江戸川区議会 2020-11-27
令和２年 第４回 定例会－11月27日-03号
令和２年 第４回 定例会－11月27日-03号令和２年 第４回 定例会
令和二年 第四回定例会 江戸川区議会会議録 第十七号
第四回定例会 第三日
一 開会日時 令和二年十一月二十七日（金曜日）午後一時
二 出席議員（四十四人）
一番 田島寛之 君
二番 小林あすか君
三番 よ ぎ 君
四番 本西光枝 君
五番 伊藤ひとみ君
六番 齊藤 翼 君
七番 鹿倉 勇 君
八番 白井正三郎君
九番 牧野けんじ君
十番 神尾昭央 君
十一番 滝沢泰子 君
十二番 岩田将和 君
十三番 間宮由美 君
十四番 佐々木勇一君
十五番 竹平智春 君
十六番 所 隆宏 君
十七番 太田公弘 君
十八番 栗原佑卓 君
十九番 野﨑 信 君
二十番 中山隆仁 君
二十一番 大橋美枝子君
二十二番 金井しげる君
二十三番 中津川将照君
二十四番 桝 秀行 君
二十五番 笹本ひさし君
二十六番 窪田龍一 君
二十七番 堀江創一 君
二十八番 関根麻美子君
二十九番 大西洋平 君
三十番 田中寿一 君
三十一番 福本光浩 君
三十二番 高木秀隆 君
三十三番 小俣則子 君
三十四番 瀨端 勇 君
三十五番 伊藤照子 君
三十六番 中道 貴 君
三十七番 竹内 進 君
三十八番 田中淳子 君
三十九番 川瀬泰徳 君
四十番 藤澤進一 君
四十一番 早川和江 君
四十二番 川口俊夫 君
四十三番 須賀精二 君
四十四番 島村和成 君
三 出席説明員
区長 斉藤 猛 君
副区長 山本敏彦 君
副区長 新村義彦 君
経営企画部長
近藤尚行 君
新庁舎・
大型施設建設推進室長
山口正幸 君
危機管理室長
町山 衛 君
総務部長 柴田靖弘 君
都市開発部長
眞分晴彦 君
環境部長 髙原伸文 君
生活振興部長
後藤 隆 君
福祉部長 森 淳子 君
子ども家庭部長
弓場宏之 君
児童相談所長
上川光治 君
健康部長 天沼 浩 君
江戸川保健所長
渡瀬博俊 君
土木部長 立原直正 君
教育長 千葉 孝 君
四 出席区
議会事務局職員
事務局長 岡村昭雄 君
事務局次長
田島弘明 君
議事係長 三上欽司 君
主査 野村一貴 君
書記 山沢克章 君
同 近藤知博 君
書記 佐々木康祐君
同 西別府洋太君
五 議事日程
日程第一 議案の委員会報告及び表決
第百十七号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百十八号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百十九号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第二 一般質問
１ 藤 澤 進 一 君 ２ 中 道 貴 君 ３ 大 橋 美枝子 君
４ 伊 藤 ひとみ 君 ５ 神 尾 昭 央 君 ６ 間 宮 由 美 君
７ 滝 沢 泰 子 君 ８ 田 島 寛 之 君 ９ 所 隆 宏 君
日程第三 陳 情
第六十一号・第六十三号・第六十四号
散 会
───────────────────────────
午後一時開議
○議長（田中寿一 君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────
△日程第一 議案の委員会報告及び表決
○議長（田中寿一 君） 日程に入ります。
日程第一、議案の委員会報告及び表決。
第百十七号から第百十九号までの各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
総務委員会委員長、高木秀隆君。
〔三十二番 高木秀隆君登壇〕
◆三十二番（高木秀隆 君） ただいま報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
第百十七号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第百十八号議案、
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも、特別区
人事委員会勧告に基づき、職員及び
幼稚園教育職員の期末手当の
年間支給月数を改定するものであります。
次に、第百十九号議案、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、特別区
人事委員会勧告に基づき、定年前の常勤職員の期末手当の
年間支給月数を改定することを踏まえ、
会計年度任用職員の期末手当の
年間支給月数を改定するものであります。
委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。
○議長（田中寿一 君） お諮りします。ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中寿一 君） 何号に異議がありますか。
〔「第百十九号に異議があります」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中寿一 君） お諮りします。異議があります第百十九号議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中寿一 君） ご異議なしと認めます。したがって、第百十七号及び第百十八号議案は、いずれも原案のとおり決定しました。
次に、異議がありました議案について採決します。
第百十九号議案、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中寿一 君） 起立多数であります。したがって、第百十九号議案は原案のとおり決定しました。
暫時休憩します。
午後一時四分休憩
───────────────────────────
午後一時五分再開
○議長（田中寿一 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
△日程第二 一般質問
○議長（田中寿一 君） 日程第二、一般質問。
前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。四十番、藤澤進一君。
〔四十番 藤澤進一君登壇〕
◆四十番（藤澤進一 君） 私は、令和二年第四回定例会に当たり、自由民主党の一員として本区の直面する諸課題につきまして、区長、教育長のご所見をお伺いしてまいります。なお、一部につきまして、昨日の同僚議員の質問と重複いたしますが、通告どおりに質問してまいります。
はじめに、世界中を混乱と恐怖に陥れている
新型コロナウイルス感染症という目に見えない脅威との戦いは、いまだ終息の兆しが見えず、連日、ＰＣＲ検査などの結果に基づく日本全国の感染者数が公表され、我々は、その数字を注視しながら、かつての日常に思いを馳せる日々を送っております。
新型コロナウイルスにより、私たちの日常は大きな変化を余儀なくされました。
日本中が期待していた「
東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇」が延期されたことをはじめ、少し前までは、花粉症や風邪予防のためにマスクをしている人の姿がたまに目に入る日常でしたが、今ではマスクを着用していない人が近くにいると、自然と警戒している自分に気がつきます。
至るところで、マスク着用、
アルコール消毒の文字が目に入り、マスクを忘れて外出すると、すぐに周囲の視線に気づき、慌ててマスクを取りに自宅に戻り、改めて外出などという経験を皆さんもお持ちであると思います。
オンラインによる在宅勤務、飲食店などの営業自粛、時間短縮、学校の休校などで街の活気は失せ、三密回避のため、会議やイベント、宴席、会食なども厳しい制約の中にあります。
例年の夏と秋を思い起こすと、ラジオ体操、盆踊り大会、あるいは、みこしの勇ましい声が町中を駆け巡り、全てが暑い夏を演出してくれていました。秋は、地域まつり、区民運動会、あるいは
タワーホール船堀や
総合文化センターを会場としての文化祭など、まさに笑顔や元気あふれる
マンパワー全開の江戸川区でしたが、今年は、その多くが中止となり、かつてない静かな日々となりました。本区の代表的なイベントである「区民まつり」「花火大会」「新年賀詞交歓会」なども、楽しみにされていた多くの方々の願いかなわず、残念ながら中止となりました。
新しい日常に希望を見出すことは、いまだ難しいのが現状ですが、暗い世情に一筋の光となるうれしいニュースもありました。江戸川区で生まれ育った水泳の
池江璃花子選手のレース復帰は、多くの人々に感動と勇気を与えてくれました。
また、日本経済新聞社が全国八百十五市区を対象に実施した「自治体における
介護サービスや高齢化対策」などを点数化した「介護・
高齢化取り組みランキング」において、江戸川区は見事、第五位にランクされ、「なごみの家」を中心とした地域・住民との間で培われた、優しく手厚い本区の福祉行政が全国高水準であることが改めて実証されました。
そして、地域経済の最前線とも言える商店街では、コロナ禍の影響により、イベントの中止が相次ぎ、買い物客の足は遠のき、売上げの減少に直面して、長期間にわたる閉塞感がありました。
そうした中、江戸川区
商店街連合会では、斉藤区長の英断による区の強力な支援の下で、「コロナに負けるな！
商品券まつり」と銘打ち、感染予防に努めながら、区内全域の商店街で一五％お得セールが実施されました。結果として、区民の皆様の消費意欲を喚起し、十億円分の商品券が実施間もなくにして完売するという、想定を大きく上回る大人気となりました。この「
商品券まつり」は、お買い物をするお客様の笑顔とともに、商店街ににぎわいを創り出すこととなりました。
いかなる逆境にあっても、夢があり、そこに未来がある。この機会に改めて、
新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を、世界中の人々とともに、心から祈願するものであります。
それでは、質問に入ります。
一点目は、「
新型コロナウイルスからの再生に向けて、区政万般にわたる積極支援の取組み」についてです。
先ほどから申し上げておりますとおり、
新型コロナウイルスは、瞬く間にアメリカ、ヨーロッパをはじめ、日本を含む世界各国に拡大し、多くの人命が失われ、経済はストップし、人々の何気ない日常は失われ、街は静寂と緊張に包まれました。本区では、三月二日に
予算特別委員会において「
新型コロナウイルス感染症対策に関する課題」を一括審査。その後、三月十九日に初の区内感染者が確認されました。
四月七日に政府が七都府県を対象に発令した「緊急事態宣言」を受け、各自治体は様々な対応に追われました。
江戸川区においては、斉藤区長の先見の明と優れた実行力の下、四月二十二日には、
ドライブスルー方式でＰＣＲ検査ができる「
江戸川ＰＣＲ検査センター」を開設するとともに、「
ホテルシーサイド江戸川」を軽症者用の
宿泊療養施設として開設。検査から療養まで、区が一貫して支援するという全国的に見ても即応性の高い、極めて効果的な取組みを実現させました。結果として、人口十万人当たりの感染者数は、二十三区で最小の「下町モデル」となり、この実績に基づき、区長は六月に
日本記者クラブで講演されました。
その後も、小・中学校の一学期給食費の公費負担、区長はじめ幹部職員の皆さんによる駅頭での感染防止の呼びかけ、
区内感染者数の増減を広く知らせる「
タワーホール船堀 展望塔」のライトアップ、広報えどがわ臨時号発行など、ありとあらゆる手段で七十万区民への注意喚起を呼びかけ、第二波や
クラスター発生への備えにも取り組まれました。
十一月一日からは、区独自に「
施設巡回ＰＣＲ検査」を開始。クラスター、
重症化リスクの高い施設の職員の方などへの検査は、最前線で働く方々の安心を最優先した現場のニーズに重点を置いた適切な対応策として実施されております。
改めて、こうした本区の
新型コロナウイルス感染症への広範な取組みを高く評価いたします。しかしながら、去る九月十四日には、七十八名の陽性者という区内最大級のクラスターが発生し、いまだ油断できない状況が私たちの目の前にあります。
これらの状況は、本区の経済動向、区民生活にも深刻なダメージを与えております。産業、商業、農業、医療、福祉、健康、教育など、区民生活に関わる全ての分野でのコロナ禍による経済的損失、人的な喪失感は大きなものがあります。また、サービス業、建設業など、全ての業種においても、景況感は落ち込み、業況は悪化傾向が強まり、売上げの減少、景気の低迷、受注の減少など、現場の厳しい声と数字が数多く報告されております。この傾向は一気に改善とはならず、いましばらく続くものと予測されております。
また、先の見通せない暮らしへの心配と、いつ感染するかもしれないという目に見えない恐怖心に、区民は大きな不安を抱え、毎日を過ごしています。
そこで、「コロナ禍によるかつてない景気低迷と厳しい財政難に陥っている中で、区民生活を思い、福祉・健康・文化・街づくり・教育など施策全般において、区民が安全・安心に暮らせる、子どもたちが夢や希望を持って笑顔で毎日を過ごせる江戸川区再生のため、大胆かつ丁寧な積極支援となる施策展開が必要」と考えますが、斉藤区長の決意を、ぜひお聞かせください。
二点目は、「防災力向上への取組み」です。
近年の超大型台風やゲリラ豪雨などによる
自然災害被害は、過去の経験則や、あらゆる想定の範囲を超え、甚大な被害が出ております。心配される「
首都直下型地震」や「大規模水害」などに対して、我々は常に可能な限りの防災を考え、技術を高め、手段を整えていかなければなりません。
そうした中、本区では、新たに大規模災害時に小型無人機「ドローン」を活用して、被害状況を早期に把握し、救助・沈静化に努めるため、「
操縦者養成企業」と連携協定を結びました。先日の江戸川区
総合防災訓練でも、ドローンによる
情報収集訓練が披露されましたが、広い江戸川区において、空からの情報収集は大変有効であると考え、高く評価いたします。
また、
スマートフォンの普及により、区民は幅広い情報収集や自らも災害状況や被害状況を情報発信することが容易となりました。区としても、国が進める
デジタル化時代にふさわしい情報収集・発信ができる仕組みを考えていかなければなりません。特に災害時においては、ネット上で様々な情報が飛び交い、混乱が生じることも想定され、正確かつ迅速な情報を収集し発信することは、行政としての大きな責務です。住民の生命と財産を守るための「防災力向上」への努力と研究は、自治体にとって永遠にゴールのない不変のテーマであります。
それらを踏まえた上で、ここでは二項目についてお尋ねしてまいります。
はじめに、「薬品備蓄多拠点化推進」について申し上げます。
本区の「
地域防災計画」にある試算の、
東京湾北部地震被害想定によりますと、死者六百人、負傷者七千七百六人とあります。それに基づき、江戸川区薬剤師会の先生方に、
薬剤師会運営の臨海薬局にある現在の
薬品備蓄状況を確認しましたところ、およそ
備蓄薬品総額三千三百万円、医薬品品目は百二十から百五十品目とのことでした。
本区では、災害時の備蓄薬品の搬送先として、
緊急医療救護所十七か所を指定しています。現在の備蓄数で換算してみますと、一つの緊急搬送先に対して、三百人から四百人分相当であり、現在、約七千人分の医薬品等が備蓄されていることになります。これは、三日分の数量であり、よく言われているところの最初の七十二時間の緊急性、持久性と照らし合わせても、充足しているとは言えません。加えて、現在の備蓄薬品の構成は、負傷者対応を想定した外傷用などの医薬品が約二割で、残りの約八割は、心臓病、糖尿病、呼吸器疾患などの治療継続が必要な
慢性疾患対応薬品となっているとのことです。
災害時の避難所における全国統計から見ますと、避難所に常備薬を持ち込まれてくる方は、わずか一二％と少数であり、ほとんどの方は、避難所で初めて毎日飲用している薬が手元にないことに気がつきます。心臓に疾患のある方などは、まさに生命に関わる極めて深刻な状況です。
緊急医療救護所十七か所分の
ジュラルミンケースにある医薬品は、基本的に臨海病院の採用薬品であり、北ブロックにある大きな病院の使用している医薬品と種類が違う可能性があります。災害発生時の備蓄薬品のありようを考えますと、「最南部に位置する
備蓄薬品拠点から、配送業者による配送で、広い区内全域十七か所へ、百二十から百五十点の医薬品を届けなければならない」とともに、「いつも使っている薬が届くとは限らない」ということになります。
搬送先では、医薬品を待つ方々が三百人以上います。交通渋滞・逃げ惑う人・火災や倒壊、道路の大混雑を予測すると、果たして十七か所全てに確実に医薬品が届くのか。せっかく届いた医薬品を処方できるのか、使えるのか、想像ができません。そうした前提に立って、私は、災害時
医薬品備蓄施設の多拠点化を早期に推進し、特に毎日薬を飲み続けなければならない慢性疾患などを持つ区民のために必要な医薬品を順次確保していくことが、災害時における区民の生命と健康を守るために重要かつ最善の方法と考えます。
まずは、北ブロックに少しでも早く、「新しい
備蓄薬品拠点を設けるべき」だと提案いたします。南北に
薬品備蓄拠点が整備されることにより、二百五十から三百品目が整い、大きな病院間における
慢性疾患患者用の使用薬品の違いも確実に改善できます。
深い信頼関係にある江戸川区薬剤師会の先生方との協議に基づき、北ブロックの拠点となり得る既存病院と本格的に具体的検討を進めることを提案いたしますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、「命を守る場所づくり／一次避難所の整備推進」について伺います。
昨年の台風十九号は、本区にも大きな爪跡を残しました。この経験を、大いなる教訓として、区では、新たに都立高校七校と関東第一高校の計八校を一次避難所として開設し、避難者の受入れ拡充の方針を示されています。広い体育館や学校全体を有効に使うことで、私の試算では、地震時には一万人以上、水害時には五千人以上の収容が可能と考えます。
新型コロナウイルス感染症感染防止対策の観点から、三密回避が必要とされる中、都立高校や関東第一高校の広い空間は、極めて重要であると考えます。しかしながら、都立高校などは、
公立小・中学校と違い、日頃から必ずしも地域との交流は深いとは言えません。地域の一角にあるものの、足を運んだことがない方も大勢いらっしゃると思います。
そうした現実的な観点も踏まえ、今後、備蓄品や防災用具の整備、さらには災害時に最も重要な地域との連携を進める上で、この新たな一次避難所をどのように運営・活用していくのか。現状の課題と今後の展望を含め、区長のご所見をお伺いいたします。
三点目の質問は、「歯の健康は全身の健康につながる。歯科健診の拡充」についてです。
平成三十年より、国の経営方針とも言える「骨太の方針」には、「口腔の健康は体の健康につながることから、生涯を通じた歯科健診の充実」という文言が明記され、国民の意識の中に、歯周病と糖尿病、心臓や脳の血管障害、がんや
アルツハイマー病などとの関連性が広く認識されてまいりました。定期的に歯科健診に行く人と行かない人にかかる医療費を比べると、歯科健診に行く人のほうが医療費は年間十万円から十五万円少ないという調査結果も出ております。現在、医療と介護を同じに考え、制度を維持していくため、「
医療介護総合確保推進法」が制定され、様々な試みがなされていることは周知のとおりでございます。
そして、認知症の方の約七割が
アルツハイマー型認知症と言われており、その原因であるアミロイドベータができる原因に歯周病が関係するとの研究発表がありました。また、「
口腔機能低下症」の増加も懸念されており、二〇二五年問題と言われ、団塊の世代の全ての人が後期高齢者となる超高齢化社会への対応、とりわけ平均寿命と健康寿命を極力近づけることは、国を挙げて取り組むべき大きな課題であります。そのための取組みの一つとして、八十歳で二十本以上の歯を残すと、医療費も少なく健康寿命も延びることから、平成元年より八〇二〇運動が始まりました。
全国平均で、当初七％程度であったものが、平成二十八年のデータでは、五一・二％となっており、平均寿命も大きく延びました。
本区では、二十歳から七十歳まで五歳おきに、
ライフステージに合わせて「成人歯科健診」が行われ、六十五歳以上の区民が毎年受けられる「江戸川歯つらつチェック（口腔ケア健診）」が行われております。この事業は、
江戸川歯科医師会との長年にわたる強固な連携に基づいたもので、健康寿命の確かな延伸と介護負担の軽減につなげていくという、連続性を持つ極めて重要な
歯科保健事業であります。
一方、若い世代に目を向けましても、「歯の健康・歯磨き励行」の大切さを実感する事例が多々あります。
本区では、小・中学校の
歯科保健事業として、給食後の歯磨き運動を実施し、早くから歯磨き習慣を身につけることを推奨しております。かつて杉並区では、区内小学校四十八校のうち、七校にカラフルな洗面台を設置し、「
歯磨き推奨モデル校」として、給食後はもちろん、登下校時なども含めて
ブラッシング指導を実践したところ、その冬に猛威を振るったインフルエンザにおいて、普通校の学級閉鎖七九％に対し、
歯磨き推奨校の学級閉鎖は四二％と約半分で、歯磨きによる
ウイルス除去効果は大きなものがあると実証されました。最近では、
新型コロナウイルスと歯周病との関係性・危険性も指摘されております。これは、コロナ肺炎によって弱った肺に、歯周病菌が作った物質が歯茎の血管を伝わり、全身に回り、肺に入ってコロナ菌と合体して肺炎の重症化を招くというものです。その防御の有効策として注目されているのが、口腔の健康です。「
新型コロナウイルス」に対して、歯磨きが有効であるとの検証データも出てきております。歯磨きは重要です。
こうした様々な事実を確認した上で、私は、家庭で守られ、健康に育ち、学校生活を送る子どもたち以外に目を向けて、「一時保護所における正しい歯磨きの実践と歯科医による健診で、保護された児童の口腔保健を守る。保健指導により、健康な体の大切さを教える」ことを提案いたします。
かつて本区で起きた悲しい
児童虐待死事件でも、最初に親の虐待に気づき、関係機関に通報したのは歯科医でした。虐待を発見する、未然に防ぐためには、
母子手帳記載期間である乳幼児歯科健診や学校歯科健診が重要ですが、さらに、児童相談所の一時保護所入所時の医学的所見に新たに歯科医による健診項目を加え、対象児童の健康状態や家庭環境、親との関係性を把握することは、大変重要と考えます。一般的に、相談や保護に至る子どもたちは虫歯が多いなどと口内健康の不安も指摘されています。ネグレクトからの幼い命の保護、長い人生における口内健康を基軸とした健康作りは、重要な視点です。
このように、しっかりとしたエビデンスに基づき、若年層からの
ライフステージに応じた「歯の健康の重要性」と「歯科健診の拡充」により、
区民一人ひとりの課題を早期に発見して、迅速に対策を講じることが必要と考えますが、区長のご所見をお尋ねいたします。
四点目は、「コミュニティ交通導入推進」についてです。
区内バス交通は、都営バス、京成バス、京成タウンバスの三事業者により、五十四系統のバス路線が運行されています。しかしながら、区内には駅からもバス停からも遠い地域が存在しています。「交通不便地域を作らない」というテーマの下、地域の実情に応じたコミュニティ交通導入こそが、歳を重ねても安心して長く暮らし続けられる本区での安定的な区民生活のために必要と考えます。
昨年度、バス停から徒歩五分圏外地域を要検証区域として抽出し、世帯数や熟年者数などの調査を行いました。その結果、最も課題が多い地域として上一色周辺地区をモデル地区に選定し、コミュニティ交通導入に向けた具体的な検討に入りました。この件につきましては、私自身も含めて、既に様々な機会に質疑応答がされておりますが、さきの第三回定例会における同僚議員の同種の質問に、斉藤区長から「早くて令和三年度以内、遅くても令和四年度の実証運行の実施に向けて取組みを進めていく」との表明がありました。この表明を受けて、上一色四町会で組織される「上一色地域問題協議会」が開かれ、上一色地域では、町会役員会などでコミュニティ交通実現への期待が高まっており、この大きな期待は、隣接地域である興宮自治会・本一色自治会でも広まってきております。
間もなく地域の民意や希望について、調査・確認作業が始まるものと承知しておりますが、現段階におけます区としてのコミュニティ交通導入への取組みを具体的にお聞かせください。
五点目の質問は、「改築校における特別教室の在り方」です。
本区では、最大時には、小学校七十三校、中学校三十三校、計百六校があり、昭和五十五年には、小・中学校合わせて七万四千四百八十三人の児童・生徒が在校していました。その後、少子化時代を迎え、児童・生徒数の減少や平成十九年時点の予測で、三十八年までに築五十年を経過する学校が七十一校あることを踏まえ、原則として年三校のペースで学校改築計画に着手しました。
着手後、十年を超える歳月が流れ、現在、松江小学校はじめ、春江小、船堀小、さらに葛西小・中学校や小松川二中など、十校が新たに生まれ変わり、素晴らしい教育環境の中で、児童・生徒たちは健やかに過ごし、学びを新たにしております。
今後も、数校が改築を予定し、現在、工事中、設計さなかの学校もあります。そこで、「改築校における特別教室の在り方」について質問いたします。
体育館、音楽室、給食室、理科室、家庭科室、図書室などの、いわゆる特別教室は、普通教室と違い、専門性を要求されます。「学校は地域の公的共有財産である」との観点に立ち、地域や区内で様々に活動される団体の実情も加味しての特別教室のありようは、非常に大切です。例えば、「録音スタジオ並みの防音設備機能を兼ね備えた音楽室」「スポーツジムに見られる機能回復や筋力アップのためのトレーニング環境を持つ体育館」「パン焼き器や災害時に都市ガス、ＬＰガス切替え機能を持つ回転釜を備えた給食室」などが整備されれば、地域の方々の多様なニーズにも応えることができ、身近な活動拠点になるはずです。現在は、総合設計の中で、特別教室の位置づけがされ、備品購入などの予算も業者間では限られています。
子どもたちを中心に、地域スポーツクラブや利用各団体の希望を取り入れ、さらに災害時の防災拠点として複合的な機能を持つ特別教室を専門事業者の視点と技術を加えて作ることは、特色ある魅力的な学校づくりにつながるものと考えますが、千葉教育長のご所見をお伺いいたします。
最後の質問は、「教育現場におけるダイアログ・イン・サイレンス体験推進」についてです。
ダイアログ・イン・サイレンスとは、音のない世界で言葉の壁を越えた対話を楽しむエンターテインメントです。参加者は、音を遮断するヘッドホンを装着し、静寂の中で、集中力、観察力、表現力を高め、解放感のある自由を体験するものです。そして、ボディーランゲージなど、音や声を出さず、互いにコミュニケーションを取る方法を発見していきます。
ダイアログ・イン・サイレンスを体験できる場として、今年、港区竹芝に「ダイアログ・ミュージアム『対話の森』」が開設され、多くの方々が体験し、言葉の壁を越えた対話に挑戦しています。
調布市立飛田給小学校で開催された「ダイアログ・イン・サイレンス出張体験」イベントには、萩生田文部科学大臣が視察され、「子どもたちが経験して、想像力を育むことは重要であり、聴覚に障害のある方への思いやりや理解も芽生えることになると思います。コミュニケーションが取れたり、対等にみんなと仲よくできたりというマインドを育むことになります。」と感想を述べておられました。
聴覚障害者の方々を中心とした「特別支援教育」充実のほか、音声によらない教育プログラムは、ふだん、なかなか積極的に発言できない子どもたちも主体的に参加しやすいものであり、豊かな表現力を身につけることにもなります。さらに、言葉の壁を超えるという観点から、外国人との交流にも非常に有効であるとの見解が各所で表明されております。こうした経験が、外国人へのおもてなしの心を育み、ホスピタリティーを高めるきっかけにもなります。
このダイアログ・イン・サイレンスは、一九九八年にドイツで紹介されて以来、フランス・イスラエル・メキシコ・中国などで紹介され、体験者は世界中で百万人を超え、国内でも二〇一七年に初めて紹介されて以来、約一万人が体験しております。ぜひ、ユニバーサル教育推進の見地からも、「ダイアログ・イン・サイレンス」を早い機会に本区の教育現場でも広く紹介し、多くの子どもたちの心の目を開かせる教育展開につなげてほしいと考えるものですが、教育長のご見解をお伺いいたします。
以上のとおり、施策の重要性、必要性は時代背景の影響を受ける部分が多々あります。
新型コロナウイルス感染症が世の中を大きく変えている今、特に「超高齢化社会・日常生活支援」については、従来の枠にとらわれない大胆な発想や強力な実行力、実現力が求められております。エビデンスを重視した、新たな江戸川区創造のときです。
今回は、そうした点に主眼を置いて質問いたしましたことを申し添えて、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） ご質問の中で、区政に対する高い評価も頂きまして、誠にありがとうございます。お答えをしてまいります。
一点目でございます。
新型コロナウイルスのご質問でございますけれども、江戸川区の感染者数、昨日時点で千五百五十五名ということでございます。千五百五十五名、最初は、当然なんですが、一人から始まりまして、ここまで数が増えてきたというような状況でございます。この数字なんですけれども、大変大きな数字だと思っておりますけれども、江戸川区民は七十万人おいでになります。七十万人に対する割合であれば、約〇・二％。裏返せば、九九・八％の区民が、これからかかる、感染するおそれがあるということだというふうにも思っております。私自身も、どうなるかというのは、自分自身も注意はしてるつもりですけれども、いくら注意してもなるということもあるんじゃないかというふうに思ってますし、全国の首長の中では、もう数人、もう感染した方もおいでになります。それぐらい、もう人ごとではないと、他人事ではなくて、もう自分のこととして、やっぱりこの問題は考えていかなきゃいけないんだというふうに思っております。
もう第三波を迎えたというふうにも言われておりますし、区内でも感染者数、急増してるところでございます。東京都では、お酒を提供する飲食店、今週の土曜日から営業時間を短縮するような要請をしてるところでございます。感染拡大防止の措置のために必要な部分もあるとは思いますけれども、これによって影響を受ける方も多々おいでになるんじゃないかというふうに思っております。感染拡大防止か、経済活動か、ゼロか十かじゃなくて、今や両方立ち向かっていかなければいけない課題になってるかなというふうに考えてるところでございます。
先ほど千五百五十五名というお話をいたしましたけれども、江戸川区の傾向としては、年代が限られていることはなく、広い年代で広い地域、一定の地域ではないということで、業種も様々な業種から出ております。区内全域で、いつ、どこで起こってもおかしくないというのが、今、区内の現状でございます。そういった中で、様々な手は、私どもとしては考えつく限り行ってきたつもりでございますけれども、今、こういう状況の中で、やはり最後に行き着く部分は個人の意識の部分ではないかというふうにも思っておりますし、二万ある事業所、クラスターも発生しております事業所の皆さんの考えというのも十分あるとは思うんですが、やはり、そういった意識もあるというふうに思っております。ですので、私ども全世帯に広報、周知活動もやっておりますし、二万の事業所全てに行き渡るようなパンフレット、リーフレットも作ってまいりました。そういったことも行っておりますけれども、これからも不安や困り事、これからもいろいろな形で出てくるんじゃないかというふうに思っております。やはり、区民の皆様や事業者の皆様、そして医療機関の皆様、いろいろなエッセンシャルワーカーをはじめ、様々な皆さんが、今、困難に直面しながらも活躍と言うんですか、本当に日々皆様が頑張っていらっしゃいます。そういった方たちと連携をしながら、様々な声もお伺いをしながら、これからも打つ手を一生懸命考えていきたいというふうに思っております。
これも、もともと
新型コロナウイルス、初めてのことでございますので、我々も従前の手法にこだわっていますと、なかなか、それに対応することができませんので、ここは従来のやり方にとらわれることなく、一方では財政状況もしっかりと見定めながら、必要な施策を大胆に、スピーディーに実施できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
こういった中で、ぜひ議員の皆様と、今まで経験したことない、この課題を一緒に乗り越える、そして、そこに立ち向かっていきたいと思っておりますので、引き続きご理解、ご協力をいただければと思っております。
続きまして、防災力向上への取組みということで、具体的には薬品備蓄多拠点化への推進ということでございます。
ご質問の中にもございました、今ある薬剤師会の会で営業してるというんですかね、会営薬局ですね、会営薬局は臨海病院のところに作られたのは平成十九年ということで、もう十年以上の歴史を刻んでいるところでございます。そちらのほうで医薬品を備蓄をしていただいておりまして、私どもとも協定を結んで、災害時の医薬品の提供、備蓄量、発災からの三日分ということで備蓄をしていただいてるところでございます。そういった薬剤師会、会営薬局、箱もそうなんですけれども、ソフトと言うんですか、薬剤師会の皆さんが、いざ起こったときには、発災したときには、災害薬事コーディネーター、こういったものも出していただく、参集をしていただけるようにもなっておりますし、災害薬事センターも設置をされるということもお伺いをしております。また、江戸川区の薬剤師会独自でアプリを作られて、本当に皆さん、会員こぞって災害に立ち向かっていこうということで、非常に前向きな姿勢をいつも見せてくださってます。大変ありがたく思っておりますし、私どもも心強く思っているところでございます。
そして、今の会営薬局ですね、南だけでいいのかというご質問でございます。おっしゃるとおり、臨海病院、本当に南の南の一番南でございますので、本当に小岩や平井の部分まで、いざというときというお話はごもっともだと思っております。私どもも、一つだけではなくて、拠点は幾つかあったほうがいいと思ってます。とりあえず、南だけではなくて、北のほうにあったほうがいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、これにつきましては、ぜひ、薬剤師会の皆様と話合いを重ねていきたいというふうに思っておりますので、具体的な検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、一次避難所の整備の促進についてということの中の都立高校との関係でございます。
お話しのとおり、今現在、都立高校七校と関東第一高校、私立で一校ということで、八校が一次避難所となってるところでございます。確かに、小・中学校と違って、結びつきはありますけれども、それほど濃くないというところも正直ございます。そういった中で、避難所の運営どうするかということ、やっぱり大きな課題だと思っております。特に台風十九号のときを見ますと、いっぱいになる避難所がございましたので、やはり、ここの都立高校、私立高校のお力も、ぜひ借りていきたいというふうに思っております。
具体的には、私ども、避難所の開設職員を配置をしたいというふうに思ってます。今までは、小・中学校ということを中心に配置をしてきましたけれども、これからは、高校のほうにも職員を配置をしていきたいというふうに考えてるところでございます。職員を配置しますけれども、今度は、じゃあ備品をどうするんだという話になってまいります。その備品につきましては、今議会に提案をさせていただいておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
そして、一番大事かなと思いますのは、地域との連携ということかなというふうに考えております。これは、地域とのお話し合いもそうなんですけれども、特に避難所の開設訓練、これ積み重ねることで密接な連携が取れてくるのかなというふうに思ってますので、そういったことも、これから行っていければというふうに考えております。
続きまして、歯の健康のお話でございます。
お話しのとおり、歯の健康の重要性というのは、我々も実感をしているところでございます。歯周病と全身疾患の関係。歯周病によって全身の病気を誘発する。また、六十五歳以上で歯がなくて義歯を入れてない方は、歯がある方と比べて転倒リスクが二・五倍高いという部分。あるいは、歯科の健診の受診をしている方は、そうでない方と比べて年間の医療費が違うんだと。歯科の健診を受けてる方のほうが年間の医療費が低い。年間の医療費というのは、歯科だけじゃなくて全部の医療費ということです。そういった根拠が幾つもございまして、つまり、歯の健康というのは、もう口腔内だけじゃなくて全身に及ぶんだということが、今、先ほどエビデンスというお話もありましたけれども、エビデンスをもって証明をされているところでございます。
そういった中で、江戸川区の行っている事業の中でも、乳幼児、学齢期、成人期、熟年期ということで、一つ一つは申し上げませんけれども、それぞれの
ライフステージに応じた取組みをさせていただいております。さらに、乳幼児だけじゃなくて、おなかの中にいる、妊娠期ですよね、おなかの中の胎児の歯の健康も大事だということで、妊娠期の健診にも力を入れているところでございます。
これからも、地域や学校、そして歯科医師会の皆さんと連携を図りながら、区民への歯の健康の重要性についての普及啓発、受診勧奨、これをしっかり行っていきたいというふうに思っております。
あと、ご質問の中で一時保護所の歯科健診というお話がございましたけれども、虐待を受けている子どもに虫歯が多いことは知られているところでございます。一時保護の子どものケアの一環として、歯科健診というのは大切なことだと思っておりますが、現在、これは進めてるところでございますので、
児童相談所長からお答えをさせていただければというふうに思っております。
続きまして、コミュニティ交通導入の推進についてということでございます。
本年の七月に、上一色周辺をモデル地区に選定をさせていただきました。町会・自治会の皆さんとの意見交換の中で、ぜひ実施をしてほしいというような期待の声を頂いてるところでもございます。地元の町会・自治会の皆さんはもちろんなんですけれども、今、なかなかバスの運転手さんがいないということで、タクシー事業者の皆さんと協議を進めてきたところでございます。
そして、今は、本当に、この地域の方たち全世帯を対象にアンケートを、今、取らせていただいてるところです。これは、現在進行形でございまして、こういった全世帯を対象にすることで、この地域の方、全世帯をやることで、需要も確認できるんじゃないかなというふうに思ってます。そういった客観的なデータに基づきまして、運行のルートを決めていったり、便数もそうです。あとは運賃、これは採算性も大事な要素だと思っておりますので、あとは事業者の選定ということも、これから出てまいるというふうに思っております。できれば来年度中に実証実験、遅くても再来年度までには行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
あとの二つにつきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、私のほうからは、教育に絡むお話をお答えをさせていただきます。
まず、改築校における特別教室の在り方ということであります。
特別教室につきましては、これは、国のほうから指針が出ておりまして、これによりますと、地域住民が有効に活用できる施設というふうに、これは定められております。本区におきましても、それを踏まえまして、学校施設において、地域利用を想定しているところであります。
今、実際、どういうふうに使われているのかということを調べてみますと、やはり多いのが、合唱ですとか吹奏楽、そういった活動の中で音楽室を利用されている、そういった事例が多いです。その他、陶芸活動ということで図工室を使う。また、キャンプのときに炊事をするということで家庭科室を使う。そういったケースも多いということになっております。ただ、やはりいろいろ学校の校舎の中の動線ということを考えますと、必ずしも、この全ての学校で使いやすいというわけではありません。今後、さらに少子化が進行するということになれば、学校施設の地域利用というのは、これはますます必要性は高くなっていくというふうに思われます。
今後も、改築に当たりましては、地域利用ということをより意識したレイアウトとしていかなければならないというふうに思っておりますし、今現在、そういった形で進めているところであります。今後も、またそのように進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、ダイアログ・イン・サイレンスの取組みということであります。
こちらにつきましては、聴覚を遮断することによって、言葉によらないコミュニケーション、そういったものを発見する、体験ができるということであります。聴覚障害者への理解が進むという効果があるということでありますけれども、その点におきましては、本区でも、それぞれの学校で、車椅子の利用体験ですとか、また、アイマスクを使っての視覚障害者の体験、そういったものを通しまして、障害者理解を深めているところであります。
ただ、このプログラムの特徴としましては、決してこれは障害者理解ということだけではなく、また、言葉を使わないということでもありますので、外国人との意思疎通が図れる、また、いつもおとなしい子どもが積極的に声を出したり、自分中心だった子どもが他人を慮る、そういった様々な良い効果もあるということであります。
既に多くの学校でも実施されており、また、二十三区の中でも、そういった活動をしているということもあるということであります。
江戸川区共生社会を生きる子どもたちにとりまして、様々なコミュニケーション方法を知り、また、その能力を育んでいくということは、これは大変重要なことであるというふうに考えておりますので、これにつきましては、よく研究してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 上川
児童相談所長。
◎
児童相談所長（上川光治 君） 一時保護所の歯科健診について、私のほうからご説明をさせていただければと思います。
入所しているお子さんの口腔内の傾向といたしましては、やはり議員ご指摘のとおり、虫歯のお子さんがかなり多いというのがうかがわれております。中には、全部の歯がう蝕だらけ、いわゆる虫歯だらけというふうなお子さんもいたりします。
あと、歯肉炎とか、やはり矯正をしてないので、歯列が問題があるというふうなお子さん等が多いかなと思っています。やはり、ネグレクトのお子さんなんかにしますと、歯ブラシの経験すらないというふうなお子さんもいらっしゃいます。
そういったお子さんが入所されますので、かなり歯が痛いとか、そういう症状が出ているお子さんについては一時保護所の看護師のほうが最寄りの歯科に通院させるというふうなことをやっております。
そのほか、生活の中で毎食後、歯ブラシをさせるというふうなこと、それから、小さいお子さんなんか、なかなか上手にできないお子さんについては、職員が介助しながらやっているというふうな状況でございます。
そういった中から、やはり歯科疾患を早期に発見をする、そして素早く予防をしていくというふうな観点から、あと、口腔内の健全な発育、発達を促していくということについて、歯科健診の必要性というのを十分に感じているところでございます。
そういったところから、一時保護所の子どもたちにも、自分の歯の健康は自分が守るというふうなところでできるように、そういう支援をしていきたいというふうに思ってございますので、現在、江戸川区の歯科医師会のほうにお話をさせていただいて、実施に向けて協議、調整中というところでございます。
私のほうからは、以上でございます。
○議長（田中寿一 君） 藤澤進一君。
◆四十番（藤澤進一 君） 区長、教育長、また、
児童相談所長からそれぞれに大変ご丁寧なご答弁、前向きな答弁をいただきましたこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
その中で、再質問というよりも、一言申し添えたいと思うんですけど、まず、コロナについても、これは毎日、ありとあらゆる場所で様々な議論がありまして、先ほど区長のほうから即効性をもって前例にとらわれない形でということでの決意のほどを伺い、大変心強く思った次第でございます。
今、お言葉の中にもありましたけれども、例えばですけど、今、言った、大変第三波にということもあって、来月の十二月十七日まで、飲食店を中心とした形で時短営業の要請があったり、あるいは、昨日の朝刊にも紹介されていまして、私自身も地元の方からご相談いただいたことがあるんですけど、お子さん方も休校のときに大分いろいろな違った生活様式になってしまって、ゲームやテレビや本や、あるいは夜、眠れないとか、朝、起きられない、そういった生活習慣の乱れとか、そこからくる不登校とか、そういった問題もるる指摘がされておりますので、こういったことにも、これは教育委員会のほうへのお願いでもありますけれども、実態把握をまず実態、実情を知るところをぜひ進めていっていただきたいと思います。
コロナについては、その都度、その都度ということになると思いますけど、ぜひ今までに大変前向きなお取組みを高く重ねて評価いたしますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、備蓄薬品なんですけど、区と薬剤師会などで今、いろいろな協定は結ばれています。例えば、避難所に
ジュラルミンケースが届かない、届くかどうか分からないときでも、近所の薬局から、なるべく薬を持っていってもらうとか、そういうことも言われているんですけども、協定の中に入っているんですけど、現実に、そこが仕事場でありご自宅ならば、何時、夜中だろうと何だろうと、それは可能なんですけど、例えば遠方から通っている薬局だったり、そうなった場合、とてもじゃないですけど、そういうことは現実的にできないわけですよね。幾ら避難所の隣に薬局があっても、そこに人がいなきゃできないわけですから。
ですから、こういった現実的な視点というのも踏まえて、いろいろなプランがあって、いろいろな計画があるということは、それが全部実施されることが前提になっては、やっぱりいざといったときに大きな弊害が生まれると思いますので、幸いなことにさっき区長のご答弁の中にもありましたけども、薬剤師会の先生方自身が大変災害に対しての強い前向きなお気持ちをお持ちですから、こういった薬剤師会の先生方との連携もしっかり、またさらに重ねて一番最善で現実的な方法を常に構築していっていただきたいというふうに強く申し上げます。
また、都立校なんですけども、本当になかなか出入りしている場面が我々も含めてなかなかないもので、学校があって、あそこが門だと分かっても、中に入って本当に分からない。そこから先が、小学校・中学校だったらば、ここがこうで、トイレはここにあって、あれだと、みんな何となく日常的に卒業生も含めて分かるんですけど、都立校はなかなかそうもいかないかと思いますので、先ほど様々な防災訓練、地域との防災訓練を重ねてというお話がありましたけど、まさにそういった現場感を大切にして、せっかくの都立校七校、関東第一高を含めて八校との連携、新しい避難所としての活用でございますので、ぜひこれも現実的に地域の皆さんとよく使えていただけるように、いざといったときに、本当にお互いが役に立つような形でのお取組みを現実的に重ねていただきたいと思います。
歯のことにつきましては、先ほど区長からも歯の健康が、いわゆる全身の健康につながるんだという、そういった高い見識をいただきまして、まさにそのとおりだと思っております。
ですから、歯の問題は歯だけの問題ではないというふうに、いろいろな場面で言わせていただくのですけれども、特に、所長、今、お話があったように、そういう環境にある子どもたちを口腔の健康を守る、そこから子どもたちのまた未来をつなげていってあげるという、これも大事な視点だと思いますので、これも歯科医師会の先生方と十分にご協議いただいて、いい方法をとっていただきたいと思います。
それから、コミュニティ交通、これはバスということに限っての話ではないんですけれども、今、本当に上一色地区で四町会、西小岩も入るわけですけど、いろいろな会議が重ねられて、必ずこの議題が出ています。
ですから、地域ではこのコミュニティ交通について、不便地域だということも含めて、そういった自覚を基に前向きなお声が強く地域で出ておりますので、よくアンケートとかというお話もありましたけど、ぜひ地域の皆さんの実態、実情を聞いて、これは何とか実現に持っていっていただきたいと強く重ねて要望します。
それから、あと、特別教室のありようは、今、お話のあったとおりなんですけど、現実に教育長、できちゃってからじゃあ、どうぞお使いくださいといっても、例えば吹奏楽とか日曜日にやっていても、近所からやっぱりうるさいという声とか入ってくるときがあるわけですよね。
ですから、やっぱりそういった防音体制とか、今までの学校とまた違った意味で、使っていただくことを前提にした学校の造りようというのもあるかと思いますので、これもまた希望されるような団体の皆さんのご意見も聞いていただきたいと、そういうふうに思います。
最後に、ダイアログ・イン・サイレンス、これは私が知るところによると、まだ東側のほうの学校とか現場ではやったことないというふうに聞いておりますので、ぜひこれは江戸川区が第一号になっていただいて、このダイアログ・イン・サイレンスについては、子どもたちのほうが新しい可能性を子どもたち自身が今、全然知らない、分からない、新しい可能性をこういったことで広げることにもなるんではないかなという期待を持っていますので、ダイアログ・イン・サイレンスについても、ぜひ教育長、早めに実現して、学校で、そういった障害とか、そういうハンデを持った子どもたちのことをいろいろ知る学校、あるいはそこに関心やテーマを持つ学校もありますから、ぜひそういったところでつなげていっていただきたいと思います。
いずれにしても、それぞれが大事な問題ですけれども、議会と行政が一体となって江戸川区の発展のために取り組んでいきたいということを我々全員がそう思っているということを改めて申し上げて、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中寿一 君） 次に、三十六番、中道 貴君。
〔三十六番 中道 貴君登壇〕
◆三十六番（中道貴 君） 私は、通告に従い、当面の諸課題から五項目について、斉藤区長に質問をいたします。誠意ある答弁を期待するものであります。
はじめに、なごみの家の今後の在り方についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、シニア世代に大きな影響を与えています。高齢者が重症化しやすいことが分かり、結果的に地域での高齢者の居場所を奪いました。
実際に何か月も人と会っていないとか、子ども夫婦や孫との交流が絶たれ、祖父母力を発揮する機会もなくなりました。外出自粛などによって、六十五歳以上の七割が社会との関わり合いが減ったと感じているとの調査結果もあります。
高齢者の居場所づくりを推奨する、大日向雅美、恵泉女学園大学学長は、特に孤立しがちな高齢者には、地域に出番と居場所が欠かせないと強調をしています。女性は比較的、子育てを終えて地域でボランティアをする人が増え、様々な場所で活動する傾向性があります。
一方、企業人として生きてきた男性は、リタイアしても地域に居場所がないことが指摘をされています。企業に長く勤めてきた方々の見識や知恵を生かす場があれば、地域で活躍できる可能性が広がると思いますが、コロナ禍によってそれもままならない状況が続いています。
その中で、なごみの家では、登録した高齢者がコロナ禍の中で孤立して困っておられるかもしれないため、電話や訪問で見守り活動をされておられます。これは、大変重要なことだと思います。
江戸川区は全国にもまれな、子どもから障がい者や高齢者まで全ての人を対象にした、地域支え合い活動の拠点として、なごみの家をスタートさせました。そのコンセプトは、地域の方が自ら課題解決をし、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、我が事・丸ごとと捉えて、皆で支え合うことをうたっています。
そこでは、一つ、福祉なんでも相談、二つ、だれでも集える交流の場、三つ、地域のネットワーク作り、などを重点にしており、地域共生社会のモデル的存在であると思います。
なごみの家への期待は、大変高いものがあります。なごみの家は、これまで区内に九か所まで広がりました。コロナ禍によって、居場所機能が失われたことにより、その大切さがより鮮明になってきたと思います。
しかし一方、課題も見えてきているのかと考えます。例えば、地域の中でまだ広く認知されていないところがあるため、地域との連携をさらに深めていく必要性があると思います。また、参加者やボランティアが固定化傾向にあるなど、改善すべき課題もあるのではないでしょうか。
昨年の介護保険の基礎調査によると、なごみの家の認知度は、「知っている」が一〇・五％と低いことが分かりました。ポストコロナを見据えて、今後のなごみの家の在り方を見直していく時期ではないかと考えます。
そうした中で、一之江なごみの家を運営する法人が、来年度から新たな取組みを始めると伺いました。この法人は、認知症行方不明者への対策として、アプリを使っての実証実験を積み上げ、実績を生み出しています。来年度、なごみの家が地域と連動できる拠点として、ボランティアのプラットフォームを作ることに取り組むそうです。
地域では、コロナ前までは地域の花づくりから、学校、福祉施設、地域行事など、様々なところでそれぞれボランティアの方々が活躍しています。若い人から高齢者まで、自分にできるボランティアに参加するきっかけがあれば、潜在的なボランティアを地域から掘り起こすことにつながると考えます。
なごみの家では、地域支援会議が確かにありますが、実際の活動に対しては人が限られたり、機動的に動くには人が足りないとの実情もあるようです。今後、コロナ感染拡大の対策を遵守しながら、地域と連動できる拠点の構築に踏み出そうとしている、なごみの家には、これから大いに応援をしていきたいと考えます。
そこで、ポストコロナを見据えて、なごみの家の課題も踏まえ、三点お尋ねします。
一点目は、なごみの家の今後の拡充について、どのようにお考えでしょうか。
二点目は、なごみの家が地域に広く認知されるような取組みを強化させるべきだと考えます。
三点目は、なごみの家において、今後、特に重要となってくる地域のネットワークづくりに対しては、区としてもぜひ強力な支援をお願いしたいと考えます。
以上、三点について、区長のご所見をお聞かせください。
次に、本区の終活支援事業についてお尋ねします。
少子高齢化、未婚の増加、核家族化が進む中で、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加して、ご自分の最期に不安を抱える方々が増えています。
そこで、全国で終活支援事業を始める自治体が増えてきており、横須賀市では先駆的にエンディングプラン・サポート事業を始め、神奈川県では、ほかにも大和市などが積極的に取り組んでいます。二十三区では、足立区、中野区などが事業を行っています。
先日、終活支援事業の必要性を痛感する事案がありました。区内在住の六十六歳の女性Ａさんは、九十七歳の母方の叔母Ｂさんと同居し、面倒を見ていました。ところが、突然ですが、Ａさん六十六歳の女性ががんで急死をされました。この方は未婚で叔母Ｂさんにはお子さんがなく、ご親戚も誰もいません。通帳の管理や葬儀など、社会福祉協議会の安心生活センターの皆様に大変にお世話になり、叔母Ｂさんの成年後見や施設入所の手続も進めていただいています。
亡くなったＡさんは、近隣の方々と日常的なお付き合いがあり、お墓を購入していることをその近隣の方々に伝えていたそうです。そのため、無事にご自分のお墓に納骨をされました。
親族との関係が希薄化し、また、携帯電話の普及で固定電話が少なくなったことも要因となり、親族との連絡が取りづらくなっています。その結果、本人の意思が伝わらず、引き取り手のない遺骨となってしまうケースが多くなっているのです。また、身寄りがないまま亡くなり、自治体で埋葬するケースが増えた場合、財政負担が増加するとの課題もあります。
そこで、二〇一八年から横須賀市では、さらに「わたしの終活登録事業」を。そして大和市では「おひとり様などの終活支援事業」を始めました。本区でもその必要性から、昨年度より一人暮らしの高齢者で支援可能な親族がいない方を対象にした「おひとり様支援事業」を始めたことは高く評価するところです。
葬儀等を任せられる親族がいない。疎遠になっていて人を頼れない高齢者世帯の方々が、いざというときに周囲に迷惑をかけないようにしたいと思うのはごく自然なお気持ちです。
そのため、この制度は生前に葬儀などの契約や、遺品整理、相続財産の処分についてなど様々な登録をするとともに、自治体が情報を保管して、警察や病院とのハブ的な役目を担い情報共有ができるようにしたのです。
さらには、葬祭事業者や司法書士会、行政書士会等の法律の専門家等とも連携して支援を行います。横須賀市などでは、当初の制度では生活保護基準を基に、民業圧迫を避けるために、対象者は低所得、低資産で頼れる親族がいない市民としました。
しかし、身寄りがないわけではない、経済的に困ってはいないという意見が寄せられ、相談や登録が少なく支援が進みませんでした。そこで、二〇一八年からは対象をこの事業を必要とする全ての市民に変更しました。また、本人が認知症になった後でも、後見人や親族等も登録可能にしたところ、業務を担当する司法書士等の方々からも賛同を得られ、相談や登録が急増したそうです。
本区の制度でも所得制限がもうけられて、預託金を預けることになっており、必要性のある区民に広く利用していただくために検討が必要ではないでしょうか。
我が会派でも、ご遺族相談支援について提案し、新たな取組みを行っていますが、終活支援事業は、誰もが安心して最期まで暮らせるまち江戸川区であるために必要な事業です。
そこで、二点お聞きします。
一点目は、引き取り手のないご遺骨の現状と、それに伴う区の財政負担について、区長のご所見をお聞かせください。
二点目は、安心して晩年を迎えられるようにするために、本区のおひとり様支援事業を含めた終活支援事業について、区長のご所見をお聞かせください。
次に、（仮称）江戸川区角野栄子児童文学館についてお尋ねします。
江戸川区にゆかりのある角野栄子さんは、二〇一八年八月、日本人として三人目の快挙である、児童文学のノーベル賞とも言われる国際アンデルセン賞・作家賞を受賞されました。この角野栄子さんの功績を後世に残すとともに、数々の名作に触れることができる取組みが求められます。児童文学作家・角野栄子さんの世界観を表現し、児童文学の素晴らしさを発信する施設が（仮称）江戸川区角野栄子児童文学館であります。
この文学館の施設コンセプトは、子どもたち自身が心を動かして面白さを見つけ、感じて、そこから自分の世界を発見して想像力豊かな心を育めるような施設であります。また、設計のコンセプトは、なぎさ公園の豊かな緑を保全し、丘の一部として建築・造園・展示が一体的につながる、ものがたりの世界を整備するとしています。
文学館の前庭となる、ものがたりの丘は、展望の丘からポニーランドまでが一体となる空間で一年中花を楽しむことができ、子どもたちが自らの意思で活動する場をコンセプトにしています。この文学館の多くの魅力の一つとして、実際にポニーに触れ合い、体験できる「なぎさポニーランド」の存在は重要です。
私は、文学館の魅力のさらなる向上を考えるとき、動物好きの子どもたちがポニー以外に小動物のウサギやモルモットなどと安心して接することができる、ふれあいコーナーの施設があれば魅力はさらに高まると考えます。
また、この文学館の展望の丘から旧江戸川のほうに下ったところに本区の健康の道があります。ある民放のテレビ番組で、この健康の道から見える夕日がすばらしいと今、東京で話題になっていると紹介されていました。
私も、現地を見てまいりました。なるほど、前方にＪＲ京葉線が走り、右手に夕日が輝き、左手に夕日に映える東京ディズニーランドが見える絶好のポイントです。このことも、文学館の魅力発信の一つになればと思います。
そこで、区長にお伺いいたします。これから江戸川区の名所の一つになる、いや名所にしなければならない文学館のさらなる魅力向上のためには、今後も様々考えなければなりません。
私は、令和五年七月開館予定の角野栄子児童文学館に大勢の子どもたちが来場し、角野栄子さんの世界を体感するとともに、公園の豊かな自然を感じてもらうことが重要だと思います。
そのために、この文学館の一体施設として位置づけられている、なぎさポニーランドに加え、小動物との触れ合いを体感できるふれあいコーナーの施設を設置してはどうかと提案します。
区長のご所見をお聞かせください。
次に、マンホールトイレの整備促進についてお尋ねします。
本区の
地域防災計画によると、災害時には、応急トイレ、仮設トイレ、そしてマンホール設置型トイレを活用することとなっています。中でも、いわゆるマンホールトイレは、七百二十二基が小・中学校、区民施設に配備されています。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差なく設置でき、車椅子利用者の方々のバリアフリー対策としても大変有効です。ＳＤＧｓのうち、住み続けられる街づくりをはじめ、四つのゴールを目指すものとして注目されます。
ところで、改築校を除く既存校では、東京都下水道局の使用許可を得て、周辺区道のマンホールを使うことになっています。緊急時とはいえ、路上となると現実の対応には、いささか問題があります。
そこで、今年度予算には、学校敷地内へのマンホールトイレの整備設計費が計上され、令和三年度以降十校ずつ整備する計画となっています。既に全校配備が済んだ防災井戸との組み合わせが有効であり、早期の整備が待たれます。
公明党は、本年九月九日に当時の官房副長官に対し、二〇二一年度予算の概算要求とともに、事前防災対策としてマンホールトイレの設置推進などを要望いたしました。その結果、十月二十三日、国土交通省と内閣府は、災害時の避難所改善のため、全国にマンホールトイレの普及促進を初めて通知しました。
そこでは、設置方法や先進事例を示したガイドラインなどが紹介され、普及につなげるとなっています。
本区においても、このような国の動きに合わせ、具体的な整備設計に反映させるべきと考えます。今後、どのようにマンホールトイレの整備を進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
最後に、（仮称）江戸川区松島地区区民施設についてお尋ねします。
ついに、待ちに待った施設の建設が始まりました。地域の歴代の町会役員さんたちのご尽力や、多くの地元住民の皆様の声が形になってまいりました。私も微力ながら、その一人として大変うれしく思っています。
初当選の折、お寄せいただいた地域のお声を踏まえ、松島四丁目の下水道局と財務局が所有する約千坪の都有地について、災害対策機能を兼ねた有効活用をお訴えしてまいりました。
特に地域から求められる要望は、地域活動の拠点としてコミュニティの活性化に寄与することは言うまでもありません。また、荒川に隣接する低地帯がゆえに、水害時には三階建て以上の防災拠点であることも必須の条件です。今般の設計では、二階に予定されるスポーツルームなどの床は、周辺道路より五・八メートルの高さにあり、予想される大規模水害時にも避難所機能が確保されます。
さらには、根強い要望のあった子育て広場機能や誰もが気軽に立ち寄れる交流スペースにも期待が高まります。
このように、地元六つの町会地域のお声を集約され、粘り強い取組みで工事に着手された執行部のご尽力を高く評価いたします。また、多田前区長と斉藤区長のリーダーシップには感謝と敬意を表します。
さて、施設の建設開始に当たっては、近隣住民の皆様に対し丁寧なご説明をしていただいていることを承知しております。また、今後の工事中も、引き続き丁寧にお願いしたいと思います。
さらには、令和四年三月の無事開設で、松島地域の新たなにぎわいづくりに寄与することを心からご期待を申し上げます。
そこで、二点お尋ねします。
一つ目は、完成後の施設の運営に当たって、その運営主体をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
また、二つ目は、工事期間中、施設に隣接する広場は、関係車両の駐車・作業場になるとお聞きしています。建設地の北側には、松島四丁目公園、いわゆるパンダ公園がある中、施設の完成後にこの広場が、どのような目的を持った公園として位置づけられ、また名称を含め、どのように整備されていくのか、区長のご所見をお聞かせください。
以上で、私の一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） ご質問にお答えをしていきます。ご質問の中で、区の施策に対しまして、高い評価もいただきましてありがとうございます。
まず、一点目のなごみの家の今後の在り方についてのご質問です。今後の拡充ということなんですけれども、平成二十八年に三か所からスタートしたなごみの家でございますけれども、当時、コンセプトは今、言ってくださいましたので、繰り返さないんですけれども、全国から視察が相次ぎまして、今も視察は来ております。国のモデル事業になったり、様々な私どもも経験をしたんですけれども、ただ、この五年の間で様々な課題も見えてまいりました。
やはり、街の相談室機能、ワンストップで相談を受けようということで、土日も開けます。そこには、看護師か保健師が常にいます。
そういった中でやってきたんですけれども、やはり多様化する相談、煩雑化、幅も深さも広くなってきましたので、こういった相談への対応も全てでき切れているのかどうなのかというところもございます。
また、地域の支え合いの拠点というコンセプトがございますけれども、本当に地域の方とどれだけ話し合いができて、本音をお伺いして地域の支え合いの拠点になり得ているのかというところも、今、ちょっと疑問があるところでもございます。
そして、ここは区が主体じゃなくて、社会福祉協議会が主体だということは、地域の活動の拠点、地域共生社会の拠点に将来的に移行していきたいという思いもございました。
ですから、十五か所、将来造ったとしても、十五か所が同じような運用じゃなくて、本当に地域によってばらばらで極端なことを言って、開館時間とか、閉庁日もばらばらでもいいと思っているぐらいの本当にこの狭い、歩いていける距離の半径一キロメートルの距離の中の地域共生社会の拠点である、顔の見える関係の場所だというふうに捉えていたんですけれども、なかなかそこに行きつく部分が難しいなというのが実感でございます。
一定の成果も上げているのは、これは間違いございません。来庁者数を見たり、様々なご意見もお伺いして、そういった中で評価をいただいている部分もございますけれども、今、お話ししたような課題というのは、これから解決をしていかなきゃいけない課題じゃないかというふうに思っております。
今回、コロナの緊急事態宣言のときに、外出ができないときに、多くの方にお電話をさしあげて、調査というよりも御用聞きですね、そういったこともやらせていただいたりしました。本当に人としゃべっていない期間が多かったので、電話で話せるだけでもうれしいというような感謝の声をいただいたりしているところでございます。
ですので、なごみの家というのは、常に地域の実情に合わせて進化をしていかなきゃいけない施設じゃないかというふうに思っております。
これから、人口減少を迎えます。少子高齢化も進みます。そして、新庁舎ができるようになると、公共施設の在り方、拠点の考え方というのも、これももう一回整理をしなきゃいけないと思っていますので、そういった中で、このなごみの家がどう生き残っていくのか、地域に役立っていくのかというような、今、ちょっとターニングポイントにもあるかなというふうに思っているところでもございます。
私ども、どうしても福祉的な施設じゃないかというふうに思われるんですけど、そうではなくて、やっぱり共生社会の様々なことの拠点にしていきたいというふうにも思っておりますので、二〇二五年を目途に十五の圏域全てに整備をしていきたいというふうに考えておりますけれども、今、そのような様々なことを考えているところでございます。
そして、認知度が低いじゃないかということについては、ごもっともでございまして、私どもが令和元年度に行った調査、六十五歳以上の要介護認定を受けていない区民ということで、要は元気な六十五歳以上の方にお伺いしたところ、知っているとお答えになった方が一〇・五％でございます。逆に言えば十人に九人は知らない施設ということでございます。
ただ、職員は頑張ってやっているんです。様々なお祭りにも、様々な会合にも積極的に夜間や土日に関わらず、顔を見せて地域の方とのつながりを構築するように頑張っています。
戸別訪問も何千件という数をこなしています、一か所当たりですね。ただ、認知度が低い。知られていなければ、ないも同じじゃないかという考え方もあると思っています。ですので、評価をしていただく声は、本当にありがたく思っているんですけれども、我々、進化させていくためには、今の課題をしっかり受け止めていかなきゃいけないというふうな形で、これからのなごみの家、どういう形になるかというところも、また皆さんの声を聞きながら進化をさせていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ネットワークづくりの支援強化につきましては、今、行っているところでございますので、これは福祉部長からお答えをしていきます。
どうしても、行政のネットワークに限らないようにしたいというふうに思っていたものですから、ですので、最初の三つは社会福祉協議会が直営でやっていますけれども、それからは民間の手を挙げてくださる方にやっていただいているというのは、そういうわけなんですけれども、今、やっている現状についてはご説明をさせていただきます。
続きまして、本区の終活支援事業についてということで、引き取り手のないご遺骨の現状についてということでございます。江戸川区の中で、身元不明で引き取り手がない遺骨、そして、身元は判明をしているんですけれども、引き取り手がない遺骨もございます。こういったものを合わせまして、平成二十八年度は四十三件あったんですけれども、令和元年度でいくと八十五件ということで、ほぼ倍増になっているところでございます。
一件当たりの葬祭費は十七万四千円、平均でございますが、令和元年度の財政負担は千二百万円強でございました。ただ、このお金は東京都から十分の十の負担がございますので、区の財政的な支援というのはなく、行っているところでございます。
そして、戸籍の調査も我々できる限りやっておりますので、請求する方が見つかった場合については、請求する等の適切な措置も行っておるところでございます。
そして、終活の支援の事業ということでございますけれども、やはり最期までこの江戸川区で安心して過ごしていただくためには、最期の場面も、言い方がいいかどうか分からないんですけれども、安心して死んでいくことができるような、そういった江戸川区にしなければいけないというふうに思っております。
そういった課題がありましたので、おひとり様の支援事業というのを始めたんですけれども、ただ、これも実績が昨年度三件しかございませんでした。これは、ご質問にもございましたように、対象が大分限られてしまっております。ここで対象を一つずつお話はしませんけれども、要介護認定を受けていないとか、六十五歳以上とか、資産は幾らだとか、そういう部分がやはりハードルになっているのかなというふうに思っております。
やはり、お一人身でお金はあるんだけれども、自分が死んだときにちゃんと葬儀がやってもらえるのかとか、自分が住んでいたところ、遺品はどうなるのかというのは、これ、誰もが心配な部分だというふうに思いますので、こういった部分に着目をしてというか、そういった視点で事業の組み立てをもう一回できないかなというふうに思っています。
どうしても、我々事業を立てるときに、管理する側の発想みたいなのが出てきちゃうのかもしれないんですけれども、そうじゃなくて、区民の方から見たらどうだということで、この最期の大事な部分ですから、もう一度、先進自治体の例などを参考にして、組み立てていきたいというふうに思っております。
続きまして、角野栄子児童文学館の場所ということ、小動物と触れ合えるふれあいコーナーを設置してはどうかというご質問でございます。確かに、角野栄子児童文学館、仮称でございますけれども、ここは建物だけじゃなくて、中のソフトだけじゃなくて、周りの豊かな自然も魅力の一つということだというふうに思っております。
そういった中でのご提案をいただいたかなというふうに思っております。ここについては、今、実際に公園を管理している土木部長からお答えをさせていただければというふうに思っております。
続きまして、マンホールトイレの整備の促進ということです。現在、毎年十校を目途に設計工事を実施しております。十校というよりも、避難所十か所と言い換えたほうがいいのかもしれないと思います。
そうすると、おのずと十年以内には全て完了するんじゃないかというふうに思っていますけれども、ただ、作り方、場所の問題がやはり課題としてございます。国のほうから、ガイドラインが出ました。内閣府からは平成二十八年、国土交通省からは平成三十年のガイドラインでございます。マンホールトイレのガイドラインなんですけれども、ここではトイレは人目のつきやすい場所に設置することとか、車椅子用の広いトイレは必ず一個設置をしなさいとか、トイレまでのアクセスに障害がないよう配慮していること、様々なことがうたわれております。
やはり、せっかく作るマンホールトイレでございますので、多くの区民の方が利用いただけるように、男女比率の考慮も当然しなければいけないと思っております。多目的トイレや照明の設置、こういったものを国のガイドラインに沿った形での整備を行っていきたいというふうに思っております。
そして、整備して作り切りですと、なかなか活用されないおそれもございますので、避難所の開設訓練のときに、定期的に使用していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、松島地区の区民施設に関するご質問でございます。運営主体はどのように考えるかということなんですが、この松島地区の区民施設、長い間、多くの地域の皆さんからご要望いただいて、中道議員からもご要望いただいていた施設でございますが、このたび着手ということでございますが、運営に当たりましては、業務委託という形で行うことを考えております。
今、私のほうにコミ館二十七ございますけれども、二十六が業務委託という形態、残りの一つはさくら館、これは指定管理でやっておりますけれども、形態がちょっとさくら館は違いますので、ほかの施設と同様の施設運営を図っていきたいというふうに思っております。
そして、そこに隣接する広場なんですけれども、ここは施設と公園との垣根は一切設けずに、自由に行き来できるような形に作っていきたいというふうに思っております。
地域要望にもございました、かまどベンチだとか、防災井戸、要は防災の機能を備えた公園ということで考えております。また、公園の名称、あとはここに公園のボランティアというようなお声もいただいていますので、こういったことにつきましては今後、皆さんと相談をしていきたいというふうに思っております。どちらにしても、愛される公園にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中寿一 君） 森福祉部長。
◎福祉部長（森淳子 君） なごみの家のネットワークづくりの支援強化についてということでございますけれども、先ほど区長が申し上げましたように、国のほうもこのところが大切だということで、江戸川区のほうに数多く視察のほうも来ていただいているところでございます。
そういう中で、そういうネットワークの大切さをさらに強めていくということが申されております。
そういう中で、なごみの家で実際に令和元年度の実績でございますけれども、他機関が関わるような相談件数が五十五件、それから他機関共同による個別支援のケース検討会議四十八回、ボランティアの方の延べ人数二千六百六十三人ということで、区民の大変なご協力をいただいているところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたような課題がありまして、さらに地域の拠点となっていくために強化するべきところがあるというふうに思っております。
議員さんから、ご提案いただきましたように、なごみの家に関わる方から、新しい提案なども出てきております。今、ボランティアというと、どうしても高齢者、障害者、子ども関連、縦割りになってしまうわけなんですけれども、そういうものを一括管理して人手不足を抱えるような町会の方とのマッチングを行うことで、より地域の協働がうまく進まないだろうか、そのようなご提案を受けているところでございます。
そのようなものを私ども一緒になりながら、頑張ってやっていきたいと思っております。
なごみの家の進める地域づくりというのは、本当に地域のボランティアの方で支えられております。そのような取組みをする中で、新たな人材の発掘など、それから、これから地域で活躍している若い方、そのような世代の方を育てる意味でも、一生懸命取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中寿一 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 私より、（仮称）角野栄子児童文学館に関しまして、小動物ふれあいコーナー設置のご提案についてお答えをさせていただきます。
児童文学館の建設に合わせまして緩やかな傾斜を活かした、ものがたりの丘を整備したいと思っております。その中で、ポニーランド、放牧場の拡張や四季を感じていただけるような植栽を行うなどの児童文学館と一体となる空間づくり、緑豊かな、先ほど区長からも申し上げましたが、豊かな自然を感じていただけるような環境の充実を図る公園改修を行ってまいりたいと思っております。
そうした中で、拡張を図るポニーランドにつきましては、幼児から熟年者の方まで様々な世代の方々が楽しくポニーや馬に触れ合うことができる乗馬教室などの開催、こうした取組みを広げていきたいと、このように考えております。
ご提案をいただいた内容も参考にさせていただきながら、児童文学館と一体の魅力ある施設づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中寿一 君） 中道 貴君。
◆三十六番（中道貴 君） 斉藤区長及び各部長におかれましては、大変誠意あるご答弁をいただきました。ありがとうございました。
なごみの家と、それから終活支援事業につきましても、いずれもやっぱり、本区の誇る地域力・住民力というものが社会基盤となってしっかり支えてくれていると、こう思っております。よって、この基盤をもっともっとしっかりと強化をしていただきながら、それぞれの実効性を高める取組みをさらに求めてまいりたいと思います。
また、地域によりましては、今、なごみの家は、少し立ち止まって様々検討というお話もありましたけれども、特になごみの家を我が地域にもというお声も非常に根強いものがありまして、これも含めて今後の調査・研究をいただきたいと思います。
それから、角野栄子児童文学館につきましては、これは本当に本区の魅力を高める都市戦略上の一大プロジェクトになるだろうと思います。そのため、このようなふれあいコーナーなどを含めて、区内外の子どもたちに広くアピールされていくことを求めてまいりたいと思います。
三点目に、災害対策については、これは終わりはありません。気づいたところから一点一点、着実に積み重ねていく、この取組みによって、よりよい方向に向くものだと思います。このマンホールトイレにつきましても、大変有効なものでありますから、一日も早い整備で実現をしていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
最後に、松島の区民施設につきましては、一切無事故の早期完成、これがこれから求められる内容でありまして、どうか最後までよろしくお願いをします。応援をしております。よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔二十一番 大橋美枝子君登壇〕
○議長（田中寿一 君） 次に、二十一番、大橋美枝子君。
◆二十一番（大橋美枝子 君） 通告に従い質問します。誠意ある答弁を期待します。
第一の質問は、羽田空港新ルートについてです。
私たちの会派は、一貫して、羽田空港の機能強化・国際線増便を理由とした新ルートに反対してきました。それは、住民の安全・安心よりも経済効率を優先していること、落下物の危険について住民の納得が得られていないこと、江戸川区においては、とりわけ新ルートによる通過機数が今までの数倍に及ぶことから、環境悪化が懸念されたからです。
区長は、航空機は公共の乗り物だから我々だけ静かであればいいと言えるかと議会で答えられましたが、だからこそ騒音が最も少ない海上ルートに戻すことを求めています。また、音の大きさだけではなく、その音質、空からの重圧感は不快感を高めます。航空機騒音は異質です。騒音被害が大きい清新町では、騒音の増加対策と省エネと重ねて二重窓にする予定の集合住宅が増えていると聞いています。
国は三月二十九日から羽田空港新ルートを開始しましたが、コロナ感染症の影響により、六月二十一日から二十七日までの国内線は六〇％、国際線は九五％も減便しています。この状況では、新ルートは全く必要がありません。減便が続く以上、一旦中止してほしいという住民の声を受け止め、国に申し入れるべきです。
品川区には、羽田新ルートへの賛否を問う住民投票制定に向けた直接請求署名が十一月九日に提出されました。新ルート差し止め裁判に訴えた方もいます。
部品脱落も、二〇一八年度は四百八十八件が二〇一九年度は九百二十八件と増えています。二〇二〇年度は、四月から七月の四か月間で三百三十九件発生。今のところ重大な落下物の事故は発生していませんが、部品脱落の増加は不安を広げています。
また、荒川沿い新ルートは、実際には江戸川区内陸域上空を通過しており、国の説明と違っています。国も四月に、航跡データを精査の上、可能な限り、荒川上空に設定した運航経路の徹底を実施予定と表明し、区内陸域通過を認めています。
しかし、その後も状況は変わらず、区内陸域通過のコースが固定しかねません。コース逸脱是正を国に求めることは、生活振興環境委員会でも各会派から要望されています。
さらに、六月三十日の国交省・羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会で、新ルートの導入背景として、千葉県民に偏っている騒音負担の首都圏全体での騒音負担の共有が必要とは、区民には説明が全くありませんでした。区民を欺いたとも言える、この負担共有の件、厳重に抗議し、国の説明会を一日も早く実施することを強く求めるべきです。
二十三区区長会の来年度の国への要望に、羽田機能強化に係る対応に、騒音影響や落下物対策などの安全管理などの課題に対し、住民が納得することができる取組み、丁寧な説明及び情報提供を行うこととしています。
そこで、二点質問します。
第一は、区内通過の航空機増加による環境悪化は明らかであり、コロナ禍で減便が続く状況から、新ルートは一旦中止し、元の海上ルートに戻すことを国に求めるべきですが、いかがでしょうか。
第二は、国交省検討会の新経路の導入背景として、騒音負担の共有という説明を江戸川区は一切受けていないこと、荒川沿い新ルートが区内陸域に入り込んでいることの二点を厳重に国に抗議し、これらに関する緊急説明会を国に求めるべきですが、いかがでしょうか。
次は、高齢者施策、介護保険と高齢者難聴対策についてです。
区内の高齢者人口は約二一％、今後増えることから高齢者施策の拡充が必要です。ところが、国は七十五歳以上の医療費窓口負担の二割化を打ち出し、介護予防・日常生活支援総合事業の利用対象を自治体の判断で、要支援から介護一から五にまで広げるとしました。さらに、介護事業所の経営が過去最悪にも関わらず、財務省は介護報酬引き上げを否定しています。
新型コロナが事業所の経営を直撃する中で、報酬増額を見送れば個々の事業所にとどまらず、介護提供体制そのものが壊れかねません。十月の厚労省社会保障審議会分科会では、感染症や災害対策への対応を恒常的に行っていくのであれば、基本報酬による対応が必要と、報酬引き上げを求める意見が相次ぎました。
介護保険の国庫負担割合二五％を高めれば、報酬を増やしても保険料や利用料を値上げする必要はありません。日本共産党は、直ちに国庫負担割合を一〇％引き上げ三五％にして、介護報酬の引上げをするよう提案しています。
現在、第八期介護保険制度策定の検討を進めていますが、介護保険料については、三年ごとの値上げが続いており、所得が最も低い第一段階の保険料滞納が一番多くなっています。来年四月からの保険料改定に当たっては、基準保険料を値上げせず、所得の高い人の保険料を増額して財源を確保し、低所得の人の保険料値下げを検討するべきと考えます。
加齢性難聴は、誰にでも起こる可能性があります。二〇一七年
アルツハイマー病協会国際会議で、難聴対策を取ることで認知症を予防できる一番大きな因子であることが明らかになりました。
国も、「二〇二〇年からの新しい認知症施策大綱」で七十代の認知症の一割削減と数値目標を示し、認知症の方が暮らしやすい共生社会に加え、認知症の予防が重要な柱として設定され、既存の研究成果からの知見として、難聴が挙げられました。
難聴対策に有効なのが補聴器です。補聴器助成が今年は十一区に広がりました。補聴器は、メガネと違い調整が必要です。江東区では、補聴器の現物支給を実施し、昨年度は八百人に配布され、毎週区役所会議室で補聴器調整を行っています。補聴器から入ってきた音を、脳の中で言葉として理解するための調整とリハビリが必要だからです。
区長は、昨年の議会で、身体障害者の方への支援制度の活用、補装具で体に合った補聴器を一割負担で対応と答えられました。障害者手帳の発行は、ほとんど音声が聞き取れない難聴だと医師から伺っています。また、難聴外来を設けている医師から、基本的な機能を持ったものは片耳で十万円、両耳で二十万円とお聞きしました。聞こえが悪くなった高齢者が医師の処方を受け、補聴器をつけるためにも補助の拡充が必要です。江戸川区は、公的な補助をいち早く実施してきましたが、二万円の補助では少なすぎます。
そこで、二点質問します。
第一は、第八期介護保険料策定に当たり、区では保険料基準額を据え置き、所得の高い人の保険料を値上げし、基準額以下の人の保険料を引き下げるよう提案しますが、どうでしょうか。
第二は、高齢者の難聴対策は、認知症予防につながります。補聴器購入の際には、耳鼻科の医師の診断を受け、購入後も調整を継続して行うためにも、補助金対象を広げ、金額も増額することが必要ですが、どうでしょうか。
最後の質問は、教育行政についてです。
学校でのコロナ感染防止と不安を抱える子どもたちのケア、きめ細かな学びを保障するために、少人数学級の実現を求める声と運動が大きく広がり、文部科学省も来年度概算要求に、事項要求という形で少人数学級実施を盛り込みました。
十年かけて移行すれば、児童数の自然減による教員の余剰が見込まれ、財政負担なく実現が可能としています。しかし、江戸川区は大幅な児童数減は見込めないため、教員増と教室確保が必要です。だからこそ、学校統廃合は慎重に行うべきと考えます。
学校は、教科を中心とした子どもの学びをどの子にも保障する場です。一斉休校により、家庭での学びの保障の難しさを痛感されたのではないでしょうか。同時に、学校は子どもたちが昼間、安全に安心して生活するための居場所であり、感染予防など公衆衛生や生活に必要な知識や情報を提供する福祉的な機能を持つことも明らかとなりました、
国立成育医療研究センターの「コロナ×子どもアンケート」の十月の中間報告で、子どもたちが引き続き強いストレスにさらされ、学校でもっとたくさん話を聞く時間をつくってほしいなどの声が寄せられています。
日本共産党の畑野議員の質問に文科大臣も、「三十人が望ましいと私は思う。不退転の決意で臨みたい」と答弁しています。財務省の主計局次長も、社会的・経済的困難を抱える子どもが多い学校などでは、少人数学級に効果があったことを示す研究があると認めています。
また、子どもたちに豊かな学びを保障するには、教員の働き方改革を引き続き進め、教員の処遇改善が必要です。夏休みの休暇のまとめ取りを可能とするとした、一年単位の変形労働時間制については、江戸川区は夏休みの学校閉庁で休暇が取りやすい条件をつくっており必要ありません。さらなる働き方改革は、教職員の増員によってこそ改善されるものです。
そこで、三点質問します。
第一は、少人数学級は、学校の持つ教育と福祉の二つの機能の充実につながるものであり、国の動向を待つのではなく、積極的に早期の学級編制基準改定を、都には独自の少人数学級教員配置を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第二は、少人数学級実施を進める立場に立ち、教室確保の面から、学校の統廃合はしばらく見合わせるよう求めますが、いかがでしょうか。
第三は、教員の働き方改革とは矛盾する一年単位の変形労働時間制度の江戸川区条例を作成しないことを求めますが、いかがでしょうか。
以上で、第一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） それでは、お答えをしてまいります。
まず、羽田空港新ルートのご質問でございます。新ルートにつきましては、コロナ禍の影響を受けて、ご質問もありましたけれども、今、一時的に減便をしているところでございますけれども、羽田空港の機能強化は、必要と考えておりまして、国に中止を求める考えはございません。
騒音軽減と落下物対策につきましては、引き続き国に要請をしてまいります。
内陸飛行の件でございます。こちらは、三月二十九日からでございますけれども、新ルート、五千機を超える飛行機が荒川上空を通ったと思っております。その中で、大体三％ぐらいがお話のような形で内陸飛行があったんじゃないか、私どもの調査ですけれども、そういうふうに捉えております。ここは、国に申し入れを行っております。これは毎月のように行っておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
また、新ルート運用開始後も、住民説明会は必要と考えておりますので、こちらも繰り返し国に開催を求めてまいります。
二点目です。第八期介護保険事業計画の策定でございます。保険料につきましては、ご存じのとおり、今、改定の検討委員会で議論しておりまして、傍聴等でお聞きになっていらっしゃるかなというふうに思うんですけれども、今のところ十二月の上旬、もっと言ってしまえば十二月一日に中間報告を私どもさせていただく予定でございますので、そこで金額等をご覧いただきまして、また多くの方からご意見を頂戴いたしますので、よろしくお願いいたします。
ご存じのとおり、介護保険料、まず一番は給付費の動向ですね。そして、保険料の収納率もございます。所得の状況、そして基金の投入額により決定されるものでございますので、今、まさに計画改定検討委員会の中で検討いただいている部分でございますので、そういった中で適切に設定をしてまいります。
三点目の加齢性難聴対策としての補聴器補助の拡充をというご質問でございます。これは前回の答弁を引用していただきましたけれども、私自身も福祉の中で補聴器に携わった仕事の期間が長かったものですから、そういう答弁をさせていただきました。補聴器は、体の一部だと思っております。
そういったことから、耳に合わない補聴器をやっている場合の弊害というのを多々見てきたものですから、やはり医師に診ていただいて調整もして、体に合った補聴器が必要だと。そういった中で、先ほどのように金額が張りますから、必要な方であれば身体障害者手帳が取れ、一割の負担で済むということを申し上げてきたわけでございます。
ただ、一方では、区で助成制度をやっているじゃないかということなんですけれども、当然、手帳の該当にならないんだけれども、補聴器が必要だという方がおいでになるのも事実でございます。
ただ、今、医師の診断で細かく何デシベルの損失だとかというところをやらないで給付事業を行っているわけなんですね。ですから、ちょっと私はそこは見直したほうがいいと思っています。先ほど申し上げたとおり、体の一部という考え方であれば、買ったものに対する費用の助成というよりも、やっぱり体に合ったものというのが最初の条件になって、そこから費用の助成というのが発生するんではないかと思いますので、そういった面の見直し、今、江戸川区の行っている制度の見直しは行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
あとは、教育長からの答弁をさせていただきます。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、教育関連につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず一点目の、少人数学級のことであります。学級編制基準につきましては、これまでも時代に合わせて変化をしてきたところであります。ただいまの四十人学級というのは、たしか一九八〇年から、その前も四十五人、そして五十人と時代に合わせて変化をしてきたわけでありますけれども。
今後の少子化、これが続いていくということを考えれば、いずれ状況に合わせた基準ができるんだろうというふうに思います。そういったことを考えております。しかも、今は新型コロナということがありまして、児童・生徒間の距離を確保する必要があります。
そういった意味で、このたび文科省が少人数学級の実施ということを打ち出したというのはある意味大きなことであるというふうに考えております。ただ、一定の期間をかけて実現をする、そういった今、計画を持っているわけでありますけれども、これは一概に財政負担ということだけではなくて、やはり教員の質を確保する、そういった意味合いもあるということであります。
一概に、早ければよいということではないということであります。国に対しては、円滑な移行、これを求めていきたいというふうに思っております。
ご質問の中で、国や都への要望というお話がありましたけれども、これは教育長会として行っているところであります。ちなみになんですけども、現在の本区の一学級当たりの人数なんですけども、ちょっと調べてみたんですけれども、小学校につきまして今、一クラス当たり三十一・三人ということなんだそうであります。千を超える学級数が小学校はあるんですけれども、その中で、平均を取りますと三十一・三人。
三十人以下の学級がその中で四〇％は三十人以下、三十五人まで広げますと、八三％が今、三十五人以下のクラスということなんだそうであります。
中学校は、少しそれより増えるんですけれども、そういった今、実態があります。ただ、これは当たり前のことですけど、その年、その年によって、何人その学校に子どもがいるかによって、これは変わってきますので、今年度の今の実績はこうであるということであります。
続いて、統廃合の見合わせという話でありますけれども、統廃合、少人数学級が達成されれば教室数が必要になるだろうという、そういったことであります。確かにそういうこともあるんですけれども、統廃合の多くは学校改築に合わせて行っているところであります。学校施設の老朽化というのは、これは着実に進んでいるということもあります。そして、児童・生徒の身の安全を考えると、これはしっかりと計画的に進めていかなければならないというふうに考えております。
教室確保の点ということから考えますと、これまでの改築校、そして、今、多くあります既存校におきましては、問題がないというふうに考えております。ただ、今後、改築に当たりましては、こういったことも考えられますので、少人数学級の動向をしっかりこれは注視しつつ、そして児童・生徒にとって望ましい学習環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
三点目です。一年単位の変形労働時間制の導入ということでありますけれども、先ほどご質問の中にありました、本区におきましては、教員の働き方改革の一環としまして、夏季休業期間中に学校閉庁日を設定する、そういった取組みを進めてきたところであります。
変形労働時間制の導入に伴います東京都の条例、その整備につきましては、事前に各区の意見をよく聞いてもらうように、東京都の教育委員会には申し入れを行っているところであります。
今現在なんですけれども、都における条例の上程の動きはありませんけれども、引き続き動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中寿一 君） 大橋美枝子君。
◆二十一番（大橋美枝子 君） 区長の答弁された中で、千葉県との協定について抗議をしてほしいという、そういうのを質問に入れたんですが、その辺について触れておられなかったので、もしご回答いただければと思って、もう一度お聞きします。千葉県との騒音軽減共有です。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
◎区長（斉藤猛 君） 必要とあれば、声を上げていきたいと思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 大橋美枝子君。
◆二十一番（大橋美枝子 君） ご答弁ありがとうございました。
今、最後に千葉県との騒音軽減を共有するというような突然の国交省の発表に、大変驚いたというのがあって、今回、質問にも盛り込んだんですね。区長が必要があれば声を上げていくといただいたので、それはぜひ後で確認をしていただいて、引き続き本当の意味で騒音が減るというのは、ものすごく皆さんが求めていることですから、そのことを一概に私が文句を言っているという意味ではなく、やっぱり区長が先ほどおっしゃったけれども、音の違いはあっても、北風新ルートができたことによって、航空機の通過が増えているのは江戸川区民にとっては事実ですので、そうすると千葉県との騒音軽減を共有するみたいな形で、どうして江戸川区は騒音が増えちゃったのというふうに思いますので、そこはしっかり国に要望していただきたいと思います。
また、新ルートの中止は、求める考えはないということで、大変私も残念に思いますが、特に今回、一旦中止してということを強調したのは、減便というそこを踏まえて、これがいつまで続くか分かりませんけれども、ここの区民の声をぜひ受け止めてほしいという意味合いで、今回質問をさせていただいたんです。
もともと、先ほど質問の中でも触れていますが、共産党は反対という立場で意見を一貫して言ってきましたけれども、区民の皆さんが今、本当にコロナで減便しているんだから、一旦中止してもいいんじゃないかと、そこを江戸川区が国に押してもらいたいということなので、そこの一旦中止という辺りで国に言えないかという点は、区長、もし答弁できるようでしたら、そこの再質問ということでお願いしたいと思います。
それから、もう一点、何かあったらきちんと言っていくというお話は聞いたんですが、江戸川区内に陸域に入って航空機が通っているということについて、何回かおっしゃったというふうに必ず言ってきたというふうに区長が答弁されましたけど、でも、結果が変わっていないと、今朝も相当飛んでいましたけども、やっぱり変わっているというふうに思えないんです。
そうすると、このまま固定しちゃったら、これは大変なことになるというふうに、私はとてもそこを今回、強調して質問させていただいたので、このことについて、変化がないという、つまり国は一見、江戸川区から聞いていても、何の手も打っていないというふうに認識しちゃうわけですよ。その辺りについて、もう一度、区長の今後の立場を聞きたい。
次に、高齢者施策の介護保険改定についてですけれども、ぜひ私は低所得の方の軽減措置をきちんと打ち出してほしいというふうに改めて意見として述べたいと思います。それに介護報酬の改定も保険料に跳ね返らない形でやらないと、介護事業者が本当に大変なんじゃないかと、コロナで本当に疾病も増えて、いろいろな大変さを全部しょっている、そういう介護事業所を少しでもフォローしたいという思いがすごくあって、先ほどのような話をさせていただきました。
難聴のことについて、一点だけ確認したいんですけど、区長がやっぱり体に合ったものをというのは、すごく大事な点をご指摘されているし、私も同感です。
そこで、要するに難聴外来みたいなところに行って、困難なところを医者の診断を受けながら、やっぱり医者が補聴器をつけたほうがいいんじゃないですかと助言をする、当然そういうふうになってくると思うんですね。
そうすると、診療は保険診療をできるけれども、補聴器は自腹なわけですよ。お医者さんが言っているように、最低でも十万円、両耳なら二十万円ですから、やっぱりそこを先ほど見直すというふうにおっしゃっていたんですが、医者の診断がいるというのをバーンと打ち出すのがいいかどうか、ちょっとそこは私も判断に迷うところはありますけど、でも少なくともお医者さんの判断を受けながら、難聴対策をしていって、それが認知症の予防につながっていくという厚労省が出している二〇二〇年からの新しい認知症施策大綱に触れられているように、少しでも防止できるようにということを改めて、そこのところについて確認、区長さんの見直しの中身の確認をさせてください。
最後に、教育行政についてですけども、今、教育長からお話がありましたが、やっぱり少人数学級にしたほうが効果があると、そこの教育長会で要請しているとおっしゃったんだけれども、少人数学級のそういう子どもたちのためにそれがいいということを共有したいとすごく思いますので、そこのところを大事にしてほしいということと、あと、中学校の統廃合は、ぜひやめてほしいということを強調したいんです。中学校は全然、子どもが減りませんから、その中学校の統廃合に関してだけ、そこの教育問題でお返事をいただければと思います。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
◎区長（斉藤猛 君） 最初の新ルート、一旦中止をということでございますけれども、こちらについては、先ほどの繰り返しになりますけれども、羽田空港の機能強化は必要と考えておりますので、一旦中止も国に求める考えはございません。
そして、二つ目なんですけれども、変わっていないじゃないかということなんですけれども、これは多分、件数とかをずっと取っていらっしゃるでしょうか。変わっていないということは。ちょっとすみません、そこのところは分からなかったので、もしよろしければ件数を教えていただければというふうに思っております。
続いて、補聴器の件でございますけれども、補聴器につきましては、私がお話ししたのは、体の一部ということは賛同いただいたんですけれども、今の制度ですと、普通の物を買うのと同じように買ってしまうと、それは、どうなんでしょうかと。
やはり、ちょっと耳が聞こえなくなったから市販のものを買ってくると、あるいはプレゼントすると、もらうと、そういう形じゃなくて、体の一部である以上は、ちゃんと医師の診断で体に合ったものを身につけていただきたい、そういう視点の見直しをしたいと、そういうことでございます。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） 中学校の統廃合ということであります。中学校につきましても、やはりある一定の生徒の数、そういったものがないと子どもたちに対してしっかりした教育を施すことができないということもあります。
例えば、部活動なんかでも、やはり子どもがあまり少なくなってしまうと、制限されたりという、そういった実態もあります。
今後のことにつきましては、生徒の数、その動向をしっかり見極めた上で、これは適切に判断していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 大橋美枝子君。
◆二十一番（大橋美枝子 君） 中学校は、本当に大規模校が多いですので、そこを基本に考えていくと、たとえ小規模校でも子どもの数は多いですので、私は統廃合しない立場で引き続き、教育委員会で頑張ってほしいと思います。
ただ、ちょっと時間の都合で言えないんですが、医師の診断というのは、私も否定しません。ただ、補聴器をつけるときに医師の診断をやったら効果的だということは明らかなので、そういうことを皆さんにいろいろ紹介しながら、やっぱりきちんとした高齢者対策をしていくということを、あくまでも求めた……。
○議長（田中寿一 君） 次に、五番、伊藤ひとみ君。
〔五 番 伊藤ひとみ君登壇〕
◆五番（伊藤ひとみ 君） 通告に基づき質問してまいります。
二〇一六年、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、産業革命前からの地球の気温の上昇を一・五度未満に抑える努力をすることを目標とした国際条約、パリ協定が発効しました。
先日行われたＧ２０サミットでは、菅総理が二〇五〇年までにＣＯ２排出量を実質〇にすると発表し、国連事務総長からも評価されましたが、世界のＣＯ２排出量と平均気温は、観測史上最高を記録し、パリ協定に基づく各国のＣＯ２削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は三度上昇すると、国連では警告しています。
このような地球環境の悪化、地球温暖化の原因の一つに、プラスチック製品が挙げられます。レジ袋をはじめとするプラスチック製品は、その使いやすさにより、私たちの毎日の生活において、なくてはならないものとなっています。
プラスチック製品が正しく捨てられずにポイ捨てされたり、風で飛んでしまったりして、私たちの暮らす環境を汚染する一因となり、最終的には海洋汚染という地球規模の環境汚染や分別されずに焼却されている大量のプラスチックが地球温暖化とつながっていることも確かなこととなっています。
「使い捨てにするライフスタイル」の象徴的な存在であるレジ袋の原則有料化が今年七月、義務付けられ、多くの方がマイバックを持ち歩くようになりました。私たちは毎年、「レジ袋辞退調査」を大手スーパーで行っています。昨年は二七％だった辞退率が、今年は七三％と辞退される方は増えていました。毎日無意識に使っていたものであっても、対策がなされたことで、生活習慣の一部が変わり、使い捨て型のライフスタイルを見直すきっかけになりました。
プラスチックは石油から作られており、生成時には添加剤に環境ホルモン作用のある化学物質が使用されます。紫外線などの影響でマイクロプラスチックとなったものは、有機塩素系農薬、ＰＣＢなど有害な海洋汚染物質を吸着しやすく、海に漂流する間に海水中の数万倍から百万倍の濃度に濃縮することがわかっています。
東京農工大・高田秀重先生らの研究では、マイクロプラスチックを含む魚などを食べた鳥の体内で、ＰＣＢなどの有害化学物質が鳥の脂肪に移行することが確認されています。これは人間でも同様に起こっていると言われています。二〇一七年には、日本を含む世界各国の海水塩や水道水にマイクロプラスチックが検出されたと報告されており、現在、私たちは多様な経路からマイクロプラスチックを取り込んでいることになります。マイクロプラスチック摂取による人間の健康への影響は、未だ解明されていませんが、はっきりわからないからこそ、予防原則に応じて今から対策を考えておくことが重要です。
二〇五〇年には、海洋プラスチックの量が、魚の量以上に増加するという推計もあります。日本では、プラスチックごみを燃やして熱源にしていることをサーマルリサイクルと称していますが、実際にはリサイクルにはならず、一回燃やしておしまいになります。
欧米では、サーマルリサイクルをリサイクルとは言わず、使用されているプラスチックごみをリサイクル資源にはカウントしていません。そのような欧米諸国を含む各国に関するエレンマッカーサー財団の報告書によると、二〇一四年には、石油生産の六％がプラスチックに使われていましたが、このままいくと二〇五〇年までには二〇％にもなり、二〇一四年には一％だったプラスチックが原因の温室効果ガスの排出が、二〇五〇年には最大で一五％にまで増加するという試算が出ています。このまま使い捨てプラスチックを使い続ければ、それだけ気候変動を推し進めることにつながってしまいます。
そこで、資源の分別が重要になってきます。「Ｅｄｏｇａｗａごみダイエットプラン」では、資源の回収率の目標を、二〇二一年度までに三〇％にするとしています。
現在の目標に対しての実績についてと、見込み、行っている対策について、また、今年は
新型コロナウイルス感染症による影響も出ていると思いますが、どのような影響があるのかについても含めて、お聞かせください。
分ければ資源となるものも、混ぜてしまえば資源循環のリサイクルは困難になり、燃やすことになれば、その分、温室効果ガスの排出が増えます。毎年行われている「家庭ごみ組成分析調査報告書」を見ますと、燃やすごみの中にある資源物の割合は、二〇一八年は一三・六％、二〇一九年は一五・三％、そして二〇二〇年には一六％と年々増加傾向にあり、これまで以上に分別の徹底が必要であることが分かります。そのためには、プラスチックの利便性に依存してきた生活を見直すとともに、川や海へプラスチックごみを流さない意識づくりや分別の徹底、ワンウェイプラスチックの使用をやめることなどが考えられます。
ごみを出さないライフスタイルへの転換をめざし、３Ｒを実行するためにも、特にプラスチックについて「プラスチックごみゼロ宣言」を行うことを提案するものですが、お考えを伺います。
また、そのために、プラスチックごみの削減に特化した検討会をつくることを考えてはいかがでしょうか。環境フェアに参加している団体や公募の区民を含めた検討会をつくり、容リ法による資源プラスチックの回収拡大や、ワンウェイプラスチックの使用削減計画、焼却されている「製品プラスチック」のリサイクル対策など、具体的な削減方法や削減計画を策定していくことが急務だと考えます。そのための議論の場として「廃棄物削減等推進審議会」の部会として設置することも含め、プラスチックごみ削減検討会を設置することを求めますが、いかがでしょうか。
最後に、啓発活動について伺います。
野外のごみを減らす清掃活動を見える化することも有効です。最近では、全国や世界中の人ともつながり共有することのできるアプリも開発されています。ごみ拾いを実践している方が、その場のごみの数や量、場所などを投稿することが出来るものです。大勢の人がタイムリーに現状を知り、また回収に参加することで散乱ごみの発生抑制に有効だと考えます。アプリを使って、ごみ問題を周知し、清掃活動を促すことについて、伺います。
もう一点は、環境動画コンテストの開催についてです。動画の採用は、
新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、本区でも「おうちで動画」や「えどがわ区民ニュース」など配信を行っていますが、どれも提供するのみで参加型ではありません。動画を撮って配信できるアプリなどを使って参加してもらい、考えてもらう参加型の啓発活動が有効ではないかと考えます。
例えば、高校生や専門学校生に、テーマを決めて、数分単位の環境動画コンテストを環境フェアや区民まつりなどに導入してはいかがでしょうか。
また、現在行われている小学校四年生に配布している「えどがわくのごみダイエットにチャレンジ！」環境教育冊子と出前授業は、子どもたちにごみを減らす理由や分別の仕方、ごみの行方などが理解でき、大変有効であると思います。先日、エコセンターでの小中学校のごみに関わる出前授業の実施状況を伺ったところ、二〇一八年には九回、二〇一九年には三回の実施がありました。また、環境部の清掃職員が行っている出前授業では、二〇一八年には十八回、二〇一九年には二十三回行っていました。冊子だけではなく身近に環境問題を伝えていくためにも、専門家や清掃職員による出前講座は、大変効果的な時間だと考えます。出前授業を行った学校の児童の保護者からは、「子どもからごみの分別の仕方を直されました」「あれからごみにうるさいの」ということを伺っています。出前授業を積極的に行うことを要望します。
次に、食品ロスについて伺います。
買いものをするとき、それを選ぶことで世の中にどんな影響を与えるのか、考えたことはあるでしょうか。自分のことだけではなく、自分以外の人や社会、環境のことなどをちょっと考えて、立ち止まってから行う消費行動が「エシカル消費」です。このような消費行動をすすめていく必要があると考えています。
飽食の時代と言われて久しく、世界的に見ても、人間の食用に収穫された物及び生産された食料品のうち三分の一、先進国では二分の一がごみとして捨てられているとも言われています。しかし、一方では、二〇二〇年版「世界の食糧安全保障と栄養の現状報告書」をみますと、飢餓など飢えに苦しむ人の数は二〇一九年に約六億九千万人に上り、二〇一八年から一千万人、五年間で六千万人近く増加したと推定しています。飢餓人口は、アジアが最も多いものの、急速に拡大しているのはアフリカです。
報告書では、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、二〇二〇年末までに一億三千万人以上の人々が慢性的な飢餓に陥るおそれがあると指摘しています。
「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことを言います。それらの食品は、家庭からだけではなく外食産業、食品製造業やコンビニ、スーパーなどの小売業からも出されています。国は、二〇一九年十月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を施行し、市町村では、政府が定める基本方針を踏まえて市町村食品ロス削減推進計画を定めることを努力義務としています。そして、このことを受けて、本区では二〇二一年から二〇三〇年までの十年間を計画期間とする「江戸川区食品ロス削減推進計画」の策定を進めています。その計画案の中では、二〇〇〇年度と二〇三〇年度を比較して、二〇三〇年度までに食品ロス量を半減させるとしています。また、食品ロス問題を認識して、削減に取り組む消費者の割合を八〇％にするとしています。
二〇二〇年三月に出された「江戸川区家庭ごみ組成分析調査報告書」の燃やすごみの組成割合では、一番多いのが「生ごみ」で、三二・三％となっており、その中で食品ロスである「未利用品」と「使い残し」の割合は、四・六％となっています。ただし、この中には、事業系の物が入っている可能性があるため、その状況については調査を行う必要があると考えますし、また、使い残しについての扱い方についても検討が必要ですが、この食品ロスを限りなく「ゼロ」に近づけるために、二点伺います。
未利用品を集め、配布する活動に「フードバンク」と「フードドライブ」があります。フードバンクとは、主に企業や農家から発生する、まだ十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ物を必要とする人のもとへ届ける活動及び団体をいい、フードドライブとは、主に家庭で余っている食べ物を持ち寄り集めて、地域の福祉団体やフードバンク等へ寄付することを言います。どちらも必要とする家庭に集めた未利用品を提供することは同じです。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、閉鎖される子ども食堂が多い中、生活貧困者やひとり親家庭など、何らかの理由で十分な食事をとることができない状況の人々に食品を無料で提供するフードパントリーという支援活動が注目を集めています。区内にはいくつかの団体が活動していますが、全域にはまだまだ届きません。ボランティアの意気込みだけでは継続は簡単ではなく、長期的に継続していくための工夫や支援が必要です。しくみを機能させるためには、ストックヤードも必要です。空き店舗などを低額で借りられるように、商店会や事業者をも巻き込んだしくみを構築することが求められています。一人暮らしの学生や高齢者、突然失業してしまった方なども、困ったとき、受け取りにこられる場所があるのは安心だと思います。一言二言話ができて、ほっとして帰れる場所にもなります。
また、エコセンターや区の施設でも未利用品を受け取っている実績もありますが、常設で行っているところに、届けるというしくみも必要だと考えますし、取り扱い場所を増やすために、「なごみの家」の活用もできると考えます。
フードバンク・フードドライブのしくみの構築について、なごみの家の活用と商店会や地域の事業との連携についてのお考えを伺います。
もう一点、消費者教育について伺います。「食品ロス」は、私たち一人ひとりの生活スタイルが大きく影響しています。先ほど、プラスチック削減についての動画コンテストを行ってはどうかという提案をいたしましたが、時代の流れとしても、紙ベースではなく、ネットでの動画配信が効果的だと考えます。
子どもたちにも、学校給食での食育を通して、身近なこととして発信していくこともできるのではないかと考えます。現在、家庭科の授業や各学校それぞれに栄養士が毎日の給食の献立について、配置や食べ物の説明を全体に放送していたり、給食委員が話したりしています。
そういった食育の中で、食べ物を粗末にしない「たべきり推進運動」のことや、日本の食糧状況、例えば食糧自給率やフードマイレージの考え方、お菓子など全ての加工食品についている賞味期限や消費期限の意味や違いなども知らせることで、食品ロスへの気づきも生まれるのではないかと考えます。本来、食品については家庭教育で行うものでしょうが、フードマイレージや食料自給率などについて家庭で話題に上ることはないのが現状です。
誰もが分かりやすく理解できるように、動画での周知や学校給食の中での食育という観点の中に、食品ロスというテーマを組み入れることについてのお考えを伺います。
以上で、私の一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） お答えしてまいります。
一点目のプラスチックごみを削減するためにということで、一つ目がＥｄｏｇａｗａごみダイエットプランについてのご質問でございます。資源回収率につきましては、容器包装プラスチック、また今、ペットボトルが薄肉化、ちょっと言葉で言うとあれなんですけれども、薄くなってきて軽量化しているところでございます。また、缶、これもアルミに移行などして軽量化しているところでございまして、今、率で言えば二〇％で量が増えても軽くなっているものですから、推移をしているところでございます。引き続きごみの減量と一人当たりのごみ量の削減とともに、資源回収率の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
コロナの影響につきましては、在宅勤務の拡大、在宅時間が伸びたということで、プラスチックごみを含みます家庭ごみの排出量は増加いたしました。ただ、事業系のごみは減少傾向にございます。
続きまして、プラスチックごみのゼロ宣言についてでございます。国は令和元年の五月にプラスチック資源の循環戦略、これを策定いたしまして、プラスチックの資源の分かりやすく効果的な分別回収、リサイクルが重点戦略の一つとされまして、現在、環境省、経済産業省の合同会議において議論されているところでございます。国の動向、都の動向でございますけれども、都のほうも令和元年の十二月にゼロエミッション東京戦略、またプラスチック削減プログラムを策定いたしまして、二〇三〇年までに家庭と大規模オフィスから排出される廃プラスチックの焼却量を四〇％削減。これは二〇一七年との比較でございますけれども、これを目標として掲げているところでございます。
そういった中で、江戸川区も国や都の動向を注視しながら、プラスチック処理施設の整備状況、また処理にかかるコスト等の課題を含めて、総合的に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。現時点で宣言を行う考えはございませんけれども、引き続き容器包装プラスチックの回収、資源化に向けた啓発、３Ｒの推進に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、プラスチック削減に特化した検討会をつくることについてのご質問でございます。具体的には区の審議会に作業部会を設置してということでありますけれども、これまでも区の審議会の中で、本区のごみの減量化、資源化の取組みについて、ご議論いただいているところでございまして、その中でごみの減量は後押しをいただいているところでございます。新たに作業部会を設置ということは現時点では考えておりませんけれども、引き続き委員の皆様から幅広くご意見を伺いながら、施策に反映することで取組みをさらに推進をしていきたいというふうに思っております。
続いて、アプリを使った啓発、環境動画コンテストというご質問でございますけれども、こちらについてはより具体的なご質問でございます。環境部長からお答えをさせていただきます。
続きまして、食品ロスを削減するためにということで、ご質問をいただきました。先週の金曜日の日本経済新聞に、先週の土曜日ですね、日本経済新聞にも出ていたんですけれども、「もったいないキッチン」という映画が今、上映されております。これは私自身もドライブインシアターで見たんですけれども、この中ではオーストラリアのシェフが出てくるんですけれども、そこで今、日本では捨てられているものが工夫することによって食べられるんだという部分、あるいはこの期限の切れてしまった食品だとか傷んだ野菜だとか、映画の中では昆虫も食べられるんだというのをやっていたんですけれども、要は見る視点を変えれば、捨てなくてもいいような食品がいっぱいありますねというようなことを教えてくれた映画だったと思います。その評価が日本経済新聞にも出ていたんですけれども、そういったやっぱり考え方の発想、今のままで捨てていくというよりも、そういった考え方を変えるということも大事なことなのかなというふうに思って、映画の話を出させていただきました。
そういった中でのフードバンクとかフードドライブの取組みということになりますと、またちょっと在り方も変わってくるのかなというふうには思うんですけれども、ただこれは素晴らしい取組みだと思っておりますので、現在、関係部署と協議しながら策定をしております食品ロス削減推進計画、これを今、つくっております。これ令和三年の三月に公表予定でございますけれども、その中でよい仕組みをつくっていければというふうに考えております。
あとは、教育長からの答弁とさせていただきます。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、私のほうから学校教育での食品ロスの取組みということでありますけれども、ただいま学校では、食に関する指導の年間指導計画というのを作成しております。これは小中学校全校で作成をしております。その中で、計画的な食育に関する指導というのを行っているところであります。残さないで食べる、そして食べ物を無駄にしない、そういった視点から指導についても行っているところであります。
また、小学校においては、五年生の社会科の中で日本の食糧廃棄量について学習をしております。また、小学校六年生、そして中学校では、家庭科の授業の中でロスのない食生活というものを学ぶ機会がございます。ＳＤＧｓ教育を進めていく中で食品ロスも含めまして、学習指導要領が目指すところの持続可能な社会の作り手として児童生徒の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。
あと、質問の中で、栄養士が毎日の給食の献立について説明を放送してくれたり、給食委員が話したりというご紹介をしていただきました。各学校ですね、工夫を凝らしながら食育に努めているところであります。
また、動画という話もありましたけれども、様々な教育環境を活用しながら、効果的な指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 髙原環境部長。
◎環境部長（髙原伸文 君） 私からは、啓発活動についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
ごみ拾いアプリ、ピリカというのが今、世に出ているということも承知しておりますし、また環境動画コンテストについては大阪府の吹田市のほうで取組みをされているということも伺ってございます。啓発活動につきましては、やはり地域を巻き込んでということで、プラスチックごみ削減に向けた取組み、例えば最近で言いますと、ホームページ上でごみ分別案内のチャットボットを導入したりですとか、それからあとマイバッグの運動、それからペットボトルの使用削減のためにはウォータースポットを新たに設けたですとか、それからご質問の中にありましたけども、エコセンターでありましたり、それから環境部の清掃事務所の職員による出前講座なども行ってまいりました。また、できるだけ若い世代のうちから環境に関心を持ってもらうということで、児童生徒向けも啓発活動を行ってきたところでございます。例えば絵画ですとか作文コンクール、あるいはスポーツごみ拾い大会のような活動等々でございます。いろいろ啓発の手法というのはあろうかと思います。これにとどまらないで、様々な取組み、これからも行ってまいりたいと思いますし、新たな手法を視野に入れ、こちらのほうは研究してまいりたいと思ってございます。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 伊藤ひとみ君。
◆五番（伊藤ひとみ 君） 来年検討される「Ｅｄｏｇａｗａごみダイエットプラン」については、プラスチックに特化した削減目標を設定していただきたいと考えています。また、そのためには、現場の清掃職員や市民からの意見が大変重要になってくると考えております。年に三回開催されている廃棄物減量等推進審議会だけではなく、広く意見を募ることができる場をつくることが必要だと考えています。プラスチックごみゼロ宣言は、区の強い姿勢を表すためにもぜひ前向きな検討をお願いします。
動画コンテストについては、若い人たちが自分たちの言葉で啓発活動を発信するところに意味があります。若い人たちの感性を活かすためにも、コンテストの開催を要望します。
食品ロスについては、区内全域で行えるように、なごみの家を活用したしくみをぜひとも、さらなる地域の拠点となるように工夫や庁内連携を行い、構築していただきたいと考えています。食品ロスということが具体的にどういうことなのかということが子どもたち自身に分かることが大事だと考えています。指導要領にある食育には、食品ロスという観点はありませんでした。生活していく上で大事な要素だと考えますので、ぜひともご検討ください。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 暫時休憩します。
午後三時四十九分休憩
───────────────────────────
午後四時十分再開
○副議長（関根麻美子 君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、議事の都合により、予め会議時間を延長します。
一般質問を続行します。十番、神尾昭央君。
〔十番 神尾昭央君登壇〕
◆十番（神尾昭央 君） 令和二年第四回定例会の質問に先立ち、一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今なお、収束がみえず、予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、同感染症に罹患し療養されている方々の一日も早い回復をお祈りいたします。そして、医療・介護の現場において従事されている皆様、行政をはじめ、対応にあたってくださっている関係機関の皆様に感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、私が江戸川区における課題として認識している事項について質問をいたします。区長及び教育長の分かりやすい答弁を期待するものであります。
今回の質問は大きく三つです。一つ目は、【がん教育の推進について】、二つ目は【オンライン授業実施時の学校介助員について】、三つ目は【難病対策地域協議会について】です。
まず、がん教育の推進について質問いたします。
日本人の二人に一人ががんにかかる時代です。以前は、がんは不治の病と考えられていましたが、医療技術や医療体制の進歩により、今では、がんにかかりながらも回復し、社会復帰されている方が多くいらっしゃいます。検診による早期発見・早期治療で九割以上の方が治るとも言われています。また、食生活やライフスタイルなど、生活習慣を整えることが、がん予防の観点からも重要とされています。
それにもかかわらず、がんを無闇に怖がったり、がん患者に対する偏見があったりと、がんに対して正しい知識を持っている方は少ないように感じます。子どもの頃からがんについての知識を得る機会を確保することが重要であると考えます。
がん対策基本法の下で策定された「がん対策推進基本計画」においても、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもつよう教育することを目指すとされています。
そこで、江戸川区において、学校教育の中でどのようにがん教育をされているのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
第三期がん対策推進基本計画に基づいて、がん教育について、国は全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるとされています。また、文部科学省は、新学習指導要領において、がん教育を明記し、中学校で二〇二一年度から全面実施するとしています。
これまで、学校においては、健康教育の一環として取り組んでいた「がん教育」を、より専門性の高い教材等を使用して保健体育科として実施することになります。江戸川区においても、がん教育を推進していくことと推察いたしますが、今後の展望について、どのようにお考えなのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
次に、オンライン授業実施時の学校介助員について質問します。
国は、一人一台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとしてＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。この構想の予算には、障がいのある児童生徒のための入出力支援装置の整備費用や緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備費用も含まれています。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、このＧＩＧＡスクール構想は、当初の予定であった令和五年度末を前倒しして、令和二年度末までに実現を目指すこととなりました。江戸川区議会においても、関連補正予算を第二回定例会において可決しました。
新型コロナウイルス感染症は、再度、陽性者数が増加傾向にあり、収束の目途が立ちません。今後、学校教育が家庭でのオンライン授業になる可能性もあると感じています。実際に先日、私の子どもが通う小学校において、オンライン授業実施に向けたシステムのテスト運用が実施されました。
ここで課題となるのは、学校介助員の在り方です。江戸川区立小中学校では、肢体不自由や集団生活になじめない等により学校生活を円滑に送れない児童生徒に対して、介助員を配置して、生活介助や見守り等を実施しています。しかし、この制度は学校での介助が前提となっているため、自宅等でのオンライン授業が実施された際にも、これまでと同様の支援が実施されるのかという不安の声が届いています。そこで、今後、オンライン授業が実施された際、支援が必要な児童生徒に対して、自宅等において学校介助員制度を利用できるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
次に、難病対策地域協議会について質問します。
地域における難病患者への適切な支援を図るとともに、難病患者の地域での活動を支援し、専門性の高い保健師等の育成を図るため、地域において保健所を中心とした難病対策地域協議会の設置が推奨されています。
法的根拠としては、「難病の患者に対する医療等に関する法律（通称、難病法）」第三十二条において、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、単独で又は共同して、難病の患者への支援の体制の整備を図るため、関係機関等により構成される難病対策地域協議会を置くように努めるものと定められています。
その上で、協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における難病の患者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとされています。
患者やその家族の声を聴き、医療・福祉・教育・雇用の関係者からの意見を集約し、それを共有することができる点で、同協議会の存在意義は大きいと言えます。特に、昨年の台風十九号のような災害時対応としても、同協議会の設置の必要性が高まっていると感じます。
そこで、難病対策地域協議会の必要性について、どのように認識されているのか、区長のご所見をお伺いいたします。
昨年の厚生労働省健康局難病対策課の調査資料によると、難病対策地域協議会の設置状況は、都道府県においては設置率九割を超えています。一方で、保健所設置市では約六割、特別区においては約四割にとどまっています。東京都は既に同協議会を設置しておりますが、令和元年十一月時点での都内の各自治体での設置状況は十五か所と伺っております。都内で同協議会の設置対象となる自治体は、特別区二十三か所、多摩地区の保健所設置市二ヶ所、東京都保健所五か所の合計三十か所となります。
徐々に設置が進んでいるようではありますが、法律上要請されている設置数の半数という状況です。江戸川区においても、協議会の設置促進のための取組みを要望いたします。
そこで、難病対策地域協議会の設置について、今後の展望をどのようにお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） それでは、お答えをしてまいります。
私のほうでお答えをするのは難病対策地域協議会のご質問かと思います。分かりやすくということを冒頭にお話をされましたので、まず必要性についてどう考えるかということでございます。これは大変有意義なものだと、有益なものだというふうに考えております。私自身、拙い経験の中で、福祉の仕事をしているときに、もう三十年ぐらい前になると思うんですけれども、難病のこの患者の団体さんが行った総合相談会、ワンストップサービス、そこに関係機関の方がみんな集まって、それでこの相談に来た方を様々な角度から、ケースワークといっていいのか、支援をするような取組みの会に行ったことがございます。やはりそういったところで、やっぱり一つだけの機関ではなかなか収まらないというんですか、それだけでは解決しない問題を難病患者の皆さんはお持ちだなというところを実感したことがございます。
そういったことからも、やはり関係機関との連携というのはこの難病の対策については必要なんではないかというふうに思っているところでございます。まさに関係機関や団体、そして、患者やご家族の皆様、そして教育もそう、雇用に関する機関、そういったものも結集することで、こういった福祉の増進につながればいいなということで、私自身も考えているところでございます。
位置づけは努力義務ということでございますけれども、二十三区で言えば、設置が八区で未設置十五区ということなんですけれども、二つ目の質問になるかもしれません。今後の展望ということなんですけれども、今年度、児童相談所が移管されまして、東京都から区に移管された事務の中に小児慢性特定疾病の事務がございます。ここでこの協議会がございます。この協議会と委員の皆さんの構成メンバーが重なってくる部分がございますので、そういったことを考えると、両方扱う協議会、同じ日に開催をして、ここからここみたいな形に取ることができるかなんですけれども、こういったものも、ただそれがいいかどうかも含めて先生方のご意見を伺いながら検討させていただきたいというふうに考えております。
私のほうからは以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは私のほうから、まずがん教育の推進ということであります。現在、江戸川区で使用している教科書でありますけども、こちらには生活習慣病の予防としてがんも扱われております。全ての児童生徒に対しての指導がなされているところであります。なお、昨年、今年と教科書の選定を行いましたけれども、その際にも子どもたちががんについての正しい知識、予防等がしっかり学べるものとなっているか、また分かりやすく丁寧な記述がされているか。そういった視点も意識して選定を行ったところであります。今後とも児童生徒ががんの予防やがん患者に対する正しい知識を持つことができるよう、がん教育につきましては推進してまいります。
続きまして、オンライン授業を実施したときの学校介助員ということでありますけれども、介助員の職務につきましては、保護者が仕事などで学校での介助を協力ができない場合に、障害を有する児童等に対して学校生活への介助を行うというふうにされております。自宅等でのオンライン授業実施の際の介助、そして学習支援というのは想定はしておりません。
質問の中で、再び臨時休校の場合ということを想定されているのかなと思いますけれども、個々のケースにつきましては個別に対応を考えたいと思います。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 神尾昭央君。
◆十番（神尾昭央 君） それぞれの質問に対してお答えをいただきました。ありがとうございます。
まず、がん教育についてでありますが、前向きにご検討いただいているようでございました。二年前の文部科学省のデータでございますが、がん教育を実施した学校は全体の五六・八％だそうです。そのうち小学校は五二・一％、中学校が六四・八％、高等学校は五八％という状況でした。その中で、外部講師を活用したケースというのは一二・六％とまだまだ少ないのかなという印象を私は持ちました。
がん教育を実施しなかった学校にその理由を聞くというアンケート形式のものがありまして、それによると、指導時間が確保できなかった、がん教育以外の健康教育を優先したためというふうな理由が大多数でありました。今、子どもたちにこの子どもの頃にしっかりとしたがん教育をすることで、将来、その子たちが大人になった際にがんにかかるリスクが高い年齢になったときに、大きな効果を発揮する、そういった施策なのかなというふうに思いますので、今後も積極的に推進をしていただきますようにお願いをいたします。
オンライン授業実施時の学校介助員については、これまではあまり想定されてこなかった事態であろうと思います。そのため、現時点で具体的な制度設計がなくても仕方がないかなというふうに感じています。しかし、今後、私が指摘したような課題が発生する可能性というのは高いということを認識していただいて、今からその準備を進めておいていただきたいと思います。
仮に家庭で授業を受けるということであっても、保護者の方が仕事などで留守にしていたり、必ずしも子どもと一緒にご家庭の方々がいれる状況にあるかどうかというのはやはり個別具体的で分かりませんので、そのときに実際にケアできる体制づくり、これは重要になるかなと思います。今後の取組みに期待をいたします。
難病対策地域協議会については、区長からも有意義なものと認識をしていただいていたようでございます。区長のおっしゃったとおり、この協議会は単なる難病支援というだけではなくて、医療、福祉、教育、雇用など、生活上不可欠な分野の専門家が連携するという点が優れていると私は思っています。このような協議会の特徴を意識して、施策を進めていただきたい。そのように考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、区民生活は大きく変化をしてきています。これに伴って、行政サービスや制度、政策も変化をさせていく必要があると私は思っております。今後も積極的な施策の展開をしていただきますように要望と期待を込めて、以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（関根麻美子 君） 次に、十三番、間宮由美君。
〔十三番 間宮由美君登壇〕
◆十三番（間宮由美 君） 新型コロナは、生活の様式を変えました。働く人々は、自分の携わる人のために、それは患者さんであり、高齢者の方々であり、障害者の皆さんであり、お客さんであり、子どもたちであり、それらの方々が感染しないように、させないように、そして、いつもと違う日常でも安全に暮らせるようにと、精一杯の努力を重ねてきています。それは、学校もそうです。
突然の休校要請の後、分散登校が始まったのは、六月一日でした。その直前に届いたのは、小学校のＰＴＡ会長さんからのご相談です。「六月一日からの分散登校について連絡を受けたが、昼からはスクールゾーンの時間帯を外れた登校になるため、車の往来が激しく、心配です」というものでした。
翌朝、私はまず、小松川警察署へ行き、交通規制課、生活安全課の方々と相談をしました。確かに危険になるということで、昼の下校と登校が重なる時間帯、そして、夕方の下校の時間帯に地域の制服のおまわりさん、パトカー、白バイの方々が学校の周りに立って、子どもたちの安全を守るように手配をしてくださることになりました。
事件などが起きれば全ての学校に毎日とはいかないけれど、それでも分散登校の二週間は極力配置についてくださるとのことでした。警察の方々の多くは正義の人だと警察署へ行く度に勇気づけられますが、この日も胸が熱くなりました。
また、葛西警察では、六月一日は全ての小学校へ配置できるよう、署員総出で対応してくださるとのこと。小岩警察では、子どもたちの安全についてどのようにするかお話ししてくださっているとのこと。江戸川区内三署全てで、全ての学校を視野に入れてくださいました。もちろん、教育委員会も、各学校への申し入れや警察へのお願いをしてくださいました。
そして、自分たちでもできることをしようと、ある学校では、校長先生とＰＴＡ会長さんとで話し合い、町会のみなさんにも通学路の見守りをしていただくよう、回覧板を回しました。ある学校の校長先生は、近くの交番へ行き、直接安全対策をお願いしてこられました。みんなで守る。子どもを守る。そういう息づかいを感じる日々でした。
分散登校が始まってすぐ、ある小学校のお母さんから、「車の往来の激しい交差点にも、警察の方にいていただけないでしょうか」とご連絡をいただきました。そのお母さんが素敵だったのは、ご自分でもできることはないかと考え、動かれたことです。手作りの旗を作り、お母さん方に声をかけ、一緒に交差点に立ちました。しかし、車の往来の激しい交差点はいくつもあり、とも働き家庭も多く、その時間には行きたくてもいけないという声もたくさんあったそうです。
今回、質問に取り上げたのは、この学校の経験から、子どもの安全を守るために、さらに一歩踏み込んだ仕組みをつくっていただきたいということです。この学校では、校長先生が、地域の町会はもちろんのこと、地域の企業にも声をかけ、子どもたちの登下校の見守りをお願いして歩きました。もちろん、副校長先生はじめ、先生方も交差点に立って子どもの見守りをしました。
しかし、一時であれば、それもできることですが、日常的にはそれぞれの業務を抱えた中ですので、到底続きません。通常の朝登校に戻ってからも、この学校ではＰＴＡと相談をして、コロナで使えなかった会費を子どもたちの安全のために使おうと考え、「シルバー人材センター」に見守りをお願いすることにしました。それは大変よい効果を生みました。近くにお住まいの方々がシルバー人材センター経由で来てくださいましたので、日常的にも、子どもたちと顔を合わせることができ、仲良くなっていただいているそうです。
みどりのおばさんと呼ばれた学童養護員の方がいなくなってからは、ＰＴＡの皆さんや地域の方のご努力で、子どもたちの通学は見守られてきました。この学校でも三十か所に親御さんが立っていたそうです。
しかし、今、そこに少しひずみも出てきています。先に申しましたように、とも働きの家庭やひとり親の家庭が増えています。時間休をとることのできる仕事であればよいけれど、それが取れない場合も多くあります。出たいけれど出られない。そうすると、出られる家庭が決まってしまい、一部の家庭に負担が大きくなります。出られない家庭は申し訳ないと心を痛めています。
そういった時に、すべての地点ではなくても、一箇所でも二箇所でもシルバー人材センターの方々にご協力いただくことができれば、どの人も少しずつ荷が軽くなるのではないでしょうか。
必要な学校には、シルバー人材センターからの見守りにきていただけるよう、その費用をご協力いただきたいと考えます。いかがでしょうか。
第二の質問は、災害時に、区民が自分事として、命を守ることができるための提案です。
昨年の台風十九号の後、本会議で、私もいくつかの提案をさせていただきました。その中で、電源がオフになっていても、災害情報が出たときには自動的に
ＦＭえどがわが入り、江戸川区からの情報を受け取ることのできる「緊急告知受信機」を知らせていただきたいと要望いたしました。これは、その後、江戸川区が斡旋をし、購入できる仕組みをご検討いただいているとのことです。すぐに検討を始めてくださる姿勢は、区民の安心と信頼につながるものと感じております。
また、福祉避難所を一次避難所として開設するために、必要な方々千四百人へのアンケートの実施もされました。さらに
地域防災計画の修正はじめ、風水害時の対応体制の見直しなど、危機管理室を中心に各部との連携の中で、鋭意ご努力がされ続けられております。
さらに、急ぎご検討いただきたい点として、本日は二点お伺いいたします。
一点目は、「防災行政無線」の「聞こえの情報」を区民の力を借りて分析をすることです。全ての人に情報を届けるためには、どれか一つで全てを賄うということは不可能です。ですから、「えどがわメールニュース」、携帯電話三社からの緊急速報メール、
ＦＭえどがわ割込み放送など、様々な方法で情報の発信が、充実されてきました。
その中でも、基本となる「防災行政無線」については、聞き取りやすくするために、屋外スピーカーを二つのグループに分けて、時間差をつけて放送するなど、試行錯誤を続けられておられることは承知しております。
江戸川区のどこにいても、ひとりでも多くの方に、緊急の情報が届くように、「防災行政無線」がどこでどのように聞こえるのか、あるいは聞こえないのかの検証と、風向きなどとの関係の分析を進めていただきたいと考えます。このことは去年にも求めました。「Ｊアラート全国瞬時警報システム」の放送テストのときが絶好のチャンスです。区内にいる皆さんから「聞こえの情報」を送ってもらうようにご協力いただくことで、江戸川区全体の状況を分かることができます。聞こえる地点、聞こえない地点を把握することは、より聞こえやすい防災無線にするための貴重な資料になります。そして、どうしても聞こえない地域が分かれば、江戸川区のスピーカー付き車も、より有効に走らせることができると考えます。いかがでしょうか。
二点目は、「災害ボランティア講座」初級・中級修了者と、町会・自治会への引き合わせを願うものです。ボランティアセンターが中心となり、危機管理室と一緒に、平成二十五年から「災害ボランティア講座」が開かれています。初級講座は年二回、中級講座は年一回を基本に開かれ、修了された方は初級百四十九名、中級八十六名です。
「ＮＰＯ手をとりあってつなぐいのち」の防災士さんたちが講師として話される実践的な講義や、グループでの話合い、ロールプレイングなどの内容は大変深いものです。学ばせていただいたこの内容を様々な場で活かしていくために、受講を終えた方々は、さらに災害ボランティア団体などに属しながら学びを深めています。
ところが、これらの方々の多くが、台風十九号の時に、避難所開設に直接関われてはいないことがわかりました。学校を中心とした「避難所開設運営協議会」は、町会役員の方々中心に作られていますから、途中から自分もやりますとは言いづらいということでした。
「災害ボランティア講座」の目的は、災害時のボランティア受け入れのための「ボランティアセンターのスタッフの養成を図る」というものです。しかし、災害が起こるまでの間、日常の中でこそ、この方々の力やスキルが、きっと地域の力になります。避難所運営訓練、防災訓練などをより実践的なものに高めるためにも、町会・自治会と災害ボランティア講座修了生をつないでいただきたいと考えます。
そこをつなぐことができるのは、ボランティアセンターと危機管理室です。受講された方々の情報をお伝えしてよいかお聞きし、同意を得られた方については、町会・自治会と結んであげていただきたいと思うものです。避難所運営協議会に入ることにより、より実践的な運営に必ずつながります。また、これから必要とされている「地区防災計画」を作る上でも、大きな力になるに違いありません。いかがでしょうか。
三点目は、「子どもの権利条例」についてです。いよいよ素案が出来上がりました。そこに至るまでには、部内でのたくさんの話し合いと、子どもたち自身への意見の聞き取りを重ねてこられたことと存じます。子どもへの聞き取りでは、特別支援学級の子、日本語学級の子、ＬＧＢＴの子、不登校の子など、小学生、中学生、高校生に話を聞いてくださいました。
ワークショップも開かれました。八月には小学生を対象に。九月と十月には中高生を対象に。このワークショップは、長年にわたり「国連子どもの権利条約」を根付かせるために活動されてきた「江戸川子どもオンブズ」の方々の協力を得て、子育て支援課主催で開かれました。
私も、生徒会役員の中学生の子たちや、学校に行きづらい子たちなどを誘いました。どの子も、「行ってよかった。楽しかった」と話してくれました。「国連子どもの権利条約」の誕生の経緯を学び、そして、江戸川区の「子どもの権利条例」素案前文の「子ども」を「わたし」に置き変えて読み、そして、感じたことや考えたことを書いてみる。みんなで話してみる。年代を超えて、知らない人たちとお話できたこと、そのこと自体が楽しかったようです。区と「子どもオンブズ」の方々に、このような場を作っていただいたことを感謝いたします。
さて、そこでも明らかになったように、子どもたちは自分たちの意見を言う機会を求めています。「子どもの権利条例」の素案へのパブリックコメント、意見の公募が始まりました。しかし、意見を公募していること、素案ができたこと、「子どもの権利条例」ができること、それらを知っている子どもたちはどれだけいるでしょうか。聞き取りやワークショップへの参加の子たちは全部で四十一名、それはものすごく大切なことでした。だからこそ江戸川区中の全ての子に、意見を言う機会を渡してあげてほしいと思うのです。「できました。これが条例です」ではなく、私も一緒に考えたんだと、子どもたち自身が言えるものにしてほしいと思うのです。作るときに少しでも携わることができたら、条例は、人のものではなく、一人ひとりの子ども自身のものになると考えます。
そのために、まず、学校へ素案をお渡しください。どのように意見を聞くかは学校ごとにお任せしてよいと思います。一年生から全部の学年で取り上げる学校があってもいい、児童会や生徒会で取り上げる学校があってもいい、クラスごとに話し合う学校があってもいい、意見箱を設けて書いてもらってもいい、どんな形であってもいいので、一人ひとりの子に自分たちの条例だということを分かってもらうために、作るときから携わってほしいと思うものです。
この条例は、「子どもにとって、最も良いことは何かを第一に考える」と、目的に書かれています。前文には、「一人ひとりの子どもが大切にされ、お互いの思いや考えが尊重され、誰もが認められる権利を大切にし合うまちは、全ての人にとって夢や希望にあふれるまちになります」と書かれています。
今、大切にすることは、条例をつくることを急ぐことではなく、この条例を生きたものにするために、全ての子どもたちに届け、一緒につくってもらうことではないでしょうか。
ぜひ、ご検討ください。
以上で、一回目の質問を終わります。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） お答えしてまいります。
一点目は教育長からお答えをいたします。
二点目でございます。防災行政無線の「聞こえの情報」、これを分析することというご質問でございます。
具体的には区民アンケートの実施ということですけれども、昨年の三定でもご質問いただきまして、私のほうでこれは前向きにお答えをした記憶がございます。現在やっております。区民世論調査、これは第三十三回目になりますけれども、この中で「防災行政無線の聞こえ方について」という項目がありまして、その中で防災行政無線が四段階、よく聞こえる、聞こえづらい、全く聞こえない、分からない。それでどこの場所で聞きましたかということ。もし聞き取れない場合について、ほかのツールから情報を得た場合は、そのツールを教えてくださいというような内容でございます。
こうした調査を通じてということもあるんですけれども、私どもは、春、緊急事態宣言のときに、毎日無線をやらせていただいていましたので、いろいろな声も頂きました。聞こえないということよりも、うるさいというほうが多かったかなという記憶はあるんですけれども、ただ、聞こえない、聞こえるというところが、より明確になったかなというふうに思ったところでございます。こういった調査を続ければ、ご質問の趣旨が浮かび上がってくるかなというふうに思っております。
問題は、それが出た後でございますけれども、やはり、聞こえない、聞こえづらい場所については、原因を分析しなければいけないというふうに思っております。その上で無線の設備の改良で済む問題なのか、根本的に難しいということであれば、広報車、私どもの車でスピーカーを積んで、そして車が回って聞いていただくと。そういったことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
続きまして、災害ボランティア講座の修了者と町会・自治会への引合せをというご質問でございます。
確かに今まで養成講座をやってきて、その人材が活かされていないというのはごもっともだと思います。これは地域防災力向上のために取得した、せっかく学んだ力を地域で活かしていただきたいという思いはございます。ですので、避難所運営協議会の地域の代表の方へ、もちろんご本人の了解を得た上でマッチングをうまくしていきたいというふうに思っています。これはこれからということになります。人の命の部分でございますので、こういったことを取り組んでいきたいというふうに思っております。
三つ目でございます。子どもの権利条例、ここは条例の主役は子どもだというふうに思っております。そして、その反映をどうやっていくかということでございます。これには子ども家庭部で取り組んでおりますので、
子ども家庭部長からご説明をさせていただければというふうに思っております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） 私のほうから通学路でのシルバー人材センターに委託というお話でありました。
私どもは、臨時休校が明けて分散登校が始まったときに、やはり気になって見に行きました。朝は大体いつものように若いお父さん、お母さん、保護者の方だと思いますけれども、横断歩道に立って子どもたちの安全確認、そして安全に誘導という形で導いてくださっておりました。お昼になりまして、当然、お父さん、お母さんはお仕事に行かれているか、そういった時間でありますけれども、ちょうどその頃になりますと、午前の子は下校する、午後の子が登校するという、そういった時間帯であります。どうなっているのか、見に行ったところ、地域の年配の方が旗を持って立っていてくださいました。
本区では、これまで子どもたちの健やかな成長には学校、保護者だけではなくて、もちろん地域の方の力も欠かせないというものでありました。
もちろん、各地域、各家庭、いろいろとご事情はあるとは思います。ただ、一部の地域につきまして区のほうで委託経費を負担するということについては、これは本来あるべき姿であるかどうかということにつきまして疑問に思うところであります。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 弓場
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（弓場宏之 君） 子どもの権利条例のお話でございます。
少しだけ条例の制定の状況をお示ししたいと思います。ずっと私ども庁内で検討委員会を立ち上げて、これは山本副区長が委員長を務める検討会でございますが、その中で庁内で議論を重ねてまいりました。そこの中で素案というものを固めてまいりまして、それを十一月の上旬には江戸川区の子ども子育て応援会議のほうにお出しいたしまして、意見を聴取させていただいたところでございます。子ども子育て応援会議は、学識の方であるとか、あるいは幼稚園、あるいは小学校、中学校の校長先生、あるいは青少年地区委員会の皆様、あるいはＰＴＡの皆様、それから、もちろん区議会のほうからも福祉健康委員会の委員長さんと副委員長さんにもご出席いただいて、それから公募の区民の方にもご参加いただいて議論しておる会議なんですが、その中でお示しいたしまして、いろいろな意見を頂戴したところでございます。
今、パブリックコメントのほうをやらせていただいておりまして、その中で皆様のご意見をいただいているところであります。
それから、間宮議員さんのほうからご紹介いただきましたとおり、子どもたちへの意見聴取というところも、言ってみれば、一番力を入れてやらせていただいているところでございます。ご紹介いただいたような、なるべくいろいろな皆様方、子どもの皆様方のご意見をいただくというような機会を捉えてきたところであります。
そういう中で、私どもは、なるべく多くの子どもたちの声を聞いてきたつもりではありますが、確かに、間宮議員さんがおっしゃるように、では全ての江戸川区の小学校、中学校にそういうものを投げたかというと、まだ、そういうところに至っておりません。そういう意味におきましては、さらに多くの子どもたちの声を聞くということは、これは条例を作っていく中で非常に有用なことだというふうに考えておりますので、今やっておりますパブリックコメントとは別に、今からどんな方法が取れるか、教育委員会等ともよく調整をしながら、できることを探っていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○副議長（関根麻美子 君） 間宮由美君。
◆十三番（間宮由美 君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
まず、通学路の見守りについてです。
一部の地域に委託経費を負担することはあるべき姿であるかどうかということで、疑問がまだありますというお話でした。
この取組みをシルバー人材センターに委託をした小学校としても、本当に考えて考えて、今回は子どもたちを交通事故から守る、そして保護者の負担を軽減させる、そのために選び取ったことでした。
同じ区内であっても、地域によってとも働きの多いところ、ひとり親家庭の多いところなどもあります。休みを取るということが給料に直結する仕事もありますし、お休みが取りづらい仕事も大変多くなっています。
また、他区は他区なのですが、例えば、登下校時の交通誘導などをしてくれる交通安全指導、学童擁護員の設置状況、これを二十三区で見てみますと、シルバー人材センターなどに業務委託をしている区は、昨年七月の段階では二十三区中二十三区ありました。江戸川区の小学校も、多分初めてと思われますが、一校二名がありました。しかし、来年はこの学校は区からの補助がなければＰＴＡ会費からはもうお願いできなくなるので、なくなってしまいます。ですから、江戸川区はゼロになると思われます。
一番多く配置しているのは世田谷区三百十四人、百人以上の配置は九区あります。三十二人から八十人という二桁配置しているのは十一区、そして一桁配置は二人配置の大田区と江戸川区です。登下校時ですから、下校時も見守る体制があります。行事などのときにもお願いしている区もあるということです。
毎日のように入ってくるえどがわメールニュースの不審者情報を見るにつけても、子どもたちの登下校を守る体制を江戸川区としてもつくっていく方向に切り替えていくことを願うものです。
他区の状況を鑑みて、再度、お答えをいただければと思います。
防災行政無線についてです。
世論調査で「聞こえの情報」をお聞きくださっているとのこと、ありがとうございます。丁寧な質問内容でありますから、これでおおよそのことが分かってくると思われます。ただ、調査対象は四千人、世帯数の一％です。Ｊアラート時のそのときに、情報を送ってくださいと区民に協力を求めることは意味のないことではないと思います。
総務省は、Ｊアラート、全国瞬時警報システムについて次のように言っています。「津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報などといった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、防災行政無線を自動的に起動することにより住民に瞬時に伝達する。」国から届く時間的余裕のない事態に関する緊急情報、これをキャッチするためにも防災行政無線は江戸川区のどこにいても、一人でも多くの方が聞こえるようにしておくことが必要です。ですので、どうぞこだわっていただきたいと考えます。
区長がおっしゃってくださったように、大体の様子が分かってきたときに、その後どうするか、ということが大切とおっしゃってくださいました。確かに、そのとおりです。その前に、聞こえない場所をきちんと把握すること、これがさらに先にしていただければと思うところです。
災害ボランティア講座修了者の人たちについては、ぜひ、地域の防災力の向上のために活かしていきましょうというお答えをいただきました。
これにつきましては、町会長さんたちからも、ぜひ、そういう人がいるなら教えてほしいと言われていますので、つなげていただければと思います。
「子どもの権利条例」についてです。さらに多くの子どもたちから声を聞くように投げかけていきたいということでした。
本当は、パブリックコメントを改めて延ばすことも含めて、どうされるかということをお聞きしたかったんですが、しかし、今のご回答でパブリックコメントのほかに、別な形で子どもたちの声を聞きたいということを言っていただきましたので、もうお答えはそれで結構でございます。
「子どもの権利条例」に向けたワークショップに参加した中に生徒会役員をしている五人の中学生がいます。その子たちに改めて意見を聞かせてもらいました。時間がないので三つだけ紹介させてください。
一つ、「権利条例のことは知らなかったし、どこに行けば教えてもらえるかも分からなかった。でも知ったら、どうにかして広げたいと思いました。自分たちのために作られたものだから、自分たちが知らないと、条例があっても意味がないと思う。」
二つ、「知る前と知った後では江戸川区への見方が変わりました。私たちのような小中学生を守ってくれているのかなと思っていたけど、条例のことを知って、江戸川区は自分たちを守ってくれるんだと分かってうれしい気持ちになりました。」
三つ、「できるだけいろいろな子ども全員の意見を聞いてほしいです。」
これらは松江第四中学校の生徒会役員の子たちの声です。この条例で言われる子どもの数は、十月一日現在で十万六千三百五十八人。住民票がなくても江戸川区で学んだり活動したりしている子を入れましたら、さらに多くなります。十万人を越える子どもたちの中で、では何人の子がこの条例が作られようとしていること、素案ができたこと、パブリックコメントを十二月三日までにと求められているということを知っているでしょうか。どの子にも、先にもお伝えした生徒会役員五人の子たちのような思いを、共有させてあげたいと思います。
作るときから参画をしてもらうことが大切だと考えます。子どもたちの声を受け止めていただいた上で、パブリックコメントは延ばさないということでしたが、ほかの方法で、各学校の子どもたちに、また、保育園、幼稚園の子たちもそれぞれいろいろな意見を持てると思いますので、ぜひ、その子たちにも声を聞いてほしいと思います。
では、最初の一点だけ答弁をお願いいたします。
○副議長（関根麻美子 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） 他区の状況ということで、私どもが把握している数字とちょっと違っておりましたけれども、ただ確かにほかの区でそういう外部委託を行っているという状況も知ってはおります。ただ、それはやはりその区その区の事情があり、また、その判断に基づいてのものだというふうに私は考えております。
先ほど申しましたように、本区では、今までそういう形で子どもたちを見守ってきた、そういった歴史がございますので、先ほどの繰り返しになりますけど、一部の方たちがこういった事情でということに対して公費をそこに投入するということ、それは安易にやっていいことかどうかということについては、疑わしいというふうに私は考えております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 間宮由美君。
◆十三番（間宮由美 君） 通学路の見守りの委託、つかんでおられる現状とちがうとおっしゃいましたが、東京都のほうから出されている資料でございます。この中で先ほど言ったように、二十三区の状況が出ておりました。二十三区のうち二十二区が取り組んでいるということは、やっぱり、そこによさがあるんだろうと思うんです。良いことであれば、ぜひ取り入れていただきたいと切に願います。
再度、子どもを交通事故から守る、不審者から守る、それぞれの地域によっての事情がありますから、ぜひ、そこについてはご検討いただければと思います。
「子どもの権利条例」については、改めて江戸川区で子どもの権利条例ができることは、これから素敵な未来をつくり上げていくことになるとわくわくします。どうぞつくるときから子どもたちに参画をさせてあげてください。
先の生徒会役員の子たちが言っていたのは、自分たちはこの文章は分かる、でも小さい子たちには分からないから、ではどうしようかと、彼らは考えました。そして小さい子には小さい子なりに絵本にするとか、自分たちがかみ砕いて教えてあげるとか、そして、また自分たちでも分からないので、区の人に来てもらって、熱く語ってほしい、そんなことも言っていま……。
○副議長（関根麻美子 君） 次に、十一番、滝沢泰子君。
〔十一番 滝沢泰子君登壇〕
◆十一番（滝沢泰子 君） 先月二〇二〇年十月三十一日の夜、江戸川区児童相談所一時保護所二階の窓から子どもさんが飛び降りました。一時保護所にいたくない一心だったそうです。一日半後、警察により命の無事は確認されたものの、窓から飛び降りた際におけがを負っていました。人の命に関わるこの出来事について、区長が議会への報告を指示しなかったことが極めて残念です。また、この出来事の後、一時保護所の幹部の方が公の場で、子どもの気持ちは生活を共にする一時保護所の職員が一番分かるとおっしゃっているのを聞いたときには大変複雑な思いがしました。これは先週の厚生労働省の検討会でのことでした。一時保護所の中で苦しみ、身も心も追い詰められて窓から飛び降りるまでに至った子どもさんの気持ちを江戸川区は受け止めることができていなかったのです。
江戸川区は、今すぐ、子どもの権利条約を守り、今、一時保護をしている一人ひとりに意見表明の聞き取りを緊急に行ってください。子どもに関わる書類の全てに「子どもの意向」を書く欄を設けてください。一時保護所にいる一人ひとりが弁護士に定期的に意見を聞かれ、代弁の支援を受けられるアドボケイトをすぐに立ち上げてください。江戸川区児童福祉審議会に子どもが自分の意見を表明できる窓口を作ってください。第三者評価を前倒して実施し、公表してください。
国の一時保護ガイドラインでは、子どもの権利として、一時保護所からの外出、通学、通信、面会の制限は最小限とすることとされていますが、江戸川区の一時保護所はそれら全てを国のガイドライン通りに行っているかどうかを確かめるものともなる第三者評価をいまだに実施することさえもしていません。このような運用を抜本的に改め、逆にいかにして可能とするかを考えて実現していくことを原則にしてください。
願いが届かず、窓から飛び降りた子どもさんは幸いに命が長らえました。一刻の猶予もありません。区はどうしますか。区長、お答えをお願いします。
障害者支援ハウスで令和元年五月十一日に利用者の方が入浴中に亡くなったことは、区の指定管理者施設の中で人の命が失われた初めての死亡事故であります。しかしながら、区は指定管理者制度をこの命の観点からの検証と見直しを組織的に行わないまま一年半の年月が過ぎ、この定例会には新たに指定管理者を指定する議案が出されています。管理の基準の中には、利用者が利用する際の日々の安全確保や利用者からの苦情対応における区への報告や区の解決責任といった点が明示されておらず、また、大本の指定管理者制度運用指針は何ら見直されていません。指定管理者施設で人が死んでも命を守る観点で指定管理者制度と向き合うことをしないのなら、江戸川区が命に冷たく恐ろしく感じられます。
区長におかれましては、この命を守る観点からの検証を改めて行っていただいた上で、再度のこれら議案の提案を願います。区長のご所見を伺います。
あわせて、ご命日の五月十一日前後に亡くなられた方の命に区として向き合い、レガシーとなるような取組みを要望します。
江戸川区に引っ越してきてご家族なりが障害を抱える方が障害福祉サービスを利用するための計画相談を受けてくれる相談事業所を探して区役所に相談をしても、なかなか見つからず、様々な事業所に連絡をしては断られるということを繰り返しておいでの中で、基幹相談支援センターがあれば解決するのにとおっしゃられます。いよいよ江戸川区も基幹相談支援センターを設置する検討を始めてください。区長の前向きの見解を、この点、お聞かせください。
新型コロナ感染症のパンデミックの中、江戸川区役所の公助の役割がより重くなっています。この間、国から生活保護について弾力的な運用を自治体に求める重ねての事務連絡が出されていますが、残念ながらこれらの通知以降でも、江戸川区の福祉事務所では住まいのない方が相談をした際に施設への入居を強く進めるようなことが起きております。国の通知のとおりに区の生活保護の運用を改めてください。
また、今週十一月二十四日には年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等について通知が出されていますが、江戸川区としても対応をぜひ整えていただきたくお願いをします。
総合相談会の相談員に福祉事務所の職員も再び加えていただき、自殺未遂者支援の仕組みに墨東病院に加えて二次救急医療機関を加えていただくことを早急に取り組んでいただきたく、これら自殺予防についても併せて区長のお考えと取組みをお聞かせください。
江戸川区で水害を想定した江戸川区業務継続計画を策定することを提案します。区長のお考えをお聞きします。
船堀での新庁舎に向けての基本構想検討が進んでおり、周辺街づくりについての検討も始まっています。このタイミングで、ぜひ、船堀駅周辺を交通コミュニケーション拠点とし、さらにはバリアフリー基本構想を確立していくということを提案いたします。
区役所に区民の方々が行きやすいということと併せて、南北のシャトル交通の整備、そして、国際空港や地方都市からのアクセス性を高めて、国内外の企業や官公庁、公共機関の日本や東京での拠点などを誘致することなど、新たな人の交流を生み出すことも考えていけるタイミングです。ペデストリアンデッキを作ることもぜひ、水害時の一時保護所の一時的な避難所場所等で考えていただきたく存じます。
水辺の近い船堀です。水陸両用バスを走らせたり、自転車で乗り降りできる船を走らせて、江戸川区を親水都市として発展させていくようなこともできるでしょう。発展性のある提案として区長に受け止めていただき、ぜひとも区長の前向きなご所見をお伺いします。
区立小学校の校則及び生徒指導が基本的人権、子どもの権利を守るものであるように、各学校の校則などの制定に当たっては法律家の確認が入る仕組みの導入を求めます。教育長のご所見を伺います。
カラーユニバーサルデザインとやさしい日本語の江戸川区における積極的な活用を求めます。色の見えやすさは人それぞれであり、日本語の能力も国籍や出身を問わず人それぞれです。情報保障の観点から前向きな区長のご所見をぜひ聞かせてください。
子どもの権利条例の素案には、区があらゆる施策を通じて子どもの権利を守ると宣言する肝心の条文が見当たりませんので、ぜひ、このような条文を加えてください。
子どもも人の権利を大切にしますという文言だと、赤ちゃんが人の権利を大切にするとはどういうことだと気にかかりますので、見直しを提案します。
そして、子どもの権利の侵害と回復の状態を監視する機関を区長と教育委員会の下に置くという素案になっていますが、区や学校や教育委員会が子どもの権利を侵害する場合に、独立性のある組織でこの権利の侵害の確認と回復に当たるべきでありますので、そのような独立性と中立性のある組織をつくる条文に変えてください。
また、区長への全権的な委任をよしとするような最後の条文は削り、数年ごとの条例の見直しを明記して、進化する条例とするべきであり、これら素案の見直しを求めます。区長の見解をお聞きします。
親から子どもへの体罰が今年四月から法律で禁止されています。子どもの側に立つとき、あらゆる機会を捉えて、区から子どもへの体罰の法律ができたことを広報していただきたく、また、体罰によらない子どもとの関わり方について繰り返し広報していただきたく、区長と教育長のご所見を伺います。
財政民主主義について、斉藤区長は、走りながら考えるような予算調整をされている面があるようにお見受けします。それであるならば、予算の調整と執行の透明性をより高める取組みを望みます。
具体的には東京都が行っているような概算要求の公開など、様々な方法があるかと思います。区長のご所見を伺います。
斉藤区長がご就任されてから、業務委託や指定管理者を取り入れるところも増え、民間事業者との協定も増えていますが、区政の現実が進んでいく一方で、これらの進め方や手続が区民に見えにくく不透明なところを感じます。公正性が確保され、区民が議論ができ、区政が信頼されるように手続と仕組みについて透明性を高めるような取組みを区長にお願いしたいです。斉藤区長のお考えをお示しください。
江戸川区が十一月はじめに発表した「公有財産の運用に関する基本方針」ですが、五つ目に「その他、区長が特段必要と認める場合はこの限りではない」とあります。この五つ目の方針がどうして入っているんでしょうか。百歩譲って、これを入れるのならば、その際の手続も定めて透明性を高める必要がありますが、いかがお考えでしょうか。区長にお聞きします。
コロナ禍の中で若い世代が思いがけない妊娠で悩む人が増えていると報じられていますが、江戸川区の児童相談所は「まずは、妊娠に至る経緯を振り返って」「再発防止を考える」など、現在、ウェブサイトのよくある質問への回答として述べており、これでは妊娠が悪いことのようで、困っている方々が安心して相談ができないのではないかと感じます。妊娠について悩み、孤立する方々が安全に相談支援につながれるような総合的な江戸川区の取組みの充実を求めます。ウェブサイトで検索した方が安全な相談先につながれるような取組みもご検討ください。
全国に先駆けて、いわゆる赤ちゃんポストや匿名出産に対応していくような仕組みの取組みもぜひともご研究をお願いします。
区長のお考えを妊娠により孤立する方々への支援についてお聞きします。
ＳＤＧｓ十七のゴールの中で、貧困をなくすこと、ジェンダー平等を実現すること、いずれも重要ですが、江戸川区の取組みが弱いです。具体的に性的合意について啓発していき、性暴力の起こりにくい社会を実現すること、子どもの貧困について当事者の立場の方々の声を聞く実態把握と具体的な支援の取組み、昨年度でやめてしまった江戸川区の学びの支援や居場所の支援の事業の復活をどうぞご検討ください。区長にご所見を伺います。
最後に、生まれてこなかった赤ちゃん、亡くなってしまった赤ちゃんなど失われた赤ちゃんの命に寄り添うベイビーロスアウェアネスウイークという取組みがあります。江戸川区でも来年からぜひ実施していただきたく区長のご所見を伺います。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） 多岐にわたるご質問をいただきましたので、私からお答えする部分、各部長からお答えする部分ということで、先に私のほうからお答えする部分を申し上げて、それ以外は各部長からお答えをさせていただきます。
私のほうから、それでは最初に、基幹型相談センターの設置をというお話がございましたけれども、こちらのほうは本区のように主管課が担って基幹型の代わりをやっている部分、そういった区にうちは位置づけております。ですので、本区は基幹相談支援センターの機能を有しており、その要綱の整備を進めているところでございます。ですから、江戸川区全体が障害者福祉課が基幹相談センターという形の位置づけということで進めていきたいというふうに思っております。
続きまして、年末年始の窓口をコロナ禍の中で臨時的に置くことということでございます。これは年始年始窓口開庁については、厚生労働省の通知に基づきまして適切に対応してまいります。
続きまして、江戸川区の水害版事業継続計画の策定をというご質問でございます。
令和三年度に令和元年東日本台風を受けまして、
地域防災計画の大幅な改定を行う予定でありまして、それに基づいて水害編のＢＣＰを策定してまいります。
続きまして、新庁舎構想の中で、新庁舎に併せて新たな人の交流を生み出す街づくりということですが、こちらについては、船堀駅周辺について、にぎわいのある拠点づくりを進めるべく、街づくりに取り組んでまいります。
続きまして、バリアフリー基本構想の制定でございます。
江戸川区は、これまでバリアフリー化の実績が評価されまして、先導的共生社会ホストタウンに認定されました。これを受けて来年度から二年かけて国が示すバリアフリー基本構想の大本となるマスタープランを策定していく予定でございます。なお、経費については、令和三年度当初予算を予定して提案をさせていただくつもりでございます。
続きまして、カラーユニバーサルデザイン、やさしい日本語のご質問でございます。
本区はこれまでも区刊行物や施設看板などの作成に当たっては、カラーユニバーサルデザインに配慮するとともに、本年八月には多言語による情報提供ガイドラインを策定し、情報保障を強化してまいりました。今後も全ての方々に正しい情報が伝わるよう情報発信の仕方に配慮してまいります。
続きまして、思いがけない妊娠に悩む妊婦さんとゼロ歳児への支援の強化についてということでございます。
妊婦全数面接を活用し、必要時、地区担当保健師につなぎ、安心して出産育児ができるよう生活援護課や児童相談所と連携し、継続的に支援をしてまいります。また、東京都妊娠相談ホットラインや、東京都女性相談センターなど、相談機関の案内をしてまいります。
ベイビーロスアウェアネスウィークの江戸川区での実施をというご質問でございますが、こちらは諸外国や他団体の状況を見ながら研究をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、まず、私のほうは、校則や生徒指導に法律家が助言する仕組みということでありますけれども、これは現在、総務部の法務担当に弁護士資格を持っている副参事がおります。それが兼務として教育委員会にも配属されておりまして、学校で起こる様々な法律問題に既に専門家の立場から助言を与えているところであります。
続いて、子どもの体罰禁止の広報強化ということでありますけれども、これにつきましては、実際、学校現場の中では、いろいろ子どもたちに周知をするということで相談カード、これを全児童生徒に配布しております。
それから、今度は入学予定をしている保護者に対しましても、児童虐待防止ということを提案する、そういったポケットティッシュになりますけれども、そちらをお配りしております。
また、様々な機会に虐待防止月間等を捉えまして、ポスター掲示やチラシの設置を行っているところでありますし、また、夏休みに入る前にですけれども、相談窓口に関するペーパーを全児童生徒にお配りをしております。子どもたちには、自分たちは守られる立場である、虐待を受ける立場ではないということをしっかり認識をして、もし、そういったことが起きたならば、相談するところはこちらであるということを丁寧に行っておりますし、これからも行ってまいります。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 近藤
経営企画部長。
◎
経営企画部長（近藤尚行 君） 私からは三点お答え申し上げます。
二番目の指定管理者制度の件でございます。
指定管理者の選定に当たりましては、これまでも応募団体の危機管理体制等に対する評価をしっかりと行っております。本定例会に上程した議案取り下げは全くもって考えておりません。指摘されるまでもなく、業務は常に見直すものでございます。今以上に指定管理者の適性等を厳正に審査するため、運用指針に事件事故対応規定の追加を検討してまいります。
財政民主主義の件でございます。概算要求については、現時点では公開することは考えてございません。
それから、十二番の民間委託の件でございますが、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の規定に基づいて進めてまいりました。導入については、その都度、区民の代表である議会の皆様にご説明をし、議決をいただいてございます。今後も同様に進めてまいります。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 弓場
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（弓場宏之 君） 一時保護所運営について様々ご提案をいただいたところであります。既に私どものほうとしては実施しているというように思っているようなものもあれば、これから検討していくようなものもございます。あるいは、私どものほうで今まで考えていなかったようなものにつきましても、今後、今、ご指摘いただいたようなものを運営の参考とさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、子どもの権利条例のところでございます。
今回、パブリックコメントで公表させていただいております子どもの権利条例の素案でございますが、これは多くの区民の方から意見をいただくためのものでございまして、まだ、いわゆる素案ということで固まり切ったものではございません。したがいまして、今後、区民の意見を踏まえながら、条例案として取りまとめて、区議会に提案していきたいというふうに考えております。
また、ご提案いただきました項目につきましては、貴重なご意見として拝聴させていただきたいと思います。
それから、もう一点、体罰の広報強化のところで、私どものほうからも少しお答えをさせていただきます。
親から子どもへの体罰、これは子どもの権利擁護という観点から見ましても、また、虐待予防という観点から見ましても、これはあってはならないというものであると思います。これまでも区として周知を行っているところでございますが、今後も様々な機会を捉えまして周知に取り組みまして、体罰のない社会を目指していきたいというふうに考えております。
それから、ＳＤＧｓ推進におけるというようなところで、子どもの貧困の実態把握というところでございます。
学びの支援でありますとか、居場所の支援事業の復活をというところでございますが、子どもの貧困対策につきましては、経済的な困窮状態にある家庭や、それから子どもということのみならず、本区の全ての子どもと、それから子育て家庭ということを念頭に置きまして、今後も多様な施策を総合的に取り組んでいくというような姿勢で行きたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○副議長（関根麻美子 君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田靖弘 君） 私のほうから二点お答えさせていただきます。
一点目は公有財産の運用に関する基本方針についてでございますが、こちらにつきましては、運用に当たって、原則、区が利用するということで、今回お示ししてございます。それを乗り越えるようなものがあった場合にはということでの規定をさせていただいたというものでございます。
二点目でございます。性的合意についての啓発をということでございましたが、こちらにつきましては、本区においてもこの十一月にも女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせまして啓発を行ってきたところでございます。これからも啓発をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 天沼健康部長。
◎健康部長（天沼浩 君） 私のほうからは自殺者、自殺未遂者に対する区の支援についてご説明させていただきます。三点あったかと思います。
まず、総合相談会に福祉事務所職員を再び加えていただきたいというお話ですが、生活困窮支援事業が始まってからは、専門的知識を有する生活困窮支援相談員の方に職員に代わって出席していただいておりまして、これが非常に効果的でありますので、引き続き、この形で行きたいと思います。
それから、二点目、未遂者支援の仕組みに二次医療機関を加えていただきたいということですけれども、少し説明をしないといけないと思うんですが、いわゆる生命の危険やその他切迫しているような状況で自殺を行った方については三次救急搬送といいまして、こちらでいうと墨東病院に搬送されます。墨東病院で処置をされて、一命を取り留めた後、病院が本人の同意を求めて、本人が同意すれば、全件、私どものほうで後のケアとして職員が派遣されて、地域でまた見守っていくという体制を取っております。二次救急につきましても、入院を要する方で、生命の危険までは行かないんですけれども、それらの方が三百件ほどおりまして、病院のほうからその方についての相談があった場合には、できるだけ個別に対応しております。
引き続き、どういう形で支援ができるかについては研究してまいりたいと思います。
三点目、自殺予防についての区の取組みについてですけれども、こちらは江戸川区いのち支える自殺対策計画に基づきまして生きることの包括的な支援を展開しているところでございます。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 滝沢泰子君。
◆十一番（滝沢泰子 君） 妊娠で困っている方、妊娠届けを出せていない人たちには、どのようにアプローチしていくかということを追加でお答えください。
校則については、必ず弁護士さんには目を通す仕組み化をお願いしたいんですが、この点、いかがでしょうか。
斉藤区長に、一時保護所から飛び降りてしまったお子さんに対してのメッセージの言葉をぜひお願いします。
総合相談会で生活保護の申請まで受けられるような取組みをこれは要望します。
二次救急機関でも、リストカットや大量服薬での搬送事例があると聞いておりますので、この点の取組みをお願いします。
公有財産の運用に関する基本方針ですが、要望したような五番目の方針に使ったときの手続について定めて公表していただきたいのですが、この点、いかがでしょうか。お願いします。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
◎区長（斉藤猛 君） 私のほうは一時保護所で二階から飛び降りた件、どう考えているか。重く受け止めております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） 校則につきましては、原則的に校長の責任と権限によってて定められているものです。それが不当かどうかにつきましては、個別具体的に判断していきたいというふうに思っております。違法性は、もちろんないというふうに思っております。
以上です
○副議長（関根麻美子 君） 天沼健康部長。
◎健康部長（天沼浩 君） 妊娠届けを出す前に妊娠したかもしれないという不安を抱えられた方に対しての支援は、妊娠届提出母子保健手帳を受けて、妊婦全数面接をする前に私どもも相談に乗っている形です。妊婦全数面接は、よくＰＲされていると思うんですけれども、その前にも健康サポートセンターのほうに遠慮なく、怖がらずにご相談いただきたいと思います。
なお、二月一日から東京都のほうで妊娠検査薬等で不安を抱えている方について正式な一回目の検査をする場合にお金がない等々ある方については、同行して補助を出すという制度ができました。これは地域の保健師と連携して行いますので、よろしくお願いします。
それから、もう一点、二次救急なんですけれども、これは現在も二次救急で搬送された病院から連絡があれば、個別に対応しております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田靖弘 君） 公有財産の件でございますけれども、公有財産の運用委員会がございますので、その中で審議していきます。
○副議長（関根麻美子 君） 滝沢泰子君。
◆十一番（滝沢泰子 君） 区長にお聞きしたいのは、一時保護所から飛び降りてしまったお子さんへのメッセージです。どうかお願いします。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
◎区長（斉藤猛 君） その方と私は直接まだお話をしておりませんので、具体的なメッセージの発し方が、今、分かりません。それはお話をした段階でのことかと思っております。
○副議長（関根麻美子 君） 次に、一番 田島寛之君。
〔一番 田島寛之君登壇〕
◆一番（田島寛之 君） 令和二年第四回定例会に当たり、通告に従いまして私が江戸川区における課題として認識している事項につきまして、ご提案を含め質問をさせていただきます。区長の明快で前向きな答弁を期待いたします。
質問に先立ちまして一言申し上げさせていただきます。
皆様が承知のとおり、目下、
新型コロナウイルス感染症といったウイルスの脅威に対しまして、世界各国がその対応、その対策に日々苦慮しているところでございます。我が国におきましても、このことについては当然のことながら例外ではございません。
しかしながら、我が国が欧米諸国と比べまして比較的その被害が抑えられているのは、決して政治行政の側が何もしていないとは申しませんが、やはり日本人の国民性と、そして長く培った生活習慣によって救われている部分が多くあると感じております。
ウイルスと向き合いながらの社会生活、そして経済活動を強いられる状況下にありながら、日々頑張っておられる国民の皆様方、そして区民の皆様方に心からの敬意とそして感謝を申し上げさせていただき質問に入らせていただきます。
まずはじめに、本区における女性活躍推進について質問をさせていただきます。
我が国に男女雇用機会均等法が成立し、三十年以上の月日がたちました。本区におきましても職員の男女比率が男性四八・一％に対し、女性が五一・九％といった現状であると聞いております。
私が思うに、トランスジェンダーに係る問題がこうして社会に表面化してきていることを取っても分かるように、遅かれ早かれ、いずれは行政組織含め、社会全体が男性、女性だとか性別の違いで物事を見る時代は変わってくるものと感じております。
しかしながら、現状の日本社会においてある種、一つの家庭を取っても男女での役割分担のようなものがあるのもまた事実であるかと思います。
そんな中、政府は指導的地位に占める女性の割合を三〇％にすること、男性国家公務員の育児休業取得割合を一〇〇％にすることなどを目標に掲げ、女性活躍推進のための取組みを一段と加速させていると認識しております。
本区においても、これまでワーク・ライフ・バランス推進宣言や事業主として定める特定事業主行動計画の中で休暇・休業等の取得目標を掲げ、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けての取組みやコロナ禍を背景に、現在施行実施している「在宅勤務型テレワーク」と「時差出勤」についても、令和三年一月から本格実施する予定となっており、職員のワーク・ライフ・バランスのさらなる向上を目指すとともに、職員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方が選択できる環境を構築していくといった考えを持ち、実施をしていることは承知しております。
そこで、お尋ねいたします。政府の推進する女性活躍に関して、まず、区の姿勢をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
次に本区の女性管理職の割合についてお伺いします。
本区における女性管理職の割合は令和二年四月一日時点で一九・二％、十五人となっております。私自身、以前までは役所や会社、組織の中で上の立場にある側が無理をして性別の違いという区別の中で、ここでは女性ということになりますが、特定の立場の方を盛り立てていくということに疑問がありました。役所にしても民間の会社にしても、それぞれの組織には必ず果たすべき目的があり、その目的を達成するために最善と思われる人の配置を行うことが人事であるわけで、女性という性別に焦点を当てて盛り立てることが目的達成のための本分を果たすことにつながるのか、私個人としては、はっきりしなかったためです。
しかしながら、現在、こうして江戸川区議会議員の一人として働かせていただいているわけでありますが、江戸川区議会に四十四名の議員さんがいらっしゃる中で女性議員さん十二名ですか、もちろん年齢やその人、一人ひとりの生きてきた境遇など様々な要因が当然あるけれども、私としましては、各定例会や各委員会での女性議員さんの発言を見ましても、いい意味で、ああ自分とは違うものの見方だなと感じることが多くあるように思います。江戸川区役所という行政組織にもそういった多角的な視野を持てる環境をつくることは重要であると考えます。
そして、現代社会において育児や介護に積極的に取り組んでおられる男性の方ももちろんいらっしゃいますが、現実的には我が国においては育児、介護などの分野において女性が携わるケースが多いのも事実だと思います。当然、こうしたことに携わる中で培った経験やノウハウというのは行政組織にも積極的に取り入れていくべきであるし、区にとってプラスになるものと感じております。
来年度改定予定の「特定事業主行動計画」の中に、「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」といったものも含まれているかと存じますが、本区の女性管理職割合に関して、今後の取組みや目標値など具体的な提示をしていくなどのお考えがあるのか。もしお考えがあるようであればお聞かせください。
また、令和元年十二月二十七日に政府が公表した「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の促進に関する方針」（女性職員活躍・ワーク・ライフ・バランス推進協議会決定）の中で、「男性の家庭生活への参画促進は、男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍促進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要で、我が国全体の育児休業等の取得率向上を図るためにも、国家公務員が率先して、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得について、思い切った取組みを進めることが必要である」としています。
本区については、令和元年度の実績値として男性職員の取得率は二二・六％となると聞いております。女性活躍推進のための取組みとして、男性職員の育児休業取得率の向上というのは極めて重要な点であると考えます。当然、政府の動きに付随しながら進めていくところもあるかと思いますが、区としてこの事項についてどのように取り組んでいくのか、また、先ほどの女性管理職割合の質問と同様に具体的な取得目標値の設定などのお考えがあるのか、お尋ねいたします。
次に、災害時医療体制の充実についてお尋ねいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症を含めたウイルス対策、また今後必ず起こるだろうと言われている
首都直下型地震、近年、本区にも大きな被害をもたらした大型台風など、様々な要因の基に医療体制の充実というのは社会全体としても、また、本区においても大きな課題であると認識しております。
本区における医療体制の充実を考える上で、具体性を持った質問とするためにあえて固有名詞を出させていただきますが、江戸川区
地域防災計画から見ますと、本区の災害拠点病院なるものは三か所になるわけでありますが、その一つに「東京臨海病院」があります。東京臨海病院は平成十四年四月、葛西沖開発事業で生み出された臨海町の高台に開設された病院であります。これは長年にわたって区内に総合病院の設置を切望していた江戸川区民の悲願の実現であり、以来十八年間、区民のかけがえのない施設として地域基幹病院の役割を担ってくれております。
直近では、現在世界中を震撼させている
新型コロナウイルス感染症の対応に当たって、全くの手探りの中での対応を強いられた第一波の際、東京臨海病院では区内発生患者の半数、それも重篤患者の全てを受け入れ、まさに最前線で区民の命と健康を守っていただいたものと認識しております。
そして、その様子は多くのマスコミで取り上げられ、防護服を身にまとい病魔に立ち向かう医療従事者の姿は人々の耳目を集めたところでございます。
このことからも、平常時はもちろんでありますが、このような非常事態に陥った際に病院に期待するところは非常に大きなものがあり、また、その重要度も増しています。
先ほど来、申し上げているところではありますが、いつ起こってもおかしくないと言われている
首都直下型地震や、発生頻度が高まっている巨大台風襲来に伴う外水氾濫など、未曾有の大規模災害の発生が危惧される江戸川区において、発災直後から機能する医療体制の確保は最重要課題の一つであります。
東京臨海病院の医療機能の充実はもとより、その立地条件からも、コロナ対応同様にこれら大規模災害時において高度医療の中核的役割を果たされることを期待するところであります。災害時には当然のことながら、多くの傷病者が医療を必要といたします。江戸川区
地域防災計画によれば、各病院近くの十七か所の
緊急医療救護所では医療資源の最適配分の考えからトリアージが行われ、重症度に応じて治療につなげていくということ。東京都災害拠点病院に指定されている東京臨海病院は重傷者の収容・治療を担うが、さらに高度な医療を必要とする重篤者については広域搬送されることになっております。
しかしながら、想像するに、道路に瓦れきが散乱し、あるいは地域一帯が水に覆われているような状況にあっては、救急車による搬送ではままならないのではないでしょうか。一刻一秒を争う状況下にあって、現状ヘリコプターが最も有効な患者搬送手段であると考えます。
しかし、災害時の重要な医療拠点となる東京臨海病院にはヘリポートがなく、災害時の医療機能を十分に果たせない可能性があります。
阪神・淡路大震災の教訓から、「災害拠点病院」の指定要件には原則としてヘリポートの設置が挙げられていることから、その必要性は高いものと考えます。
さらにヘリコプターは、平常時においても患者移送や僻地医療支援などにも大いに活用できるかと思います。江戸川区民の生命を守るため、東京臨海病院のヘリポート設置に向けて行政としても働きかけと支援を行っていただきたいと考えまずが、区長のご所見はいかがでしょうか。
以上をもちまして、私の一回目の質問とさせていただきます。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） お答えしてまいります。
一点目の女性活躍社会の推進についてということでございます。
ご存じのとおり、平成十一年に法ができまして、国は様々な取組みを継続してまいりましたけれども、二〇一九年ですから昨年ですね、ジェンダー・ギャップ指数百五十三か国中百二十一位というような低い数字になっております。
要因を見ていきますと、低いところは経済、収入の男女格差、そして政治ということでは国会議員の男女比、一方では教育・経済はむしろ高いということでございます。
そういった中でご質問にもありました指導的地位にある女性の割合、管理職ですね。平成十五年のときは目標が二〇二〇年までに三〇％ということで目標を掲げましたけれども、それが変更されまして、これは達成できなかったからということかと思います。二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％程度ということに移り変わってきている部分でございます。たしかに阻害要因としては、長時間労働が常態化する社会の問題、あるいは女性が家事を担うんだという固定的な役割分担の意識、そういったものもあるのかなというふうには思っております。
そういった中でも様々な法改正もされておりますし、本区としても男女共同参画推進計画の策定、これは平成十九年に第一期、二十九年に第二期ということで策定してまいりました。そのほかもワーク・ライフ・バランスの推進都市の宣言をしたり、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画の策定、こういったものにも取り組んできたところでございます。国が言います男女が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる公正で多様性に富んだ活力ある持続可能な社会、これは、今、私たちが目指している共生社会に重なる姿でもあるんじゃないかというふうに思っております。江戸川区でも推進計画がございます。今後、女性の活躍推進を図っていきたいというふうに考えております。
その中で具体的に区の職員の管理職の割合をどう考えるかということでございます。ご質問にもお話をいただきましたけれども、今、区の管理職、女性管理職は十五人ということで、割合としては一九・二％ということでございます。先ほどの三〇％に比べて一〇ポイントぐらい低いじゃないかということになろうかと思います。これは平成十一年までは実はゼロでした。平成十二年に第一号が誕生して、それから、今、十五人まで増えてきたというのが現状でございます。十一年まではゼロだったというのは、東京都から派遣されたドクターだとか、管理職はいたので、その中に女性の方はいたんですけれども、区役所のプロパーというんですか、その職員では初めて誕生したのが平成十二年、そこから十五人に増えてきたということでございます。ですから、そういった面ではカーブは、今、上がってきているというふうに捉えているんですけれども、ここから先、三〇％ということに上げていくには、一つ大きなハードルというんですか、管理職試験というのがあります。これは江戸川区が実施というよりも、二十三区でつくっている人事委員会が実施をする制度です。これは我々は採用試験もそうなんですけれども、区役所が実施というよりも、試験問題を全部人事委員会がつくって、二十三区共同で、主な職種ですけれども、やっております。ですから、江戸川区の恣意的な部分が入らない試験だということで捉えていただければと思うんですが、管理職試験も同じような形で二十三区で実施をしております。その中で筆記があり、面接があり、論文がありということなんですけれども、その中で合格をしないと管理職になれないという、これは明確な決まりがあるわけなんです。ですから、いかに管理職試験に受かってもらうかということで、この試験は男女関係ございません。共通の基準で試験が行われるということでございます。これは地方公務員法等の中で昇任に当たっては公平で公正なという形がありますので、まさにそれを体現しているのかなというふうに思っています。
ですから、もし江戸川区が人事異動の中で女性を上げていくということができれば、これはまた違った形になるかなというふうには思うんですけれども、それがやりたくてもできないということになっております。逆に言えば、男女の差はなく公平・公正な制度になっているということなので、もし、ここで増やすとすれば、女性のハードルを下げるというんですか、男性と女性で下げるということになるんですけれども、それが果たして、では、今、十五人の管理職から見たら、どう見えるかということもあると思いますし、これが結局、区民サービスに影響するかもしれません。そういうことを考えると、公平・公正な制度の維持というのは一方ではあるかなと思っています。
では、どうするんだということなんですけれども、これは、はやり、手を挙げていただきたいと私たちは思っていますので、なるべく多くの方が。ですから、そういった環境づくりだと思っております。
ご存じのとおり、地方公務員、私どもは育児休業が民間と違って三年取れたり、子どもの看護休暇だとか、介護休暇だとか、様々な部分が充実しております。ただ、なお、受けていただけないということであれば、そういった風土がまだ江戸川区役所の中にあるのかなというところは、これはきっちり反省するところは反省して、見直していくところは見直していかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。
先ほど、三〇％というようなお話をしたんですけれども、七十万区民で見れば半分が女性です。そうやって考えると、三〇％はもう近場の目標ですけれども、やっぱり半分というのが自然な姿かなというふうに思っていますし、区の職員も半分女性です。そういうことを考えると、半分というのが最終的な目標になってくるのかなというふうに考えているところでもございます。
そういった中で女性が働きやすい環境をつくっていく、手を挙げやすい環境を作っていくということに関しては、実は主任主事試験というのをやっているんですけれども、これは女性が半分ぐらい手を挙げて、合格者も半分ぐらいなんです。ですから、係長、管理職になると、だんだん先細りしてくるというところがございまして、そういったところは先ほどお話しした風土なのか環境なのかというところは突き詰めていかなきゃいけない部分です。
そのほかでご質問にもありました男性の育児休業の取得というのも、これは女性が手を挙げていただきやすい環境の一つではないかというふうに思っています。
ご質問の中で令和元年度、二二・六％というお話がございました。令和二年、今年度、二二・六％は正しいです。今年度十月末の時点では四〇％まで上がってきています、男性の取得率なんですけれども。これで私自身はいいというふうには思っていません。やはり男性も一〇〇％取ってもらいたいというふうに思っていますので、そういった働きかけ、これも職場環境があるんじゃないかと思っていますから、ここはしっかり管理職からの働きかけ等をしていきたいというふうに思っているところでございます。
また、育児休業を取ると代替職員はどうするんだと、必ずそういうことも出てきますので、そういったところも職場の負担が軽減しやすいような制度設計をしていかなきゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。
そして、東京臨海病院のヘリポートの設置についてのご質問でございます。
臨海病院は災害拠点病院になっています。災害拠点病院は原則としてという言葉がついていますけれども、病院の敷地内にヘリコプターの離発着場を有するという形になっております。そういう点で言えば、ご質問のとおり、今、臨海病院にはないじゃないかということなんですけれども、ただ、困難な場合は必要に応じて病院の近接地につくることができるということになっておりまして、今現在は臨海球技場がヘリコプターの離発着場に指定をされているところでございます。
そして東部地区、二次医療圏というんですけれども、江戸川、墨田、江東なんですけれども、九つの災害拠点病院がありますが、その中でこのヘリコプターの離発着場を持っているのは二つです。墨東病院とがん研と、その二つだけなんですけれども、その三つ目に踏み込むかどうかということかなというふうに思っております。
確かに、災害時の緊急搬送については、ヘリポートがあることが望ましいというふうに思っています。臨海病院もＲマークはあるんです、屋上に。Ｒマークはありますので、これは離発着ではなくてホバリングして人を運ぶやつですから、離発着場にならないということですので、Ｒマークじゃなくてヘリポート、離発着場があることが、やはり、望ましいと、私も思っております。
ただ、これはお金もかかりますし、あとは臨海病院側の意向も当然あると思っております。東京都で設置工事に関する補助事業も行っておりますので、区としても支援ができることがあれば、病院とよく相談をさせていただいて対応していきたいというふうに思っております。小林院長等とよく相談をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 田島寛之君。
◆一番（田島寛之 君） 丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
斉藤区長が女性活躍推進について比較的前向きにお考えになられていることがよく分かりました。
表現の難しいところなんですけれども、例えば、セクシャルハラスメントの問題にしましても、昨今、やはりどうしても加害者側に回るのは男性の上司という、そういった雰囲気が自然と世の中にあるような、そのように感じております。
でも、私が思うには、大半の方は同じ目的のために互いにコミュニケーションを取り合う中で人間関係を築く努力をしているわけです。恐らく、今、働いておられる男性の幹部職員さんたちは、そこら辺、かなり気をつけていることと思います。
そういったことを考えると、今のこの環境、状況というのは、やはり、男性職員さんにとっても本来の業務達成とは別のところで苦労を生んでいるような、そんなように感じます。性別云々ではなく、いち早く男性も女性もお互いがお互いを尊重し合える、活躍できる環境を整えてあげることが大事なんじゃないかなと、そのように感じております。
災害時医療体制の充実についてですが、一回目の質問で述べましたけれども、斉藤区長もよく認識しておられるところだとは思いますけれども、東京臨海病院は今回のウイルス対応に当たって、かなり積極的に取り組んでくれたと思います。病院といっても決して慈善事業ではなくて、やはり病院自体の経営、運営も度外視できないところにある最中で、この対応に率先して当たってくれたということは非常に勇気のあることでありますし、やはり、区としても感謝するべきところにあるのかなと、そのように感じております。
そして、何といっても災害対策に関するというところは区民にとっても重要な関心事の一つだと思います。一つの案ではありますけれども、ぜひ前向きに検討していただければと、このように思います。
最後に、このたびの定例会の斉藤区長の招集挨拶の中で「家族と手をつないで歩いた経験がある」、この項目で全国一位だったと、そういうことでした。私もこのお話を聞いて、確かに江戸川区らしいお話だなと、そのように感じました。
それと同時に、曲がりなりにも自分が今こうして区議会議員の一人としてこの職務に当たらせていただいておりますけれども、今の自分自身を見つめ直したとき、もちろん私を産み育ててくれたのは父や母であり、そして家族でありますけれども、それと同等にこの江戸川のまちに育ててもらったと、そういう思いが強くあります。公の側が決してこれを区民に押しつけろとは思わないですけれども、今、江戸川区に住まわれている方、そしてこれから住まわれる方がおのずと僕と似たような、そういった思いを抱いていただけるような街づくりを、ぜひ今後とも進めていただきたいなと、このように最後に申し述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 次に、十六番 所 隆宏君。
〔十六番 所 隆宏君登壇〕
◆十六番（所隆宏 君） 私は通告に従い、本区が当面する諸課題について質問します。区長の誠意ある前向きな答弁を期待します。
はじめに、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種率向上への取組みについてお聞きします。
十一月に入り本格的な寒さが到来する中、各地で新型コロナ感染者が急増しています。ＮＨＫのまとめによると、国内の一日当たりの新規感染者数は十一月二十一日には過去最高の二千五百九十一人を記録しました。また、重症者も増え続けており、昨日十一月二十六日には四百十人と過去最高となっており、飲食店の営業時間の短縮要請や、一部Ｇｏ Ｔｏ事業の見直しをせざるを得ない状況となってきました。本区にあっても区民の命を守るため、万全の備えをしていく必要があります。
今年のインフルエンザの流行は十一月から十二月頃始まると言われており、新型コロナとの同時流行が懸念されております。そのため、本区でも十月より高齢者については無料でインフルエンザワクチンを接種できるようになり、今、皆様に受けていただいているところですが、もう一つ大事なのは肺炎球菌ワクチンです。
インフルエンザワクチンは、肺炎球菌ワクチンと併用することで肺炎全体の発症を抑え、肺炎による入院や死亡を減らす効果が認められています。
インフルエンザに罹患することで、気管支がダメージを受けると、肺炎球菌がつきやすくなることで、重複感染しやすくなると考えられているからです。肺炎球菌ワクチンを接種することで新型コロナを予防する効果はないものの、新型コロナによる肺炎の重症化を防止できる可能性は十分あると考えられています。また、肺炎による入院患者が増えることで、医療提供体制を逼迫させてしまうことにもつながることから、インフルエンザワクチンと同様、肺炎球菌ワクチンの接種を促していく必要があります。
肺炎球菌ワクチンは平成二十六年から定期接種化となり、本区では六十五歳から五歳刻みの方には肺炎球菌ワクチンの接種票を郵送しており、一回のみ接種費用の助成を行っています。しかし、接種率は低く、何らかの理由でその年に受けられなかった人は、翌年以降は費用助成が受けられない現状にあります。
そこで、一点目は、今年、対象になっている方には肺炎球菌ワクチンを接種してもらうよう、ワクチンの必要性を理解してもらうための周知と再勧奨を行っていく必要があると思いますが、区長のご所見をお聞かせください。
二点目は、感染拡大が広がる中にあって、高齢者の肺炎の重症化を防ぐ上で、今は非常事態であり、五歳刻みでの接種ではなく、六十五歳以上の方で今まで一度も受けたことのない方には費用助成を行い、接種を促していくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
次に、認知症の早期発見について、お伺いいたします。
団塊の世代の方が七十五歳以上となり、国民の四人に一人、二千二百万人が後期高齢者になると言われる二〇二五年も目前となりました。二〇二五年問題とも言われる超高齢社会では高齢者の五人に一人が認知症となり、「老老介護」や「認認介護」の問題も大きく挙げられます。
社会保障費は総額約百四十兆円を超える見通しとなり、支える現役世代が減少する中で負担がますます大きくなる現状の中、本区においては認知症についての相談体制としては「熟年相談室」・「認知症ホットライン」・「物忘れ相談医」などにより、本人や家族への認知症に関する悩みへの相談対応を行い、認知症と判断された場合には、「認知症初期集中支援チーム」や「地域支援推進員」、「支援コーディネーター」などが、本人や家族への具体的対応を充実させているほか、認知症の方や家族同士が交流の場を持てるよう、「介護者交流会」や「江戸川オレンジカフェ」など楽しく活動できる場所づくりの推進など、認知症への対応を積み上げてまいりました。
また、区民全体で見守り、サポートの輪を広げる「認知症サポーター」や「えどがわオレンジ協力隊」も百五十八団体まで増えてきているところです。
これからの認知症対策の一番のポイントは早期発見だと考えます。
我が会派としても本年の
予算特別委員会において、認知症の正しい理解促進と早期発見・診断・対応に努めるとともに、医師会と連携した「認知症あんしん検診」を推進し、「誰もが安心して暮らせる江戸川区」となるよう要望させていただきました。
今月二日から長寿健診及び福祉健診におけるフレイル予防に関する項目で、認知機能低下の兆候が見られる対象者が「認知症あんしん検診」を無料で受診できるようになったことは高く評価しているところです。
さて、認知症早期発見の手段として人工知能ＡＩによる取組みが幾つかの自治体で導入され実証実験されています。それは認知症の早期発見支援システムを運営する企業と連携し、声で認知機能の衰えを判定するアプリを使用するものです。
スマートフォンなどから「今日は何年、何月、何日、何曜日ですか」といった質問が人工音声で流れ、利用者がこれに答えると、声の高さや震えや周波数など千を超える特徴量から認知機能の状態を測定し、異常の有無をＡＩが分析する仕組みで、認知症の確定診断は医師がする必要がありますが、専門知識がなくても疑いがあるかどうかチェックできる点では、本区での様々な認知症対策の場面での活用により、早期発見につなげることができるのではないかと考えます。
そこで、このような人工知能ＡＩを活用した事例も含め、認知症早期発見への対策についてはどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、安心して出産できる環境づくりについてお聞きします。
現在、コロナ禍において産後うつが深刻さをましています。
筑波大学が十月に行った調査によると、回答があった一歳未満の乳児の母親二千百三十二人のうち、約二四％に産後うつの可能性があることが判明し、「産後うつ」のリスクが通常時の二倍に増えていることが分かりました。
また、ゼロか月から十一か月まで子どもの月齢ごとに母親を調査したところ、「軒並み高い水準のうつ傾向が明らかとなり、通常、産後一定期間が過ぎればうつ状態は軽減されるが、産後うつが長期化していることが考えられる」とのことでした。
感染防止の観点から、出産の立ち会いや面会などを制限している産院は多く、夫や家族にそばにいてもらえず、母親の孤立感は高まり、出産への不安感が増しているのではないかと思います。また、コロナ禍で里帰り出産や地方から親に来てもらうこともできず、産後うつの要因が高まっているのではないかと懸念しているところです。
妊娠・出産により、ホルモンバランスが崩れ、精神的にも不安定になりがちであり、母親を孤立させず、支援の手を速やかに打っていくことが重要です。そのためには、区の保健師による妊娠期からのサポートは欠かせません。そして何といっても、一番の支えは夫であります。妊娠期より夫にこれらのことを理解してもらえるよう、区としては産前産後の両親支援に力を入れていくべきと考えます。
現在、ハローベビー教室を行っていますが、三密を避けるため、参加人数を制限しています。予約状況は、平日は若干の空きはありますが、土曜はすぐに一杯になり、夫婦で参加される方が多いと聞いています。男性の関心度が高まっており、とてもよいことだと思います。
そこで、提案を含め、二点お聞きします。
一点目は、ＳＮＳ等を活用した産前産後の両親教室や相談体制の仕組みづくりについてであります。
コロナ禍にあり、通いのハローベビー教室を補完する形で、いつでも見られるように動画を配信してはどうかと考えます。妊娠期から出産、育児について、母親、父親の心構えや、育児や家事の役割分担を事前に話し合っておくこと、区の支援などについて紹介していってはどうでしょうか。
また、電話による相談を行っていますが、来所できない場合もあるため、ＳＮＳ等を活用し、気軽に相談できる仕組みを作ってはどうでしょうか。さらにオンラインでは対面に近い形にすることで、表情なども分かり、より状況が把握しやすく、何よりも母親にとって、保健師や助産師の顔を見ながら相談ができることで安心につながるのではないかと考えます。そこでＳＮＳ等を活用した両親教室や相談体制の仕組みづくりについて区長のご所見をお聞かせください。
二点目は、産後ケア事業の期間延長と宿泊型の事業の拡充についてです。
本区では、産後ケア事業の通所型は、区内二か所の病院で行っていましたが、感染拡大防止の観点から一時休止していました。その後、近隣区の産後ケアセンターなどで利用できるようになり、十一月からは事業を再開しています。また、十月からは新たに訪問型がスタートし、区議会公明党としても産後ケアの重要性について訴えてきており、区の取組みを評価しています。しかしながら、先ほどの調査結果にもあるとおり、産後うつが長期化しており、自殺という最悪の事態に陥らないためにも、産後ケアの対象をこれまでの産後四か月未満から一年未満に延長すべきと考えます。
また、宿泊型の産後ケアについては、特定妊婦などハイリスクの方に行ってきているところですが、昨今のコロナ禍で産後うつが増えていることもあり、希望する全ての方が宿泊型の産後ケアを利用できるよう、事業を拡充してはどうかと考えます。区長のご所見をお聞かせください。
次に「危険なバス停」について伺います。
十月三十一日の読売新聞に「危険なバス停、茨城県や長野県など六県だけで七百八十か所……国交省初の公表」との見出しの記事が掲載されました。
二〇一八年八月、横浜市の横断歩道で、停車した市営バスの後方から道路を渡ろうとした小学五年生の女子児童がバスの前方から来たワゴン車にはねられて死亡する事故が起きました。
バス停と横断歩道が約五メートルしか離れておらず、バスは横断歩道をまたいで停車していました。この事故を契機に「危険なバス停」がクローズアップされるようになりました。
「危険なバス停」とは、横断歩道や交差点のそばに設置され、停車したバスで死角ができ、交通事故を誘発するおそれがあるバス停のことです。具体的には、バス停に停車した際に、交差点か横断歩道にバスの車体がかかる、もしくは交差点か横断歩道の前後五メートルの範囲に車体がかかるバス停を「危険なバス停」と言い、国交省は昨年十二月十三日に国内約一千二百のバス事業者に対し、全国約四十万か所あるバス停について、調査の上、該当するバス停の抽出を指示しました。その後は、運輸支局とバス事業者により危険度が高い順に優先度をＡ、Ｂ、Ｃの三段階にランク分けし、「危険なバス停」として公表することとしており、警察も含めた「合同検討会」で安全対策を検討し、対策を講じるというものです。
先の新聞報道によれば、今回公表されたのは茨城、長野、三重、香川、愛媛、沖縄の六県で、各県の運輸支局などのホームページに掲載されたＡ、Ｂ、Ｃ、三ランクの合計は七百八十か所で、この六県の結果から推測すると、「危険なバス停」は全国では八千か所、危険度の一番高いＡランクだけでも二千か所を超えると指摘しています。国交省は年内にも残りの都道府県分を公表し、順次、安全対策を実施するとしています。
本区には「都営バス」、「京成バス」、「京成タウンバス」の三つのバス事業者合計で六百八十のバス停があるとお聞きしています。そこで本区における「危険なバス停」の実態と安全対策について、区長のご所見をお聞かせください。
次に、京成小岩駅周辺の街づくりのさらなる推進と連続立体化事業の早期実現についてお聞きします。
京成本線の高砂駅から江戸川駅区間の立体化と京成小岩駅周辺の街づくりについては、以前より地域の皆さんと行政が多くの時間を費やし勉強会や意見交換会などを開催してきました。また、議会においても、数十年にわたり議論を重ねる中で、現在では仕様や構造などの計画を具体化する段階まで来ているとお聞きしています。
立体化の早期実現は駅周辺の具体的な街づくりや熟度が大事であると認識しています。昨年の三月には基本構想を策定、公表し、来年度末には基本計画を策定する予定になっています。また、先月には四回目の駅付近区域まちづくり勉強会を開催し、これまでの勉強会での意見を基に提案が行われ、それについて意見交換が行われています。
そこで質問の一点目は、街づくりの具体的な計画の一つとして、駅周辺の高架下の活用についてです。
従来から駅周辺の高架下では商業施設を中心に利用されてきましたが、近年は医療・福祉施設や図書館など多様な活用も図られ始めています。今までの画一的な考えにとらわれず、限られた貴重なスペースを有効活用する知恵とアイデアにより地域の実情を踏まえた整備が必要と考えますが、高架下の活用についてのお考えをお聞かせください。
二点目に、立体化の早期実現を目指すには、対象区間の沿線住民や地域住民のご理解が重要と考えます。立体化へ向けて着実な進展が見られる中、地域住民に対して事業の説明や事業効果などの周知はどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
三点目に、京成小岩第一踏切の安全対策についてです。これまでも我が会派の同僚議員が幾度となく踏切内の安全対策を訴えてまいりました。現在、この踏切と交差する補助二六四号線の拡幅工事が行われており、用地買収率は九七％となっています。拡幅に伴い、夜間踏切工事が行われていますが、この工事により踏切全体がどのように変わるのか、踏切内の安全対策はどのように改善されるのかお聞かせください。
最後に、四点目として、改めて連続立体化事業の早期着工・実現に向けてお聞きします。本年七月に行われた東京都知事選挙において小池百合子都知事は次のように述べています。「現在、開かずの踏切対策として、京成線の四ツ木、青砥間で鉄道の連続立体化事業が進められていますが、その先となる京成高砂駅から江戸川駅間の早期事業化にも取り組んでまいります」と選挙中のオンライン演説の中で、公約として明確に発言しています。駅周辺の街づくりに向けての長年にわたる地域の皆さんの並々ならぬご努力を思うとき、さらなる後押しが必要であると思います。太陽は東から昇り西に傾きます。江戸川区側から葛飾区側へ事業を進めていくぐらいの勢いで、改めて東京都に対して都市計画の決定、早期着工・早期実現に向けてぜひとも訴えていただきたいと思います。区長のご所見をお聞かせください。
最後に、地域の課題でもある補助二八六号線都県橋整備推進と篠崎公園の高台化事業について伺います。
鹿骨や篠崎など区内東部地域の住民は洪水が予想されるときに、一番近い高台は市川市の国府台であり、橋を使って逃げることになりますが、江戸川を渡る橋が市川橋から今井橋の間の八キロにわたりないことが課題です。この間に計画されている都県橋は「補助二八六号線」、そして「補助一四三号線」の二橋です。この二つの橋は、東京都では都市計画道路の第四次事業化計画に位置づけられ、千葉県でも都市計画区域マスタープランに位置づけられ、ともに平成二十八年度からの十年間で事業化すべき路線となっております。
「補助一四三号線」については、九月に行われた千葉県議会での質疑の中で、県知事及び県土整備部長から、地元の市川市と協力して進めていくとの答弁があり、十一月十五日には市川市での地元説明会が開催されました。また、都側では先月行われた区長と小池都知事との意見交換会において、斉藤区長から強く要望していただき、事業化に向けて大きく動き出したと実感をしています。これも本区が都に代わり篠崎街道から旧江戸川までの約五百メートルの区間の用地取得を先行して行い、取付道路を完成させていたことが大きな要因であったと高く評価しているところです。
いよいよ次は補助二八六号線の都県橋に期待が高まりますが、補助二八六号線も令和七年度中までに事業化すべき路線であり、そのことを考えますと、事業化まであと四、五年しか時間がありません。
補助二八六号線の取付道路区間は西篠崎二丁目から上篠崎二丁目間の八百六十メートルでありますが、この道路の周辺の地域には、篠崎公園予定地をはじめ江戸川緑地、スーパー堤防整備予定地のほか、区画整理事業など都市計画が必要な地域もあるなど、様々な検討要素があり、取付道路を整備していくに当たっては、それら街づくりと一体となった整備が必要になると思います。そこで事業化に向けての今後の取組みについては、どのようにお考えでしょうか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、篠崎公園の高台化事業についてです。
都立篠崎公園は、昭和四十二年七月二十六日に一部が開園し、以降少しずつ拡張整備が進められ、上篠崎を中心としたＡ地区、柴又街道沿いの鹿骨地区付近を中心としたＢ地区を合わせて、計画面積八十六・八ヘクタールのうち、三十・二ヘクタールが開園しています。毎年秋に行われる江戸川区民まつりの会場としても使用され、多くの区民が訪れます。園内には野球場やテニスコート、バーベキュー広場、遊具広場やドッグランなどがあり、地域住民の憩いやスポーツ活動の拠点となっているほか、大地震発災時の避難場所としても位置づけられてきました。
平成二十三年三月に起きた東日本大震災での津波災害を教訓として、平成二十四年に、震災のみならず、大規模水害にも対応するため、園路や広場などの高台化を図る計画が盛り込まれました。平成二十九年三月には篠崎八丁目の取得用地で試験盛土による調査も行われ、水害から命を守る高台の創出に地域の皆さんの期待が高まっております。
都立篠崎公園の整備事業については都の事業であることは承知しておりますが、地元自治体としても事業の推進を力強く要望していただきたいと思います。都立篠崎公園の高台化計画から本年で八年、高台化に向けた現況と今後の予定及び事業促進に向けての区長のご所見をお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） それではお答えしてまいります。
まず一点目、ワクチン接種の必要性についての周知や再勧奨ということで、高齢者用の肺炎球菌ワクチンのご質問でございます。
こちらにつきましては、年度の当初に対象者全員に個別の通知を出しております。接種の必要性については、広報、ホームページで周知を図っているところでもございます。
経過措置の一巡目に接種、これを逃した方について、令和元年度から、そこで終わりではなくて二巡目が始まったところでございまして、接種機会が再度提供されているところでございますので、今後も引き続き分かりやすい周知に努めてまいります。
二点目でございます。コロナ禍での助成対象の拡充ということでございます。
肺炎のリスクの高い高齢者、予防接種の必要性は認識しております。ただ、今回のこの状況になったということで、厚生労働省通知が三月十九日にあったんですけれども、令和元年度の対象者につきましては、既に接種期間を延長しておるところでございます。また、今後につきましては、国の動向、感染状況を注視しながら計画的に進めていければというふうに思っております。
続きまして、認知症の早期発見のご質問でございます。
令和二年九月現在で江戸川区の認知症の高齢者は一万九千五百五十四人ということで私どもは捉えております。これは六十五歳以上の人口に対する割合で言えば一三・二％という形になってまいります。
ご質問のとおり、早期発見、早期の治療であったり、介護というのはとても大事なことだと思っております。そういった中で認知症のあんしん検診事業を今年度スタートをさせていただいたところでございます。
そういった中でＡＩを使った具体的な認知機能の判定アプリがあるということを、今、教えていただきまして、私どもも確認すると、スマホに向かって答えるだけで正答率が、正分類率というんですか、九三％と、非常に高いということが伝わっております。実際、都内であれば三鷹市のシルバー人材センターで使っていて、例えば、高所の作業をする方とか、運転業務とか、そういった方に使っているということでございます。ただ、担当に聞きますと、日々答えが違ってきちゃうこともあるみたいでございまして、体調が悪いと認知症になっちゃったりとかということがあることもあるようなソフトらしいんです。ただ、やっぱり九三％というのは大変高い正分類率でございますので、これは何日か継続して、常にそういう状況であれば、診断を勧めるとか、そういったことに活用できるのかなというふうに思っております。
ただ、あんしん検診事業を始めたばかりでございますので、この辺の部分につきまして、要は先端技術の活用ということかと思いますが、よく医師会の先生方と相談をさせていただければというふうに思っております。
続きまして、安心して出産できる環境づくりについてということで、ＳＮＳを活用した産前産後の教室ですね、こちらについては確かにハローベビー教室等の開催は、配慮をしているとはいえ、時間、場所は限られてきます。そうすると、やはり参加できない方はおいでになるんじゃないかと思いますので、いつでも見られるような、時間、場所を問わずに見られるようなＳＮＳの活用というのは大切なことだというふうに思っております。何なら全部ＳＮＳでやったらとさっき提案したんですけれども、沐浴人形を使ったりとか、実地というんですか、そういう部分があるということなので、そういった実地も大切なので、そこをうまくかみ合わせながらやるというのがこれからの在り方になってくるのかなというふうに思っております。そういった両面からの仕組みづくりを考えてさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、産後のケア事業の期間延長、宿泊型の事業の拡充ということでございます。
産後ケア事業の法制化、また、受入施設の状況を踏まえまして、今後に向けて期間延長を検討しているところでございます。宿泊型につきましては、これはハイリスクの方ということでございますので、支援が必要な方全てに実施できるように対象者の拡充は図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、危険なバス停のご質問でございます。
本区における危険なバス停の実態と対策ということなんですけれども、私どもも非常にこれは重い課題だというふうに思っております。今、江戸川区内にバス停が六百八十か所ございます。そのうち何か所が危険なバス停になるかというのは、これは国土交通省が危険なバス停をＡ、Ｂ、Ｃにランク分けをいたしまして、十二月に公表するということになっておりまして、私のほうも、今、公表を待っているところでございます。その公表の中で、これは江戸川区単独というよりも、国土交通省、交通管理者、バス事業者、道路管理者、こういった関係者が集まって構成する合同の検討会がございます。東京都バス停留所安全性確保合同検討会というのがあるんですけれども、こちらのほうで検討していきたいというふうに思っております。
ただ、これも人の命に関わる部分でございますので、引き続き、関係機関だけではなくて、地元の声もお伺いしながら、速やかにバス停の安全対策に努めていければというふうに思っております。
続きまして、京成小岩駅周辺の街づくりのご質問でございまして、連続立体事業の中の高架下の利用というご質問でございます。
連続立体化の事業の中で公共団体はそのうち一五％利用可能というようなスキームがございます。ただ、ＪＲの場合、今もう既にできているものではなくて、これからの事業、自ら声を挙げていくという形、そこは例えばもう既に行っております墨田区は公園や児童館や福祉施設に使われておりますし、鉄道事業者においては物販だとか飲食店とか診療所、保育園、介護施設、そういったところに活用されているところでございます。
ただ、段階がございまして、ご存じのとおり、押上から京成江戸川までが三つのブロックに分かれておりまして、押上から八広はもう終わっていると。次に四ツ木から青砥の順番、そして次が京成高砂から江戸川ということで、私どもは三つ目のブロックに入っておりまして、今、四ツ木、青砥間が進められているところでございます。
高架下の利用の検討の開始時期なんですけれども、高架が完了する前の二、三年から始めるということになっております。ですので、その事業の完了の時期を、まず、ここを明確にしなきゃいけない。そこから遡った二、三年前からこの検討をさせていただきたいというふうに思っております。その折には、やはり地域の声というのは大切なファクターだというふうに思っておりますので、そういった時期に検討させてください。
そして、次に、京成小岩駅周辺の街づくりについては、今、都市開発部で進めている地域住民への事業説明について、これは
都市開発部長から答弁をさせていただきます。
あと、京成小岩の第一踏切の安全対策、これも具体的に土木部長からお答えをさせていただければというふうに思っております。
そして、京成小岩の連続立体化の早期着工実現に向けてというご質問でございます。
これは今、お話しした三段階になっておりますけれども、今、お隣の区間が平成二十七年から工事に着手して、用地買収が完了しつつあるところでございます。いよいよ次は京成高砂から江戸川駅間ということでございますので、現在、計画を具体化して、内容を精査する段階まで進んでおりますので、引き続き東京都に対しても早期事業の着手を要請していきたいというふうに思っております。
続いての二八六号線の質問については、土木部長からお答えをさせてください。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 眞分
都市開発部長。
◎
都市開発部長（眞分晴彦 君） それでは、私から京成小岩駅周辺街づくり連続立体化事業の地域住民への事業説明についてのご質問にお答えさせていただきます。
京成本線沿線の方々への説明につきましては、まず、町会の役員さんなどで構成されます北小岩地域懇談会という会を平成十三年に設立させていただいております。その会を開催する中で、これまで合計で二十二回の開催をしてまいりましたが、その中で連続立体化事業の進捗状況等のご報告をするとともに、その会にご参加いただいていない方々には、町会の回覧等、そういったニュースを回覧することでご報告をさせていただいているところでございます。
また、京成小岩駅周辺の街づくりにおきましては、そちらにお住まいの方々で構成します、まちづくり協議会ですとか、近年は勉強会も設置させていただいておりますが、そういった会を開催する中で、街づくりの検討をしていただくとともに、今、連続立体化事業の進捗状況等のご報告をさせていただいているところでございます。
今後につきましては、こういった会を通じたり、ニュースを配布させていただくというような周知のほかに、地域のイベント等様々な機会を捉えて周知をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（関根麻美子 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） それでは私から、まず京成小岩第一踏切の安全対策、拡幅による改善内容についてお答えをさせていただきます。
本年十月から着工いたしました踏切の拡幅工事でございますけれども、もともとの踏切の幅が全体で九メートルでございますが、これを全体では十四メートルの幅の踏切にしようという工事でございます。具体的には、現在、両サイドに二メートルの歩道がございますが、この歩道を京成小岩のホーム寄りのほうは三・五メートル、その対面側のほうは二・五メートル、それぞれ拡幅をいたします。また、現況五メートルの車道につきましては、自転車走行帯を含めまして八メートルの車道に拡幅をいたします。これらによりまして、歩行者、自転車、そして自動車、それぞれが安全な通行ができるような、そういった環境にしてまいりたいと思っております。
また、踏切内でございますので、歩道と車道の高さの差がつけられないというような状況でございますので、歩道部分につきましては、従前どおり、カラー舗装をしまして、明確な区分をするという予定をしております。
終電から始発までの限られた時間での工事になりますので、工期はかかりますけれども、令和三年末の完了を目指して進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、補助二八六号線都県橋整備促進、それから篠崎公園高台化事業についてでございます。
まず、補助二八六号線の都県橋、橋梁の計画の周辺でございますが、ご質問にございましたとおり、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております都市計画道路、また、国の計画であります高規格堤防、また、街の課題解消を図る土地区画整理すべき区域、さらには江戸川緑地など様々な都市計画の検討課題がございます。一方、対岸の千葉県側のほうも同様な状況でございます。そうした中ではございますが、都県橋の整備、非常に重要な施策であると考えております。つきましては、二八六号線の橋梁、また周辺の街づくりの推進に向けまして、現在、国や東京都と課題の共通認識を図っているところでございます。今後、早期の整備実現に向けまして、事業手法の具体的な検討などに取りかかってまいりたいというふうに考えております。
また、篠崎公園の高台化の事業でございますけれども、水害時に安全な避難場所となる篠崎公園の高台化、極めて重要なことであるというふうに認識しております。
現在、国、都とともに進めております高規格堤防と一体の篠崎公園地区の街づくり、高台の街づくりでございますが、ここの高台化を速やかに図るということはもとより、ご質問にございました東京都が計画している篠崎公園全体のまずは拡張、広げること、そして高台化を図ること、この早期実現に向けまして、あらゆる機会を捉えまして都に強く繰り返し働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（関根麻美子 君） 所 隆宏君。
◆十六番（所隆宏 君） 区長並びに部長から丁寧なお答えをいただきました。ありがとうございました。
一番最初の高齢者肺炎球菌ワクチンの件ですけれども、この十一月に入って、コロナの感染者が大変に増えてきて、最初のうちは、検査も増やしているので感染者が増えているというような認識だったのかなと思うんですけど、そういう中で重症者がやはり増えてきているという中で、肺炎が抑えられるという意味では肺炎球菌ワクチンの接種が大事なんだなというふうに思っておりますので、五年ごとの対象になっている方には、その重要性が届くように、またホームページで周知するとか、そういった取組みもお願いをしたいというふうに思います。
この中で提案させていただきました五歳刻みではなくて、この際、受けていない方は六十五歳以上の方は受けたらどうかという話をさせてもらいましたけれども、これは千代田区のほうでは、こういった取組みをしているというふうにも伺っております。
いずれにしましても、重症化防止に向けての取組みということで前向きに考えていただければなというふうに思います。
それから、次の認知症の早期発見についてでございますけれども、今年の十一月からですか、医師会との連携をして、認知症あんしん検診が始まったところだということで、この取組みは大変に大事だなというふうに思っていますし、この取組みによっての認知症の取組みが進んでいくことを期待をしているところなんですけれども、今回、新しいＡＩの活用しているところの例を話をさせていただきましたけれども、こういった事例も見ていただきながら、さらに早期発見が広がるような取組みができればというふうに思っておりますので、ご検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、安心して出産できる環境づくりにつきましては、前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ、そのように実現をしていただきたいというふうに思います。
危険なバス停につきましては、十二月に実態が分かるということでございますので、それを待つことになると思いますけれども、私も地元を走りながら、横断歩道にかかってバスが止まっているというのはまだ見たことはないんですけれども、やはり五メートル以内というのは何か所かありますので、しっかりとまた安全対策を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
また、小岩の周辺の街づくり、それから立体化、それから都県橋、それから篠崎公園の高台化につきましては、事業の促進ということで、ぜひお願いしたいということを……。
○副議長（関根麻美子 君） 以上で一般質問を終結いたします。
───────────────────────────
△日程第三 陳 情
○副議長（関根麻美子 君） 日程第三、陳情。
ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。
以上で本日の日程は全て終了しました。
なお、明日二十八日から十二月八日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十二月九日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後六時四十二分散会...