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1. 江戸川区議会 2020-12-02
   令和２年１２月　福祉健康委員会－12月02日-09号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和２年１２月　福祉健康委員会－12月02日-09号令和２年１２月　福祉健康委員会 令和2年12月　福祉健康委員会会議録 ●日時　令和2月12月2日（水） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時36分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　所　隆宏　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　間宮　由美　委員 　　佐々木勇一　委員 　　笹本ひさし　委員 　　窪田　龍一　委員 　　田中　寿一　委員 　　小俣　則子　委員 　　川口　俊夫　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　森　淳子　　福祉部長 　　弓場宏之　　子ども家庭部長 　　天沼　浩　　健康部長 　　渡瀬博俊　　保健所長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　西別府洋太 ●案件 　１　陳情審査　第３３号・第３４号・第４２号・第４６号・第４９号の２・第５１号・第５７号・第５８号・第６０号、第６１号、第６４号…（継続） 　　　第３３号：「ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情 　　　第３４号：希望の家の騒音問題に関する陳情 　　　第４２号：江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡の真相究明と再発防止　を目的とする委員会の設置を求める陳情 　　　第４６号：令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第三者委員会の設置を求める陳情 　　　第４９号の２：健常児と障がい児が関わる時間を増やすインクルーシブ教育の拡大と医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れる保育制度を求める陳情 　　　第５１号：医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情 　　　第５７号：江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の被害者に対して哀悼の意を表し、再発防止を誓う採決を求める陳情 　　　第５８号：新型コロナウイルス禍の中での国民健康保険料の引き下げを求める陳情 　　　第６０号：江戸川区における放課後等デイサービスの新規開所と質の向上を求める陳情 　　　第６１号：認可保育園のコロナ禍における保育士の休業補償の是正に関する陳情 　　　第６４号：生活保護の夏季加算、エアコン設置助成を求める陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　（１）災害時要支援者　福祉避難所指定通知兼意向調査 　（２）江戸川区熟年しあわせ計画及び第８期介護保険事業計画「中間まとめ」について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（口頭報告） 　（３）「障害者週間」関連事業について 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○所隆宏　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、佐々木委員、小俣委員、お願いいたします。 　本日の陳情審査の進め方についてですが、はじめに、前回の委員会後、令和２年第４回定例会において、新たに付託されました、第６１号及び第６４号の陳情より審査を行います。 　この二つの陳情は本日、初めての審査となりますので、陳情文の朗読と、資料要求程度にとどめたいと思います。その後、陳情番号順に審査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、第６１号、認可保育園のコロナ禍における保育士の休業補償の是正に関する陳情について審査いたします。 　事務局に陳情文の朗読をさせます。 ◎区議会事務局　 　認可保育園のコロナ禍における保育士の休業補償の是正に関する陳情（福祉健康委員会付託） 受理番号　第６１号　　　　　　　　　受理年月日　令和２年１１月　５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　令和２年１１月２７日 陳情者　・・・・・・・・・・ 　　　　　・・・ 陳情原文　コロナ禍において、認可保育園を休まざるを得なかった保育士に対し、国からは委託費が全額支給されているにも関わらず、６割しか休業補償を支払わない園が多数あります。 　　６月１７日に内閣府、厚生労働省、文部科学省から連名で区に対し、補償を全額支払うよう、子ども・子育て支援法、児童福祉法等に基づき各園に指導、監査を行うように通達が出ています。この通達は区の保育課でも確認しています。それにもかかわらず、いまだに是正が行われていない園が多数あります。 　　監査をしようとしても、園側からうまく丸め込まれてしまうケースもあると聞いています。このような違法ともいえる状況を区は放置したままで良いのでしょうか。他の区では厳しく指導を行っているところもあると聞いています。国からの委託費（公定価格）は元を正せば我々の税金です。税金が正しく使われているか、納税者には知る権利があります。 　　待機児童解消や保育士の待遇改善が叫ばれているなかで、このような状況が続くことは許されることではありません。 　　つきましては、コロナ禍で努力している保育士が泣き寝入りするようなことがないよう、区に強く働きかけていただきたく、下記のとおり陳情いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　厳しく各園に指導、監査を行うよう区に働きかけてください。結果も公表してください。指導に従わない園名も公表してください。 ○所隆宏　委員長　それでは、資料要求がありましたらお願いいたします。 ◆間宮由美　委員　３点お願いいたします。 　１点目は、６割しか休業補償を支払わない園が多数とありますが、区内においては幾つあるのでしょうか。 　２点目は、内閣府、厚生労働省、文部科学省から連名で出されたという６月１７日の通達です。 　３点目は、監査をしようとしても丸め込まれてしまうケースもあるという文言がございます。現在の監査の方法についてお聞かせください。 　以上、３点お願いいたします。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　こちらで文章にあります、６割多数あると、幾つあるかというのは、それはかなりしっかり調べなくては分からないことではありますので、今の時点でこれを出すというのがなかなかちょっと難しいかなというふうには思っております。 　ただ、今まで指導、監査した部分については、遡及分で払っているところもありますので、私たちが見ている範囲では、全て支払われているということでございますので、ちょっとこの辺については、少し事務局で検討させていただければというふうに思います。 　連名通達、監査の方法については資料を提出いたします。 ◆間宮由美　委員　出していただけるところでいいかと思います。でも、今のお話で、この文言がもし、正確でないとしたらば、その正確でないということが分かることも必要なんだと思うんですね。ですから、この資料をいただきたいと思いました。分かるところまでで結構ですのでいただければと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　今この６月１７日の通達は資料として出すということでよろしいんでしょうかね。 　それと、あと具体的に指導監査って言っても、どこの部署でやっているのかということで、どういう体制でやっているのか少し詳しく現状を教えていただきたいと思います。 　それと江戸川区全体で、制度が改正されてからたくさんの認可保育園ができたと思うんですね。認可保育園全体のこのような対象になる保育園の数、小規模保育とかそういうことも含めまして、認可保育園の数について教えていただきたいと思います。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　次回までにご提出いたします。 ○所隆宏　委員長　お願いいたします。 　ほかにございますか。 　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第６４号生活保護の夏季加算、エアコン設置助成を求める陳情について審査いたします。 　事務局に陳情文の朗読をさせます。 ◎区議会事務局　 　生活保護の夏季加算、エアコン設置助成を求める陳情（福祉健康委員会付託） 受理番号　第６４号　　　　　　　　　受理年月日　令和２年１１月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　令和２年１１月２７日 陳情者　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　・・・・・・・・・・・・　・・　・・・・（２０１人） 陳情原文　今年の夏は新型コロナウイルス感染症拡大防止もあり、家にいることが多く、何かと出費が重なりました。生活保護や低所得の世帯では、異常な暑さでも扇風機だけで暑さをしのぐしかない世帯がありました。また、エアコンがあっても、毎日使用すれば電気代がかさみ、これ以上電気代が増えたら、食事を減らすしかありません。電気代が高くエアコンを使わない世帯もありました。 　　生活保護受給者には、冬は冬季加算２，６３０円（一人世帯）が支給されていますが、生きていくために夏の電気代の支給も必要です。数年前、低所得世帯のエアコン設置補助がありましたが、現在はありません。 　　つきましては、下記のとおり陳情いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　生活保護世帯に、夏の電気代として、冬季加算のように一人世帯最低３，０００円を支給して下さい。 　２　低所得世帯へのエアコン設置の補助をして下さい。 ○所隆宏　委員長　それでは、資料要求がありましたら、お願いいたします。 ◆間宮由美　委員　２点お願いいたします。 　１点目は冬季加算が支給されるようになった経緯。 　２点目はエアコン設置のための補助が支給されるようになった経緯、また廃止とありますが、それであれば廃止された経緯もお願いいたします。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　当時の通知等がございますので１点目、２点目、次回に用意させていただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　よろしいですか。 　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　生活保護を受けていて、エアコンがないケースがあるのかということで件数が分かれば教えていただきたいと思います。 　それとあと今でもエアコンが設置できる要件があると思うんですが、そのエアコンが設置できる現在の要件について。 　それから、それぞれの自治体で電気代、またはエアコン設置の補助をしている自治体が独自であるのかという点と、それから今年、例年熱中症で亡くなる方がいるんですけれども、今年のでいいと思うんですが、２３区内でこの夏、７・８・９なのか６・７・８なのか、熱中症で亡くなった都内の人数とそれから各区の人数が分かれば、区に分けて教えていただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　それは生活保護の人が対象ですか、亡くなった人は。 ◆小俣則子　委員　生活保護ではありません。熱中症で亡くなった一般的な２３区の中での数です。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　エアコンがない件数、生活保護のということでよろしいですよね。それについては例えば本日付とかそういった時点でよろしいでしょうか。月末で数値を出して、１２月１日付の時点の、現時点のということでよろしいでしょうか。 　要件についてはやはり数値等ございますので、それを示したいと思います。 　あと独自であるかということについてはちょっと分かる範囲でという形で、今ちょっと実際に資料がないものですから、聞き取りでできる範囲でということでお願いいたします。 　あと熱中症の都内２３区の死亡者ということですけれど、やはりそれもお調べして、全体のちょっとできる範囲でという形でよろしいでしょうか。
   ○所隆宏　委員長　小俣委員よろしいですか。 　ほかにございますか。 　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第３３号ケアプランの有料化は行わないことを決議することを求める陳情について審査願います。 ◆小俣則子　委員　前回の委員会で、今、ケアプランの有料化については課題としては検討されていないということを課長のほうからいろいろな国の審議会の中で報告があったんですが、来年度といいますか、そこではケアプランの有料化は今のところ行わない方向なのかということを確認が１点です。 　もう一点は前回お聞きした、要介護１・２の人まで総合支援事業が拡大されるということが１０月２２日に施行規則の一部改正で決まったということがあったんですけれども、江戸川区としては改正がどう影響するのかということ、この２点教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　まず１点目のケアプラン有料化が、いわゆる８期において行われるか、行われないかということに関しては、現時点でも審議会のほうでは、議題に上がっておりませんので、行われないものというふうに理解をしております。 　それから、２点目の総合事業の施行規則の改正についての区への影響ということですけれども、今回の改正の内容は２点にわたっておりますが、今お話がありました対象者の弾力化、要介護状態の人も使えるようにするというふうにつきましては、江戸川区で行っているサービスには該当しない内容になっておりますので、影響はございません。 ◆小俣則子　委員　他区ではあの要介護認定とか介護１・２とか、そういう方たちがやはり専門家の支援が受けられなくなるということで拡大されてしまうのではないかととても心配しているんですが、江戸川区ではそれが適用されないということで理解してよろしいですね。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　江戸川区の制度の中には適用されない内容の改正でございました。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第３４号希望の家の騒音問題に関する陳情について審査願います。 　特にございませんか。 ◆小俣則子　委員　先月、私たちはちょっとまだ補正予算が組まれているというのを知らなかったんですけども、今回第４定で補正予算が組まれて、１月から工事が実施されるということで、このことについてはご本人にも伝えているんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　今回、第４回定例会で補正予算を上げさせていただいているのは、来年の４月にすぐに工事が始められるように、年度内に契約をさせていただくということで補正予算と繰越明許のご審議をいただいているところでございます。 ◆小俣則子　委員　工事は４月からということですね。そのことは本人にはもちろんお伝えしているんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　失礼しました。そのことについてはお伝えしております。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第４２号、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の真相究明と再発防止を目的とする委員会の設置を求める陳情及び第４６号、令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第三者委員会の設置を求める陳情についてですが、前回の委員会にて陳情者の考える第三者委員会について確認をしてほしいとの意見がありました。 　その後、事務局に確認をさせましたところ、陳情者から本区の設置した再発防止外部検討委員会については一部、委員会を構成するメンバーが第三者委員会と称するにふさわしくないと考えるため、本陳情の継続審査を希望するとのご意見がございました。以上を踏まえて一括して審査願います。 　特に、よろしいでしょうか。 ◆間宮由美　委員　お聞きいただいて、ありがとうございました。それで、ご本人たちが、今の第三者委員会ではふさわしくないのだと思っているのだとしたらば、審査は続行ということだと思いますので承知いたしました。 　そうしたら一つだけ質問したいのですけれども、入浴が始まっていると思います。現在、緊急の呼出しブザーは、浴室のどこについているでしょうか。 　また、ブザーの場所というのは、利用者さんたちにはお知らせいただいているかどうかということをお聞きします。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　ブザーにつきましては、脱衣所と浴室の境の扉のところにぶら下げる形で設置しております。ただし、利用者様が１人で入浴するということはないので、利用者様の誤作動ということもございまして、利用者様にはお伝えしてないところでございます。 ◆間宮由美　委員　お伝えしてないということなんですが、以前も少なくともお伝えいただいていない方もいたようです。 　今もお伝えいただいてないということなんですけれども、確かに誤作動とかもあるし、また１人で入浴をさせないということが基本で、そこのところを大切にしていくということですので、そのことを大切にすることで危険は回避されるのだとは思うのですが、この陳情にあるように、痛ましい事件が起こって、自分で押すことはできないかもしれないですよね、倒れたときに。しかし、それでも入所のときにこう教えておいていただけたらば、もし押せるんだったらば、押せるかもしれないというふうに言ってらっしゃる、そこで入浴をお使いの方がいらっしゃいました。 　ですから、目視での見守りというのが主にはなると思うんですけれども、危なくないようにするための注意点というのは幾つあってもいいのだと思います。 　ですから、むしろその人がついてくださるんであれば誤作動ということはないだろうとも思いますので、注意できる点は幾つあってもいいと思うので、利用者の方にもお知らせいただくということがより、安全につながるのではないかなと思いました。意見です。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　検討させていただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第４９号の２、健常児と障害児が関わる時間を増やすインクルーシブ教育の拡大と医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れる、保育制度を求める陳情について審査願います。 ◆間宮由美　委員　先月の委員会で、医療的ケア児の親御さんへのアンケートをお取りいただいているとお聞きしました。１０月の上旬を締切りに実施いただいて、取りまとめ中であるとのことでしたが、現在の状況はいかがでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　１０月に締切りをしまして、現在取りまとめをしているところでございます。 　今後、庁内で、今年度中に医療的ケア児の協議の場を設ける予定でありまして、それに向けて関係部署と、そのアンケート結果の共有、それから今後の課題について検討して、協議の場に向けて準備をしていきたいというところでございます。 ◆間宮由美　委員　今後、協議の場を設けていくということでその中で課題も明らかになってくるということですので、それを待ちたいと思います。アンケートを既に取っていただいていたということで、これから充実されるんだと思いますので、次の委員会にはまとめなども出せるところまででも結構ですのでお出しいただければと考えます。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　ご準備できるところを用意させていただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　前回、保育園に３人の医療的ケア児の方が入所されているということで、１人は医療的ケア児から回復されたという報告だったんですけれども、この３人の入所に関しては、今保育園に入るのに１号認定、２号認定とかあります。２号、３号ですか、保育園の場合は。そういう保育にかけるという点での認定で入所されたのかということが１点です。 　それからもう一点が、保育士が研修を受けていないということだったと思うんですね。１人は保護者が医療的ケアをしに保育園のほうに来るということだったんですけれども、そういう特別の体制が今、保育園の中では特に取れていないというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ◎茅原光政　保育課長　まず１点目につきましては、保育園・認可保育所でございますので、保育の必要性２号認定、３号認定ということになりますけどもその中で利用調整会議を開いて、その結果入所したというものでございます。 　また体制についてでございますけれども、一部受け入れた園につきましては看護師が配置されている、私立保育園で受入れができたというようなこともございますけれども、基本的に看護師がいないところではなかなか体制ということは難しいというふうに思います。 ◆小俣則子　委員　私立保育園で看護師がいたということは、多分ゼロ歳児保育を実施されているから、ゼロ歳児保育を実施する場合には看護師が必要な基準になっているので、そうなのかなということ、あえてこの医療的ケア児を保育するために看護師がいたという、採用したとか加配されたということではないように思うんですが、そのことです。 　それでもう一点が頂いた資料で、２ページの米印で保育所での医療的ケア児を受入れに関するガイドラインという、ある研究会のガイドラインだと思うんですが、このガイドラインの要旨でいいんですけれども、資料として委員の共通認識の上でも必要なのかな、これもうちょっと深めたほうがいいのかな、保育所での医療的ケア児の受入れに対する様々な壁があると思うんですね。その点を確認したいと思いますので、その辺の資料が頂けないのかなということを思うんですが、どうでしょうか。 ◎茅原光政　保育課長　先ほど委員がおっしゃっておりました保育所での医療的ケア児受入れに関するガイドラインというものはインターネットで公開されているので、資料としてお出しすることは問題ないのかなって、ちょっと分からないですけど、私もそれは拝見したことありますけれど、ちょっとそこは、あと要旨ということになりますとなかなか、かなりページ数の多いものでございますから、要旨をまとめるというのがなかなか難しいので、そのものをプリントアウトするなりしてお出しするということはできると思いますけど、広くインターネットで検索していただければ分かる資料でございます。 ○所隆宏　委員長　じゃあ、資料として特に出さなくてもよろしいですか、小俣委員。 　ほかの委員の皆さんはいかがでしょうか。特によろしいですか。じゃあ、必要な方は出して見ていただくということで、お願いいたします。 　あと小俣委員の今の質問、特に追加と答えは全部。看護師の配置がゼロ歳のためのものだったかどうかということですね。 ◎茅原光政　保育課長　主にそのゼロ歳児の保育を行っている園で、そこで看護師がいて、それでできるというようなことでございます。特別に医的ケア児を受け入れるために体制を整えて、定員等を設けている園は今のところございません。 ◆小俣則子　委員　あと陳情原文の中に、１ページの真ん中辺に、江戸川区では２年前から健常児と障がい児が同じ時間を共有する活動が始まったと聞いていますとあるんですが、具体的に江戸川区としてこのような活動を始めたのか、実際にどうなのかという点ではどうでしょうか。これは多分、保育園とは限らないことだと思うんですけれども、そういう点を担当として把握されているのかどうかという点です。 ◎茅原光政　保育課長　これはおそらく保育園ということじゃなくて、学校のレベルだと思うんですけれども、２年前からとかそういうことではなくて、例えば私ども保育課では育成室を運営しておりますけども、育成室が近隣の保育園と交流をしたりとか、育成室の在籍児がですね、そういったこともあります。 　また障害のあるお子さんについても、保育園で受入れしておりますので、それは当然みんなとお友達と仲よく遊んでいるというような状況でございます。 ◆小俣則子　委員　私も保育現場にいましたので、もちろん大昔なんて言っちゃうと語弊がありますが、大分前から障害児を保育で、江戸川区の保育で実施している、障害児保育やっているということはあって、この方の陳情は医療的ケア児ということなんですが、そういう一般的な健常児と障害児が交流しているということだったら理解できるんですが、特に医療的ケア児がいろいろなところで同じ時間を共有するという取組みがあるのかなと思ってお尋ねしたんです。特にその点では一般的な障害児ということでの交流というふうに理解していいのかなというふうに思っています。 　それからもう一つ、２３区の中で医療的ケア児を受け入れるという専門の保育園というのができたかのようにちょっと聞いているんですが、そういうところがあれば教えていただきたいと思います。 ◎茅原光政　保育課長　最近できた例としては、港区の・・・・・・というところで、これは障害児とそれから医療的ケア児で、２０名程度の定員を設けて、それで保育を行っているところがあります。また世田谷区などでは、４７園の区立保育園あるんですけど、そのうちの４園ですね、これに医療的ケア児を定員各１名ですけども、受け入れているというケースがあります。私の今知っているところではそういうところでございます。 ◆小俣則子　委員　また私も調べていろいろまた審査したいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第５１号、医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情について審査願います。 ◆間宮由美　委員　記書き６に関わりまして、日常生活用具についてお聞きをします。 　先月頂いた資料によりますと、その根拠として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、この法律に基づいて江戸川区として作っている要綱、江戸川区重度心身障害者（児）日常生活用具等給付要綱となっています。これを根拠として日常生活用具が対象とされているようですが、新たに日常生活用具として必要なものを加えるときには、区としてどのような手順で進めることになりますでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　日常生活の新品目の追加につきましては、内部での検討、それから東京都の心身障害者福祉センターに参考意見を求めるなどして、要綱の改正ということになります。 ◆間宮由美　委員　内部での検討というのは、多分この根拠となる要綱に書かれているように、在宅の重度心身障害者児に対し、日常生活用具などを給付することにより障害者の自立の助長及び日常生活の安定を図ることを目的とするとありますから、その目的に合致するかどうかということで、内部でお話しいただくんだと思います。 　この陳情の記書き６に書かれている自家用発電装置やバッテリーについては、人工呼吸器を装着している方にとってはもう一体のものと考えられますので、要綱に書かれている日常生活の安定を図ることを目的とする、このことに合致するものと考えられると思いますので、検討を早速に始めていただいてもいいものではないかと思います。意見で今日は終わります。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第５７号、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の被害者に対して哀悼の意を表し、再発防止を使う決議を求める陳情について審査願います。 　特によろしいですか。 　特になければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第５８号、新型コロナウイルス禍の中での国民健康保険料の引下げを求める陳情について審査願います。 ◆間宮由美　委員　先月は記書きの１についてお聞きをしました。本日は記書き５についてお聞きをしたいと思います。 　滞納差押え処分はやめてくださいとあります。先月頂きました資料の９で、徴収業務の流れをいただいています。その流れについて改めてご説明をください。その中で江戸川区における差押え、この考え方についてお示しをいただきたいと思います。 ◎加藤英二　医療保険課長　徴収の流れについてご説明させていただければと思います。まずはちょっと長くなりますけどもお許しいただきたいと思います。 　国民健康保険料の保険料の賦課を決定いたしまして、保険料の納付の告知をさせていただきます。それに基づき、それぞれに納付期限が定められていますけども、納付期限に応じて、お支払いをお願いをするものでございます。 　まず告知直後、納付期限の前にご相談にあがる場合ございます。その場合、その時点で分納のお約束とか条例による減免のお話とか、あるいは徴収猶予、あるいは未申告の方があれば申告を促したり、あるいは申告内容に疑義があれば、申告のお直しをいただいて、改めて保険料の決定をさせていただくというようなことをまずさせていただいております。 　納付期限を過ぎてもお支払いいただけない場合については、督促状のほうを発行させていただきます。こちらは地方自治法のほうで督促しなきゃいけないということで義務とされておりますので、この辺については必ず督促のほうは発送させていただいているところでございます。また、その督促を発送後はお客様のほうから反応があれば、随時納付相談に応じているものでございます。また、それでもお支払いがない場合につきましては、催告という形で任意でうちのほうでさせていただいているところでございます。その催告においてでもお支払いに応じていただけない、あるいはご相談に乗っていただけないというような場合につきましては、こちらとしましては財産調査の手続きに入っていくという形になります。 　まず私どもとしまして、まず年に２回程度、概ね３０万円以上の方を対象に、５００件程度掛ける２で約１，０００世帯を抽出をいたしまして、来庁依頼書を発送いたします。同時に財産調査等を行っているところでございますが、それに基づいて納付相談をするように促すものでございます。来庁依頼書を発送したにもかかわらず、納付相談にお見えにならなかったりとかあるいは電話とか何らかの形で区のほうにアプローチがない方につきましては、次の手続きに入っていくという形になります。 　それでもその段階で財産調査に基づきまして、財産のある方につきましては、預金、あるいは生命保険の解約時の一時金、返礼金に対して差押えを行います。直ちに預金、あるいは生命保険の解約の返礼金に差押えをするんですけども、すぐに換価をせずに、まずは相手方に預金の差押えをしましたという形で２週間程度の猶予期間をおいて、その間に反応がなければ、差押えをしたものを換金いたしまして、収納して滞納保険料に充てるという形になってございます。 　生命保険料につきましては、これは解約してしまいますと結構影響が大きいところでございますので、この辺につきましては、すぐに解約という手続きをせずに、ご本人と長く交渉等しながら納付を促していくと。最終的にご本人とお約束の中で解約してもいいですよということになれば、解約手続きをさせていただいて、保険料に充てるというような形で対応させていただいているところでございます。 　また一方、財産調査をして、財産がない、あるいは失業等で支払い困難という場合につきましては、滞納処分の執行停止という形で債務そのものを免除するというようなことで対応しているところでございます。 ◆間宮由美　委員　そうしますと預金財産のない方には債務そのものを、財産のない方からは債務そのものをなくしていく、それから生命保険についても、生命保険しかない場合には解約についてはかなりの交渉期間をもって、最終的にご本人が解約してもいいよと言わなければ、解約をしないでずっと交渉を続ける。預金のある方からのみ差押えをしていくという、そういう方向だということですね。 　そうしたら先ほどのお話の中で、３０万円ぐらいの滞納のある方に、１，０００人を抽出というお話があったんですけれども、抽出ということは、それ以上の方がいるけれども、それ以上の方についてはどういうふうに考えるということになるんでしょうか。 ◎加藤英二　医療保険課長　概ね３０万円以上ということで、滞納額の大きい方から小さい方にソート、並べ替えをしまして、金額の多い方から財産調査、来庁をお願いするとともに財産調査していくという形になります。それが概ね大体３０万円ぐらいまでで、大体１，０００世帯ぐらいが収まるという形でございます。
   ◆間宮由美　委員　私もこの国保料などの、ご相談の方と何度も課のほうにお伺いをしましたので、大変丁寧に納付相談に乗ってくださっているということがよく分かります。払えない方や今現在、財産がない方、預金のない方から無理やり差押えをしているわけではないという状況が、今のお話でもよく分かりました。 　ですので、この６のところ、記書きについて、これ５ですね、５については無理やりない方から差押えをしているわけではないということがよく分かりましたということで、今日はここまでにします。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　私も、差押えの通告がきて、びっくりして、子どもの高校入学のための保険を解約したとかという話を聞いて、その後は分納の相談に乗っていただいたんですけれども、確かに丁寧に相談に乗っていただけているということは実感しています。 　ただ、やはり国保料そのものが高いということで、頂いた資料の４を見ました。そしてここには国民健康保険料の主な世帯の変更状況ということで、②の給与所得者の４０歳から６４歳の夫婦で子どもが１人という場合を時間がなかったので、そこだけちょっと計算してみたんですね。２００万円、３００万円、そして最高は９００万円まであるんですけども、これで保険料と年間の年収とを割ってみると、２００万円の人が一番年収と保険料の割合が１３．４％、どんどん１３％、１２％、１１％とか年収が高いほど減ってきて、一番やっぱ９００万円、高い年収の方が１０．９％ということでやはり、これは所得がというか、年収が少ない人に重い負担だなということを実感しました。 　この年収の割合の保険料の割合ということについては、区独自でこの割合を変えることができるのかということが１点お聞きしたいと思いますがどうでしょうか。 ◎加藤英二　医療保険課長　応能割と応益割のことだと思いますけども、これについては確かに区のほうでその割合を変えることはできますけども、基本的には都で示された割合に応じて保険料を決めていくというのが区の基本的な立場でございますので、そういうのをいじるとか、その部分を修正したりということは考えてないところでございます。 ◆小俣則子　委員　できればやはり収入が少ない人に割合としては重い負担になっているという現実を、区でもし改善できるならしていただきたいなと思います。 　それと今、東京都で決めているということがあったんですが、昨日運営協議会が、保険の来年度に向けた運営協議会が開かれたということで、昨日のことで申し訳ないんですけれども、スケジュールとして江戸川区で保険料が決まっていくスケジュール、また都で出されている分かる範囲の状況があれば教えていただきたいと思います。 ◎加藤英二　医療保険課長　昨日、東京都庁におきまして、第２回の運営協議会が開催されたところでございます。 　内容につきましては、東京都が定めます運営方針の改訂が大きな議題でございまして、これに対する諮問・答申がなされたというふうに聞いてございます。 　また報告事項としまして、令和元年度の国民健康保険の事業会計の決算報告、あるいは国のほうから令和３年度の仮係数が示されましたので、それに基づく納付金の算定結果について報告があったというふうに聞いてございます。 　今後のスケジュールでございますけども、鋭意今、その仮係数に基づきまして保険料のほうを算出しているところでございますが、１２月の末に確定係数が提示される予定でございますので、年明けに最終的な保険料率を決定していくというようなスケジュールでございます。 ◆小俣則子　委員　どちらにしても国保の構造的な様々な課題ということで、いろいろ負担というか、限度だというような形もあるかと思います。 　それで、先月委員会で均等割の減免が加入者の５割近くいるということで、加入者が令和２年度なんですが、１３万６，３１８人ということで、均等割の減免が５割近いということは、やはり低所得というか、暮らしに逼迫しているそういう人が多いのかなというふうに思うんですが、その辺はどう分析されているでしょうか。５割近い減免の人が多いということで。 ◎加藤英二　医療保険課長　国民健康保険の制度の性格上、他の保険に加入できない方が基本的に国民健康保険に加入されますので、一定のその低所得者の方が加入する現状はやむを得ないのかなというふうに考えてございます。 ◆小俣則子　委員　頂いた資料をもう少し分析しながら、やはりこの陳情の、本当にこのとおりだなと思いながらいるんですけれども、今後また審査したいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第６０号、江戸川区における放課後等デイサービスの新規開所と質の向上を求める陳情について審査いたします。 　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　それでは、第６０号陳情に関する資料をお手元にお開きいただければありがたいです。 　今回、３点資料としてお出しさせていただきました。 　まず一番目が要配慮児童、障害児を受け入れているすくすくスクールや学童クラブの数と人数ということで、この表では全登録者数、それから要配慮児童、要配慮児童の在籍状況について、すくすくスクール、学童クラブについてお示しさせていただきました。こちらの米印にありますように、要配慮児童は保護者から何らかの申し出があった児童ということで、数を出させていただいているところでございます。 　２番目の放課後等デイサービスの事業者への指導状況でございます。これにつきましては２点ございまして、江戸川区の障害福祉サービスの事業者等指導及び監査指導要領に基づいて重点項目を挙げさせていただきまして、事業運営の適正化と透明性の確保、それから利用者保護とサービスの質の向上について検査、指導しているところでございます。 　２番目の放課後等デイサービスの自己評価表からの指導ということで、今年度から児童相談所が江戸川区に設置されまして、こちらの評価表についても江戸川区に提出されることになっておりますので、今後放課後等デイサービスの自己評価と保護者アンケートの内容を確認し、不十分な点については、確認をした上で改善指導を行っていく予定でございます。 　それから、裏面になります。３番目の放課後等デイサービスの事業所の登録者数でございます。現在江戸川区には５４か所の事業所がございまして、それぞれ右側のところに登録者数を示させていただいております。一番最後のところに１，５５９名の隣に米印で１人の方が複数の事業所に通所している場合がございますので、重複登録もあるということでございます。 　また、今回の資料でお示ししていないんですけども、障害者福祉課でお聞きいただいている放課後等デイの入所に関する声ということでございますが、以前は入所するところがなかなか見つからないといった声もありましたけれども、近年についてはたまに見つからないというようなご意見がありますけれども、例えば児童発達支援事業所から放課後等デイに入るに当たって、複数箇所の登録をしていたりというところで、待機児というところもあったりとか、または療育に、この施設のこの療育を受けたいということで登録をして待機をしているという状況もございますけれども、基本的には皆さんどちらかの放課後等デイサービス事業者をご利用いただいて、その間お待ちいただいているという状況も確認してございます。 ○所隆宏　委員長　資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。 ◆小俣則子　委員　ここの陳情原文の中にはなかなか入れないみたいなことがあるんですが、今の課長の説明ですと、ほとんどそういう点では大体網羅されているということで、確かに資料で頂いた５４事業所の中の重複もあるということなんですが、１，５５９人という点では大体、人数としては、大体ここで収まるというふうに理解していいのかということが１点です。 　それと、もう一つは、放課後等デイサービスを利用できる子どもたちの要件なんですけれども、それを教えてください。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　資料の３番目の１，５５９名は現在登録している人数ですので、この受入れの枠とはまた別なカウントの、その施設に通う日数によって受入人数というのは施設ごとに変わってきますけれども、放課後等デイサービスについては１日の利用定員は１０名ということになっております。 　それから、利用条件というのは障害者手帳をお持ちでなくても、受給者証はお出しすることができまして、保健所、健康サービス課ですとか医師の意見書、そういったものをご提出していただいて、それに応じて受給者証を発行しているという状況でございます。 ◆小俣則子　委員　そうすると受給者証を持っている児童というのは何人ぐらいいるんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　今ちょっと手元に資料がございませんので、また用意し、次回回答させていただきます。すみません。 ◆小俣則子　委員　すみません、よろしくお願いします。この放課後デイの事業は平成２４年に法律が改正されて新しく作られた事業ということで、当初もう本当に一挙にそういう事業が増えて、私もちょっとインターネットで調べたらびっくりしたんですけれども、放課後デイのこの放課後等デイサービスは儲かるよみたいなことがね、本当にちょっとびっくりしたんですが、書いてあったんですね。 　そういう療育の問題や保育の問題で、質がやはりすぐ問題になって、そのガイドラインというか見直しがされたということもあったと思うんですね。具体的にその見直された問題について、できれば資料としていただければと思うんですが、どうでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　平成３０年度に指導者の資格等を含めまして見直しがございましたので、資料準備させていただきます。よろしくお願いします。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆間宮由美　委員　ご説明の中で入所先が見つからないという声は近年は少ないというふうにお話がありました。 　私はどうしてその障害者福祉課には皆さんの声が届いていないのだろうと逆に思いました。届いていないのであればやっぱり議員として私はお伝えしなくてはいけないなと改めて思ったところです。 　昨日も発達障害の子を持つママたちとのお話し会があったんですけれども、そこでもまずはその放デイが空いていません。１０か所行きました。だけど、空いていません。どうしたらいいか。もう泣きたくなるという声なんかがたくさんあったんですね。だから、それらがやっぱり区に直接そういった声を届けるということが必要なんだということを、ご本人たちにきちんと言わないといけないんだろうなということも思いました。 　陳情原文には放課後等デイサービスへの入所を希望しても数十人待ち、あるいは数百人待ちですと言われますと書かれています。今現在、障害者福祉課としては先ほどのお話からすると、足りているというふうにお考えになっているのかなとも思ったんですけれども、希望する人に比べて放デイの数の過不足ということについては、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　過不足につきましては、先ほど申し上げた放課後等デイサービス５４か所というのは２３区で一番施設が多い区になります。そういったこともありまして、今後の児童の推移もございますけれども、現在のところ足りているというふうには考えております。 ◆間宮由美　委員　足りていると考えているということでしたので、そうしますと入れない人の人数の把握というのは、区としてはしているでしょうか。もししていないとすれば、それはなぜかということをお聞きしたいと思います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　先ほどもお伝えしたんですけれども、窓口で入れないという声がほとんどないということと、児童発達支援事業所から放課後等デイサービスを利用するときには、例えば今の時期ですとまだ放課後デイサービスは１８歳まで利用できますので、１８歳の方が退所する数というのは事業者さんのほうも分かっていると思うんですけれども、そのほかの退所ですとか、そういった状況が分からないので、今お待ちいただいている状況もあるのかなというふうに思います。 　また重ねてになりますけれども、やはりこの事業所のこの療育を受けたいということになりますと、待機している状況もあるというのは私どもの窓口でもそうですし、それから相談支援事業所にもお聞きしましたけれども、同じようなお答えをいただいているところでございます。 ◆間宮由美　委員　窓口では入れないという声がほとんどないということ、事業所からもまああまりないということでしたが、私のところには入れなくて困っているという声が、続々と届いております。また事業所からもさらに入りたいって言っている子たちがいるから、だから事業所を増やしたいんだというそういう声もお聞きをしています。ですから、そこでこれだけこう違うということは、どういうことなのか。そこら辺やっぱり区として、何というか、声が届くようにすることが、区に対して声が届くようにすることが必要だなと思うので、様々な形でおつなぎをしたいなと思いました。 　それで入れない子の人数という把握、この待機待ちの子たちの人数というのも、区としてぜひどういう方法であったらできるのか分からないんですけれども、ぜひしていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、先ほど資料を頂いた中で、事業所への指導の状況について、重点項目として二つ挙げられていました。これについてもう少し指導の仕方・方法、具体的にお聞かせいただければと思います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　指導につきましては、まず事業所が開設する段階では事業所の運営方針というのを区のほうにお示しいただきまして、その後入所するに当たっては、保護者と話合いをしながら、その子にあった療育の計画を、個別支援計画を立てていただきます。また半年に一度モニタリングをしまして、計画を見直して、保護者とともに了解の上、更新していくというようなことでございます。 　指導検査におきましては、そういったことがきちんと適切に行われているか、例えば前回と同じようなものをコピーして同じ計画を立てていないかとか、そういったところも中心に見させていただいているところでございます。 ◆間宮由美　委員　直接そこの事業所へ行って、確認をする、あるいはまた指導するということは年に何回かあるのでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　昨年の実績ですと８事業所ほど出向かせていただきました。 ◆間宮由美　委員　直接出向いてくださるところもあるということなので、８事業所ということですが、その８事業所はどういう観点で選ばれたのでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　全ての事業者が１年に全て行けないものですから、順番に選定させていただいております。また何か区民の方から声が寄せられた場合には、そこの事業所を優先して行っているというところでございます。放課後等デイサービスに限らず他の事業所も同様に行っております。 ○所隆宏　委員長　そろそろまとめて。 ◆間宮由美　委員　まとめます。 　区も認識されておられると思いますが、放デイの質というところでは非常にちょっと心配なところがあるということは多分認識されておられると思います。 　実際にいろいろな事業と重ねての放デイをやっているところもあり、そうするとほかの事業のほうに入ってきた方が、放デイのほうの人数が足りないからといってそちらに回される、そちらに回されて初めて障害を持った子たちと接するというようなことなんかもあるようです。 　質については、非常に作ればいいという問題では決してないというのも私もよく分かるので、しかし足りないということもありますから、両方とも進めていくためにどうしたらいいのかということを改めて考えていかなければいけないなと思っています。 ○所隆宏　委員長　ほかになければ本日は継続とし、閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、所管事務調査については、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申出たいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　執行部報告に移ります。 　執行部報告がございますので執行部より報告をお願いいたします。 　はじめに、福祉部、お願いいたします。 ◎白木雅博　福祉推進課長　私から２点ご報告をさせていただきます。 　まず、１点目でございます。お手元に今日資料を配付させていただいてございます。災害時要支援者の避難所指定通知兼意向調査の結果ということでございます。 　９月の下旬から１０月にかけまして、こちらの１番に書かせていただいた１，４００名の方を対象に、表記の通知及び意向調査をさせていただいたということでございます。 　すみません、ちょっと時間長くなるんですが、これ両面になっていまして、裏面に今回その１，４００名がどういう人かというところをまずご説明させていただきたいと思います。 　一番外枠は四角で囲わせていただいてございますけれども、災害対策基本法で定められた要配慮者という方々でございまして、現在区内にはおよそ２６万人いらっしゃるというふうに推定してございます。ただ、要件といたしましては、この囲みの中に書いてございますが、６５歳以上の方、それから障害・難病をお持ちの方、あるいは外国人・乳幼児・妊産婦さんそういった方々を含めてということでございます。 　江戸川区の赤本、地域防災計画ございます。こちらではその囲みの真ん中、網掛けをさせていただいた部分でございますけれども、その次のレベルの囲みということで、地域防災計画所は現在６万８，０００人規模で要配慮者ということを想定しております。 　その中身といたしましては、（１）まず高齢者のほうです。高齢者については主には７５歳以上の単身か、あるいは７５歳以上のみの方々、高齢の方々というのは４万８，０００人、それから障害ですとか病気をお持ちの方が約２万人という内訳になってございます。 　ただ、これでもかなり６万８，０００人ということで多くいらっしゃいますし、また７５歳以上を考えますと、普通に町会・自治会とか地域活動なんかを元気にやってらっしゃる方なんかもたくさん含まれますので、さらにここから今、絞り込みをさせていただいてございまして、まだ明確に何かの赤本等に規定はされてございませんが、一番右下というんでしょうか、江戸川区の避難行動要支援者案とさせていただいてございますけども、これが大体５，０００人規模というふうに考えてございます。 　定義といたしましては、自ら避難することが困難で、支援を要する方々ということでございまして、先ほどの６万８，０００人の中でさらに高齢者部分で言えば要介護度が３から５の方ですとか、障害をお持ちの方であっても区分が４から６ということで比較的重い方々、それから精神障害・難病等お持ちの方々で大体５，０００人規模というふうに考えてございますが、今後この方々を災害対策基本法で定める要支援者の名簿の対象ということで区としては考えていく予定でございます。 　今回この通知をさせていただいたのは、この５，０００人規模の方々の中で、またすみません表面に戻っていただきまして、対象１，４００名ということでございます。要件としましてはその５，０００人の中からさらに１の①～③に該当する方々ということで、介護度で言うと要介護、一番重い５の方々、それから障害の方々については身体障害、要は自ら動くことがなかなか困難な方々を、対象とさせていただいて絞り込んだ結果が１，４００名ということになってございます。 　なぜこのような絞り込み、本来ですと５，０００人皆さんを指定できればよかったんですけれども、今現在の現状で言いますと、２次避難所として協定を結んでる施設が４１施設しかございません。さらに昨年度、危機管理室のほうでつくられた水害ハザードマップ、こちらをもとに、それぞれの施設の浸水するところとか、フロアを考慮していただいて、じゃあ何人受け入れられますかというアンケート調査を今年の２月にさせていただいたところ、水害時で４１施設のうち受入れが可能な施設が２９施設、キャパシティとしては１，３３６名ということになっております。そのキャパシティありきで今回指定をさせていただいたということでございまして、それでも１，４００ですから若干上回ってしまうんですけども、施設ごとに若干のでっこみはある前提でも、この１，４００名を絞らせていただいて、今回、意向調査をさせていただいたという背景がございます。 　２番にその調査結果をまとめさせていただいてございます。今回主には二項目聞いてございます。一つは具体的にあなたは、Ａさんはこの施設に行ってくださいというのを通知の中で、避難所の指定場所を指定させていただきました。それについてはもう単純に住所要件、お住まいのところからより近いところで避難所があるところということで抽出させていただいた、その避難所について、そこの場所に有事の際に避難したいか、したくないかというようなことをお尋ねした結果が左側でございます。２番の大本の調査結果１，４００名出させていただいて、今のところ８７６名ということで、６２．６％の方からご回答いただいているということでございます。 　その８７６名の中から、まず避難所について避難したいかどうかという回答については左側でございまして、もう一つ避難所にそれぞれご希望される方については、その方の個人情報をご提供してもよろしいでしょうかということをお尋ねしてございまして、その個人情報提供について同意するかしないかということをご確認させていただいた結果が右側ということになってございます。 　特に避難のほうは８７６名のうち４７．８％は避難したいというふうにおっしゃっているんですけども、その下にあるように避難しなくても大丈夫な方、あとはちょっと分からないよって言っている方なんかも、まだ迷われている方もいらっしゃいます。またの介護のほう、高齢者の方については、今現在入所中・入院中というような方も多くいらっしゃる、あるいは残念ながら亡くなったというような方もいらっしゃいました。 　避難しなくても大丈夫だよとおっしゃっている方の中でも、今度は右側です。でもやっぱり施設側に自分の情報は知らせてほしいというのご意向をお持ちの方もいらっしゃるというような状況でございました。 　今後についてでございますが、施設ごとに個人情報提供してもいいよと言っている方々の名簿を、避難所の場所、１か所１か所ごとに名簿を作らせていただきまして、これをできるだけ今月中に各施設にお渡しさせていただいて、その後は施設側には特に避難したいよって言ってらっしゃる方々と、電話なり面接なりで結構なんですけども、今後ちょっと交流をまずは取っていただいて、状況確認なんかもしていただくということをお願いしてまいりたいというふうに思っております。 　また区といたしましては、今回この通知の際に通知文の中にも入れさせていただいたんですが、今回あくまでも場所としての確保、場所が確保できましたよというだけで、例えば移動手段、一番大きいのは移動手段なんですけども、この辺はまだ全く確立されておりません。そういった前提ですということがありましたので、実際に移動手段がなければ避難できませんよというふうに言われる方も多くいらっしゃいました。 　そういったことですとか、受入先の体制の問題、あるいは備品、備蓄関係、そういったことはまだまだ解決しなければいけない課題が山積みでございます。こういったことについては区とそれから受入れ側の施設、それから介護・障害のケアマネさん等の専門の事業者さん、そういった方々と今後打合せを重ねながら、一つ一つ問題解決をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　また介護度のほうで考えますと、１年経つとまた大きく要介護５の方々は変わってしまうので、今後はこれ毎年毎年この作業をしていかなきゃいけないかなというふうに考えておりますので、その辺も含めてまずは第一歩を踏み出させていただいたという状況でございます。 　すみません、もう一つ、二つ目は口頭報告でございます。 　昨日ちょっと冊子の納品が遅れまして、ぎりぎりになってしまいましたが、不在の方のところにも各委員さんのところに冊子と通知文を置かせていただいてございますが、３年に１回計画を立ててございます。熟年しあわせ計画及び第８期介護保険事業計画、こちらの中間まとめということを冊子と通知をお配りさせていただいてございます。 　こちらにつきまして、昨日ホームページのほうにもそのデータを上げさせていただいて、中間まとめのご意見を広くいただきたいということで、明日から１２月１６日まで区民の方々のほうから意見を募集させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　今回３年に１回の計画ということでございますが、大きな７期から８期にかけての改正点といたしましては、江戸川区の場合なごみの家で既にそれを実践してございますけれども、国のほうも、地域共生社会の実現ということを強く打ち出してございまして、そちらの側面をより充実させていただいた内容ということになってございます。 　また新たに、８期に向けた、今現在で算定した介護保険料の金額等も記載させていただいておるというところでございます。こちらについては各議員さんのところに中間まとめの冊子をお配りさせていただいてございますので、また、そちらのほうをご覧いただければと思ってございます。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　私のほうからは障害者週間関連事業についてご報告させていただきます。 　障害者週間はご承知のとおり１２月３日から、明日から１２月９日までの１週間でございます。場所を、グリーンパレスにおきまして（１）のパネル展、それから今回、手話による区歌の動画映像を配信させていただくことになりました。それも明日から配信を開始させていただきます。 　それから前回、報告させていただきました、第１３回の江戸川区障害者就労支援フェアでございますけれども、感染拡大のところで、中止をさせていただくということで決定させていただきましたので、併せて報告させていただきました。 　あとは昨日の広報えどがわ１２月１日号について、障害者週間の障害者差別解消法についてご案内を差し上げたところでございます。
   ○所隆宏　委員長　ただいまの報告について何か質問ございますでしょうか。 ◆佐々木勇一　委員　２点お尋ねをさせていただきます。 　１点目は、災害時要支援者福祉避難所指定通知兼意向調査の結果ということで、本当に大変な調査をしていただいたなというふうに思いますし、我が会派としてもこの点については訴えさせていただいたところでございます。 　ただ、課長おっしゃっているとおり、今後課題は非常にあるというふうに受け止めさせていただいておりますので、その中でちょっと気になったことを１点。 　２次避難所については知的障害の方々の施設も含まれているということだと思うんです。その中で意向調査の実施内容の方を見ますと、在宅要介護５、身体障害の成人児童ということになります。 　通所されている知的障害の方々については、そこが避難所だというふうに、何かあったときは地域の避難所というのは非常に、行ったときに、例えば大きな声出しちゃったりとかということで、保護者の方も一緒に連れて行けない、だからその今通っているところとか、近いところの施設のほうに行かなきゃいけない、行きたいというようなご意向もあると思うんです。その点については今回、調査対象も絞ったということなんですけども、その点についてもしもお考えがあればお聞かせください。 ◎白木雅博　福祉推進課長　おっしゃるとおりの対応があろうかと思っております。 　ですが、区として先ほど５，０００人規模、最終的にはこの方々をどちらかに避難できるように配備していくのが最終目標でございますけども、その中で先ほど申し上げた、キャパシティというものを考えますと、やはり優先度の高い方を今回まずは指定させていただいて、まずこの方々を解決するという方向を選ばざるを得なかったというのが結論でございます。 　もしおっしゃるような方々を含めてやはり５，０００人規模で考えていかなきゃいけないということで、とても指定はできる状況ではなかったということでございます。 　指定する意味合いにつきましてはこれやはり、今回通知を頂いた方々もあるいは介護事業者の方々もおっしゃっていましたけれども、これが具体化することで、より自分たちも我がこととして真剣に考えるというところはひとつ効果としてあろうかと思います。それは我々区も含めてです。これを１，４００人をまずいろいろ詰めていく中で、次にそういった、今回の調査にはあぶれてしまった方々をどうしていくかってところも合わせて考えていけるのかなというふうに考えていまして、すみません、当然不完全な状況ではありますけども、まず第一歩を踏み出させていただくということを、今回は重点を置かせていただいたというのが実情でございます。 ◎森淳子　福祉部長　今、言ったことのとおりなんですけれども、やはり今回のこの防災のことに関しては、命を守るという、その視点からもう一回私たちは考え直さなくてはいけないというふうに思っております。何か災害が起こったらすぐ何かしなくてはいけない、本当だったらいつも、慣れているところに落ち着いていきたいと思うのはそうなんだけども、こと命を守るということになったら、やはり近いところ、すぐ行けるところ、そことコミュニケーション取っていくような状況というのが必要だというふうに思っております。 　もしかすると、今の状況ですとこの福祉避難所、今２次って言っていましたけど、福祉避難所なんですけども、これを拡大することも私たち考えてまいりますけれども、もしかしたら知的障害で動ける方は、やはり周りの理解を得て、近くの避難所に家族の方と行く、そのときに周りの理解を得るようなことも考えていかなくてはならないというふうに検討しているところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　今の部長のほうからも、また課長のほうからも答弁いただきましたが、本当に理解いただかなければ、みんな必死ですから、命を助かりたいという視点で避難所に行かれるということを考えると、本当に丁寧な理解をまた説明をしていかなければ、私たちがいつも行っているところになんで行けないんだということも当然お考えになるかと思いますので、そこはしっかりと自助・共助・公助がありますけれども、そこのご理解また区民としてどういうふうに命を守りあっていこうかということは、区として考えていただきたいなって、お伝えしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、備蓄のこともちょっと考えなきゃいけないということですので、合わせてお願いいたします。 　もう一点の大きな１点ですけれども、障害者週間ということで、今回手話による区歌の動画映像配信、ありがとうございました。もう本当にこれ、ろう者協会の方々も喜んでいらっしゃいますし、これ今回ＹｏｕＴｕｂｅのほうで配信をされるということですけれども、一般区民の方々に対しての周知というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　ホームページでも紹介させていただきますし、またこのパネル展においても、右手にございます動画を、ＱＲコードを設置しまして、その場で見ていただけるようなことで周知していきたいと思います。また小学校・中学校ですとか、それから今回ご協力いただきましたＰＴＡコーラスとか、少年少女合唱団、そういったところにも周知を進めていきたいと思っております。 ◆佐々木勇一　委員　小・中学校とお話しいただきまして、本当に子どもたちが区歌をみんなで手話でできるような江戸川区になっていくと、またともに生きていくって共生社会の実現の助けになるかなと思いますので、ぜひ周知のほうもよろしくお願いいたします。 ◆川口俊夫　委員　私も関連するお話でございますが、災害時要支援者の意向調査でございますが、長年テーマとしてずっと位置づけられてたことがまず一歩踏み出せたというのはいいことだなと本当に思っているところでございます。 　それで、私は倉敷の真備町の水害の状況を、現場でお話を聞かせてもらった機会があるんですけれども、そのとき初期段階でペット問題というのはやっぱり大きなテーマだったというふうにお話を聞きました。 　この調査の内容の中までにはそこまで踏み込んではいないと思いますけれども、いずれ課題となりますので位置づけてもらいたいというのは、一つは介助犬、これは訓練受けているからかなり問題はないかと思いますけれども、室内で家族同様に大事にしているペット、こういうのはどんなふうに扱うのか、ひとつこれからの検討課題として位置づけていただければなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆小俣則子　委員　今の災害時の要支援者の意向調査については本当に報告を聞きながら、動きながら改善していくというか、区民に必要な支援をしていくということをすごく感じて、本当に大きく一歩前進していただいたなというふうに思います。これからもちょっと大変な課題がいっぱいあるんですけれども、一歩一歩進めていっていただきたいと思います。 　質問は、中間まとめについてなんですけれども、熟年しあわせ計画及び第８期の介護保険事業計画についてです。 　私も検討会に何度か傍聴させていただいたんですけれども、この１３０ページに、次回８期に向けて月額今の段階で６，６００円程度のということで１，２００円、今の額からすると、かなり上がるなという思いがするんです。どちらかといえば私たちは、滞納者も第１段階の低い保険料の人が一番滞納しているということもあって、低い人に対する配慮と合わせて高い、１５段階に分かれているんですが、高い収入がある、所得がある方たちに、少し高い割合で保険料を上げていただくということはどうかということを、ちょっと意見としては持っているんですけれども、高い段階の１３段階、１４段階ってあります。ここは９００万円以上１，２００万円未満の方、１，２００万円以上２，０００万円未満の方、それから最後は２，０００万円以上の方ってあるんですが、大体どのぐらいの人がいらっしゃるのか、あまりにも少ないのかというふうにも思うんですけども、それ教えていただきたいのと、それから先ほど積立金がありますよね。それを活用して保険料前回も引き下げたと思います。大体例えば１００円下げるためにはどのくらいの予算が必要だということもあると思うんですが、その辺の見通しみたいなのを教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　まずは１点目の１３段階から１５段階の方の人数ということですけども、令和２年度の４月の時点での人数で申し上げますと、１３段階が８２６人、１４段階が９７１人、１５段階が１，００８人ということでございます。 　それから、基金の活用によって、保険料を下げるときの、１００円下げるのに幾らぐらいかかりますかってお話ですが、ざっくりでありますけども５億円強の金額がかかってまいります。 　なお、中間のまとめにおける６，６００円という金額については、この基金等は投入しない状態での概算の金額でございます。 ◆小俣則子　委員　基金はこれを読みますと約３２億円あるということで書かれていますので、有効に活用して本当に高齢者の方がどんどんいろいろな医療も含めまして、重くなっているということもありまして、介護保険料高いなというのが高齢者の方からよく聞かれます。そういう点ではぜひ配慮してできるだけ低く抑えていただきたい。それから高い人に割合としてはもう少しの割合を、所得のある方には負担をしていただくということで考えていただきたいということ意見として申し上げて終わります。 ◆間宮由美　委員　具体的に進んでいることに安心感を持ちます。 　川口委員のご意見に私も同感です。意向調査を受けた方の中で、ペットを飼っている方から、ペットのことが書いてないけどどうしようという、どうしたらいいかなって考えているという方々もいました。もしペットが駄目って言われたらば、自分は行かないかもしれないということなんかもおっしゃっていました。それで福祉避難所の中においても、ペットについてはどうしていくか、その今後を考えておく必要があるだろうなと思っています。 ◆野﨑信　副委員長　私のほうから、本当にすばらしい意向調査をしていただいたと思います。 　昨年の台風の避難の場合、避難所で経験したことの参考として、意見を述べさせていただきますが、やはり避難所に来て、こういう方が、障害のある方がおられると。どうしてもこっちに来れないので、迎えに来てくれないかということでお声がかかったので、地域の方たちにお願いをしてもなかなか手を上がらなかったので、消防団の方がいたので、その方にお願いして迎えに行っていただきました。ただ、車を取りに行って、その体の状態も確認できてない状態だったので、避難をしに来た方がまたその障害者の方を見に行って連れてくるという状況だったものですから、多分ご家族の方は心配だったんだろうなと思います。 　当初からその辺のところの把握ができていれば、２人、３人とお願いできるような状況ができたのかなという思いでした。 　介助された後に、その施設の避難所のところに行くと、その方が残っちゃっていました。帰ることができない状況になっていたので、お声がけしていただいたので、私のほうで一緒にお部屋のほうへ行きましたけど、思った以上に時間がかかった。ほかの方が介助してくれる方がいなかったので、一人で一緒に行きましたけども、なかなかちょっとやっぱり経験がないものですから、難しいことだなと思ったので、やはりこういう計画とか準備をしているということが、どれだけの方の命を守れるかということを考えると、やはり事前にこの方がどこにいるとか、皆さんで、地域で把握ができるというのはすごくすばらしいことだなと改めて思いますので、ひとつの参考意見として、何かつながっていただければなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○所隆宏　委員長　以上で執行部報告を終わります。 　次にその他について何かございますか。 ◆間宮由美　委員　子どもの権利条例についてお聞きします。 　先月の委員会そして先日の本会議でお聞きをしました、せっかくの条例ですので、飾りにしてはならないと思っています。良いものであってより良い取組みであるからこそ、子どもたちはもちろんのこと、全区民のものとして根づかせていきたい。 　そのためにも素案の段階で意見をもらうことが、大切だと思っています。素案に対するパブリックコメントは明日締切りになりますが、今何件くらい来ているでしょうか。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　大体２０件程度頂いているところであります。 ◆間宮由美　委員　本会議では、パブリックコメントとは別に根づかせる方法を考えていきたいと部長からもお答えをいただきました。今後どのように進めていくか今後のスケジュールをお示しいただけますか。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　今現在、教育委員会のほうと少し詰めているところでございまして、年明けに向けてまだ様々なところと調整が必要になりますので、学校の先生とか校長先生などとも相談しながら、どのような形で進められるかというのは、検討させていただいているところでございます。 ◆間宮由美　委員　学校とも検討していくということなので、よろしくお願いしたいと思います。 　私結構焦っていまして、何でかって江戸川区の学校の先生方に会うたびに、また若いママやパパたちに会うたびに、江戸川区で子どもの権利条例できるんですよ、知っていますかとか、その素案ができたんですよ、ご存じですかとお聞きするんです。でも、ほとんどが知らない、ほとんどの方がご存知ないんですね。本当に良いものだからこそ、そして今後ずっとこれをたくさんの方と一緒に、この理念を達成していくためにも、やっぱり今一緒に、今の段階から、今の段階でこそ知っていただくことが必要だと思っておりますので、ぜひ出来上がるの急ぐんではなくって、素案をたくさんの人と一緒に考えてより良いものにするというところに力を尽くしていただきたいと思っています。 ◆小俣則子　委員　１１月から始めました巡回型のＰＣＲ検査についてお尋ねしたいんですけれども、やはりかなりいろいろな方からも注目を浴びて、ほかの区の方や地方の方からも電話が私たちにもかかってきます。 　今現在の段階でどの程度実施されているのかということと、実施する中でのいろいろな課題が出てきているのかなと思いますが、その辺について教えてください。 ◎石原詠子　健康推進課長　施設巡回型ＰＣＲ検査の状況でございますけれども、１１月３０日の時点で２，９９９件の検査を実施したところでございます。 　課題でございますけれども、この検査を始めた当初は、なかなか検査をするかどうかということをちょっと迷われていたりとかということで、ご遠慮された施設などもあったような状況でございますけれども、１１月後半ぐらいから、感染が拡大したところから、検査を希望される施設が増えてきているというところでございまして、一度お声がけして、ご遠慮されているところについて今後どうしていこうかなというところなどがあります。 ◆小俣則子　委員　１１月３０日までに２，９９９件ということで、その検査結果はあの陽性は出なかったというふうに理解してよろしいんですよね。 ◎石原詠子　健康推進課長　２，９９９件でございますけれども、この中で陽性の方はいらっしゃいませんでした。 ◆小俣則子　委員　本当にこの取組みが先進的な取組みということで、ぜひ取りあえず来年の３月３１日まで、１，８００の施設と約２０，０００人の職員ということで実施していただくんですが、保育の現場から給食調理をやっている方と用務主事の方を抜かすようなことをちょっとお話を伺ったんですけれども、給食調理が直接子どもと接しないということもあるんですけれども、子どもと接するという現場については、希望があれば実施してもらえるかのように思うんですが、大丈夫でしょうか。 ◎石原詠子　健康推進課長　一応対象者といたしまして、調理や用務の方は対象外という形でなっておりますけれども、お子様に接する業務についてらっしゃるという方については、検査の段階で検査したいということを申し出ていただければ、検査の対象になりますので、どうぞご安心ください。 ◆小俣則子　委員　いろいろな課題を乗り越えてやってくださっていること、心から感謝します。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、今後の委員会ですが、次回は１２月１５日（火）、午前１０時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分　閉会）...