、当選証書を渡す際に、江戸川区、私も１回しか経験がないのですけれども、当選証書、戸籍名で呼ばれているかと思います。一応、国で、今こういうタイミングで、旧姓や通称名を使うのをすごく前向きに捉えてくださっているので、当選証書を受渡しの際も、ここは通常立候補をしたときに使っている、例えば旧姓だったり、通称で呼んでいただけないかなと思うのですけれども、この辺いかがでしょうか。 ◎流英一　選挙管理委員会事務局長　こちらについては、戸籍名と通称名を併記して当選証書を作成するというところまでは今現在進んでおります。実際に当選証書をお渡しするときは、戸籍名ということでお渡しをしているのですけれども、この辺は法律に定めもありませんので、運用上の問題だと考えています。今後そういう意見が大きくなれば、いい方法でお渡しできるように検討してまいりたいと思います。 ◆小林あすか　委員　いい方向でというところ、大変心強いかと思います。今後、様々な事情で、様々なお名前で立候補される方が増えてくるかと思いますので、その都度に合わせた方法で運用していただければと思います。 ○藤澤進一　委員長　次に、第４項監査委員費、第１目監査委員費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　以上で、第６款総務費の審査を終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、３月１日（月）、午前１０時より、一般会計予算歳出、第９款文化共育費、第１０款生活振興費、第１１款産業経済費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　これをもちまして、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　６時１５分　閉会）...
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