江戸川区議会 2020-10-12
令和２年決算特別委員会（第８日）－10月12日-08号
令和２年
決算特別委員会（第８日）－10月12日-08号令和２年
決算特別委員会（第８日）
令和2年10
月決算特別委員会会議録
●日時 令和2年10月12日（月）
●開会 午前10時00分
●休憩 午前11時25分
●再開 午前11時25分
●閉会 午前11時53分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
須賀 精二 委員長
太田 公弘 副委員長
よ ぎ 委員
本西 光江 委員
齊藤 翼 委員
鹿倉 勇 委員
白井正三郎 委員
神尾 昭央 委員
滝沢 泰子 委員
岩田 将和 委員
所 隆宏 委員
中山 隆仁 委員
桝 秀行 委員
高木 秀隆 委員
小俣 則子 委員
瀨端 勇 委員
中道 貴 委員
田中 淳子 委員
川瀬 泰徳 委員
早川 和江 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
斉藤 猛 区長
山本 敏彦 副区長
新村 義彦 副区長
千葉 孝 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 近藤 知博
●案件
令和元年度決算審査（第8日）
総括質問、総括意見
報告第11号 認定（16：3）
（午前１０時００分 開会）
○須賀精二 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、岩田委員、中山委員、お願いいたします。
なお、新村副区長から、所用により１１時３０分頃中座するとの連絡がありましたので、ご報告いたします。
はじめに、委員の交代についてですが、野﨑委員、栗原委員、笹本委員、小林委員、大橋委員、牧野委員、
伊藤ひとみ委員、金井委員から、高木委員、藤委員、桝委員、岩田委員、瀨端委員、小俣委員、本西委員、神尾委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
本日の進め方ですが、本日は総括質問及び総括意見発表の後に、報告第１１号、令和元年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定についてお諮りしますので、よろしくお願いいたします。
なお、総括質問及び総括意見は時間制を導入しておりますので、ご承知おきください。
それでは、無所属、滝沢委員から総括質問の発言通告がありましたが、本人が見えておりませんので、中止します。
これより、順次、総括意見を述べていただきます。持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
はじめに、自由民主党からお願いいたします。
◆白井正三郎 委員 おはようございます。
私は、
区議会自由民主党を代表して、令和元年度江戸川区一般会計及び各特別会計の
歳入歳出決算について総括意見を申し上げます。
はじめに、昨年は「平成」から、次なる時代「令和」へと移り変わった年であり、多くの方がその幕開けに希望と期待を抱いた始まりの年でもありました。
本区においても、２０年にわたる多田区政に代わり、新たに斉藤区政が始まった年であります。
誰もが住みよい共生社会の実現を目指して、区民と区が共に歩むという、これまでに築かれてきた強い絆を継承しながら、令和という新しい時代に向けた変革の風を感じさせる１年でもありました。
一方で、残念なことに、台風１５号、１９号や、度重なる豪雨などにより、本区民をはじめ、多くの方々が被害に遭われるなど、自然災害の恐ろしさと対応の難しさを考えさせられた１年でもありました。
さて、斉藤区政の最初の年度である令和元年度は、多田区政に引き続いて、徹底した行財政改革を実行し、健全財政に努めてきた結果、令和元年度決算における経常収支比率は７５．３％と前年度に比べ１．０ポイント増加しております。
また、７年連続で適正水準を維持しているとともに、基金残高も過去最高額の２，２１７億円、負債残高は繰上償還も行い、過去最低の５億円でありました。
さらに、新公会計制度の導入から５年を数え、複数年次比較により、さらなる行財政改革が進んでおります。
一方で、本区の財政構造は言うまでもなく、特別区民税が歳入の２割であるなど脆弱であり、景気や税制改正の影響を受けやすい環境にあるなど、これまで同様に厳しい状況にあります。
特に、特別区民税や特別区
財政調整交付金は、
新型コロナウイルス感染症による影響で、今後は大幅な減収が予想されます。
歳出に目を向けても、新しい生活様式、大規模災害への備え、新庁舎の建設、現庁舎跡地などの区民施設や、学校の建て替え、待機児対策、子どもの成長支援、超高齢社会への対応、
デジタル社会環境への整備など、多岐にわたる本区財政を逼迫させる要因があります。
このような状況の中、令和元年度決算について、
区議会自由民主党は、区は、直面している様々な課題の解決のために力強く対応するとともに、財源の効果的活用と経常的経費の見直しを図りながら、健全財政を堅持し、将来に向けた持続可能な行財政運営を行ってきたものと評価し、令和元年度一般会計、各
特別会計決算案に賛成いたします。
なお、審査の過程で、我々会派の各委員から出された意見や要望については、それぞれご精査やご検討いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。
ここで、主立った事項について具体的に述べさせていただきます。
まず、歳入について申し上げます。
特別区税、特別区民税。歳出削減同様に歳入確保は大変重要であり、収入率の向上に今後とも努めていただくよう要望します。
地方消費税交付金。区の歳入増のために、地方消費税の清算基準の見直しを国に強く主張していくよう要望します。
地方譲与税、
森林環境譲与税。心豊かな環境づくりのため、本庁舎１階壁に木材を取り入れることなどに税の一部を活用することを要望します。
特別区交付金、特別区
財政調整交付金。都と区の権限と財政の課題について、今後とも２３区一体となって、都に粘り強く主張を続けていくように要望します。
都支出金、都補助金。
都市計画事業の財源を確保するために、特別区
都市計画交付金の都との配分割合の見直しについて、都に様々な場で協議に向けての主張をしていくよう要望します。
次に、
一般会計歳出について順次申し上げます。
はじめに、経営企画費について申し上げます。
企画調整費。新たに作成される新長期構想「
共生社会ビジョン」の取組みを迅速にしっかりと進めるよう要望します。
区政の課題が複雑化し多様化している中で、解決のために企画課がその役割を果たし、関係部課の横断的連携を図るとともに、常に組織の見直しに努めるよう要望します。
学校跡地利用の検討についても、十分、区議会と相談しながら行うことを要望します。
都市戦略費。現在、ホノルル市との
姉妹都市盟約締結に向けて、議会との交流を進めておりますが、ホノルル市長はじめ、行政側との交流や民間団体同士の交流など、
姉妹都市盟約締結に向けてのさらなる取組みを要望します。
新
庁舎建設推進費。現庁舎の跡地について、にぎわいと魅力あふれる地域づくりの検討を早期に進めるとともに、周辺地域はじめ、区民が不安と負担をできるだけ持たないように、検討状況の情報提供に力を入れるように要望します。
危機管理費、
防災危機管理費。建設中の荒川第二、第三調整池の早期完成ができるよう、江東５区の区長が一体となり国へ要請するよう要望します。
災害避難所には、感染症対策として、サーモグラフィティの設置や、必要な消耗品の準備、分かりやすい掲示板の作成、加えて、収容状況を区民に迅速に周知する方法の整備を要望します。
地域防災費。避難所の運営について、区民の様々な会合などに際して、多くの情報や運営の在り方などを丁寧に説明するように要望します。
総務費、人事厚生費。テレワークの導入など、ワークライフバランスが実現できる働き方の環境づくりを要望します。
用地経理費。
社会的要請型総合評価一般競争入札は、社会的要請点が低くても落札に至るケースがあり、本来の目的と合致しないため、制度の見直しを要望します。加えて、社会的要請点の配分についても「
区内下請業者等の活用」「参加実績」等について見直しを求めます。
選挙費。投票率向上のために、
タワーホール船堀に期日前投票所の設置を要望します。
文化共育費、文化振興費。総合人生大学の卒業生が、
共生社会づくりのためのＮＰＯやボランティアとして活躍し、より一層、社会貢献活動を行えるよう支援していくことを要望します。
篠崎文化プラザの企画展示会を有効に活用するため、ネット上で視聴できるよう要望します。
塩沢江戸川荘でのイベントやコミュニティの場を拡充し、友好都市盟約を締結した南魚沼市との交流をより深めることを要望します。
生活振興費、地域振興費。必要性が増している就労支援のため、産業振興課と一体となって連携し、職を求める人にも人材を欲する事業所にも役立つように施策展開することを要望します。
これまでに引き続き、町会会館の建て替え、修繕への支援を要望します。
住基個人番号制度推進費。来庁者ゼロの自治体を目指し、全てがデジタル化されるように、
マイナンバーカードの普及推進を要望します。
葛西地域振興費。葛西事務所の待合室の混雑解消ができるように、施設の改善を要望します。
産業振興費。地域経済の持続的な発展のためには、円滑な事業承継や後継者の育成が必要であり、中小企業の後継者と
スタートアップ経営者の育成をメインテーマとして、２０１９年４月に葛西に開学した
青森大学東京キャンパスと連携した
仕組みづくりを要望します。
区内産業界を支援してきている、これまでの主要な産業施策の維持と、変化する新しい時代に必要な産業振興施策の立ち上げ及び「セミプロ的な農業人材の育成、活用」、「創業支援のための空き施設の活用」を要望します。
環境費、環境推進費。区民、事業者とともに、「第二次エコタウンえどがわ推進計画」の掲げた目標数値の達成に向けた取組みを進めることを要望します。
特殊詐欺撲滅のために、
自動通話録音機のさらなる拡充を要望します。
防犯カメラの犯罪抑止力をさらに強化し、今後、放火、侵入、窃盗、空き巣、駐車場狙い、ストーカーなど警察とも協議しながらさらなる設置を要望します。
清掃事業費。粗大ごみの収集については、粗大ごみの増加に伴い、申込みから収集までの待機時間が長くなっていますので、収集車の増車、作業員の増員をして、その期間の短縮を要望します。
江戸川清掃工場の改築に当たり、区内の産業振興にも寄与できるよう、工事に関わる仕事を区内業者にできる限り発注するように、東京二十三区清掃一部事務組合に要請することを要望します。
区民のごみ出し指導をする、ふれあい指導、災害ごみ処理、
分別リサイクルＰＲをする出前講座など、人材確保、人材育成により推進を要望します。
健康費、
健康サービス費。サルコペニアなどの研究に併せ、さらなるフレイル予防の推進拡充を要望します。
保健予防費。深夜に悩むことの多い
自殺の予防対策として、ＳＮＳなどを活用した２４時間の相談体制を要望します。
生活衛生費。町会や地域の協力を得ながら、ハクビシンなど害獣が駆除、撲滅できるよう要望します。
福祉費、福祉推進費。「なごみの家」の認知度が十分でないため、その魅力の発信と周知に努めるとともに、さらに研究を深め、順次６か所の開設を要望します。
生きがい活動を「仲間づくり」「健康づくり」「趣味」に加え、「社会貢献」「学び」「就労」など幅広い視点から捉え、関係部課の横断的連携の下、施策展開することを要望します。
人生１００年時代に増加する
ひとり暮らし高齢者の方が、自助、共助、公助のそれぞれの役割の中、孤独感を解消し、生きる喜びの実感が持てる施策の実施を要望します。
くつろぎの家の閉館に当たり、新たに同じ機能の施設や、地域に愛される居場所施設を造るよう要望します。
生活保護費。区内に推計１万人いる「ひきこもり」の対策のため、早急に新たな施策を検討し、より前に向けて取り組まれるよう要望します。
子ども家庭費、子育て支援費。区が中心となり、認可、認証保育園も含め、相互の園の活用により待機児童の解消を目指すよう要望します。
児童女性福祉費。ひとり親家庭に寄り添い、相談体制などの充実、また、ＤＶに悩む母子家庭への施設の提供など、支援の強化を要望します。
ＮＰＯやボランティアなど民間による「子ども食堂」とも寄り添い、一層、支援、連携しながら、子どもの食の支援に力強く取り組まれるよう要望します。
都市開発費、
まちづくり調整費。平井五丁目駅前再開発とともに、立地に恵まれた駅近くの商店街の活性化を進めるよう要望します。
ホームドアの設置拡充と、設置後の保全管理の徹底を要望します。
住宅関係費。熊本地震において危険性が指摘された、２０００年５月以前に建設された新耐震基準に合致した建物について、耐震改修時の支援を要望します。
空き家の活用を進める民間団体の活動への協力を積極的に行い、空き家の活用を促進することを要望します。
建築指導関係費。江戸川区
住宅等整備基準条例中の
駐車場附置義務について、業界団体からの意見聴取、現況調査を実施し、緩和することを要望します。
学校営繕関係費。学校改築に併せ、様々な利点がある木造化の検討をさらに進め、学校の木造建築の早期実現を要望します。
土木費、緑化公園費。「江戸川区街路樹指針」の具体的な計画をつくり、根の伸び過ぎなど、望まれる機能を逸脱した街路樹を若木と植え替え、伐採した木も有効に活用することを要望します。
「カヌーのまち江戸川」の新たな拠点である新左近川
親水公園カヌー場の水質向上を要望します。
街路橋梁費。松本橋の架替工事が予定より１年延伸しており、その早期完成を要望します。
松本橋架替後に、早急に春江橋架替工事に取り組むよう要望します。
保全関係費。内水対策としての土嚢袋配布や管理方法の研究検討と、対策のさらなる向上を要望します。
教育費、教育推進費。郷土資料室と文化財保護のさらなる拡充を要望します。
教育指導費。生活習慣や学力にも影響を与える
スマートフォンなどの適正な利用のため、家庭ごとに「
ＳＮＳ家庭ルール」を作成するよう指導、啓発していくことを要望します。
学校図書館スーパーバイザーを強化し、学校図書館と区立図書館の
ネットワーク化による資料の共有化などを図ることを要望します。
教育委員会以外で行っている区の事業に参加している児童生徒の状況を把握し、不登校児童生徒の学力向上に資するとともに、学校へ戻りやすい環境整備をするよう要望します。
学校施設費。学校を適正配置し、統合するに当たっては、在校生、卒業生、また保護者、地域の方々の熱い思いを十分認識し、その点に配慮しながら、魅力あふれる新たな学校づくりに努めるよう要望します。
ウィズコロナ時代の災害時避難拠点でもある、学校の照明の「人感センサー」、洗面所の「自動水栓」を推進することを要望します。
教育研究所費。年々増加し、ひきこもりのきっかけの一つでもある「不登校」にならないように、地域力を活かした「
ステップサポーター制度」の拡充などの施策展開を要望します。
介護保険事業特別会計、
地域支援事業費。医療、介護、各分野の連携を密にし、早期発見、早期診療に努めるとともに、認知症の理解と予防に努めるなど、認知症高齢者の方々が、いつまでもともに地域で暮らしていけるよう様々な対策、支援を行うよう要望します。
以上、具体的に申し上げた要望事項については、特段の配慮をお願い申し上げます。
最後になりますが、令和元年度決算は区民の立場に立ち、将来を見据えた施策を展開し、また、健全財政に努めた決算であることを重ねて高く評価いたします。
以上で、
区議会自由民主党の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、公明党、お願いします。
◆所隆宏 委員 おはようございます。
本日までの８日間の決算審査、誠にお疲れさまでした。ありがとうございました。
それでは、意見を申し上げます。
令和元年度江戸川区
一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の
歳入歳出決算に対して、
区議会公明党の総括意見を申し上げます。
令和元年度は、米中貿易摩擦など不安定な世界経済の影響を受けつつも、我が国は、自公連立政権による安定した政権運営や国内需要の伸びなどにより緩やかな景気回復が続きました。これにより、本区でも納税者数が伸びるとともに、職員による不断の徴収努力により、区税収入が増加した点を高く評価するものです。また、
財政調整交付金も税収増により過去最大となりましたが、世界的に収束する気配を見せないコロナ禍により、今後の税収減や新たな支出の増が予測されるため、行財政改革のさらなる取組みを求めます。特に、収入未済額については、引き続きの徴収努力とともに、不納欠損処分にはさらに適正な債務管理を求めます。
さて、年々狂暴化をたどる大型台風や広範囲に広がる線状降水帯など、記録的災害が後を絶ちません。本区でも、昨年、台風１９号を中心とする大規模水害による初の避難勧告が発令。このことからも、災害対策の強化は本区にとって喫緊かつ最重要課題であります。さらに今年は、
新型コロナウイルス感染症への対応についても重要な課題となっています。
今回の決算審査に当たっては、区民を守る生活者優先の施策が実施されたのか、国民が安心して快適に住み続けられるのか、最少の経費で最大の行政効果を挙げたのか、などの視点で審査をしました。
その結果、
区議会公明党は本決算の内容については妥当なものとの結論に至り、令和元年度江戸川区
一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の
歳入歳出決算を認定するものであります。
なお、以下の提案、要望については、令和３年度予算編成に当たって、積極的に反映されますよう強く要望します。
まず、最初に歳入であります。
特別区民税について、前年度に続き、令和元年度は増収となりましたが、今後の公共施設の更新などの課題に加え、コロナ禍による経済への影響は避けられないと思われることから、さらなる歳入確保への努力とともに、健全財政を維持しながら時代に合った財政運営を要望します。
財政調整交付金では、適切な財調の活用による財政運営を要望します。
次に、歳出であります。
はじめに、経営企画費であります。
企画調整費では、本庁舎跡地利用については、新たな
にぎわいづくりをテーマに計画的な協議を要望します。
また、（仮称）
角野栄子児童文学館について、最寄り駅とのアクセスの調整と、使用するバスのラッピング等についても、文学館のイメージが湧くようなデザインを考案するよう要望します。
学校法人、滋慶学園による
専門職大学構想について、開校に向けて緊密な連携と支援を要望します。
オリンピック・
パラリンピック推進費では、コロナ禍の中、大会が１年延期となりましたが、
カヌースラローム競技の会場を有する区として、鋭意、開催への準備に当たられるよう要望します。
都市戦略費では、区の魅力発信の要として、地域共生社会の構築など新たな取組みを要望します。
都市交流については、コロナ禍にあって対面の交流には制限はあるものの、様々な媒体を使い交流を進めるよう要望します。
財政管理費では、主要６基金をはじめ、目的に合致した有効利用のために着実な積み増しを要望します。
情報政策費では、万全な
セキュリティ対策とともに、来庁しなくてもよい区役所の実現を目指し、さらなる区民サービスの向上のため積極的なＩＣＴ活用の推進を要望します。
広報費では、「広報えどがわ」の配布方法について、いかに区民に広く情報を届けられるかという観点から、全戸配布の可能性を追求するよう要望します。
次に、危機管理費であります。
防災危機管理費では、広域避難に関して、国や都に対し早急に避難先の確保等に努めていくよう要望するとともに、区民へのさらなる意識啓発と、
ハザードマップの活用を要望します。
地域防災費では、
避難所開設訓練については、避難所となる１０６校全校で早期に実現することを要望します。
また、要配慮者・要支援者の二次避難所への誘導や受入れについては、共助を進める体制の強化を要望します。
次に、総務費であります。
一般管理費では、人権啓発について、同性パートナー関係申出受領証の発行については評価します。今後も、性的指向・性自認によって不利益を被ることがないよう、全庁を挙げて取り組まれるよう要望します。
用地経理費では、公共調達について、区内事業者を守る視点を強めるとともに、労働者の賃金規定の導入を図るよう要望します。
次に、都市開発費であります。
まちづくり調整費では、各事務所管内の公共施設間を循環する
コミュニティバスの導入についてさらなる検討を要望します。
まちづくり推進費では、
密集住宅市街地整備促進事業について、長年、区が積み上げてきたノウハウを次世代に引き継ぎ、事業を着実に進めるよう要望します。また、
不燃化特区助成事業について、災害に強く燃えにくい街づくりのために、なお一層の努力を要望します。
住宅関係費では、空き家対策については「
公的活用バンク」等を活用して対策の強化を要望します。
また、
老朽住宅除却工事助成制度の拡充を要望するとともに、
耐震化促進事業に２０００年基準の導入を要望します。
さらに、住宅確保要配慮者の方が安心して暮らせる
仕組みづくりを要望します。
建築指導費では、安全な住環境の保全や災害対策の観点から、
老朽空き家対策の強化を要望します。
次に、環境費であります。
環境推進費では、特殊詐欺対策について、高齢者の被害を未然に防ぐ
自動通話録音機の支給は高く評価します。７５歳未満の世帯についても警察署とも連携して設置推進を図るよう要望します。
清掃事業費では、食品ロス削減のため、実効性のある推進計画の策定を要望します。
また、
フードドライブの常設窓口の設置については評価します。さらに普及啓発に努めるとともに、ＳＤＧｓの二つの目標である貧困対策と食品ロス削減の両面から関連部署が連携して取り組むよう要望します。
また、年々増加する粗大ごみや、不燃ごみ選別後の残渣搬出の回数も増加していることから、変化する状況にしっかりと対応するよう要望します。
さらに、集合住宅が多い葛西地域の
資源リサイクル、分別回収について、ＵＲ都市機構や、ＪＫＫ東京への協力依頼、啓発活動の強化を要望します。
次に、文化共育費であります。
文化振興費では、総合人生大学については、生徒に寄り添い、さらなる充実を要望します。
塩沢江戸川荘は、姉妹都市盟約の象徴の施設であり、さらに南魚沼市民にも愛され、障害者にも優しい施設とするため、充実した温浴施設の建設を要望します。
健全育成費では、共育プラザについて、葛西南部地域に早期に設置するよう要望します。また、子ども未来館については、子どもの学びの成果が重要であることから、魅力のあるゼミの推進を要望するとともに、子ども議会の継続も要望します。
スポーツ振興費では、これからも区を上げて
障害者スポーツの振興を図るため、区内に
障害者スポーツ施設の設置を強く要望します。
次に、生活振興費であります。
地域振興費では、
松島地区区民館については、地域への十分な説明とともに、地元６町会の声によるネーミングの決定を要望します。
住基・
個人番号制度推進費では、マイナンバーについて、万全な
情報セキュリティ対策とともに、普及啓発のため
マイナンバーカードで利用できるサービスの拡充を要望します。
中央・
一之江地域振興費では、増加する外国人に関する戸籍届出への対応について、共生社会を推進するため、職員の育成とＡＩ等の活用の推進を要望します。
東部地域振興費では、住居表示について、残る西瑞江三、四丁目と、江戸川三、四丁目については早期実施のために、さらなる努力を要望します。
産業振興費では、都市農業のさらなる振興のために特段の努力を要望します。
また、公衆衛生の担い手である江戸川区浴場組合のさらなる活発な事業展開のために公衆浴場設備改善資金補助金の継続を要望します。
次に、福祉費であります。
福祉推進費では、地域での見守り対策で重要な「見守り名簿」について、電話番号の把握の推進を要望します。
さらに、なごみの家や民生児童委員、地域見守り隊によるケア会議を定期的に開催し、情報交換を行うなど、きめ細かい見守り活動がなされるよう要望します。
命を守る民間緊急通報システム「マモルくん」について、生活保護世帯の設置が近年大きく伸びていることを評価し、さらに利用拡大のために利用料金の減額制度の緩和を要望します。
くつろぎの家の後の新たな区民施設は「東部地域を一大スポーツ拠点に」との構想の一環として検討されるよう要望します。
介護関係費では、高齢者虐待の早期発見、早期対応が重要であることから、熟年相談室をはじめ関係者の業務の負担軽減を要望します。
また、安心して住み続けられる江戸川区となるよう、重層的な人材確保事業の展開で、介護人材の定着を図るよう要望します。
障害者福祉費では、「リレー手話通訳者派遣」の導入は評価するところです。また、本庁舎における手話通訳者配置の周知を要望します。
障害者問題の究極の課題である「親亡き後」の解決のため、障害者グループホームのさらなる整備と、重度障害者のグループホームの整備促進を要望します。
発達障害相談センター関係費では、発達相談・支援センターについて、今後、知見や経験を積み上げ、相談と療育の機能を果たしていくように要望します。
また、「サポートファイルにじ」について、さらなる活用方法の研究を要望します。
第一生活保護費では、ひきこもり対策について、調査結果を踏まえ、当事者や家族に寄り添った継続的な支援が行えるよう、支援体制の構築を要望します。
次に、子ども家庭費であります。
子育て支援費では、待機児童対策の特段の努力を要望します。
子どもの権利条例制定に向けては、子どもの人権への理解が広まるよう、特段の努力を要望します。
保育関係費では、保育ママの地域による偏在を解消するため、今後も保育ママ室設置の推進を要望します。
児童女性福祉費では、ひとり親世帯の生活が、今後さらに逼迫する事態に直面した際は、区独自の追加施策の実施を強く要望します。
児童相談所開設準備関係費では、児童相談所の的確な相談、対応業務の実施とともに、里親制度のさらなる普及啓発と、１８歳以上になった後の経済的支援や支援拠点の設置について検討を要望します。
次に、健康費であります。
健康推進費では、胃がん内視鏡検査の導入を評価します。がん検診受診率向上のさらなる取組みを要望します。
また、若年がん患者への在宅療養支援の導入を要望します。
加えて、受動喫煙防止を推進するため、禁煙外来の助成事業の効果的な周知を行い、受診者の増加を図ることを要望します。
健康サービス費では、熟年者の健康維持のため、フレイル予防のさらなる推進を要望します。
口腔ケアの重要性を鑑み、妊婦歯科個別健診の導入を評価します。受診率向上へのさらなる取組みを要望します。
また、コロナ禍の今こそ、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援のさらなる充実を要望します。
加えて、風疹抗体検査、予防接種については、当事者へのさらなる周知を要望します。
保健予防費では、
自殺防止対策については、ゲートキーパー養成講座や、ＳＯＳの出し方教育など、生きることへの包括的な支援の強化を要望します。
次に、土木費であります。
土木計画費では、補助１４３号線につながる都県橋完成に向け、滞りなく推進されますよう要望します。
補助２８６号線橋梁については、事業化に向けて全庁を挙げ最適の手法で推進されるよう強く要望します。
また、新中川橋梁架け替え計画について、今後、予定されている春江橋、瑞江大橋について、早期に地域住民への説明会が開催されるよう要望します。
緑化公園費では、公園ＰＦＩの導入を要望するとともに、子どもから熟年者まで幅広い区民のコミュニティの場となる魅力ある公園づくりを推進されるよう要望します。
さらに、受動喫煙防止の観点から地域住民とも連携し、公園における喫煙について協議するよう要望します。
保全関係費では、ブロック塀等撤去費助成の延長と、さらなる周知徹底を要望します。
次に、教育費であります。
教育推進費では、教員の働き方改革の取組みについては、効果を検証しながらさらなる取組みを要望します。
学務費では、給食費の公会計化の導入を要望します。
ＳＤＧｓの取組みへの一歩になる食育への充実を求め、栄養士のさらなるスキルアップを要望します。
教育指導費では、学力向上のための委託による補習授業については、早期の全校実施を要望します。
また、情報モラルやリテラシー教育を通し、次世代を担う子どもたちのためのＩＣＴ教育を要望します。
さらに、スクールソーシャルワーカーの人材の確保、さらなる増員で、きめ細やかな支援体制の拡充を要望します。
また、学校図書館の蔵書管理にバーコード化の導入を要望します。
科学センターについて、昭和３３年から続く伝統ある区の独自事業であり、今後も継続した事業の推進を要望します。
学校施設費では、感染症予防の観点から、学校トイレの自動水栓のさらなる拡充を要望します。
今後は、廊下の手洗い所においても自動水栓の設置を要望します。
瑞江第三中学校をはじめ、現在改築中の学校について順調に工事が進むよう要望します。
また、今後の学校改築においては災害対策強化のために中圧ガス・自立式発電型ガス式エアコンを積極的に検討されるよう要望します。
学校施設個別施設計画の策定について、「人口等基礎分析」「学校適正配置の考え方」と合わせ、今後の改築や統廃合の判断の資料として活用するとともに、改築及び統廃合に関して様々な情報を集め、慎重に検討することを要望します。
教育研究所費では、不登校対策として、児童・生徒が自分らしく通えるようさらに努めるとともに、学校法人東京シューレ学園との連携強化を要望します。
最後に、特別会計について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計では、国民健康保険料の徴収努力とともに、経済的納付困難者に対して減免措置申請の個別周知を要望します。
介護保険事業特別会計については、保険給付費では、区内の特別養護老人ホームの入所申請について、昨年から申請方法の簡素化が始まっていることを評価し、今後も区民に寄り添った運営を要望します。
地域支援事業費では、認知症の早期発見のためには、医療と認知症患者をつなぐことが重要であることから、今後の認知症対策の推進に向け、江戸川区医師会とのさらなる緊密な連携を要望します。
なお、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはありません。
以上、
区議会公明党の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、区議会江戸川クラブ、お願いいたします。
◆岩田将和 委員 おはようございます。
私は、区議会江戸川クラブを代表し、令和元年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計歳入歳出の決算に対し、賛意の意見表明とあわせ、総括意見を申し上げます。
新天皇陛下の御即位とともに平成から令和へと新時代が幕を開けました。平成は「災害の時代」と言われ、阪神・淡路大震災、東日本大震災など巨大地震が相次いだ上、台風や豪雨による風水害、土砂災害などが毎年のように発生し、日本各地に甚大な被害をもたらしました。これらの災害により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、災害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。「災害は忘れた頃にやってくる」という言葉があるように、災害対策に終わりはありません。令和を再び災害の時代にしないためにも、これまでの災害の教訓を生かし、効果的な防災・減災対策を進め、災害から区民の生命と財産を守ることを最優先にして、災害対策に全力で取り組む決意を新たにしたところであります。
ここで、本委員会での審査の過程で私どもが申し上げた意見・要望について具体的に申し上げます。それぞれご精査いただき、今後の区政運営に反映されますようお願い申し上げます。
はじめに、歳入について申し上げます。
限られた財源の効果的配分により、安定的で持続的な財政基盤の構築に努めている点を高く評価します。今後とも、事業の見直し、内部管理経費の精査など、徹底した経費削減に取り組むとともに、一層の歳入確保を行うことを期待します。
次に、歳出について申し上げます。
まず、総務費について。
人事厚生費では、人事異動について意見を申し上げました。事務職に比べて技術職の異動に流動性が弱い点を指摘しました。特に、許認可権を持つ部課の人事において、できるだけ長期間の在任は避けるべきであり、求められる専門性に対して職務内容を工夫するなどの改善を提案します。
次に、用地経理費では、小中学校の改築事業における現行の入札制度に対し言及しました。区内業者の育成を念頭に置いた区内業者が優先的に落札できる制度は、理念としては賛同できるものの、現在のところ区内業者数が極めて少ないなど、区内産業の実態にはそぐわないものになっていることを指摘しました。また、制度導入から１０年を迎えた今、検証作業が行われることに対し、区内業者育成がいかにして行われてきたのか、何をもって育成なのか、これら条例の理念を検証内容に加えるよう要望します。
選挙費については、投票率を上げるためのこれまでの事業は評価するものの、それだけでは投票率が伸び悩んでいる点を指摘し、例えば、選挙についての基礎知識や情報を分かりやすく発信するなど、もう一歩踏み込んだアプローチが必要であることを指摘しました。
文化共育費について申し上げます。子ども会は、学校や家庭における教育とともに、欠くことのできない重要な教育的活動の場であります。しかし、子ども会は、今、消滅、あるいは会員減少に陥っています。子ども会存続や、会員確保のために、今まで以上の積極的なアプローチや情報発信を行うことの必要性を求めます。
生活振興費について申し上げます。区内で行われている「産業ときめきフェア」の意義、活動については評価するものの、近隣区である墨田区で行われている区内産業の工場見学ツアーを紹介した上で、様々な成功事例を参考にし、魅力あるイベントの検討を要望します。
環境費について申し上げます。清掃事業費について、清掃事業が２３区一部事務組合に事業移管され２０年が経過し、廃棄物の収集、運搬、焼却、中間処理、そして再利用とそれぞれの役割の中で使命を果たしてきました。この間、本区においては清掃職員の退職不補充、直営、そして民間委託を進めてきましたが、事業技術の継承の観点から正規職員を採用・確保し、今後の清掃事業のさらなる充実を求めます。
健康費について申し上げます。がん検診の受診率の低さを指摘した上で、がん検診や国保健診などの区民健診の際、希望者に対して新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を広く実施すべきと考えます。また、医療従事者はもとより、区内で１万２，０００人にも及ぶ高齢者と日々接触をする介護事業者に対してもＰＣＲ検査は早急に実施すべきと考えます。さらには、保育士、教職員、公共交通の従事者などにもＰＣＲ検査を随時進めていくことを要望します。これは、区民の生命、健康を守る意味でも最優先施策として提案するものです。また、不妊治療に関しては、相談窓口をより使いやすく、足を運びやすい身近な相談窓口となるよう要望します。
子ども家庭費について申し上げます。保育士確保事業で行われている家賃補助は、効果的で必要な事業であります。しかし、この事業は東京都の補助があってこその事業であるため、今後とも都に対し、家賃補助事業の継続を求めるよう要望します。また、女性が輝くためのセミナーが行われていますが、夫婦でライフワークバランスを考える必要があるため、今後は女性のみならず男性に向けてのセミナーを開催することを提案します。
福祉費について申し上げます。行旅病人・死亡人の取扱いについては、身寄りが判明せず、引取り手のいない遺体が高齢化社会とともに急増しています。警察との連携や戸籍などを通じ、相続人や親族・関係者を追跡し、無縁仏とならぬよう引き続きのご努力を求めます。
都市開発費について申し上げます。ここでは、東京都の港湾計画について申し上げました。昭和２６年に定められた現在の港湾区域は、荒川右岸で仕切られているため、現在に至るまで江戸川区沖の開発は一切行われてきませんでした。このままでは未来にわたって港湾計画がなされることはないため、都に対し、港湾区域を旧江戸川まで広げてもらうよう主張すべきと要望します。
また、住宅条例については、
駐車場附置義務の緩和を引き続き要望し、条例の運用実態をめぐっては、区内における条例違反の建築物が建設された例を挙げ、違反建築物に対しては勧告から公表という選択肢も視野に入れ、毅然たる姿勢で臨むよう強く求めます。
土木費について申し上げます。現在、上篠崎一丁目北部地区で計画が進められているスーパー堤防事業については、区が提示している工程表を遵守することは、公共事業で最も大切である信頼関係構築の第一歩と考えます。長い年月をかけ積み上げてきたこの信頼の２文字を踏みにじることのないよう、事業の早期実現を強く求めます。
最後に、教育費について申し上げます。働き方改革が教育現場にもたらす影響については、子どもと向かい合うという教育のあるべき姿が失われることがあっては本末転倒です。教員の負担軽減が図られ、子どもと向かい合うことの大切さを検証しつつ、業務改善に取り組まれることを要望します。
また、学童クラブの長期休業中の手作り弁当については、「親はこうあるべき」という認識にとらわれることなく、保護者や子どもたちの現状を調査した上で、仕出し弁当などの導入に関して、丁寧に調査・検討していただくよう要望します。
以上、斉藤区長が推し進める区政運営における諸課題に関し、主立ったものについて意見・要望を述べてまいりました。令和元年度決算は、予算目的を確実に達成し、区民の期待に応えた執行であると判断できます。今後とも区民一人一人が輝き、幸せを実感できる共生社会の実現のために、斉藤区長とともに全力で取り組んでまいることをここに誓い、区議会江戸川クラブの総括意見とさせていただきます。
○須賀精二 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
◆瀨端勇 委員 よろしくお願いします。
日本共産党の総括意見を申し上げます。
２０１９年令和元年度決算の認定審査に当たり、区民生活をめぐる情勢を振り返っておきたいと思います。昨年は台風１５号、１９号をはじめ、相次ぐ大規模災害に見舞われました。特に、昨年度末から猛威を振るい始めた新型コロナウイルスのパンデミックは、江戸川区民にとって多くのクラスターが発生するなど引き続き重大な脅威となっています。昨年１０月からの消費税増税に加え、コロナ禍での経済の歴史的とも言える落ち込みは区民に深い苦しみをもたらしています。
国税庁が９月２９日に発表した、２０１９年の「民間給与実態統計調査概要」によると、年間を通して勤務しても、年収が２００万円以下にとどまる給与所得者が１，２００万人と調査開始以来最多となりました。給与所得者の平均賃金を男女別に見ると、男性５４０万円に対し、女性は２９６万円で、男性の５４．８％にとどまっています。非正規雇用の場合は１７５万円、前年比で４万４，０００円の減少です。
決算認定審査にもかかわらず、本委員会では、ほとんどの会派から経済的に困難を抱えるひとり親家庭や、１０万円の特別定額給付金の基準日である４月２７日には母親のおなかにいた新生児への給付など、区独自の給付金の支給を求める声が相次ぎました。区長と並ぶ二元代表制の区議会の、区民を代表する議員の多くが区民の声を反映したものと考えます。独自の給付金は、区政への区民の信頼を高め、困難をともに乗り越えていこうという力強いエールとなるのではないでしょうか。
２０１９年度江戸川区は、
財政調整交付金や繰越金などを財源に、約１３５億円の大幅な繰上償還を行いました。残った特別区債は５億円弱の教育債のみとなり、年度末の積立基金は２，０７７億円に上りました。今後の財政運営に厳しさが予想されるとはいえ、こうした財源を活用し、地方自治の目的である「住民の福祉の増進」に全力を尽くすことが求められます。
２０１９年度決算の認定審査に当たり、私たちは次のような観点から慎重に審査してまいりました。第１に、相次ぐ大規模災害から区民の命を守る立場に立っているか。第２に、区民の税金が適正に福祉増進のために使われているか。第３に、国の政治に対し、どのような態度がとられているか。
昨年度決算では、児童相談所開設準備や学校体育館のエアコン設置など、貴重な前進はありますが、以下に述べるような重要な問題点があり、２０１９年度決算の認定に明確に反対します。
第１の反対理由は、住民の不安に応えない、スーパー堤防と一体のまちづくり事業についてです。この間、上篠崎一丁目では土地区画整理事業によるまちづくりが取り組まれています。しかし、一時移転先の地盤改良について、国の定めた基準では、より深い層の地盤改良の弱さに対する住民の不安には全く応えておらず、国の見解を繰り返すだけの区の姿勢は問題です。
国のスーパー堤防事業の最大の問題点は、全てが完成するまでの計画もめども誰も示すことができないという点です。区内で、現在までに完成形状となっているのは、荒川沿い、江戸川沿いとも、１００メートル余りの僅かな区間にすぎません。
この間、国と都による『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』は、国のスーパー堤防について「高台まちづくりに有効」などと位置づけました。
しかし、同連絡会議が実施した特別区に対する意見照会では、国のスーパー堤防について、近隣区から「事業の必要性から議論の再出発を」「整備が困難な区間はあらかじめ区域から除外を」など現実的な見直しを求める意見が上がり、同事業への疑問が噴出しています。
ゼロメートル地域の江東５区の中で、「スーパー堤防が越水しても壊れない唯一の堤防」という国の説明をそのまま繰り返し推進するのは江戸川区のみです。区としての抜本的な再検証、再検討を行わない姿勢は到底容認できません。
第２の反対理由は、災害から区民の命を守り、被害を軽減する姿勢の問題です。
災害時は何よりも命を守ることが第一です。区は防災行政無線で重要な災害情報や区民への避難指示などを発信しています。区内に２９０か所の屋外スピーカーを設置しましたが、大雨や台風などで窓を閉めていて防災無線は「聞こえない」「よく分からない」と、多くの区民が声を上げています。特に、高齢者などは、区長が「情報は、重層的に支援」と言っても、スマホを持っていない、使えない方も少なくありません。
総務省消防庁は、電源が入っていなくても、災害時の情報を自動で起動する戸別受信機は、命を守るために有効として推進しています。区もそれを認めながら「ラジオにだけ公費を使うことはできない」として、情報から「誰一人取り残さない」姿勢が必要なのに背を向けていることは問題です。
水害について、昨年の台風１９号では多くの区民が土嚢を活用しました。２０１４年のゲリラ豪雨で区役所近隣では多くの床上、床下浸水被害がありました。一瞬のうちに水があふれ浸水してくるとき、ワンタッチの止水版が有効です。東京都下水道局が内水対策で推奨する「雨水浸透施設」などは、地下水位が高い江戸川区には適さず、浸水対策に有効な止水板への補助の要望に「土嚢で対応」とする答弁は被害の軽減に誠実な態度とは言えません。
耐震対策については、首都直下型地震が迫る中、耐震診断の結果が「倒壊の恐れあり」でも、高齢や資金不足のため８割近くが改修工事に至っていません。このまま大規模地震が起これば倒壊し、道路などを塞ぐだけでなく、命まで失いかねません。命を守るための安価で良質な耐震シェルターの補助が必要にもかかわらず、これまで検討すらされていないことは問題です。
第３の反対理由は、国政に対し、区民生活を守る姿勢が不十分なことです。
２０１９年１０月の消費税１０％増税と、コロナ禍による経済の悪化は、区民生活をますます困難にしています。今年９月にはＧＤＰが年率換算マイナス２８．１％と発表されました。消費購買力も実質賃金も低下となっています。区民生活を守るために、区は、利用料、使用料への消費税転嫁をやめ、区民負担を少しでも軽減すべきです。
江戸川区の
マイナンバーカード作成は、２０２０年４月１日現在で約１９．８％、２０２０年総務省の「情報通信白書」によれば、個人情報を提供することへの不安が７８％もあります。それだけ政府に対する国民の信頼がないと言えます。さらに、菅首相が
マイナンバーカードの普及を一気呵成に進める姿勢を示したことは、
マイナンバーカードの任意取得の原則を脅かすものです。
羽田空港国際線増便新ルートは、３月２９日から実施され、北風時離陸便の区内通過が増加しています。コロナ感染症拡大前との比較で、国際線９割減便、国内線４割減便となっているものの、南風悪天候に加えて北風新ルートによる騒音増加で環境が悪化しています。しかし、区は環境が変化しているという認識しか示さず、騒音軽減についても国は努力をしているとの答弁は到底納得できません。また、主要７空港における航空機の部品欠落も増え、落下物の危険や２０１８、１９年のボーイング社の航空機の連続墜落事故の危険と不安は到底払拭できず、新ルートは中止すべきです。
第四の反対理由は、子どもたちのために教職員を配置しない教育行政についてです。コロナ禍でますます少人数学級が切実になっているにもかかわらず、「人数を少なくすれば学力向上につながるとは限らない」というのは、全国で進められている少人数学級の実績を認めない見解であり、納得できません。全国の自治体の首長会会長も校長会会長も少人数学級の要請を行い、不十分ながら文科省も来年度の概算要求に少人数学級の検討を盛り込みました。区はもっと積極的に少人数学級推進の姿勢を示すべきです。重ねて、他区で実施している区独自の講師や小１支援員の配置は考えていないことも、教育条件整備を進める姿勢に欠けていると言わざるを得ません。
江戸川区は２３区で唯一、学校図書館司書の全校配置をしていません。司書配置の実績を評価し、配置終了後の図書館維持は難しいと認識しているにもかかわらず、４年に一度の配置を変えないのは問題です。すぐにでも全校配置に踏み切るべきです。
教員の１年単位の変形労働時間制度は、学校が忙しいときに１日の勤務時間を長くし、夏休みなどに休暇のまとめ取りができるようにすると国は説明しています。しかし、様々な課題に忙殺されている教育現場の実態とかけ離れています。江戸川区は夏休みの学校閉庁で休暇を取りやすくしており、導入する必要がありません。しかし、制度を導入しない姿勢は示しませんでした。
特別会計について申し上げます。江戸川区の国民健康保険料の均等割減額賦課を受けている世帯は、２０１９年度約４８％にも上っています。その中で、１８年度から他区よりも短い４年間での法定外繰入の解消により、江戸川の均等割保険料は、他区よりも一人当たり１９年度は９００円、２０年度は２，４００円も高くなりました。
統一保険料方式から離れ、均等割保険料が最も高い江戸川区が、子どもの均等割の独自の減額を、国の動向を見るとして検討する姿勢すら見せないことは納得できません。
介護保険特別会計について、２０１９年度は、１４年度からの要支援１・２の介護保険給付から地域支援事業への移行に続き、要介護１・２までの介護保険給付外しが大問題となりました。関係者や国民世論の強い反対の声で見送りとなりましたが、厚生労働省はさらに要介護５までの地域支援事業への移行を可能とし、訪問介護など生活援助を専門職から安上がりの無資格者に置き換えることを狙っています。相次ぐ介護保険サービスの後退は容認することはできません。
以上で総括意見を終わります。
○須賀精二 委員長 次に、生活者ネットワーク・立憲民主党、お願いいたします。
◆本西光枝 委員 ２０１９年度、決算審議の締めくくりに当たり、生活者ネットワーク・立憲民主党の総括意見を申し上げます。
まずは、昨年秋には大型台風による広域避難勧告や被害、今年の３月には新型コロナ感染症による学校の一斉休校及び事業の休業要請と、想像もしなかった危機に直面しました。今後は厳しい区政運営が予想されますが、昨年度においては、区債の繰上償還を行うなどの将来に負担を残さない姿勢を鑑み、２０１９年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別
会計歳入歳出決算を認定いたします。特に意を用いていただきたい項目について改めて申し上げます。
はじめに、昨年度発表された人口動態分析に基づき今後の街づくりの検討が進むと考えますが、条件設定により人口動態分析も変わることが考えられますので、一つの結果に基づき検討を進めるのではなく、自分たちの街を今後どのような街にしていくのか、そのために今からどんなことをやっていくのか、積極的に区民の意見を取り入れてご検討いただきたいと思います。
次に、共生社会に向けてです。
本区においては、障害者、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者、外国にルーツを持つ方がたくさん暮らしています。しかし、まだその方たちの声が行政に届きにくく、基本的な人権も保障されていない状況にあります。誰もが自分らしく暮らしていくことができる持続可能な共生社会を形成していくためには、区民の意見を募集するだけではなく、自らも出向いてよく聞くこと、そして課題を分析して、必要な施策を実施することだと考えます。障害者差別解消法の存在を知らずにいる当事者が散見されますので、周知と啓発を図り、障害者や生活保護受給者へは地域での自立支援を考え、就労につながる相談窓口や研修の機会の拡充をお願いします。
日本の生活のルールの理解不足により、ご近所の方と外国にルーツを持つ方たちとのトラブルが増えています。集合住宅での粗大ごみの置き去りや、ごみの出し方において、特に周知が行き届いていない現状があります。外国人コミュニティの代表と話す会議体をつくるなど、地域社会を円滑にすることの話合いができる場を要望します。
子どもの頃から多文化共生を理解できるように、子ども会の募集やジュニアリーダー講習会などの案内は、インド人学校や外国人コミュニティへも届けていただくようお願いします。紙媒体だけではなく、多言語による動画配信やアプリの活用など、広い層での関心や理解が深まるような周知を要望します。
次に、熟年者についてです。
高齢になると介護保険などのサービスを利用しながら生活されている方がいらっしゃいます。関係機関との連携がスムーズに行われ、仕組みとなることで、支える側、支えられる側のストレスがともに軽減され、地域での暮らしが豊かに継続できます。
民間救急通報システムのマモルくんの設置が進んでいますが、在宅での見守りが滞りなく行えるように、設置する際の書式にケアマネジャーの連絡先を加える工夫が必要です。
また、ケアラーである介護者が、病気や事故などで急に介護の継続ができなくなったときに、被介護者が安心して生活が送れるよう、あらかじめケアラーのバトンと呼ばれる介護の継続支援について考えることができるシートをつくることを提案します。
次は、子育てについてです。
産婦人科の受診や妊娠届出をせずに、生まれるという段階で病院に行くという、駆け込み出産がなくなるためには、なぜそうなってしまったのか、何が必要なのかなどを分析し、施策の検討を進めていただくようお願いします。
子育てに必要な知識を得る機会となるハローベビー教室は、内容、期間を充実させ、復習ができる手段の充実を図ることを要望します。安心して子育てできる環境を整えていくために、子育てひろばには支援員を置き、ベビーカーで行けるようひろばを増やすなどの内容の充実を求めます。
また、「ぴよママギフト」は行政につながるきっかけともなっていますので、今後も継続して行っていただくよう要望します。そして、ギフトの使い方について、買い物だけではなく、子育て中に必要なひととき子どもを預かってもらうという一時保育や母乳マッサージ、あるいは産後ケアなどの子育てに関連するつながりに使えるよう工夫を求めます。
なお、災害時の乳児への育児支援については、安易に人工乳にかえる支援を行うのではなく、母乳育児が継続できる環境をつくるなど、女性の視点を取り入れていただくようお願いします。
様々な形態の保育施設が増えています。本区の子どもが通う施設と捉え、区立保育園が各地域の保育施設のネットワークの中心となり、保育の質を高めるための研修の機会の提供を要望します。
教育の現場においては、一人一人の能力に合わせた学習指導を行うために、音声教材の導入や全ての人が読みやすいと評価されているＵＤフォントの導入を求めます。
問題を抱えている子どものサポートを進めていくために、スクールソーシャルワーカーの増員をこれからも進めていくことを要望します。
ＬＧＢＴＱについて、学校での無意識のうちに行われている人権侵害への気づきとその解消を強く求めます。教育委員会として、混合名簿の利用を促すことや、「制服について」改めて校長会での検討を働きかけることを提案します。感覚過敏がある子どもにも、制服着用への配慮は同様に必要です。
性教育は、人として生きていくために必要な知識であり、優先順位は高いものと考えています。全ての子どもたちに、教科書だけでは補えない部分を、医師や助産師などの専門家による性教育をしていただきたいと考えます。
ジェンダー平等の視点を、職員、市民、全ての人が持つことが大変重要だと考えます。職員一人一人が、共生社会を構築するために情報を自ら発信していくことが求められています。特に女性の電話相談では、相談を受ける側がジェンダー平等の意識を持った言葉遣いにすることが共生社会への第一歩にもなりますし、相談者である区民への啓発にもつながります。女性相談員、母子父子相談員や区の職員は、ジェンダー平等を意識した言葉遣いに特化したｅ－ラーニングや研修などを行うことを要望します。
職員自身のためにはより一層働きやすい、風通しのよい職場にしていくことが大切です。職員や教員がストレスを抱えたままで業務を行うことのないように、相談窓口やその周知を、分かりやすく行ってください。新庁舎建設に向けては、職員自身からも働く場所としての意見が反映されるように、新庁舎建設検討委員会には、現場で区民と接する職員からも入れることを要望します。
様々な区政問題を解決していくためには、市民とともに歩むことが共生社会の実現につながります。区からの情報発信は、受け取る側の視点に立ち、分かりやすく使いやすいという観点を持つことを要望します。情報提供の一つの手段であるホームページでは、多言語に対応することに加えて、例えば区が発行する証明書の手数料をまとめて表示することや、商品券の発行を行うのであれば、混乱がないように掲載の工夫をすること、新庁舎建設についてのニュースを発行していることをホームページ上でも分かりやすくあらわし、区民からの意見募集を、「あなたの声を区政に」というところからもアクセスできるようにリンク先を入れるなどの工夫を求めます。
情報は区民にいち早く届くことが求められます。平常時のみならず、災害時においても同様に行えるような態勢を整えておくことが必要です。その際、ＩＴ技術は重要な役割を果たします。行政全体の情報から導き出される分析は、起点、基準、視点を変えれば結果が変わります。職員または区民からの要望を待たずに自ら改革を進める提案型のＩＴ運用を要望します。
情報公開制度については、情報公開条例の一部改正を行ったことが、区民へはどのような影響が出たのかということを解明するためにも、また情報公開や個人情報保護制度の適切な運用を図るためにも、公開の上、住民を含む多様なメンバーが参画して諮問事項を協議する会議体である「情報公開及び個人情報保護審議会」の設置を強く求めます。
市民の健康や生活環境の改善のために、羽田空港新ルートについては、大幅に本区の内陸部を通過するという想定外のルートを通っており、騒音被害や落下物の心配範囲はさらに広がっています。区として、新ルートの見直しを求めることを要望します。
気候変動危機の時代の治水対策については、流域で考え、スーパー堤防と一体の街づくりについては見直しを求めます。上篠崎地区の街づくりは、大きく土地の形が変わるため、雨が降ったときの水の流れ方もたまる場所も変わります。上篠崎地区全体の立体的な模型をつくり、分かりやすい説明を求めます。
最後に、今後、財政収入の減少が見込まれ、行政運営が厳しくなることが予想されます。本区の財政基盤を強化していくために、人口動向、経済政策、災害対策、福祉施策などを、市民とともに再構築していくことが必要です。コロナ禍以前の社会に戻ることを目指すのではなく、ステイホームから学びを得て、ＳＤＧｓを推奨し、持続可能な社会という長期的な視野を持つ施策に取り組んでいただくことを要望し、生活者ネットワーク・立憲民主党の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、えどがわ区民の会、お願いいたします。
◆神尾昭典 委員 これまでの８日間、連日長時間にわたる決算の審査、お疲れさまでした。
令和元年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出決算審査に当たり、えどがわ区民の会を代表して総括意見を申し上げます。
昨年は過去最強クラスの台風１９号が関東に接近し、全国的に多くの被害をもたらしました。本区においても新中川より西側地域に避難勧告が出されました。また、この週末にも、台風１４号の接近が心配されていました。災害が頻発する昨今です。
さらに、昨年度末から
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、本区においても、１，１００名を超える累計感染者数、施設や事業所におけるクラスター感染の発生も確認されました。今なお、予断を許さない状況が続いています。当初、計画されていた行事やイベントなどの開催も中止となり、これまでとは大きく状況が異なる中での予算執行が求められました。言うまでもなく、７０万区民の生命と財産を守ることが行政の重要な責務となります。
新型コロナウイルス感染症の対応、東京オリンピック・パラリンピックの開催、ＳＤＧｓの推進、区役所本庁舎の移転、学校の統廃合、老朽化した公共施設の再編成、災害対策など課題は山積しています。引き続き、よりよい江戸川区の実現のためにご尽力をいただきますよう、お願い申し上げます。
さて、私たちえどがわ区民の会は、令和元年度一般会計並びに国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療の各特別会計の
歳入歳出決算の認定に対し、賛意を表明するものであります。
なお、審査の過程で私どもの委員から出された意見や要望については、それぞれ十分にご精査をいただき、さらなる区民サービスの向上を図るため、次年度の予算編成・施策展開に当たっても反映されますようお願いいたします。
ここで主立ったものについて申し上げます。
まず、経営企画費についてです。
オリンピック・パラリンピックの延期、コロナ禍により、かなりのトーンダウンは否めませんが、来年の開催に向けて、改めて希望を持って機運醸成を図っていただきたいと思います。
次に、危機管理費についてです。
今後も様々な災害の発生が懸念される中、自助として危険回避のために、一時的に避難所に身を寄せる際には、自身で必要とされる最低限の飲物・食べ物ぐらいは持ち込む意識を持っていただけるよう、さらなる周知徹底を要望します。
次に、文化共育費についてです。
芸術やアートに触れる機会の少ない本区において、えどがわアートプロジェクトの開催はすばらしいものであったと思います。本区にもたくさん存在するであろうアーティストの発掘、協力をいただき、各施設において常に様々なアート・芸術に触れる機会をつくっていただけますよう要望いたします。
また、タワーホール内にあります区内唯一の映画館、船堀シネパルにおいて、様々な集客に向けた取組みがなされていると思いますが、通常営業においては、これまでの趣向を取り除き、懐かしの映画を特集して上映するなど、他にはない形の運営をし、全国から映画ファンを呼び寄せられるような日本一の映画館づくりにご尽力いただきますよう要望します。
次に、生活振興費についてです。
生産緑地において、高齢化や跡継ぎ問題により、農業従事者の減少が懸念される中、防災空間・緑地空間などの機能を持つ農地の、できる限りの保全に努めていただきますよう要望します。その一方で、特定生産緑地の指定については、長年の不耕作など、これまでの経緯を踏まえて、しっかりとした対応を強く要望します。
次に、環境費についてです。
歩行喫煙・ポイ捨てについて、これまでの様々な取組みにおける着実な成果について感謝申し上げます。今後の実態調査や啓発などにおきましてもさらなる工夫・研究をし、行っていただけたら幸いです。引き続き歩行喫煙・ポイ捨てゼロを目指し、希望を持って様々に取り組んでいただきますよう強く要望します。
次に、健康費についてです。
今後さらなる高齢化が進む中において、熟年者の方々にも、やはり健康で元気に長生きしていただきたいものです。心身の衰えが気になり出してからのフレイル予防参加は少し遅いと感じます。早め早めの意識づくりに向けた対応・周知を要望します。
また、産後ケア事業につきましては、いつでも何度でもが理想と考えます。不安を抱えたお母さんの予約の電話から実施までのタイムラグを、さらにさらに縮めていただき、なくしていただく研究・ご努力をよろしくお願いいたします。
次に、福祉費についてです。
人材不足が深刻な介護業界への対策として、さらなる介護人材確保のための施策の実施と民間活力と連携した積極的な取組みを推進していただきますよう要望します。
また、障害者の移動支援の際に利用している福祉タクシー券について、利用者の障害特性に応じた金額設定など、個々の利用者のニーズに寄り添った制度設計を再検討していただきますよう要望します。
次に、子ども家庭費についてです。
昨年度からスタートしたゼロ歳児家庭の支援事業へのニーズの高まりを考慮し、さらなる制度の拡充を要望します。
次に、都市開発費についてです。
区民の安全を守るため、鉄道駅のホームドア設置に対して、地元自治体として積極的な推進をしていただきますよう要望します。
また、鉄道路線やバス路線がない地域へのコミュニティ交通の拡充について、引き続き実現に向けた検討をしていただきますよう要望します。
次に、土木費についてです。
いわゆるゼロメートル地帯が７０％を占める本区において、堤防強化や治水対策は重要な課題であると認識しています。しかし、それは時間と費用と住民負担が過度にかかるスーパー堤防によるべきではないと考えます。より効率的な他の工法で事業を進めることを強く要望します。
また、春江橋の架替工事について、昨年度は予備設計が順調に進んでいることが確認できました。しかし、地域住民の間では、計画に関する情報が少なく、いつ工事が実施されるのか不安の声が聞かれているのも事実です。
住民説明会の実施など、引き続き地域との信頼関係を構築していただきますよう要望します。
最後に、教育費についてです。
給食費や教材費など、私費会計とされる学校徴収金の事務においては、多くの先生方が、延滞・未納の対応に追われ、このお金のことで苦しんでいる現状があります。
学校現場の負担軽減、働き方改革の観点からも、教員の業務としてではなく、区の業務として徴収・管理を行っていく公会計化にすることへのさらなる研究・検討をしていただきますよう要望します。
５人に１人の割合で存在するとされるＨＳＣ（ハイリィー・センシティブ・チャイルド）とても敏感な子。病気ではない。障害でもない。治すものではない。治るものでもない。生まれ持ったその気質により悩みを抱える子は多いとされ、ひきこもりや不登校の原因の一つとしても注目されています。
周囲への理解、何よりも本人の理解・安心を得られるよう、広くＨＳＣについての周知・情報発信をしていただきますよう要望します。
以上で、えどがわ区民の会の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 総括意見の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。
在席のまま暫時休憩します。
（午前１１時２５分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
本日の委員会開始冒頭、お手元に配付していたとおり、滝沢委員より総括質問発言通告書がありましたので総括質問を行おうとしましたが、滝沢委員がいらっしゃいませんでしたので、江戸川区議会会議規則第５０条第５項の規定により通告はその効力を失ったため、総括意見を会派ごとに述べていただいております。江戸川区議会会議規則発言の通告等第５０条第５項、通告したものが欠席したとき、または発言の順位に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは通告はその効力を失う。江戸川区議会委員会条例会議規則との関係第２８条、この条例に定めるもののほか、委員会に関しては会議規則の定めるところによる。
委員の皆様にお諮りします。
滝沢委員から総括意見を述べていただくに先立ち、委員会に遅刻した正当な理由があれば述べていただき、改めて委員会として総括質問をさせるかどうかお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆滝沢泰子 委員 発言をお許しいただき、ありがとうございます。
私は、今朝、自転車で自宅から小松川橋を渡って、すみません、着席で失礼します、渡って、区役所に向かっておりました途中、大変お恥ずかしいんですが、小松川橋の上で派手に転んでしまいまして、橋の欄干にちょっと頭をぶつけるということがありました。ぶつけたのが頭だったので、ちょっとすぐに動かずに様子を見たりしていて、急いで来ようと思って、途中電話もすることがありませんでした。これは事故とはいえ、私の注意不足によるものでありますので、心よりご迷惑おかけしましたことをおわび申し上げます。遅刻をした事情は以上のとおりでございます。大変申し訳ありませんでした。
今、少し痛いですけれども、特に意識がどうのこうのということはないので、委員会にはこのように遅参しましたが出席させていただいております。須賀精二委員長 それでは、お諮りします。
滝沢委員の総括質問をさせるかどうか、お諮りします。
よろしいですか。今の会議規則申し上げたとおりですけども。
◆瀨端勇 委員 ちょっと今、滝沢委員から遅刻された理由についてご説明、ご報告があったわけですけども、ちょっと大変、転んだということで、大変だったなというふうには思いますけども、本来、ちょっと重要なやっぱり
決算特別委員会ですから、相当時間を余裕を持って見計らって出席されるってのは当然の議員としての責任というか、態度ではないかと私はちょっと気の毒でしたけど、そういう報告を聞いて、そういうことを感じました。ただ、そういう不注意というか、不始末というか、そういう実態はあったわけですけども、何十分も遅参されたということでもなかったので、遅参したこと自体は重大な責任、議員としての責任に関わる問題ではありますけども、議会は発言とか質問とか、そういう言論を最大限やっぱり保証するというのが議会の果たすべき責任じゃないかなという思いもありまして、非常に遅刻は厳重注意に値する重大な失態だったと思いますけども、発言していただくこと自体については、私は駄目だとか中止だとかやらせないという態度じゃなくて、厳重に注意して次は絶対繰り返さないという、そういう決意のもとに許していくということが本筋ではないかなというふうな意見です。
◆川瀬泰徳 委員 今、瀨端委員からもお話ありましたけれども、これは議会としても非常に厳しく対応すべきではあるとは思います。いかなる理由があろうとしても、その時間のところにいらっしゃらなかったというのは厳しいというのは思いますけれども、２週間にわたって、ともにこの決算審議をしたわけでありますし、ご本人のそういう総括質問の発言通告書もあって、ご本人もその意向でここに来られて、その最中での不慮の事故に遭われたということで、それはそれでお見舞いしたいと思いますけれども、これによって発言させないというのはちょっとどうかと我々はそのように思います。正副委員長にお決めいただければと私は思うんですけれども、我々としては状況は、議員としての状況は非常に、これはやはり厳しいものがあるとは思いますけれども、この総括質問の発言についてはしていただいてもよろしいんじゃないのかなと、このように思います。
◆早川和江 委員 ただいま皆様からもご意見ございましたけれども、やはり今回通告を出しておいて遅刻をしたということは、厳重注意に当たると思いますけれども、それが転んでちょっとけがをしたというアクシデントということでございますので、厳重注意ということで発言を止めるものではないということで考えております。
◆桝秀行 委員 発言はしていただいて結構だと思います。
◆本西光枝 委員 私も、発言していただいていいと思います。
◆神尾昭央 委員 発言していただいてよろしいかと思います。
○須賀精二 委員長 それでは、無所属滝沢委員の質問を許します。
その前に、まだ総括意見ですので。
それでは、無所属滝沢委員から総括質問の発言通告がありましたので、総括質問を行います。
なお、総括質問の意義等については、議会運営委員会の申合せで決まっておりますが、念のため申し上げます。
総括質問は、７日間の審査の中で明確に認識できなかった事項や、総括意見を表明するにあたって、最終的な確認をするために行うものであります。
質問回数は２回までです。
さらに、質問項目は新たなものではなく、今までの審査の中で発言のあった項目としています。
したがいまして、このことに十分ご留意の上、質問は簡潔に明確にお願いいたします。
それでは、これより総括質問に入りますが、無所属滝沢委員の持ち時間は基礎時間の３分に、７日間における持ち時間の残時間１分１４秒を加えてあります。
基礎時間を使い切った時点でチャイムが鳴ります。
さらに、加算時間を使い切った時点で再度チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
それでは、無所属滝沢委員の質問を許します。
◆滝沢泰子 委員 委員会の皆様のご寛大に感謝します。もっと早く家を出ればよかったというご指摘はそのとおりであり、自分を戒めてまいります。
質問します。
昨年１０月１５日に台風１９号が過ぎた後に、朝、緊急で部長級の職員の会議が行われたことをこの
決算特別委員会を通じて知りました。この１０月１５日の部長級の会議には、江戸川区議会事務局長は出席をしていたのでしょうか。そうしていますと、この江戸川区議会の事務局長より議長には速やかに台風関係の台風１９号の予算の調整の方向だと、会期中の定例会に提出する予定ということを速やかに議長に報告をしたのでしょうか。事実を確認させてください。
危機管理費でありますが、台風１９号のときの避難勧告についての振り返りをお聞きします。これは避難勧告ではなくて、避難準備高齢者等避難開始ということでの検討はなされなかったのかどうか。また、荒川下流で京成電鉄の押上線あたりの堤防の低いところが危険なのではないかということを、この避難勧告が出た１０月１２日の午前中に議会事務局から私のほうは確認しましたが、このような下流域の危険性ということを認識していたのであれば、指摘させていただいたようなえどがわメールニュースでの危険の発信は、中流域の危険を殊さらに強調する内容を発信をして、区民の心理的にも緊張感と負担を及ぼしたということについては振り返り、課題として検討する余地がありますが、区の情報発信について振り返りはされたのか、お聞きをします。
福祉費に関しまして、障害者支援ハウスの外部検討委員会について、委員の皆様は江戸川区と業務委託の関係や補助金交付の関係があるという意味では利害関係がある団体ですが、障害者福祉課長から利害関係はないというふうな説明がありましたが、このように社会通念上、一般的に利害関係がある者をして利害関係がないということを区が言ってしまうことは問題があると思います。利害関係についてのご認識をもう一度お聞きします。
それから指定管理者制度の見直しについて、障害者支援ハウスの死亡事故を機に見直しの指示があったかどうかについてもお答えください。
飼い主のいない猫対策事業についてお聞きしましたが、元の飼い主さんには福祉部が関わっていました。当時福祉部からは所有者がかわった、新たな所有者がいるという説明を受けましたので、
決算特別委員会の中での生活衛生課とのその説明と異なっています。やはり、要綱は変えるべきして変えた予算執行だったのではないか確認させてください。もし飼い主がいないという状態の猫であれば、事業の要綱を変えることなく予算を執行することも可能だったはずで、必要であるから要綱を変更したということがあったということではないのでしょうか。
◎天沼浩 健康部長 今、健康部長ですが、当時は区議会事務局長でしたので、ご発言をお許しください。
○須賀精二 委員長 健康部長の立場で発言、元区議会事務局長。
◎天沼浩 健康部長 当時、私は区議会事務局長でございましたので、私のほうで質問にお答えさせていただきます。
切り口が新しいのでちょっと記憶を呼び覚ましておりましたけれども、部長会へは出席をしていたと思います。それから議長への報告もいたしたと記憶しております。
◎本多吉成 防災危機管理課長 まず一つ目の避難準備情報の発信についてというご質問ですが、当然、荒川の上流の雨量が危険に達したというところで、避難勧告を発信するに当たって準備情報についても検討してまいりました。ただ、危機管理費のご審議の中でも申し上げましたけれども、明るいうち、雨風が強くならないうちに避難をしていただきたいというところから、準備情報を出さずに避難勧告を出したというところでございます。
それから、情報発信についてでございますが、上流域の情報に関しても下流域は影響あるというところから、そういった情報も必要だというふうに考えておりまして、そういったこともあります。そういったことから、今後情報発信の在り方についてはよく検証をしまして、研究してまいりたいというふうに思っております。
◎河本豊美 障害者福祉課長 昨年起きました事故に関しましての外部委員会でございますけれども、これに関しまして、事故との関係の利害関係はないというふうに考えております。座長をはじめとしまして、各医療機関、ホーム関係、社会福祉関係、障害者団体、区議会をはじめとしてそれぞれの団体に依頼し、公平公正に手続を踏んで、各団体からご推薦いただきました。
◎石川健司 健康部副参事 飼い主のいない猫でございますけれども、福祉部のほうからは所有者が変わり新たな飼い主がいるということでございましたけれども、元の飼い主が所有権を放棄し、ボランティアの方にこれからはお任せするということで、一時的にボランティアの方がお預かりしたというふうに考えております。
また、要綱のほうは、今後のことも考え必要と思いましたので要綱を変えさせて、そのように適正に支出をさせていただきました。
◎近藤尚 行経営企画部長 指定管理者の障害者支援ハウスの事故を受けて指定管理者の選定に何か検討があったかということでございますが、今後必要に応じて、必要があれば検討してまいります。
○須賀精二 委員長 以上で、総括質問を。時間がありません。
〔「答弁漏れ。指定管理者については見直しの指示があったかなかったか」と呼ぶ者あり〕
◎矢作紀宏 経営企画部参事〔企画課長事務取扱〕 障害者支援ハウスの事故に関して、障害者福祉課のほうに対して見直しの指示を出しているということはございません。
◎天沼浩 健康部長 すみません、冒頭の発言の訂正をお願いします。
ただいま、事務局のほうからもお話がございまして、時間なんですけれども、委員会の前であったかどうかということについては、私、記憶がございません。議長へは報告はしましたけれども、それが委員会の前であったかどうか定かではございません。
○須賀精二 委員長 以上で、総括質問を終了いたします。
次に、統括意見に入りますが、ここで、無所属滝沢委員の持ち時間を事務局に入力させます。
無所属滝沢委員お願いいたします。
◆滝沢泰子 委員 令和元年度の決算は、令和元年度の予算を執行した状況の認定であります。これは、前多田区長が最後に予算編成した予算であり、新年度、斉藤 猛区長のもとで執行されてきました。斉藤区長は江戸川区の職員として長くお勤めになられ、私も例えば福祉部長、福祉事務所長の頃に、車の中で生活をしていたホームレスの方がアパートに入居をして生活保護をして、自立に向けて生活をしていくといったような事案で直接関わりを持たせていただいたりしたことなど、非常にたくさんの思い出があります。子どもの貧困にもしっかりと福祉部長として当時受け止めていただきました。
今日までに斉藤区長らしい子ども議会の提案の実現や新型コロナ感染症対策のアイデアを区職員からオープンに集めたり、区長への手紙の真摯な要望を施策に反映したりと、斉藤区長らしい取組みではないかと感じるようなものも増えてきております。
しかしながら、令和元年度を振り返ったときに、斉藤区長も手探りであったと思いますし、区議会も手探りだったと思います。多田区長が去年の第１回の定例会で、任期を振り返って行政と区議会の強固な信頼関係があったということで述べていましたが、この多田区長の残した言わば形、形式のもとで二元代表制の中で議会も区長も手探りであったのではないかというふうに思います。その一つが、幾つかの出来事がありますが、やはり去年の１０月１５日の部長会での台風１９号の補正予算、緊急提出、定例会中の江戸川区議会の提出について、方針が定まったものが議会に情報がもたらされていないまま、その日の常任委員会が行われたということは大変に残念です。区議会は区民の人たちにも開かれている区民の代表の場であり、台風１９号の関係のそれぞれの議員さんの体験や知見や疑問、意見をしっかりと公共の場で刻んで、歴史に刻んで区民と共有する機会、非常に貴重な機会だったと思いますが、そのことが活かすことができなかったということを本当に残念に思っております。
予算の立て方についても、債務負担行為に金額の定めがないものがあるとか、そういった予算調整過程での十分な議会から積極的に意見を聞くという、これは議会側の問題もあったかもしれませんが、かなわなかったことがあったことや、その他の財政民主主義の点からの課題も指摘させていただきました。違法ではないやり方ですということで説明もありましたが、では違法ではないことは何をやってもいいかというと決してそうではなくて、何が区民にとっていいのかということを区議会と区で二元代表制の中で揉んでいく、ときには揺れ動き、最善のところがどこかを探っていくということが民主主義の在り方であるというふうに思います。
そして、斉藤区長に対して私が残念に思いましたことの一つは、障害者支援ハウスの事故、死亡事故があった後の去年の６月の議会での瀨端議員への答弁、区はやっちゃいけないことをやったとか、やらないといけないことをやらなかったとかということはない、事実としてないともおっしゃっていましたが、実際には脱衣所で記録を書いていて、利用者さんを見ていなかったということもありましたし、入浴マニュアルも存在していなかったりとか、課題のある実態があったわけなので、私は正直、去年の６月の斉藤区長の答弁を聞くまで、障害者支援ハウスのことを殊さらに追求を自分がしなきゃいけないという思いではなく、区がしっかりと検証していくことを見守っていくという姿勢でしたが、斉藤区長の答弁を聞いて、これは大変なことだと、人が一人死んでいることに向き合う首長の発言としては、率直に言って私は残念でした。その思いが大きく、やはり一人の区民の命に江戸川区としてどう向き合っていくのかということを議会でも区長でもしっかり考えていきたいということで、今回はもう心を鬼にする想いで不認定ということにさせていただきます。これは江戸川区がよりよくなってほしいという思いでの不認定であります。新しい区長のもと、新しい議会として新しい二元代表制をつくっていくということを皆さんとともに、江戸川区民とともに私も微力ながら目指し、自己研さんも重ねてまいります。
○須賀精二 委員長 以上で、総括意見を終わります。
それでは、お諮りいたします。報告第１１号、令和元年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、これに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○須賀精二 委員長 挙手多数であります。
よって、報告第１１号、令和元年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決しました。
◆瀨端勇 委員 小俣委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いしたいと思います。
○須賀精二 委員長 ただいま、瀨端委員から少数意見の留保がありましたので、報告いたします。
以上で、当委員会に付託されました報告第１１号、令和元年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
正副委員長から一言ご挨拶申し上げます。
コロナ感染症対策下の特別な委員会ということで、委員各位、執行部の皆様に格別のご配慮をいただき、スムーズに審査を終了することができました。改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。そして、お疲れさまでした。
以上をもちまして、
決算特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時５３分 閉会）...