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令和2年決算特別委員会(第7日)-10月08日-07号

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  1. 江戸川区議会 2020-10-08
    令和2年決算特別委員会(第7日)-10月08日-07号


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    令和2年決算特別委員会(第7日)-10月08日-07号令和2年決算特別委員会(第7日) 令和2年10月決算特別委員会会議録 ●日時 令和2年10月8日(木) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午前11時58分 ●再開 午後1時00分 ●休憩 午後2時18分 ●再開 午後2時40分 ●閉会 午後3時41分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人) 須賀 精二 委員長   太田 公弘 副委員長   小林あすか 委員   よ   ぎ 委員   伊藤ひとみ 委員   鹿倉  勇 委員   白井正三郎 委員   牧野けんじ 委員
      滝沢 泰子 委員   所  隆宏 委員   栗原 佑卓 委員   野﨑  信 委員   中山 隆仁 委員   大橋美枝子 委員   金井しげる 委員   笹本ひさし 委員   中道  貴 委員   田中 淳子 委員   川瀬 泰徳 委員   早川 和江 委員 ●欠席委員(0人) ●執行部    斉藤  猛 区長    山本 敏彦 副区長   新村 義彦 副区長    千葉  孝 教育長      外、関係部課長 ●事務局    書記 近藤 知博 ●案件   令和元年度決算審査(第7日)   一般会計歳出 第13款教育費                        (午前10時00分 開会) ○須賀精二 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、所委員、金井委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、高木委員、桝委員、岩田委員、小俣委員、本西委員、神尾委員から、栗原委員、笹本委員、小林委員、大橋委員、よぎ委員、金井委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計歳出の第13款教育費の審査を行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。  決算概要説明の334ページをお開きください。  第1項教育費、第1目教育推進費より審査願います。 ◆栗原佑卓 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  ここでは学校教育のICT化についてお聞きをしたいというように思います。  小・中学校におけるパソコン環境の整備状況についてでございますけれども、現在はパソコンからタブレットに切り替えたりですとか、様々な面でより効果的で効率的な形でのICT化というのを進めているというふうに思いますけれども、まず、昨年度における生徒用のパソコン機器の整備状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 昨年度の児童・生徒用のパソコンの配備状況についてお答えをいたします。  いわゆるパソコン教室で使うパソコンや普通教室で電子黒板を使う際のパソコンでございますけれども、児童・生徒用といたしまして7,272台、教員用としまして103台、あわせて7,375台を配備してございます。 ◆栗原佑卓 委員 7,200台余りということで理解させていただきました。  次に教員側についてなんですけれども、ICT環境の着実な整備と導入に比例していて、ICT環境のトラブルというのが業務に与える影響というのも、やはり大きくなってきているんだというふうに思います。この日々の業務におきまして対応できない高度な技術的スキルが要求される場面というのも多くなってきているというふうに思うのですけれども、昨年度の教員用パソコンの整備状況ということと、教員の方々のICT教育や研修等はどのようになっているのか、こちらもお聞かせください。 ◎飯田常雄 教育推進課長 教員用のパソコンでございますが、いわゆる成績処理、通知表を作成したりそういったものでありましたり、健康診断の情報管理をしたり、そういった機能を有しているものでございますが、昨年度3,314台配備をしてございます。  このパソコンの使用方法につきましては、いわゆるヘルプデスクを設けてございまして、使い方が分からない場合に随時ご相談いただけますとともに、学校の要望に応じまして支援員が学校に訪問いたしまして個別にお話ししたり、集合研修を実施したり、そういった形で支援をさせていただいてございます。 ◆栗原佑卓 委員 教員側は3,314台ほどということで、合計生徒用と教員側を合わせると1万800台ほどですかね、というふうになっているかと思うのですが、やはりこのICT化の推進といいますのは学習面のみならず、やはり校務、学校教員側の校務におきましても大きな効果があるというふうに思っております。これまで手作業が多かった教員の業務だと思いますけれども、生徒の成績の処理ですとか健康診断表ですとか指導要領など、こういったものを一元管理する校務支援システムというのを導入することで業務の効率化というのは図られているんだというふうに思います。  こうしたことは教員の働き方改革ということにもつながってくると思いますけれども、一方では文部科学省のほうでは、都道府県のほうで共通の統合型の校務支援システムというのを推進してきているというふうに思います。これが実現できればかなり効率的であると思いますけれども、そこでまず、現在、校務支援システムというのが区内の小・中学校で完全に整備されているのかということと併せまして、都道府県で共通の総合型の校務支援システムというのが東京都のほうで共同で運用されているのか、これ現状をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 まず校務支援システムにつきましては、小・中学校全校で、いわゆる成績処理、健康診断などの処理、また学績の処理、そういったものができるものは既に配備をさせていただいてございます。  一方で、都道府県単位での共通の運用ができる体制があるかということにつきましては、都内におきましては、各自治体がそれぞれそこの校務システムを立ち上げているところでございますので、共通の運用ができる状況にはなってございません。 ◆栗原佑卓 委員 校務支援システムにつきましては区内全部で完備されているというご答弁をいただきましたので安心しましたが、やはり教員の方々が人事異動で違う自治体に異動となった際には、こういう東京都で共通のシステムがあればよりスムーズに業務に当たることができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では、将来的には共同運用が望ましいのではないかなということ。これは東京都の所管ではあるかと思いますけれども、意見として申し上げたいというふうに思います。  また、最後になんですけれども、これ決算なので要望にとどめたいと思いますが、GIGAスクール構想につきましては、過日の定例会でGIGAスクール構想に関する40億円の予算というのが可決をしております。これから5万台のタブレット等々を納品するなどをしていただく際には、区内産業にもしっかりと携わっていただくように要望を過日の定例会でさせていただいております。その際には、課長から前向きなご答弁をいただいているというように思いますけれども、現在大詰めの作業等々を迎えていると思いますけれども、ぜひともこうした区内産業の育成ということをしっかり重きを置いて対応していただきたいということを大変に期待しておりますので、最後に要望として申し上げたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  UDフォントについて伺います。読むことに配慮が必要な子どもに対し、UDフォントが有効であるという研究結果があります。2019年に大阪医科大学LDセンター・・・・が、読み書きに困難さがある小学2年生から6年生33人を対象として実施した検証では、読み書き速度が9%改善されることが分かりました。どの子どもにも先生にも読みやすく、奈良県生駒市では全ての学校に導入しております。学力向上につながると考えますが、UDフォントについてのお考えを伺いたいと思います。 ◎飯田常雄 教育推進課長 多くの教科書等でもこのUDフォント採用されていることは存じ上げているところでございます。学校現場におきましても、近年配備する端末につきましては、標準的な機能としてこのUDフォントを備えているものと認識してございます。昨年入替えを行いました36校の小学校では、これを使えるようにもう既になっているんですけれども、ほかの小学校、中学校につきましても、この端末の入替え時期に合わせて導入していきたいと考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 市販されているパソコンにはWindows10にはUDデジタル教科書体標準フォントとして搭載されていますので、使い方については皆さんは御存じだと思いますので、ぜひとも早めに入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆所隆宏 委員 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  ここでは教員の働き方改革の取組みについて伺いたいと思います。この決算の年度なんですけども、教員の働き方改革に資する様々な取組みがございました。スクールサポートスタッフの配置ですとか、それから部活動指導員の配置、またクラブ・部活動の外部指導員拡充、そういったことが取り上げられたと思いますけれども、こういった外部指導員などのことにつきまして、配置の実態、この決算年度の配置の実態の状況について、まずお聞きしたいと思います。 ◎飯田常雄 教育推進課長 令和元年度におきましては、スクールサポートスタッフ小・中学校全校に103校に158名配置をしてございます。部活動指導員につきましては、中学校16校に26名、クラブ・部活動外部指導員につきましては小学校16校、中学校32校に合計197名の配置を行ったところでございます。 ◆所隆宏 委員 その配置をしていただきまして、その効果についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 働き方改革の取組みの中で、学校にアンケートを取らせていただいてございます。令和元年度でございますが、その中でいただいたご意見といたしまして、スクールサポートスタッフにつきましては7割の学校で授業準備の時間が増えたというご意見をいただきました。残りの4割の学校からは、勤務時間の削減につながったというご意見をいただいてございます。  部活動指導員等につきましても、担当する教員の負担軽減につながったというご意見、これは配置した全校からいただいているところでございます。  こういったところからも、この配置したスクールサポートスタッフ等の人員につきましては、一定の効果があったのではないかと認識しているところでございます。 ◆所隆宏 委員 効果が現場では感じられているというお話でありました。これは働き方改革が言われるようになった背景と言いますか、平成28年度に教員の勤務実態調査こういうのが行われまして、小学校の先生が1日当たりの学校内の勤務が、平均が平日で11時間15分、それから中学校の先生では平日11時間32分、そのほかに土日もあるということで、さらに過労死ラインと言われている1か月80時間以上の時間外勤務を行っている先生が、小学校で3割、中学校で6割にものぼると、こういう実態がありまして、これを何とかしなくちゃいけないということでの取組みだったというふうに思います。  その中で、通常の時間に対するガイドラインが示された、これが平成31年だったと思うのですけども、このガイドラインにはその残業が月45時間、年間360時間というような目安が示されていると思うのですけれども、これに対して昨年度の実態というんですかね、それがどの程度になっているのかというのは分かるでしょうか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 今、委員さんがおっしゃったとおり、勤務時間の上限というのは文科省で示された後に、江戸川区でも同様のお示しをさせていただいてございます。  実態といたしましては、比較的勤務時間が多いのが中学校ですので中学校でちょっとご説明させていただきますが、勤務時間の管理を行いました9月の時点で、平均の時間外勤務が51時間でありました。以降、徐々に減ってきている傾向はございまして、令和2年の2月の段階では平均で41時間というところが実態でございます。平均でこの45時間を下回ってはございますけれども、45時間が上回る教員も依然としているというのが現状でございます。 ◆所隆宏 委員 コロナがあったりしたということもあるかと思うのですけども、まあまあ平均45は下回っているという状況だということですね、分かりました。  今後のまた実態を見ていただきながら、さらに働き方改革に資するような取組みがあれば、ぜひともまた広げていただきたいなというふうも思っておりますので、ぜひそれは要望したいと思います。 ◆笹本ひさし 委員 おはようございます。  今の所委員の働き方改革に関してなんですけど、この働き方改革というのは法令化されて、様々なその現場で変化というのは出てきていると思うのですけど、ここでは学校現場における働き方改革の概念がどのようにされているかということについて質問をさせていただきたいと思います。  どうしても学校というのは、子どもというか人相手なもので、あるいは地域、保護者が相手なもので、なかなかその時間で区切ったりするとかというものは難しい部分はたくさんあると思います。今のように様々な形で外部講師とかスクールサポートスタッフとかということで、その役割を分担するというか、そうして負担を軽減するということが一つの今の話の中であったことなのかなというふうに思います。  一方で、この働き方改革が教育現場に導入されて、子どもたちにはどういう影響を及ぼしているのだろうかということを少しご質問したいと思います。  例えば、学校ごとの連合行事、連合体育祭的なこと、あるいは水泳大会、あるいは音楽コンクールだとか芸術的な部分だとか、いろいろな学校が一緒になってやる行事なんかは、なかなかこれは大変でコミュニケーションも大変だと思いますけど、そういうことだとか含めて、子どもたちにどういう影響を及ぼしているのかなということが気になります。要するに、見直しをされた行事とかその教育の中でのものがあれば、ちょっとお伺いしたいですけど。 ◎近津勉 指導室長 今、委員のお話にありました行事関係で申し上げますと、令和元年度をもって廃止し、令和2年度以降実施しないというふうにいたしました連合行事といたしましては、小学校では水泳大会、それから連合の音楽会や展覧会、学芸会については、それぞれの取組みを学校ごとに発表することでこの趣旨に代えるということで行ってございます。  中学校におきましては、陸上競技の大会等々につきまして、一定の効果は認められるものの、現状の学校運営を考えたときに、学校の教育活動より推進できるというようなことから、形式を変えて実施するなど変更を行ってございます。  いずれにしましても、こうした連合行事等の改革につきましては、校長会と話し合いながら進めてきたというところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 ずっと今までやってきた連合行事がなくなってしまったということは、これは今後検証していくことが必要かと思います。やっぱり選抜された生徒には、ほかの学校の子たちと競り合って勝ったということは、これはやっぱり非常に思い出にもなるし達成感にもなると思います。ですから、働き方改革が学校現場に導入をされて、そんなことはないと思うけど、本末転倒なことにならないように、子どもたちに与える影響を心配するわけです。  それと、生徒指導なんかの問題で、やっぱりこれは夜遅くなったりとか休みの日になったりするとか、いろいろなケースがあると思いますけども、こういうときは、やっぱりなかなか一番やっぱり身近にいる先生方が対応するというのは当然だと思いますけど、そういう部分において特に影響とかありますか。 ◎近津勉 指導室長 今、おっしゃっていただいた生徒指導に関しましては教員の本来業務でございますので、何か課題や問題が起こった場合には学校の教員が真摯に対応するということでございます。 ◆笹本ひさし 委員 これでこの部分に関してはおしまいにしますけど、やはり今、室長おっしゃられたように、本来業務に一番専念するというのがやっぱりこの本当の意味だと思うのですよ。恐らく教員になられた方というのは、きっと子どもと接触したい、子どもに対応したいということがあってやられている方がほとんどだと思います、全部だと思いますので、やはりその本来業務に専念できる時間を大切にするという今のことは大切だと思います。ぜひそういうことで、子どもたちに一番いい形になるようなその働き方改革であってほしいし、今後その連合行事なんかはやっぱりよく見直す部分もあると思いますよ。確かに準備が選手になって選抜された人の指導が大変だとかってあると思いますし、水泳大会は実は開けてみると、全部水泳スクールに行っていた優秀な子ばっかりだったりとかというのは実際はあるかもしれません、実際は。とはいえ、ほかの学校の子と競り合う機会というのは、やっぱりそれは大切ですよ。東京都だって駅伝をやって、やっぱり江戸川区が何遍も優勝すれば、やっぱり江戸川区の陸上競技ってすごいんだなとなりますから、やっぱり井の中の蛙からやっぱりもうちょっと大きなところに行くような気持ちになると思います。ぜひそういうところも校長会と連携した中で、今後もいい形で実現していくということを望みたいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 私も働き方改革に関してお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  今、実態についてはいろいろとお聞きして概略分かりました。改めて、働き方改革プランが示されてからの進捗状況については、大体概略をお聞きしたんですけども、45時間以上働いている先生方というのはまだいらっしゃると。どの程度か、もし人数が分かれば示していただけないかということが1点です。  また、働き方プランを作成した目的をもう一度確認させてください。 ◎近津勉 指導室長 45時間以上勤務している教員ということでございますが、令和2年の2月の実績でお答えさせていただきます。  小学校おおむね1,800人の教員がございますが、その中で670人程度。中学校がおおむね900人程度の教員の中で330人程度でございます。  また、働き方改革の目的でございますけれども、教員の長時間の勤務をこれを是正することによりまして、心身の健康、また子どもに向き合う時間を確保すること、やりがいのある職場環境をつくること、こういったことを通しまして子どもたちの豊かな学びにつなげていくというのが目的でございます。 ◆大橋美枝子 委員 本当にそのとおり、ぜひこれからも推進していただきたいと思いますが、やはりこの45時間以上働いている方が現にかなりいるという問題については、健康管理も含めた、いわゆる労働安全衛生法というのをもうちょっと学校現場にきちんと届かせて、産業医もしっかりそこで対応できるような体制をきちんと整えていく必要があると思います。その点について、今、実態が労働安全衛生委員会の対応はどんなふうになっているか。産業医の相談窓口はどういうふうになっているか、聞かせてください。  それからもう一つ、私も本会議の質問、何度も取り上げてきましたが、1年単位の変形労働時間制については反対の立場で意見を言ってきましたけども、この検討状況がこれは前から出されていたことですので昨年度どんなふうに検討されたかあれば教えてください。 ◎飯田常雄 教育推進課長 産業医につきましては、安全衛生委員会の中で1名配置をしてございます。この全体の安全衛生委員会でありましたり、学校単位でこれを設けているところにつきましては、そちらにも出席をさせていただいているところです。  あわせて、長時間勤務の教職員、また高ストレスの教職員につきましては、産業医の面談というのも実施させていただいてございます。  また、月に1回でございますけれども、産業医が半日面接なり電話なりでご相談に承れると、そういった時間も用意してございまして、こちらにつきましては各校の教職員に学校LAN等を通じまして周知をさせていただいているところです。  2点目の変形労働時間制の点でございますけれども、こちらにつきましては令和元年の12月に、いわゆる教特法の改正がございました。その中で、その後、文科省のほうで検討を進めていたところでございますが、当初は令和元年度中に検討を終えるとしていたところでありますけれども、新型コロナウイルスの影響もありまして、中教審のほうでこの取りまとめが出たのが7月でございました。それを踏まえて、省令及び指針を7月の後半に出したところです。今後、東京都のほうでこの議論が進んでいくというところでございますので、東京都の対応を今見ているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 産業医の大事な役割を引き続き拡充していただきたいと、改めて意見として述べたいと思います。  また、1年単位の変形労働時間についてなんですけども、もともと国が言ってきたのは、要するにまとめ取りで休暇が取れるようにすると、そんな言い方を理由にすごくしていたわけですね。ところが江戸川区が、もうそれを一歩先んじて学校閉庁日を設けているわけですよ。そうしたら、私は必要ないと改めて思うのですね。そういう立場からも導入の必要はないというふうに思うのですけれども、この導入の必要がないという立場に立ってほしいんですが、どうでしょうか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 この制度につきましては、長期休業期間中等におきまして休暇を集中的に取ることによって、教員のリフレッシュまた効果的な教育活動に資するという目的で進められているものと把握してございます。また、東京都による今検討が進んでいるところでございますので、区の対応といたしましては都の対応を見極めた上で判断したいと考えております。 ◆大橋美枝子 委員 都の対応を見極めるって、それはそれで別に必要なことですけれども、やっぱり区ごとに判断すると。最終的には学校長がどう関わるかって問題もあるわけですから、私は必要ないという立場もあってもいいんじゃないかということをちょっと強調させていただきます。実際にこれが制度が導入されたら、少なくとも30日前にどういうふうに割り振るかを決めて、しかも途中では変更できないという縛りが具体的な中身としてあるわけですよ。今年コロナ問題に遭遇して、またそういう休業とか、そういう学校の休校措置なんかも出てくるとしたら、すごく矛盾すると思います。長期的に考えれば、無理して変形労働時間を導入する必要はないと改めて思うのですけども、やっぱり学校が柔軟に対応していくということも考えると、むしろこれが邪魔になると私は思っています。実際に、忙しいときに1日10時間働いて、夏休みに勤務時間を短くするといっても体制ができなければできないわけですから、その辺りは改めて強調したいんですが、国会のほうでもこの前提条件が在校時間の上限厳守であることを繰り返し言っているわけですね。付帯決議にもなっています。このさっき45時間以上がこれだけいるわけですから、適用できないというふうに私は認識するんですけど、その辺の認識はどうでしょうか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 令和元年度の法改正の関連でお答えをしたところでございますが、今後につきましては先ほど申し上げたとおり、しっかり注視して検討していきます。 ◆大橋美枝子 委員 注視してというところが、そこは否定しませんけど私は導入しないでほしいと改めて意見として述べて終わります。 ◆野﨑信 委員 おはようございます。  私のほうからは、郷土資料館について質問させていただきたいと思います。
     現状とそれから取組みについて、これからどのような取組みが行われるか、ちょっとお聞きしたいですが、よろしくお願いします。 ◎飯田常雄 教育推進課長 郷土資料室につきましては、昭和40年から都市化とともに失われていく文化財を保護するとともに教育に役立ているということで開設している施設になります。  昨年度、令和元年度におきましては、1万5,520人の方にご来館いただきました。江戸川区をテーマとした常設展のほか、昨年度につきましては、「瞽女の記録と唄・語り」また「土と暮らす」というテーマでの特別展も実施してございます。 ◆野﨑信 委員 本当に私も子どもの頃から船に乗ってあさりを潮干狩りに、船に乗ってお客様を案内しながらあさりを取ったり、はまぐりを取ったりとかということで、それを妙見島のほうに持ってきて貝串にしたりとかして、父たちは行商に出ていたというようなことが、すごく分かりやすくていいなと思います。ただ、今の現状、今の規模とかその辺を含めて考えると、やはり、まだまだ江戸川区のすばらしさを表現するにはちょっと足りないのかなと思うので、今後何か考えているものがあれば、ぜひお聞きしたいなと思います。 ◎飯田常雄 教育推進課長 現在、江戸川区をテーマとした常設展を行っているところでございますけれども、そういった中で、常設展には300点の品物がございます。ただ、そのほかにも合わせますと1万2,000点の資料、郷土資料室で保管してございまして、まだまだ様々な点で区民の皆様に知っていただきたい江戸川区の文化や歴史が郷土資料室の中でも持っていると思っています。そこに様々な角度から学芸員と一緒に検討しながら、今後も企画として区民の皆様にお示しできたらと考えてございます。 ◆野﨑信 委員 我々の世代のそういうふうなことは、確かに郷土としてつくっていただけるのは子どもたちにとって大切なことだと思うのですが、ただ、いろいろな世代がやっぱりあると思うので、やはり60代は60代、50代は50代、40代は40代ということで、それぞれの世代の中で世代別にしたりとかサブカルチャーとかその辺のことも、これからのある意味での郷土ということでもいいのかなと思うのですね。やっぱりシティプロモーションをしていく中では、江戸川区を売っていくためにはそことつながっていかなきゃいけない部分というのはすごくあると思うので、ぜひその辺をちょっと研究していただきたいなと思います。  私の家は私は長男じゃないので自分で決められませんでしたけど、そういうふうな古い家がうちは9代続いている家なんですけど、一気にもう家を建て直すよというと壊しちゃう。もう物置があったところなんか全部壊したんですね。そうすると、うちの周りのところでも30代、35代ぐらい続いているうちも壊しちゃってて、区がきてちょっと調べてみたのかなとかってそういうふうなものを全然見たことがないというのが現状です。それから、お寺とか神社も長島地区では立て直していますけど、そのときに貴重な文化財があったんだろうなと思うのですけど、そういうふうなものをチェックしたのかなというのは、事実もうちょっと肌では感じていません。  今回、放射289号線が通るところなんかも、古い映画を撮ったりとかするので、ぜひその辺も清光寺さんというお寺があるんですけど、そこは長島城というお城があった地域になりますので、ぜひ裏門だとか官署だとか番頭さんとかいろいろな屋号があるので、屋号も残したいなというのも本来は大事なことかなとは思うのですけど、その辺もぜひいろいろな意味で調べていただいて、葛西弁なんかも、須賀清さんがよく言っていましたけど、そういうところも調べていただければなと思います。小岩なんかも江戸川区、今は葛西ばっかり言っていましたけど、笹本委員がよく小岩のほうも言っているので、この辺も含めて全体として、児童館もできることも含めてやっていただければなと思うので、ぜひ江戸川区を売り込んでもらいたいなと思います。意見として述べさせていただきます。 ◆笹本ひさし 委員 関連でちょっと今名前を出していただいたので、発言しようと思いますが、文化財の保護についてということでございます。  今、野﨑委員がおっしゃられたのは、私が度々口にするその北小岩地区の上小岩遺跡ですね。昨年、生活振興部のところも所管になるんでしょうけども、文化財保護係と一緒になって北小岩コミュニティセンターのエントランスとか入り口付近に、その地域から出土した遺跡の展示を実現していただいて本当に感謝をしております。やっぱりちょっとしたきっかけですけど、やっぱりあの地域も相当区外から転入されてくる方が多くなっております。なかなか知る機会がないし、今、拡幅かなりもう進んでまいりました。補助264号線の通称というのかな、上小岩遺跡通りという名前もあるぐらいですから、本当に子どもたちの学校の副読本にも記載されておりますけれども、この上小岩遺跡というものを、ぜひ子どもたちにもずっと大切にしていただきたいなというふうに思っているところでございます。  今、学校の建て替えということがあって上小岩小学校のグラウンドの部分的に段階的に試掘というのかな、採掘というのかな、というふうに掘って遺跡の調査をしているところだと思いますが、その状況についてお伺いします。 ◎飯田常雄 教育推進課長 上小岩小学校の建て替えに併せまして、現在、いわゆる試掘をして、遺跡が出てくるかどうかをまず確認した上で、順次、本格的な発掘作業というのを行ってございますが、既に今年の夏にもそういった作業を進めさせていただいてございまして、一度に全部の区域ができないものですから、北小岩小学校の敷地を分割して計画的に今後もこの試掘等調査を行っていく予定でございます。 ◆笹本ひさし 委員 今年は2月の末から新型コロナがはやったことによる影響なんですが、本来何らかの形で地域の方とか子どもたちがこの試掘に少しでも携われることができれば、もう二度とない機会だと思いますので、ぜひそんなことも今後の試掘の中で機会があれば、そういうことができればなというふうに考えております。  あと、すぐに解決はできない問題の一つとして、この地域から出土した上小岩遺跡のいわゆる完成形といいますか、すごくいい状態のものはほとんどが葛飾区の郷土資料館に寄託保管されているという実情があります。過去からのいろいろな経緯もあると思いますので、なかなか難しいと思いますが、葛飾区の郷土資料館で、私、いろいろ学芸員の方からお話を聞いたところ、江戸川区の方が所有をしており、江戸川区で出土しているものだから、葛飾の郷土資料館で展示するわけにはなかなかいかないという、なかなか心苦しい状況を話しておりました。  一方で、極めて保存状況がいいんですね。温度にしても湿度管理にしてもセキュリティにしても、すばらしい環境で、ものすごい数の出土品があって驚きました。ですから、清新二中の校舎の一部も出土品は保管をしているという状況はありますけれども、この大切な文化財ですから、ぜひここらも葛飾区との関係の中で、またその所有者のお気持ちを尊重して、ぜひ江戸川区の方に、あるいは子どもたちにも見る機会が何とかして実現できたらいいなと思いますので、ご尽力をお願いしたいと思いますが、何か特にあれば。 ◎飯田常雄 教育推進課長 所有者の方のお気持ちというのがまずあろうかと思いますし、葛飾区さんとの関係もあるかと思います。委員さんがおっしゃったとおり、江戸川区の重要な財産でございますので、そういった関係者の皆様のお気持ちも大切にしながら検討してまいりたいと思います。 ◆よぎ 委員 おはようございます。二つあります。  まず一つは意見にします。江戸川区の文化財については、まず予算も結構使っているし、いい文化財があるので、正直この一之江名主屋敷については、私、今週まで知らなかったです。それを教えていただいて、早速ネットで調べて来週見に行きたいんですけれども、ぜひこういうところはもっともっとPRしてほしいなというふうに思います。そこは意見です。  それから二つ目、急な質問ですけれども、先ほど大橋委員からも、産業医のお話があったんですけれども、私、昨年の決算特別委員会を思い出して、そのときに話題になったのは、その教員はやっぱり心理面のアラートが上がっている教員は結構人数がいると。ただ、忙しくて面談になかなか行けない。実際に面談に行く教員が非常に少ないというのがちょっと話題があったんですけれども、何かそこの状況はよくなっているでしょうか。いかがでしょうか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 なかなか相談に行けないというご意見を持っている方もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、教育委員会のほうでは様々な相談の窓口をご相談させていただいてございます。もちろん教育委員会でもご相談を承りしているんですけれども、そのほかに産業医、先ほど申し上げましたが、ストレスチェックを行っている事業者による相談窓口、また、公立学校共済組合であったり、東京都職員互助会、東京都人材支援事業団、東京都共済組合など、様々な相談窓口がございまして、これは学校LAN等を通しまして、定期的に教員の皆様にご案内させていただいているところです。相談しにくいというところが窓口の少なさだとすれば、たくさんありますよということを今お伝えをさせていただいているところでございます。 ◆よぎ 委員 窓口は本当にいろいろご用意していただいて、あとは本当にもう教員がどのように時間をとって実際に自分のケアというところをやっぱり重要視するかというところもぜひ進めていってほしいなと思います。 ◆中山隆仁 委員 今、よぎ議員のほうから一之江名主屋敷の話が出ていたんですけれども、この話は質問するのやめようと思っていたんですけれども、出てしまいましたので、ちょっと一言言わないとまずいかなと思っております。  一之江名主屋敷なんですけども、本当にすっかり整備されておりまして、中庭から家そのもの、そしてトイレに至るまで本当にきれいに整備されております。1年のうちに文化財まつりとかありまして、非常に人が集まってにぎわっているんですけれども、この名主屋敷を整備していくのに、ものすごい金額がかかっているということで、よぎ委員も知らなかったということでございます。あそこは椿四町会の、三町会でしたっけのものではなくて、江戸川区の文化財であるということで、もっともっと周知していただいて、文化財まつりは一之江名主屋敷、そのほかにも興味のある方は行っていただくように周知していただければ結構かなと思っております。  それと今、中庭何か工事していますけれども、あれは今何をやっているんでしょうか。 ○須賀精二 委員長 中山委員、今の工事ですか。  令和2年度の工事。 ◆中山隆仁 委員 駄目と言われましたので、それは結構です。  徹底して江戸川区中に周知していただきたいと思います。要望です。 ◆小林あすか 委員 おはようございます。今日もよろしくお願いします。  こちらで3点お伺いしたいと思います。  まず一つ、PTAのことでお伺いいたします。こちらPTAのセミナー等いろいろPTAの活動に関して予算使われているところなんですけれども、江戸川区の教育委員会として、このPTAの活動というものは、どのように考えてどのように捉えてらっしゃって、最終的にPTAは必要かどうかというところも、もしご意見いただけるようでしたらお願いいたします。 ◎飯田常雄 教育推進課長 江戸川区の教育大綱というのを定めてございます。令和元年度に改定をさせていただいたものでございますが、そこの基本目標、これは平成28年から変わりません。家庭・地域・学校の協働による総合的人間教育、これが江戸川区教育委員会の目標であります。教育につきましては学校だけでは成し遂げられないというところでございますので、家庭や地域のお力も非常に重要でございます。そういう意味合いで、家庭と学校がともに子どもたちのために取り組んでいるというのがPTAでございますので、非常に重要な取組みであると思ってございますし、これまでもそうですし、これからもしっかりと連携していきたいというのが江戸川区教育委員会の考え方です。 ◆小林あすか 委員 私もかなり近い感覚でございます。ありがとうございます。  このような質問をしたのにはやはり理由がございまして、多分、皆様も様々な媒体でいろいろなお声を聞いているかと思うのですけれども、やはりPTAに関してすごく当事者の保護者がネガティブな意識を持ってらっしゃるというところを感じております。言ってしまえば、PTAはいらないんじゃないかとか、PTAの活動が嫌だとか、こちら出していただいている例えばセミナーに関しても、すごく私も行けるものは行かせていただいたんです、すごくいいものなんですけれども、こういったセミナーもPTAの役員になったら、PTAの係になったら行かなきゃいけないから行くとかという、すばらしい講演を聞きに行くとか、子どもとか教育のことについて学びたい、知りたいから行くという気持ちよりも、まず先に義務感というところが、実は今、そういった保護者が多いんではないかなというところをとても危惧しております。それぐらい保護者なんだから頑張って勉強しろよとか、考えたら分かるでしょうって思っていらっしゃるかと思うのですけれども、私としては、やはり知らないとか無知というところは特段悪だとは思っていなくて、社会人である保護者のことを子どもと比べるのはよくないんですけれども、そういったことがあるというのを知らない保護者がいるのであれば、伝えれば私が先に述べたようなネガティブな意識というものは変わると思っております。なので、たくさんセミナーをやってらっしゃるのはすごくいいかと思うのですけれども、もしかしたら私の周りのお声を聞く限りは、そもそもPTAがなぜ必要なのかとか、PTA、任意団体というところで、入りたくない、任意だから入らなくていいんでしょうとかというお母様とかお父様もいらっしゃるところで、多分、学校でプリント、PTAはこういう活動ですよという、私も頂いているので読んでいるんですけど、果たしてそれだけで今の保護者の声を聞く限り、伝わっているのかなというところを危惧しております。とても、おっしゃったようにすばらしい活動であるし、やはり地域とか家庭とか子どものことを考えたらあるべき活動なので、ぜひできれば私も保護者の方々には前向きに活動していただきたいですし、なくならないようにしてほしいなというところで、これは要望なんですけれども、ちょっとご面倒かもしれないですし、ちょっともしかしたらそんなに幼いのって思われるかもしれないんですけれども、PTAの在り方について、保護者へのアプローチを少しご検討していただければなと思っておりますので、こちらは要望として終わります。  2点目ですね、学校の情報管理というところで、各学校にございますホームページについてお伺いいたします。  こちらのホームページ、私もちょこちょこいろいろな学校のを見させていただいているんですけれども、教育委員会としてはどのように管理運営されているんでしょうか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 学校のホームページにつきましては、冒頭でご質問がありました、いわゆる校務システムの一つの中で機能として運営しているものでございます。教育委員会としましては、いわゆるそういった機能を持たせた上でテンプレートをご用意したり、マニュアルを用意したりというところはしてございますが、掲載する内容やまた色使いなどのレイアウト、これは学校ごとにそれぞれご検討いただいて、特色を持った情報発信をしていただいているところでございます。 ◆小林あすか 委員 テンプレートだなというのは拝見していて感じておりました。実は、これも保護者の声なんですけれども、実は学校からもらうプリントをPDFでファイル化してくれとかという声がすごくあって、実はホームページをカタカタカタって見ると、どの学校も学校だよりも学年のプリントも、それこそコロナのときの臨時休校のご案内も、全て載っているんですけれども、私はここを危惧しています。伝わっていない、保護者が分かっていない。先ほどもちょっとお伝えしたんです。分かっていない保護者が悪いのか、うんたらかんたらというのは多分別の議論だと思うのでここではしないんですけれども、先ほど申し上げましたけど、先生によって実はすごく活発に記事をアップされたり写真アップされたりすごく工夫されている学校もあるんですけど、やっぱり苦手な先生が多かったりすると、なかなかその見にくかったりとか、ちょっと5年生のページを探そうと思っても探せなかったり、結果探せなかったり、どこですかといって最終的にプリントをPDF化してほしいという、何だか全然意味が分からない議論になっているのが今現状だと思っております。  先ほどテンプレートというお話がありましたので、例えば、学校だよりの文字を少し大きくするとか、そもそものこのクリックするボタンをちょっと大きくするというところはテンプレートでそろえることができるかと思います。やっぱり各学校の先生に任せますと言ってしまうと、やはりそこで差異が出てきてしまってというところは、すごくやっぱり先ほどの働き方改革じゃないですけども、先生たちにとってもやっぱりプレッシャーかなって。やっぱりホームページを見てもらいたいのに自分たちが拙いからというところで、そこはちょっとできればこれも要望になりますけれども、見やすさというところですね。どこにどの情報があるかというのを、テンプレートでご用意できるようであれば、その辺ご検討いただければなと思っております。プリントがあるよというのは私も言っております。そこはよろしくお願いいたします。  最後、3点目でございます。こちらはすくすくスクールに関してです。先日の代表質問でもさせていただきましたが、ただいま長期休業中は、すくすくスクール、学童クラブに預けるときは、お弁当を持参ということでやっているところなんですが、以前、ちょうど昨年、質問をこちらでさせていただいたときに、調査研究していきますというお声をいただいたんですけれども、その点、今はどのようになっていらっしゃいますか。 ◎飯田常雄 教育推進課長 現状といたしましては、まず委員さんがおっしゃいましたとおり、学童登録についてはお弁当を持参していただいていると、そのとおりでございます。研究と言いますか、他区の状況をまず確認させていただいてございますが、令和元年の段階で区立の学童クラブにそういったお弁当の代わりのサービスをというところにつきましては1区だけありました。そういった他区の状況も研究させていただいてございます。  また、保護者の皆さんの声もお伺いしながら、昼食の在り方というところについては研究しているところでございます。 ◆小林あすか 委員 引き続きお願いしますというところです。  実は、やはり私のもとにはほぼ100%に近い保護者の声で、やっぱり選択制でも構わないからちょっと手作り弁当をどうにかしてほしいという声が届いております。恐らく、私のもとに意見をくださる方はしてほしい方なのでこれ100%になる、100%に近いのはもう私も理解しております。ただ、少ない数ではないので、ぜひこの辺はアンケートをとるなり、ちょっと調査実態をとっていただきたいなというところが1点です。  もう一点は、こういったお話をすると、今の保護者は楽しようとしているんじゃないかとか、さぼろうとしているんじゃないかとかいうご意見があるかと思います。それも先日の子ども家庭でも言ったんですけれども、ただ、ここで私がちょっと言いたいのは、楽をしている親イコールそれはよくない親なんですかというところで、ぜひ一緒に考えていただければなと思います。  例えば、3食手作り御飯を作って、おやつも手作りで、私は子どもに食べさせるものは栄養面を考えていますという方がよい親で、そうじゃなくて、ちょっと今日の御飯はポテトサラダをお総菜で買いましたって方は、やっぱり非難される親なのかなというところで、ちょっと一緒に考えていきたいところです。  実は、すくすくクラブのお弁当に関しても、結構皆さん大変で詰めているんですけど、私の弁当なんかも冷凍食品が多いんだよとか、うちの子ウインナーだったら食べるからウインナーをチンって入れているだけだよって詰めていることに関してもすごく否定的な保護者がすごく多いです。私からしたら詰めているから大丈夫だよという親も、いやいや、もう全然だよ、ミニトマトを入れているだけなんだよ、私なんか全然駄目なんだよって保護者がすごく多いです。実は、今の保護者の方が何言われているかって、もちろんその健康面も子どもの管理なんですけど、同時にもっと子どもと話してください、もっと子どもを見てあげてください、もっとお母さん、家片づいてなくていいです、洗濯後回しでいいです、子どもと関わってくださいというのをすごく言われている中で、お弁当を作る時間に関われないことにもすごくネガティブな感情を持っている保護者の方が多いです。実はこういった声って民間企業はすごく柔軟に取り入れてて、ある餃子の食品を作っているところなんか、僕たちの餃子を楽して使ってください、その分、御飯を食べるときにたくさん子どもと話してください、家庭で話してくださいって言われるところで、実は今の保護者は生きております。このあるべき論ってそれぞれあるかと思うので、ここでこのあるべき論が正しいというところではないんですけど、そのあるべき論があることによって、落とされてしまった人、キャパシティがもうあふれちゃって子どもと話すのがしんどいです、育児がしんどいです、もう働くのがしんどいですって落ちてしまった人がいるのは、ちょっと今問題かなというところを危惧しております。私たちの大前提はやっぱり子どもたちが心身ともに健康であることとともに、家庭が平和であることではないかなと私は思っております。先日のところでも言いましたけど、そういったところで公の力はすごくて、公で手作り弁当を推奨していますと言うと、やっぱり言ったように保護者の方はどこかで私の育て方って間違っているな、私さぼっているな、駄目なんだというところを感じています。ここはかなり溝があるかなと思っております。今も私もここで喋りながら私は一体誰と戦っているんだと思いながら、よく岩田議員が小林さん怖いよと言うんですけど、そこは多分恐らく溝ができているところだと思いますので、先ほど調査研究というお話しいただきましたけど、ぜひいろいろ研究と調査をしていただいて、どこが一番この江戸川区の親子に一番いい状態になるのかというところをぜひ調査していただけたらなと思っておりますので。 ◆牧野けんじ 委員 よろしくお願いします。  私からもすくすくスクール学童クラブについてお伺いします。  私たちの会派は、学童クラブの保育時間延長と補食の提供を条例提案という形でも提案してきました。それと併せて正規職員を確保するということも提案してきております。この点では、昨年、令和元年度に正規職員の募集が行われて、今年実際に7名が採用されたということですけども、本会議では区長からもこの学童指導員の正規職員の推移ということが言及されておりました。教育委員会としてこれまでの経過を踏まえて、この正規職員採用ということの考え方、どのように整理をしてきておられるかお示しください。 ◎飯田常雄 教育推進課長 昨年度職員の募集をしたということにつきましては、区として募集していますので教育委員会というところではないかもしれませんけれども、教育委員会としての考え方をお尋ねということでございます。正規職員も含めまして、会計年度任用職員も併せて必要なサービスが適切に運営できる体制を維持していくという考えでございます。 ◆牧野けんじ 委員 必要なサービスを適切にということでございました。この間はコロナの休校の際にも、対応で大変な苦労があったことと思います。私たちは今後とも正規職員の計画的な採用を求めたいというふうに思います。  それから、保育時間に関しましては令和元年度に朝の時間帯については一日保育の場合、9時からとなっていたものを8時半からと前倒しの対応が始まっております。財務レポートでは、この対応によって6割ぐらいの方がこの8時半から預けておられるというような紹介もありましたけども、その後、夏休み、冬休み、春休みというところで、この割合が増加しているようなそういう傾向があるのかどうか、その辺りはどうでしょう。 ◎飯田常雄 教育推進課長 8時半から9時までにお見えになる方の割合が6割ぐらいということでございますが、傾向としては大きく変化してないと認識してございます。 ◆牧野けんじ 委員 このたび、夜の時間についても6時から7時までの延長がなされるという方向で進められております。保護者の皆さんの要望を受け止めていただいたということで、私たちも歓迎をしたいと思います。  それから意見としますが、補食の提供についてもこのたびの本会議において実施再開の方向で検討というご答弁がありました。今後、久しぶりにこの補食が提供されるということについて、この提供の場所であったりだとか、それから、この間、持込みの際には、保管場所の問題なども現場レベルでは困難もありました。私たちもチョコレートなど溶けてしまうものは避けてほしいというようなことを言われたりだとかということもありまして、一口に保護者持込みと言ってもいろいろ制約もありました。こういった点も踏まえて、そしてやはり何と言っても子ども視点ということを重視して、補食の確実な提供ということを求めるということを私たちの意見としたいと思います。 ◆滝沢泰子 委員 幾つかお願いします。  関東大震災後に虐殺があったことについて斉藤区長より先の本会議で風化させてはいけないことだと思っているという思いを述べられました。ぜひ江戸川区郷土資料室においても、この郷土の土地で起きた出来事として風化させない取組みをこれからさらに望みます。  教育長にお尋ねします。学校は日本の子どもの貧困対策における地域に開かれたプラットフォームと政府にも位置づけられています。江戸川区の目指すSDGs17のゴールの1は、貧困をなくすことです。教育長におかれましては江戸川区教育行政を通じて、子どもの貧困にどう取り組まれてこられたか、また、そこにかける思いをお聞かせください。 ◎千葉孝 教育長 子どもの貧困についてのこれまでどう考えて、どう取り組んできたかということでありますけれども、子どもの貧困につきましては、私、教育長に就任する際に考えを述べさせていただきました。保護者などその家庭の事情によって将来の夢や希望を持つことができない子どもが存在するということは、これは大変悲しいことであるというふうに思いますし、これはあってはならないことだというふうに思っております。ですけれども、そういった子どもが現実にいるというのも、これもまた事実であるということです。少し遡りますけれども、子どもの貧困、いわゆる子どもの貧困って言葉がメディアで使われ始めまして、広く社会問題化した頃、江戸川区の実態はどうなんだろうということで、平成27年だったと思いますけども、子どもと接する業務を担当している区の職員のほか、学校、幼稚園、保育園、そして民生児童委員の方など約1,500名の方にいろいろお願いをして全庁を上げて実態を把握するための調査を行いました。その中では、その回答からは家庭の事情などによって学習に集中することができない、そういう環境にない子どもがいる。また、十分な栄養を取ることができない、そういった子どもが一定の数いるということが分かりました。やはり、貧困の連鎖を断ち切るためには、とにかくできることからやろうという思いで全庁を上げて学習支援、例えば学校で教育委員会であれば、学校での放課後の補習授業などの取組みを行いました。また、食の支援ということであれば、KODOMOごはん便ですとか、おうち食堂などそういったことに取組みを進めてきたわけであります。やはり、そういった子どもがいるということに対しては、周囲の大人が手を差し伸べて支えてあげる社会でなければならないと思いますし、私たち教育委員会もそれに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆滝沢泰子 委員 思いと経緯をお聞きできました。今後ともしっかりした取組みを見守らせていただきます。  それから、ほかに要望です。江戸川区教育委員会の委員の先生方及び教育委員会事務局の幹部職員の方々に、現在は女性の方が見当たりません。男女共同参画やSDGs推進の視点を大きく持って課題認識をより深めて取り組んでいただくことを要望します。  また、UDフォントですが、教育分野のみならず江戸川区区政の全般で活用していけるものと思い、区全体としての導入検討の研究を要望します。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目学校配置計画費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目学務費。 ◆田中淳子 委員 本日もよろしくお願いします。  学務費の中では、学校給食運営経費で伺いたいと思います。平成30年の第2回定例会で、学校における働き方改革についての質問をさせていただいたその一つの中で、給食費の公会計化の質問させていただきました。当時区長も教育長であられて、そのご対応していただいたのも斉藤区長だったというふうに思うのですけども、現在この私費会計であります給食費の公会計化に向けて、どう取り組まれているかを伺いたいと思います。 ◎甲斐豊明 学務課長 現在、私費会計になっている給食費の徴収について、公会計化にするというところで、私どもも様々に取り組んでいる自治体の事例を調べたりさせていただいているところですけども、まず公会計化をしていくということについて、公会計化と同時にそのシステムの導入というのが非常に重要になってくる部分がございます。それで、システムの見積り等も取り寄せたりしておるところなんですけども、数千万円ちょっと特に初期投資でかかってしまうというようなところがございまして、なかなか公会計化を進めるに当たってのこのシステム化というところについては非常にお金がかかってくるというところが大きな課題感の一つとして認識をしております。  ただ、とはいえ、働き方改革プランの中ではその徴収金のその作業といいますか業務といいますか、そこが非常に学校の先生方のご負担になっているというところで、そこについての考え方を整理して取り組んでいくというふうに謳われておりますので、そこら辺について、どうしたら、じゃあ学校の先生方のご負担が軽減できるのかということを公会計化ということとはまた別なタイトルといいますか、次元としてできることについて検討をしているところでございます。 ◆田中淳子 委員 先ほど来、ちょっとお話があった本来業務に専念するという、さっきお話がありましたけども、教職員の方々の負担を本当に軽減するということは、今すごく大事なことかなと思いますし、そのことが何よりも子どもたちにとって健全な成長を促すためには大事なことだというふうに思うのですね。今のお話をお聞きすると、やっぱりシステムの改修に相当お金がかかるというのが一つの大きなハードルなのかなって今伺って思ったんですけれども、やはり導入時はかかるかもしれないけども長い目でしっかりとやはり見ていく、また導入していくということは重要ではないかというふうに思いますので、様々な研究を重ねていただいて、一日も早く、ここのところをクリアできるようにご努力をこれは要望したいと思います。  次に、学校給食のさらなる充実ということの観点からお伺いをさせていただきたいと思います。平成14年度から給食の調理業務委託が導入されて、平成31年度、要は令和元年度ですね、これを最後に全校導入されたというふうに思っております。また、平成24年度からは一部栄養士の業務委託も行ってまいりました。当時は、様々な議論が交わされてこういう特別委員会などでも審議があったかなというふうに思うのですけれども、私どもも賛成の立場で子どもたちにとって大変重要なこの学校給食でありますので、ずっと注視してまいりましたけれども、そのちょうど区切りでもございますので、どのように教育委員会として総括しているのかを、まずお伺いしたいと思います。 ◎甲斐豊明 学務課長 委員さんがおっしゃったように、現在は全ての学校でまず調理業務については委託が完了し、栄養士も含めて運営委託と私ども申し上げていますけども、栄養士業務もやっていただいている学校が35校という形になってございます。  それで、委託を導入する際に、やはり地域の方、保護者の方からはご不安の声というのもお聞きしていたところではあるのですが、実際に開始してみると、そういったご不安ですとかご不満というのは聞かれず、特に先にやった持ち帰り弁当とかもやりましたけども、ああいった中で調理業務の方々が本当に一生懸命心を込めてやってくださってありがとうございますというような肯定的なご意見を多数承っておりますので、私どもとしては、しっかり進めてこれたのかなというふうには認識をしております。 ◆田中淳子 委員 本区の給食というと、私もよく他区の区議会議員さんとお話しすると、いつも誇りを持って申し上げるこの点の1点は、やっぱり全校栄養士さんを配置している、そして、本当においしいし、安全な給食が提供されているんだと。また、小松菜等々、地元の野菜を使った給食の温かいというか手作りの調理が行われていることとか、思わず花咲いて話してしまうという現状なんですけれども、そこで食育の観点からも非常に大事だし、推進してきていただいているというふうに思っております。その栄養士さんがさっき35校、ただ都から半分都費で出ているわけですので、その方は直でというのが何校あるんでしたっけ。 ◎甲斐豊明 学務課長 都からお越しの方の学校が52校という形になります。それで区の職員、栄養士を配置させていただいている学校が16校、委託の学校が35校で合わせて103校となります。 ◆田中淳子 委員 すみません、数字確認させていただいて申し訳ございません。そうしたら、あと16校がこの学校給食自体を委託するという方向に持っていくということでいいかと思うのですけれども、まずともかく、民間の方々が、やはり公的でやってらっしゃる方と何が違うのかって、私は皆さん一人一人がやっぱり誇りを持って栄養士としてまた働いていただいていることを考えると、何ら遜色はないというふうに思っておりますし、だからこそお一人お一人のスキルアップというのをやっぱり期待したいというふうに思っております。日々学校給食による食育が、さっきのときにも述べさせていただいたけども、やはり食品ロス削減の推進にも担ってくるんだというふうに思っているんですね。子どもたち一人一人にとってSDGsの取組みの一歩になるのも学校給食じゃないかと、私が考えておりますので、先も申し上げましたように、さらなる栄養士さんのスキルアップを期待したいと思いますが、この点についてお考えがあればちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎甲斐豊明 学務課長 委託をしている業者の栄養士さん方は、まず一時的にはその委託業者さんによる教育というのも当然教育や研修プログラムというのを組み立てていただいておるところですけども、それに加えまして私ども、学務課のほうで主催をさせていただきまして、区全体、これは公務員も委託の方も併せて受けていただく研修ですとか、また地域ごとにお集まりいただいて、これはやはり区の職員と委託の職員の方、併せてタイトルを決めて研修をしたり情報交換会をすると、そういったことをさせていただいております。  また、現状学務課に2人栄養士のほうを配置させていただいておりまして、日々の突発的なこととか、こんなことが起きているけどどうしましょうというようなことについては、リアルタイムで学務課の栄養士のほうもフォローのほう入らせていただいております。こういったことの取組みを今後とも続けさせていただきたいと思います。 ◆田中淳子 委員 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆早川和江 委員 今、給食の話が出て、またその食育についても話が出ましたけども、食べたら磨く、これが歯の健康に対して大変大事なことなんですけども、歯の健康づくりについてもお伺いしたいと思います。  一つ、子どもたちの歯の健康について、どのような考えをしているのかなということと、それから二つ目は子どもたちの歯の健康状況についてどのように把握しているのかな。  また三つ目は、子どもたちが、いつまでも健康な歯を保ち続けるには、元年度どのような取組みをされたのか、以上3点教えてください。 ◎甲斐豊明 学務課長 考えでございますけども、やはりこの歯科につきましては虫歯にならないこと、どうしたら虫歯にならないかということがとても大切だと思っております。そして、もし虫歯になってしまった際に速やかにやはり歯のお医者さん、主治医さんのところに行っていただく。それで悪化を防いでいく、そういったことがまずとても大切だと認識しております。  把握の状況でございますけども、毎年歯科の健診というのを春先にさせていただいております。今年はちょっと臨時休業があったり、あとちょっと飛沫等でリスクがあったりしたものですから歯科健診については2学期にやりましょうということに歯科医師会の方とお話しさせていただいておりますけども、そこでまず歯科健診をやって、虫歯のあるお子さんについては歯医者さんのほうに行っていただくというようなことで、私どものほうで歯の状態については把握をさせていただいております。  三つ目の取組みについては、この先ほど申し上げました考え方、虫歯にまずならないことが大事、なってしまったらすぐに速やかにお医者さんに行くことが大事、これを進めるために昨年度から歯磨き指導という事業を開始させていただきました。これは歯医者さんに学校にきていただいて虫歯について、どうして虫歯になってしまうのかとか、歯磨きしても糖分の入ったものを食べるとすぐまた何時間後に虫歯になっちゃうんだよというようなお話ですとか、そういったものを児童・生徒さんが分かりやすいような形でスライドとかビデオ映像を使ってお教えいただくというようなことを開始させていただいておりますので、こちらについても今年度も継続して事業を実施させていただく予定です。 ○須賀精二 委員長  今年度のことについてはお聞きしていませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◎甲斐豊明 学務課長 委員長、失礼いたしました。 ◆早川和江 委員 昨年度、しっかり歯医者さんの先生が来て、歯磨き指導、またスライドも入れていろいろと指導してくれたという、これが大変子どもたち、やはり教育が大事なんですよね。それから習慣、教育を受けてそれを理解してそれを生活習慣のほうにしていくということが大事だと思うのですけど、何か今現在の話になるとちょっとあれなんですけど、なかなか給食も中止になったりとかして、いろいろとできないことがあると思いますけども、ここのところ話を聞くと、子どもたちの生活習慣が乱れちゃって、やはり学校に来られないときもいろいろあると、また日曜日とか祭日もお菓子をあげて子どもたちのその時間を何とか親が過ごしたいということで与えてしまって、子どもたちが歯が痛いって言わないと歯医者になかなか連れていけないような状況をテレビでも、またラジオでもいろいろ話を聞いております。こうした実態把握は、なかなかまだ、来たばかりだから難しいと思いますけども、国の将来を担うのはやっぱり子どもたちだと思うのですよね。それで虫歯をはじめとする歯科疾患を予防して、歯と口腔機能の健全な育成が全身の健康に寄与するということは事実、皆さんご承知のとおりだと思いますけども、小児期また青年期の歯科保健対策の充実が非常に重要だと私は思っておりますので、歯磨きの習慣をしっかり身につけるように口腔衛生の大切さを学んで、その基礎となる歯磨きをしっかり実践してもらいたいんですけど、今現在の話になってしまいますので、しっかりとこの実践するということでよろしくお願いいたします。要望とします。 ◆大橋美枝子 委員 田中委員がおっしゃった、給食の民間委託に関わって何点か確認させてください。  私たちの会派は、民間委託は問題があるということで反対の意見を言い、栄養士の民間委託についても反対の立場で私も意見を言ってまいりました。  確認したいのは2点。一つは、いわゆる偽装請負が心配だということを指摘してきました。直接学校で仕事しているわけですから、どうしてもすぐ話をする、したりするということも出てくるわけですから、その辺の偽装請負の心配があるということが1点と、もう一つは、栄養士さんの民間委託に当たって、区のほうのその2名の方が巡回するとかいろいろなチェックをしているというお話でした。実態がどうなっているか、お願いします。 ◎甲斐豊明 学務課長 偽装請負という部分については、ちょっと例えばどういうイメージ、どういうことをご心配なのかって伺わせていただいてよろしいでしょうか。 ◆大橋美枝子 委員 時間がないので簡単に言うと、栄養士さんが調理場で何かあったときに、調理場に直接行って指示をするということができないわけですよ。つまり、校長を通して調理場の責任者と話し合って、それで栄養士さんが言うという形を取らないと、委託という形が成立しない。だから、直接現場のやり取りはできないというふうにお聞きしているんです。そのことに関して。 ◎甲斐豊明 学務課長 突発的なトラブルですとかアレルギー食への対応ですとか、そういうことについては当然管理職、校長、校長がいないときは副校長等々、同時に連携しながら校長の指示もしくは副校長の代行の指示の下、行うということが原則になっておりますので、栄養士さんのほうが独自で対応したり指示するというところはございません。  あとは巡回の実態につきましては、2人でというところなので、全校を回るとなるとやはり1回もしくは2回行ける学校が半分ぐらいかもしれませんけども、そのほか当然突発的なことについて、給食って日々いろいろ起こるものですから、それについては電話で常時お問合せをいただいており、それについて適切に対応させていただいているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 ことは食の安全ですから、本当に慎重にきちんとやってられるということは、そこは信頼したいと思いますけども、やっぱり意見を述べて終わりますが、チーム学校という言葉がよく言われます。やっぱり教職員として、調理師さんも全部含めてかつてはチーム学校の一員でした。それが今委託という形になって、もちろん子どもとの関係では一体ですけれども、仕事をする上での指揮命令系統が違っているということに対しては、私はぜひとも委託は見直すべきだという意見を改めて述べて終わります。 ◆よぎ 委員 食育についてです。すみません、次の目で質問したほうがいいという感じだったんですけども、ここで出てしまったので。  一応意見だけにしておきます。食育のところは、結構、私自身は今食育を自分の育成をしています。やっぱり2年前からちょっと体に対する何だというのを自分で調べ始めて、そうしたら本当に自分の食習慣というのは、がらっと変わりました。それはもう学校で習うものとは全く違う発想が今、世の中にはやっぱり進んでいて、医学の研究もすごく進んでいて、その中でやっぱりその必要な知識というのは、今ふうの知識はやっぱり教科書までにはまだ全然おりてきてないという気がするんですね。だから、例えば乳製品を食べたらもう2時間3時間ぐらいで完全にエネルギーになって消化が終わって完全消化ですね。胃の処理ではなくて。そうすると、それがもう体の中のエネルギーとしても保管され、それが例えば調理した野菜を食べたらそれが10時間、15時間ぐらいで完全に消化されてエネルギーとなる。反面、生の肉を食べたときに、それは70時間かかっている。体の中でその70時間腐り続ける。この事実を知らない大人もすごくたくさんいると思うのですよ。こういう本当に今医学がここまで進んできて、こういう知識はやっぱり我々の子どもに正しく伝えていく、自分の食を本当に根本から考えてもらうというところを進めるべきではないかと。江戸川区ではやっぱり読書科というのがあるんですけれども、そういう例えば独自の何か活動の中で、そういう本当に根本からの食の知識を与えることができないかというのをちょっと考える次第です。ぜひご検討ください。ありがとうございました。 ◆金井しげる 委員 よろしくお願いします。
     先ほど、田中委員のほうから私費会計の話が出ましたのでちょっと関連をするんですが、私のほうからも意見を申し述べさせていただければと思います。  この学校徴収金の事務においては、本当に多くの学校、多くの先生方がこのお金のことに関して大変苦労しているということを耳によくします。例えば、生活保護受給者のおうちですと、給食費自体は差し引かれて手元に入るということだというふうに思うのですが、これを教材費なんかも同じような形で対応していただけると、それだけで大変先生方、苦労が減るというような話も聞きますので、ぜひその辺のご検討を今後いただければというふうに思います。給食なんかに関しては、未納ですとか延滞が発生すると、やっぱり給食の実施自体に大きく影響されると思いますし、教材費なんかにしてもやっぱり未納が出たからその分が注文、発注ができないということで、子どもにその教材が手に届かないということは、それはあり得ないことなんですけど、やっぱり子どもに責任はありませんので、そういうことでいろいろ先生方が大変な苦労をされて対応をしているという現状を見ると、先ほどの話の繰り返しになりますけど、やっぱり学校現場の負担軽減ということを考えれば、教員の方たちのちょっと本来からかけ離れたそういう徴収だ何だという対応が、かけ離れたことになっているのかなというふうに思いますので、そうした教員の学校の業務としてではなくて区の業務として、徴収、その管理を行っていくというような視点も、今後は本当に大変重要なことになると思いますから、公会計化、それからシステムの導入、いろいろ課題、問題あると思うのですけども、ぜひとも前向きに引き続きご検討をいただければと要望しまして終わります。 ◆牧野けんじ 委員 私からも学校給食についてですが、このたび、長期休校の後の分散登校では、昼食という形でおにぎりなどが提供されました。私ごとですが、うちの息子も非常にこれは喜んでいて、給食が楽しみにされているということを垣間見ました。その上で私たちは、やはりこの給食費のさらなる負担軽減を求めたいと思います。この間、葛飾区では3人子どもがいるところではそのうちの一人は無償とするという対応であったり、北区ではこの10月から第2子について半額にすると、第3子以降は無償とするという、そうした新たな制度も取られております。本区でもこの1学期については、コロナの対応ということで無償化が行われました。さらに言えばかつては、全国的にも最も優れた補助制度をもっていました。こうしたことも踏まえて、憲法26条の義務教育はこれを無償とするという角度から、この学校給食費のさらなる負担軽減を改めて求めるということを意見として述べたいと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第4目教育指導費。 ◆栗原佑卓 委員 よろしくお願いいたします。  ここでは英語教育についてと、また、子どもの成長支援と教育委員会の連携に関しましての学力向上の視点ということと、また体力の向上ということで、3点質問させていただきたいというように思います。  まず、英語教育についてでございますけれども、平成29年に学習指導要領の改訂がございまして、新学習指導要領といいますのが小学校では今年から、中学校では来年から本格的に全面実施をされるというわけでございますけれども、昨年度、令和元年度はその移行期間として準備を進めてこられたように思います。この移行期間の中で分かったこと、成果という点と、また一方で、問題点、課題といったところはどのようなものかを、まずお聞きしたいというふうに思っております。  またあわせて、教員の研修につきましては、どのように行っているのか、こちらもお聞かせいただければというふうに思っております。 ◎近津勉 指導室長 まず、この移行期間におきまして小学校で行われました英語教育における成果と課題というところでは、まず成果といたしまして、多くの学校ではその授業の基本的な流れ、これが定着してまいりました。担任が主となる指導者として授業を展開してすることができているということでございます。  また、簡単な英語、いわゆるクラスルームイングリッシュというような言い方をしますけれども、こういったものを掲示をいたしましたり、そういったものを日常的に用いて発話するようなそういった子どもたちも増えてきているということでございます。一部では読み聞かせの本の中にこの英語の本を取り入れて、子どもたちが自然と英語と触れるような機会を設けてくださっている学校もございます。  中学校では、授業におきまして発話の半分以上を英語で行っているというふうに答えた英語科の教員が約7割というふうに増えてきているということでございます。  一方、課題といたしましては、特に小学校において英語を発話する場面を設定はするわけですけども、それが必然性のあるきちんと課題になっているかどうか。何か不自然な英語のやり取りになっていないかどうか、そういったことも含めてさらに授業改善を図っていく必要があるというふうに考えております。  また、中学校におきましては、そうしたオールイングリッシュで授業ができる教員をさらに増やしていく必要があるかというふうに考えてございます。  ここまでの教員研修の状況でございますけれども、平成29年度から外国語教育を研究する教育課題実践推進校を小学校3校、毎年指定をさせていただきました。推進校には、授業公開後にそこに参加をした先生方を中心に実技研修も行ってまいりました。また、昨年度までに国の中央研修を受講し、英語教育推進リーダーとして指名をされました教員による全校対象の還元研修も行ってございます。  中学校では、新学習指導要領の改訂に伴いまして、いわゆる生徒同士の英語によるコミュニケーション、これが円滑に図れるような授業の改善が求められております。そのために、こちらも国の中央研修を受講したり、英語教育推進リーダーを指名しまして、そうした者たちによる還元研修を実施しておるところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 移行期間の平成30年と令和元年度、昨年度におきましては、小学校の3、4年生では初めて外国語が始まったと、外国語活動が始まったというふうに思います。ですので、教員の方々も生徒はもちろんですけども、教員の方々もどのように教えたらいいのか戸惑いの面もあるかと思いますので、引き続き研修等々をしっかりと行っていただきたいというように思います。  また、小学校におきましては指導要領の改訂がありました平成29年度から移行期間の30年度と令和元年度、そして今年度令和2年度の総授業時間数の変化ですけれども、小学校における総授業時間数の変化、これはどのような変化があったでしょうか。  また中学校につきましては、授業時間数の変化ですとか、また授業内容の変化、これも中学校においてはどのような変化があったのか、このことにつきまして教えていただきたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 まず、移行期に入りまして、小学校では3年生、4年生で年間15時間の外国語活動の時間、小学5・6年生では55時間の外国語活動の時間を設定をして実施をしていただきました。昨年度、31年度につきましては、小学校3・4年生で年間35時間、5・6年生では70時間の外国語活動の時間を実施をしていただいております。一部、小学校5・6年生では外国語活動、学習指導要領では外国語活動ではございますが、外国語というふうな形で名称等については選考を前倒しして実施をした部分もございます。 ◆栗原佑卓 委員 その外国語に関しましては今おっしゃっていただいた、30年度、31年度は3・4年生は15時間で、5年生、6年生は50時間ということ。そして、令和2年度以降は小学校3・4年生は35時間、小学5・6年生は70時間ということで把握しましたけれども、先ほどの私の質問は総授業時間数ということだったんですが、それはどうでしょう。総授業時間数は変わらないのか、総授業時間数も増えたのか、その辺またお聞かせください。 ◎近津勉 指導室長 小学校における総授業時間数でございますけれども、新学習指導要領の実施に当たりまして、小学校では総授業時間数が増えてございます。  平成29年度は小学校3年生が945時間、4年生、5年生、6年生が980時間でございました。平成30年度、31年度につきましては、小学校3年生は960時間に15時間増えてございます。4年生は、同じく995時間に15時間増えてございます。それから、今年度から本則実施になりました本年度からは、4年生以上で1,015時間ということで、29年度から比べますと、35時間授業時間数が増えてございます。 ◆栗原佑卓 委員 その小学校では外国語の時間数分ではそれでは学習の総授業時間数が増えたということでのご答弁だったと思いますが、そうした中ではやっぱり文部科学省のほうの学習指導要領の中でも外国語教育にかなり力を入れて取り組んでほしいということだというふうに思っております。その中で、小学校ではもう既に昨年から始まっておりますけれども、中学校ではこれからということでございますので、いよいよ本格的に外国語の新学習指導要領が始まるということですから、私たちの会派としましても、前々からこの英語教育につきましては力を入れていただきたいということは申し上げておりますので、ぜひとも授業内容の充実を図っていただきたいということを要望させていただきたいというように思います。  それから2点目でございますけれども、学力向上の視点なんですが、子どもの成長支援と教育委員会の連携につきましてお伺いしたいというように思います。何度か私たちの会派からご質問をさせていただいているというように思いますけれども、児童家庭課、以前は児童女性課という名称でしたけれども、児童家庭課のほうでも様々な現在も事業が行われているというように思います。例えば、ひとり親家庭の学習支援から始まっておりまして、いろいろ非常に充実をしてきているわけでありますけれども、私たちの会派としましても、もちろん補習授業をはじめとして学力向上の視点でボトムアップということは前々から申し述べさせていただいております。やはりこういう形で児童女性課、子ども家庭部のほうでも公的資金で子どもたちの成長支援を心がけていくということはとても大切な視点ですので、各学校でそういう児童・生徒というのがどういう形でこういうプログラムに参加をして、どういう形の成果が出ているのかということを教育委員会としても児童家庭課と連携しながらやっていくべきだというふうに思っております。こうした連携という視点に関しましては現状ではできているのか、その連携に関しましてお聞かせいただければと思います。 ◎近津勉 指導室長 今、委員ご指摘があったような、そういった成長支援の事業が本区では各区長部局の課、特に福祉的な分野の課でも実施をしていただいているということは認識をしてございます。こうしたところと実際にそういう支援が必要な子どもたちにつきましては、各学校のほうで丁寧に把握をしながら連携を図っているというふうに認識をしてございます。 ◆栗原佑卓 委員 さくら塾ですとか1655cafe、e-リビングは廃止になりましたけれども、こうしたプログラムに参加しますと不登校の生徒が出席扱いになるというふうに聞いているところですけれども、これは昨年度から始まっているかと思いますが、今後の方針についてはいかがでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 昨年度からこうした学校外での教育の機会を受けた子どもたちについて、そこでの学習内容を校長が確認をして出席とするということをしてございました。この方針は今後も継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆栗原佑卓 委員 やはり不登校の生徒でもこういうプログラムに参加すれば出席になるということであれば、しっかりと連携をしていただければ、やはり不登校の生徒でも学習についていく、また学校に参加するきっかけにもなるかと思いますので、引き続きの取組みをお願いしたいと思います。この学校外の活動だと思いますが、公的な本区の事業でございますから、そういう意味では学校としっかり連携していただきたいということは改めて要望をさせていただきたいと思います。  最後に、体力の向上についてでございますけれども、運動能力とか体力ということにつきましては、生活習慣に問題があるということは明らかでございますが、東京都ですとか国の平均と比較をいたしまして、本区の体力テストの状況、これ昨年度はいかがだったんでしょうか、お聞かせください。 ◎近津勉 指導室長 昨年度実施されました体力調査の結果でございますけれども、男子は約6割5分、65%の項目、種目で、女子につきましても約52%の種目で東京都の平均値を下回っている状況でございます。  しかしながら、一部において例えば先ほどちょっとお話もございましたけども、東京駅伝大会などでは男女ともに総合優勝するなどの結果を示してございますので、一部においてそういったハイパフォーマンスを示す子どもたちもおるわけではございますが、全体として運動が苦手、あるいは運動を好まないというような子どもたちがいるという状況の中で、先ほど申し上げたような東京都の平均値を下回っている子どもが多いというような結果になってございます。 ◆栗原佑卓 委員 東京都の平均は下回っているということでございますけれども、中では今ご答弁にありました駅伝等で優勝するというハイパフォーマンスの生徒もいるということでございますが、そうした結果を昨年度までの動向を踏まえまして、江戸川区において体力向上についての昨年度、令和元年度の新たな取組みというのがあれば、お聞かせいただければと思います。 ◎近津勉 指導室長 まず、小学校では休み時間などを活用した運動遊び、こういったものを各学校にそういった運動遊びの事例などをお示しをして取り組んでいただいています。  また、中学校では保健体育科の授業の中で補助運動という形でその運動に今関連するような必要な例えば体の部位、こういったものの筋力等の向上を目指す補助運動等を実施をしていただいているところでございます。  加えまして、運動の苦手なお子さんたち、運動を好まないお子さんたちでも安心して活動できるような、そういうレクリエーション的な部活を、昨年度、区内一つの中学校で試行的に設置をしていただきまして、実際にそういった子どもたちを集めて体験をするということがございました。具体的な内容といたしましては、ヨガのインストラクターの方をお呼びいたしまして、あまりトレーニング的にきつい運動ではないですので、そういったところでヨガを一緒にやったりして、子どもたちが楽しく参加をしているというような状況がございました。 ◆栗原佑卓 委員 昨年度レクリエーションの部活等々が新しくなったということでございましたので、何をするにしましても基本となると体力というのは重要であるというふうに思いますので、今室長からご答弁いただきました、あらゆる遊びですとか、こういう運動、ゲームも含めまして、そういったものをあらゆる場面を通しまして、しっかりと健全な体力がつくように引き続きのさらなる取組みをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ◆所隆宏 委員 今、栗原委員のほうからお話があった中に、学力の向上についてのお話がございましたので、この点関連で質問したいと思います。  栗原委員のほうからは学習支援、子どもの学習支援の事業との連携というようなお話がございましたけれども、私のほうとしては元年度の学力向上のための取組み、これは教育委員会としての取組みについてその取組の内容と成果について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 まず、各学校で確かな学力向上推進プラン、こういったものを策定をしていただきました。各教科領域等で子どもたちの学力をどのように向上させていくのかという全体計画と、具体的な数値目標、これを学校ごとに示してもらっているものでございます。それから、学校では年間35回以上の補習教室を実施をしていただきまして、子どもたちに基礎的、基本的な学習、学力の定着を図るというような機会を設定していただいております。  その際なんですけれども、例えば東京ベーシックドリルという今、東京都で作成しておりますドリル、それから本区で活用してございますe-ライブラリアドバンス、こういったものを活用した補習的な学習を行っているというところでございます。  さらには、土曜授業、これを年間4回以上実施をしていただいていたり、夏季休業日を短縮して授業時数を確保するなど、子どもたちの学力向上に努めているところでございます。  その成果というところでございますが、東京都の学力調査の結果、あるいは全国学力学習状況調査等の結果を見ますと、全体的には全国のその度数分布と似たような分布を示してはございますけれども、若干、下位層の子どもたちが全国の子どもたちの平均値と比べますと、その下位層にいる子どもたちが若干多いのかなというような結果でございます。 ◆所隆宏 委員 財務レポートのほうにも、その成果の説明のところに今おっしゃられました全国学力学習状況調査の状況の結果が出ておりました。都平均から小学6年生の算数については3ポイント低いと。でも、これについては昨年よりは上がっているというか前年30年よりは上がっているということで、27年度以降においては最高だという記載もございました。  また、中学3年生の数学においては、都平均よりもマイナス4ポイントで、平成30年度に比べても若干下がっていると、1ポイント下がっているとこんな記載がございましたけれども、こういう数値の記載があるんですけれども、この数値に対しての目標設定というのはあるんでしょうか。どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 江戸川区教育委員会といたしましては、この都の学力調査などでその正答数が東京都が示す目標値に到達していない子どもの割合を令和4年度までに東京都並みに押し下げるという形で目標を立ててございます。 ◆所隆宏 委員 それで、こういった調査の結果、平均値ということで今、示されているんですけども、平均ということはいい学校もあればそうでないところもあるということなんだと思うのですけども、そういう意味で、区内の中でいいところの原因というんですか、どういう取組みをして、例えばいい状況になっているか、そういうのがもし分かりましたら教えていただきたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 先ほども申し上げました区の取組みと関連するところもございますけれども、例えば補習授業、これをサンライズ教室というようなちょっと特定の名前ですけどもそういった名前をつけて行っていただいたり、あるいは夏季休業中にもそうした補習授業を行っていただいているなど、個別の指導に力を入れていただいている学校がございます。  また、学校独自で漢検、数検、英検など、そういったものの受験を奨励していただきまして、児童・生徒に具体的な学習の目標を持たせるというような、そういう取組みをしていただいている学校もございます。 ◆所隆宏 委員 区内でもいい取組みをしている結果が出ているところがあると思いますので、ぜひそういった取組みを共有をしていただいて、底上げを図っていただければというふうに思っております。  財務レポートのこれからの課題というところなんですけども、特に学習に困難を来している児童・生徒に対して、きめ細やかな学習支援を継続して行っていくということが課題だ、このように書いてございます。今年度から放課後補習教室として委託業者によります個別指導型の補習授業が始まっているというふうに思います。小中学校合わせて30校でスタートして、3年間で全校実施に展開していくというふうに伺っているんですけれども、今後質の高い補習授業を実施できるように、この委託業者の確保をしていただきまして、できるだけ早期に全校で実施できるように要望したいというふうに思います。  今年の予特のときにもこのお話を伺いまして、全校実施となりますと予算規模も5億円以上という大きなことになる、そういうことでございまして、これは教育長また区長の思いのこもった事業であるというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いします。  最後に、政府の教育再生実行会議のほうで、新型コロナウイルスにも関係するんですけども、この対応を踏まえて少人数学級のことについて、令和のスタンダードにしていきたいというような、こういった方針も示されました。国のほうでもこの少人数学級についての議論が始まってきているというふうに思うのですけれども、この少人数学級についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○須賀精二 委員長 それは令和2年度に始まった審議ですか、国会のほうで。前々から、元年度から継続で。 ◆所隆宏 委員 議論は前々からあると思うのですけど。 ○須賀精二 委員長 今、所委員の質問では、令和2年度に政府のほうでそういう会議が始まったと聞こえましたけど。 ◆所隆宏 委員 そうですか。やめたほうがいいですか。  お考えを聞きたいということでございます。 ○須賀精二 委員長 質問の内容を変えてください。 ◎近津勉 指導室長 お答えしてよろしいでしょうか。 ○須賀精二 委員長 令和2年度の件に関しては答弁の必要はありません。 ◎近津勉 指導室長 少人数学級ということで、これまでもるる議論があったところかと思います。私自身は人数を少なくすることが即学力向上につながるというふうには考えてございません。やはり大事なことは児童・生徒一人一人にしっかりと寄り添って、きめ細かく指導していくということが大事だというふうに考えてございまして、この点を中心に今後も各学校に指導してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆所隆宏 委員 そのとおりだと思います。  私たち公明党は、国のほうでもこの少人数学級に推進する立場でありまして、今、室長がおっしゃったように、やはりその生徒さん一人一人に教師が向き合える、その環境をつくるためにそういったことも進めていきたいというふうに考えているところであります。いずれにしましても、先ほどの教員の働き方改革、負担の軽減ということもございますけれども、子どものためにいかにいい環境をつくっていくか、これが大事だと思いますので、今後もしっかりとしたお取組みをお願いしたいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 少人数学級の今、所委員からお話がありましたので、私からも重ねて質問させていただきます。  今、室長がご答弁の中で、人数を少なくするということが即学力向上につながるとは捉えていないというお話だったんですけども、もう一方、一人一人に寄り添ってきめ細かくともおっしゃいました。確かに、人数の問題だけではないという認識も私もそういうところは分かるんですけども、一人一人に寄り添うということになれば、少人数学級のほうがより寄り添う時間が取れると、それは数字の上ですけれど物理的な面でも十分、少人数学級の効果として認識できると思うのですけど、その一人一人寄り添う手立てということと、少人数学級というのは同じじゃないかと思うのですが、そこはどうですか。 ◎近津勉 指導室長 今、例えば先ほど来お話がありましたスクールサポートスタッフであったり、あるいは部活動支援員であったりということで、各学校には教員の様々な業務を補助するための人材を配置していただいております。そうした人材を活用しながら教員が本来業務に向き合う、その中で子どもたち一人一人にきめ細やかに向き合っていくという時間を確保していくという考えでございます。 ◆大橋美枝子 委員 ちょっと私はその回答では納得できません。実際に私も小学校の教員だったのでイメージがすぐ子どもたちの顔が浮かぶんですけれども、1クラスに40人近くいて、1クラスの子どもたちをまとめてきちんと教えていきたいと、ノートを丸つけするとか、あるいは子どもと対話するとか、1時間の授業時間の中で、きちんと全部やるということになると20数人ならかなりできるんです。全員のノートをチェックできる。そういう意味で、授業を通して一人一人に寄り添ってきめ細かく指導するというのが教員の本来の仕事だし、それにこそ少人数学級の意味があると思うのですけども、そこの、今室長がお答えになった、いろいろな意味で教員の補助をして本来業務に向かっていくとおっしゃっていますけど、本来業務のその中身が少人数学級として私は大事だということを、そこを指摘しているんですけど、そこはどうでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 子どもたちが、例えば40人いても40人の子どもたちにしっかりと向き合って丁寧に指導していく、そういった力量を教員につけていきたいというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子 委員 そういうふうにご回答されたら話がもう進まないんですけど。だってそうよね、そうしたら60人でもいいということになっちゃうじゃないですか。そういうことではなく、より人数が少なく行き届いた教育ができる環境を整えるのが教育条件の整備として区の教育委員会のやるべきことではないかということを改めてちょっと強調させていただきます。あまり言うとちょっと私も興奮しちゃうので気をつけますが、やっぱりこのコロナの問題でも浮き彫りになって、これはもうあまり深掘りするとちょっといろいろとありますけれども、やっぱり学校再開のときには少人数でやってよかったというのがすごく世論としても沸騰したと思うのですよ。それが一つの少人数学級の具体的な表れだと私は認識しますし、所委員がおっしゃったように公明党もそういうところで意見をきちんと言われるようになったなという点では私もよかったなと思いますよ、本当に。今までだって私たち共産党しか言ってなかったんだから。そこだけはもう本当に私、思いますよ。だから、世論が広がったと議員の中でも広がったって非常に私は大歓迎ですし、政府の動きもさっき委員長が止められましたけど、ものすごい動きがあるわけでしょう、現実に。骨太方針だって触れているわけですからね。だからやっぱりそこのところを、私はなかなか区教委の立場で言いにくいのはそれ分かりますけど、やっぱり少人数学級を推進する立場で物事をきちんとやってほしいということを改めて問いたいんですが、推進する立場というところはいかがなのでしょうか。 ◎千葉孝 教育長 少人数学級、決して否定しているわけではないんです。今の現状の中で教員をそういうふうに指導して子どもたちに一人一人に向き合える、そういった指導をしていくというお話をさせていただいております。一番最初に話にありました、今政府のほうでそういう検討をしているということももちろん承知をしております。ただ、それはあくまでも今年の今、話であります。現在進行中の話、これから先の将来の話になりますので、そこにはお答えをしづらいということであります。しかも、その根っこにあるのが新型コロナの関係で子どもたちのソーシャルディスタンスを保ちながら先生が教えると、そういった中ではやはり少し人数を減らしたほうがよいであろうと、これからまた少子化も進んでまいりますから、そういった状況見据えたときにそういった検討も必要であろうと、そういった中での議論であるというふうに認識をしております。ですから、その部分については答えづらいというふうに思っております。  ただ、私も先ほど40人ではというお話ありましたけども、実際、私は45人学級のときに小学校、中学校を出ていますので、決してそのときに先生が向き合っていただけてなかったかなというふうに思っておりません。その前であれば50人学級のときもありました。そこで習った方がここにいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、そういったことである。指導室長はそういった意味で説明、ご答弁をさせていただいたと思っております。  あともう一つ、教育長会としましては国のほうには、やはり人数を絞った形での教育の環境を整えてほしいということは要望はしております。重ねてご答弁させていただきました。 ◆大橋美枝子 委員 それは重ねてぜひやっていただきたいということと同時に、その45人云々なんて遡っていくと話がずれてしまいますが、今は新たに子どもたちがいろいろな課題を抱えていて、やっぱりかつての45人とか私なんかは60人でしたから、そういうこととは比べられないわけですよ、本当に。やっぱり、今の子たちをどうサポートして支えていくかということが大事だから繰り返し私は言っているわけで、もう一つ、教職員の働き方改革の問題でいうと、やっぱり何度もこれも意見を言っているんですけど、教職員の増員とやっぱり少人数学級がその大きな柱になると私は認識しています。サポートする人を増やしても授業でどうするかって問題が一番大きいわけですから、先生の持ち時数を減らしていく、これも何度も私も言っていますけど、小学校1年生25時間授業を持っていて、それを専科の先生が入れば空き時間ができて、その間に子どもたちといろいろ接する準備ができるし、日記があれば日記を読むことができるし、全体に先生のゆとりを持った仕事が見通しが持てるわけですよ。それで、その日記を見るにしてもテストの採点にしても、人数が少なければ丁寧に一言ずつかけるし、本当にその子の今何にこの子は戸惑っているのかとか、何につまずいているのかということが手に取るように分かるんですよ、本当に。子どもの表情も変わるし、保護者との関係だってすごく深まるんです。そこが少人数学級のいいところで、やっぱり何人いるかということでは結論は出ないけど、でも少人数学級がいいというところは本当に力説したいと。私はだから教育委員会に推進する立場に立ってほしいということを、今意見を言っていますと言ったけど、意見を言ってても文章出してもっと積極的な何か行動はできないですかね、もうちょっと何か踏み込んで、もう一言お願いします。 ◎千葉孝 教育長 先ほどもご答弁で申し上げましたけど、国のほうにはそういった形の要求・意見は出しておりますので、決して少人数学級はけしからんとかいけないとか効果がないということを思っているわけではないということをご理解いただきたいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 一言、最後に。  文科省が概算要求に出したのが、10年計画みたいな感じなんですよ。それはひど過ぎると。やっぱり、もっときちんと今の現実をどう変えるかということに正面切ってやっていけるように区教委としても積極的に意見を言ってほしいと。私たちは引き続き、少人数学級実施を求めてこれからも意見を言い続けたいと思います。 ○須賀精二 委員長 第4目教育指導費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。  再開時間は午後1時とします。  暫時休憩します。           (午前11時58分 休憩)           (午後 1時00分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の356ページをお開きください。  第4目教育指導費から審査願います。 ◆川瀬泰徳 委員 よろしくお願いいたします。  ここでは、この目でも一番最後のほうになりますけれども、科学センターのことについてちょっとお話をお伺いしたいと思います。  科学センターは昭和33年に始まったという長い歴史がある、このように聞いています。そこで、3点お聞きをいたします。  1点目が、最初にこの事業の目的、そして狙いについて。これが1点。  もう一点は、対象は小学校5年生、6年生、そして中学校1年生、2年生、3年生の皆さんだというふうに聞いていますけども、子どもたちには大変評判がよいというふうに聞いています。ただ、希望したけれども、残念ながら受講できなかったというケースもかつてあったというようなことで、定員枠を増やされたようだと、このようにもお聞きしましたので、この点はどういうふうになったのか、これをちょっとお聞きしたい。  三つ目は、年間通して8回の授業や実験があるというふうに聞いていますけども、例えばどのようなことをされているのか、そんなに詳しくということでもないので結構なんですけれども、この3点について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 まず、第1点目のこの事業の目的でございますけれども、子どもたちが自然や科学に親しみ、それらに対する好奇心を育んでいくこと、こういったことを目的としている事業でございます。  それから、2点目の定員ということでございますが、平成29年度までは小学校において非常に多くの参加希望をいただきまして、なかなか全員のご希望をかなえることができなかったという実態がございます。そこで、平成30年度からでございますが、小学校の希望者全員を受け入れるために、1回のセンターを二グループに分けまして、回数はそれまで16回行っていたんですけれども、全体としたら8回という形にして希望者全員を受け入れるというような形を取ったところでございます。この活動の中身でございますけれども、日常の例えば理科の授業の実験などではなかなか体験できないような、例えば太陽の観察であったり、熱気球の仕組みを、実際にその熱気球のような模型のようなものをつくって飛ばしてみたりとかというようなことで、そういったような実験・観察を行っているところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 さらに、2点ほどお聞かせいただきたいと思っていますけども、この科学センター事業というのは、たくさんの区がされているのではないのかと思うのですけれども、本区のこの科学センターも昭和33年からということですから、もうおよそ60年以上ずっと継続して子どもたちのためにしていただいているということですが、近隣の区ではどんなふうな感じなのかなというのが一つ。  もう一つは、一般によく理科離れというふうな言葉を聞いたりもしますけども、教育の現場の今の状況というようなのは、そんなようなことはやはりあるのでしょうか。そのために、この本区の科学センター事業というのは大変重要だと私は思っています。この科学センターのこの事業は、本区の先ほどもいろいろ学力向上の話がありましたけれども、学力向上のためにこの科学センターはどのようにそれに寄与しているのか、プラスになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 近隣の区の実施状況でございます。直近でございますけれども、葛飾区は本区と同様な形態で実施をしているというふうに伺っております。また、足立区でございますが、足立区は区内にそういった理科系の大学を誘致してございますので、その大学のほうで実習していただいているというふうに聞いてございます。現在、墨田区、江東区では実施をしていないというふうに聞いております。  理科離れということでございますけれども、令和元年度、昨年度の東京都が行った学力調査の中の質問紙の中では、「理科の授業でもっと観察実験をしたいと思いますか」というような質問では、肯定的な回答をした小学生が実は94%近く、それから中学生も86%近くということで、かなり高い割合でいることはおります。つまりこういった科学的な実験や何かに、観察や実験に興味をもっている子どもは一定程度いるということではあるんですけれども、一方、「将来理科や算数を使ったり、科学技術に関係したりする仕事につきたいと思いますか」という質問には、小学生で44%、中学生は30%弱というような肯定的な回答ということでございますので、理科のそういった実験や観察の活動は楽しいんだけれども、それを自身の学び、学習というところに戻したときに、なかなかそこで学びにつながりにくいのかなというようなことが見えてくるかなというふうに思っています。そこで、科学センターというところの事業の必要性・重要性ということでございますけれども、やはりこういった意識調査から見える実態からも、やっぱり観察・実験を踏まえて、そこで観察・実験したことを基に自ら考えたり、考えたことをまとめて表現をしたりといった、いわゆる学習にきちんとつなげていく、そういったところが重要になってくると思いますし、そういった学習体験の経験を、学びの経験をこの科学センターでするということは、今後の子どもたちの主体的に学ぶという態度を育成することにつながっていくんだろうというふうに考えてございます。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、今のご答弁、大変重要な答弁だと思うのです。やはり学習のほうにもかなりしっかりと反映できるような形でこの事業しっかりと進めていただきたいというふうに思います。  今年はコロナ禍の影響で、科学センターはお休みでしたけれども、当然来年度は再開されるというふうに思っております。昭和33年から本区が未来を担う子どもたちのために、この科学センターを継続されてきたことを高く評価をさせていただきたいと、このように思っております。願わくは、江戸川区の科学センターから未来の優秀な科学者が続々と出るように、しっかりと頑張っていただければと、このように思いますので、今後とも特段のご努力をお願いをして終わります。 ◆中道貴 委員 私は、ここでは学校図書館について1点だけお尋ねをしてまいりたいと思います。  鶴岡の朝暘第一小学校を視察をさせていただきました。また、本区では上一色中学校、ここも視察をさせていただきましたが、やはり地域の皆さんに協力を受け、守られながら親しみやすい図書館の運営に努めていらっしゃる姿が大変よく分かりました。また、上一色中学校では、バーコードと、それから読書通帳というものを導入されており、今も継続されていると思いますが、この蔵書管理については大変先駆的な取組みの一つではないかと思っております。その後様々な機会を通じて、私どもの会派ではバーコード導入を訴えてまいりましたが、なかなかそれが実現をしておりません。振り返ると、23区の中でもなぜか本区だけが導入をしていないという実態がありまして、もうそろそろこの導入を検討されてはどうかと、蔵書管理はこれまで教育的配慮があったようにお聞きをしております。その配慮の中で今日を迎えているんだろうという、その歴史は大変大事なことだと思いますが、しかし実際の管理上の問題点を考えますと、これはいよいよ導入をしなければならんのではないかと、このように考えているところですが、今のお考えをお聞かせください。
    ◎近津勉 指導室長 この蔵書管理ということでございますけれども、各学校の蔵書管理はこれまで教員と子どもたちでともに力を合わせて学校図書館をつくっていくという考えの下、これまで対応してまいったという経緯はございます。今お話にあったその蔵書管理のバーコードシステムということでございますが、現在4年計画で学校図書館司書を1年ごとに各学校に配置し、蔵書の整理、環境整備等を進めてございます。これがその4年計画の3年目ということでございますので、今後のその学校図書館の在り方等を含めて、そのバーコードシステムを併せて検討していく必要があろうかなというふうには考えてございます。 ◆中道貴 委員 検討していただけるということで、お願いをしたいと思いますが、本区が進めている読書科の事業におきましても、学校図書館は大変重要な位置づけになっていると思いますし、大体押しなべてどの学校も予定すべき、蔵書すべき数はクリアされていらっしゃるようですから、あとはしっかりとした管理をやっていただいて、読書科の、また読書に親しむ子どもたちの育成のためにご尽力をいただきたいと思います。 ◆早川和江 委員 今、学校図書館のことで中道委員よりお話がございましたけれども、まさしく今3年目になっているというのが学校図書館のスーパーバイザーだと思います。これにも載っていますけども、スーパーバイザーについてちょっとお話しください。 ◎近津勉 指導室長 スーパーバイザーは教育委員会指導室に籍を置きまして、各学校の図書館の配架状況、あるいは環境整備、さらにはその子どもたちへの読書指導を併せて、各学校の取組みを支援している、そういった職でございます。 ◆早川和江 委員 これは、区で1人だけなんですか。 ◎近津勉 指導室長 現在、区で1人採用しておりまして、この1人が各学校を巡回しているところでございます。 ◆早川和江 委員 そのことに対して少し無理があるのかなという感じを受けるところがございますか。 ◎近津勉 指導室長 現状といたしましては、各学校からの相談業務であったり、そのカンファレンス等の支援等を行ってございます。巡回する日程、日数、回数等も現状では今が精いっぱいなところかなというふうには考えてございます。 ◆早川和江 委員 蔵書管理したりなんかするのは、やはり指導をして、子どもたちとか、地域の図書に精通している方たちと一緒になって、このバーコード管理をしたり、いろいろな書類の管理をするというのは、やはり一番いいことかなと思うのですけど、やはり4年でちょっと回って、全校103校ですか、回っていくというのは少し何か、1年に一遍ぐらい顔を合わせてしっかりとやるような形づくりができないかなということも考えます。公共図書館と学校図書館の連携というのは非常に大事なことだと思うのですけど、そういうことは今現在どうなっていますか。 ◎近津勉 指導室長 現在学校が、例えば調べ学習等で校内にある書籍、蔵書だけでは十分子どもたちがその調べ学習を進める上での本が確保できないというような場合には、団体貸出というような形で公共図書館と連携を取りまして、そちらから本をお借りして子どもたちの学習に活用させていただいているというような取組みを行ってございます。 ◆早川和江 委員 江戸川区はやはりいろいろと読書科も設けておりまして、読書に対して大変熱い思いを持っていますので、令和元年度も鹿骨東小学校と小岩第三中学校がこの教育課題実践推進校だったと思いますけども、こういう推進校に対してはどのような支援をしているんですか。 ◎近津勉 指導室長 昨年度、今、委員ご指摘の2校で読書科の推進を図っていただきました。教育委員会といたしましては、その2校に対しまして、いわゆる読書指導の推進に関わって予算的な措置であったり、あるいは先ほどのスーパーバイザーも優先的に配置させていただいて対応させていただきました。 ◆早川和江 委員 いろいろと話を聞いていて、やはり子どもたちに読書の喜びを与えて、興味・関心や、また授業のねらいに沿った図書を提供をするということは大事だと思いますので、スーパーバイザー1人でちょっと重荷かなという考えもしていますので、よくこの辺は研究して、やはりこれで読書科も設けて、そして読書日本一を目指そうとしている江戸川区がこれで賄っていけるかなというところがちょっと心配なところはありますので、しっかりと研究して進めていってください。  もう一つ、続けて質問させていただきたいと思います。委員長、よろしいですか、すみません。  チャレンジ・ザ・ドリームの事業について、お伺いさせていただきます。平成30年度が1,644事業所で、令和元年が1,606事業所ということで、これ事業所も減っています。また参加人数も平成30年度が4,909人で、令和元年度が4,704人で、この参加人数も減っておりますけれども、その現状についてお話しください。 ◎近津勉 指導室長 こちらは全中学校2年生を対象とした連続した5日間の職場体験活動、これをチャレンジ・ザ・ドリームとして行っているものでございます。委員ご指摘のように、平成30年度から令和元年度にかけて受入れ事業所につきましては減少をいたしております。また、参加生徒数につきましても、参加生徒数のその参加率も減少しておるところですが、一方、不登校児童生徒がおりまして、この不登校児童生徒の中で不参加となっていた生徒数が若干増えているというところから、そのような形になっているというところでございます。 ◆早川和江 委員 不登校の方が参加というけど、これ「2年生全員を対象として、コミュニケーション能力や社会性及び思いやりの心などの道徳性を身につけること」と書いてあるんですけども、やはりこの205人が不参加というのはちょっと残念だなという気がするんですけど、この辺に対して私も長年言っているんですよ。事業所は「やりたいよ」と言っている事業所は様々あるんですけれども、なかなか声がかからないんで、「声をかけてもらわないのに、やっぱりおれんところと言っていくのも何なので、何とか言ってください」と言うので、私も決算のときに何度も言っているんですけれども、この事業所数も減っているというところがちょっと気になりますけど、いかがでしょう。 ◎近津勉 指導室長 学校のほうには、引き続き生徒の有効な体験の場としてぜひ活動できる機会と、それから事業所等の確保に努めていただくように指導してまいりたいというふうには考えてございます。 ◆早川和江 委員 長年言っていても、これから指導していくと言われると、ちょっと私も何のための決算かなという感じもしてしまうんですけど、やはりこれ机上の勉強というのも大事なんですけど、やはりこの体験をしていくことというのはすごく大事だと思うのですよね。子どもたちの体験している姿も5日間いろいろなところで私見ていますけど、はるかに子どもたちが1日目はもじもじしているけど、5日目になってもう完成するものを見て、「ああすごい、もう5日間大変だったけども、やってよかったよ、おれ」とか、いろいろな声が聞こえるんですよ。そして、「おじさん、おばさん、ありがとう」とか「社長、すみませんでした」とか、「最初ゲームばっかりやってごめんなさい」とか、いろいろなことをやって自分に気がついたりしている姿を見ていますから、やはりこうしたチャレンジ・ザ・ドリーム、しっかりと進めていってくれないと、地域の方たちも一生懸命地域の子どもは地域で育てようと、みんな心配しているんですよ。ですから、もう一度伺いますけど、この事業所が少なくなっているので、この考え、よろしく。 ◎近津勉 指導室長 委員ご指摘のように、この機会は様々な生き方に触れ、自身の将来を考える重要な場だというふうに考えてございます。望ましい勤労観や職業観をもち、自ら進路選択、そして決定をしていくということに必要な能力や態度を身につけると、そういった場でもあるというふうに考えておりますので、今後も事業者の皆様にお力添えをいただきながら、しっかりと進めていくと同時に、各学校には改めてしっかりと子どもたちの体験の場を確保していくよう、努めてまいりたいというふうに考えてございます ◆早川和江 委員 力強いお言葉いただきまして、ありがとうございます。子どもたちの喜ぶ姿を見ますと、やはり指導室長の今のお言葉に感謝申し上げます。これからもこうした強い思いをもって、学校全体行き渡らせていただいて、事業所との連携ということは地域との連携ということでございますので、ぜひとも力強く進めてください。お願いいたします。 ◆よぎ 委員 関連で意見ですけれども、先ほど早川委員からお話があったチャレンジ・ザ・ドリームについては、事業所数が減っていることについては、私はまず、事業所まではどのように情報が届くかというところがすごく重要だと思います。そちらからもプラスになっていく。それから減っていくというのはマイナスになっているほうは、実は私も葛西三中で2事業で5人受け入れていたんですけれども、やめちゃいました。何かというと、全く先生が積極的ではないです。すごい消極的。子どもたちへの反応と、あとレポートを書かせるとか、そういったことに対して事業者をなめている。だから、正直もういいですということになって、もう参加していないですけど、自分の中でも葛藤があるけど、また参加したいけど、ただ先生自体が駄目なんですよ。そこは何とかしなきゃいけないと思います。 ◆白井正三郎 委員 ここでは、学力向上とか体力向上に関連して、SNSの家庭ルールについてお聞きしますが、その前に先ほど来働き方改革とか、GIGAスクール構想のICTの推進とか、英語教育とか、様々な教育の変化があって、今年になるとコロナの影響もあったりして、教育委員会も本当大変だと思うし、100校以上の小・中学校も本当にこれに対応するために大変なことをしていただいていると思いますので、そのことに関してお礼というのはおかしいんだけど、それによく対応していただいているなというふうに思います。ここにいらっしゃる教育委員会の指導室の皆様はじめ課長たちは本当にごく一部で、本丸なんですよね。教育委員会事務局というのは。でも実際は、学校での校長、副校長、それから先ほどよぎ委員から、教員の皆さんのちょっとあれがどうなんだろうという話もありましたけど、そういうことが現場なので、よろしく指導・育成・連携・協力というのかな、そういうのをどうぞ取っていただきたいというふうに思います。まだ恐らく教員の皆さん2,500人ぐらいいますから、今。それで、そこに通っている小中学生も区立で5万人ぐらいいるんだと思うので、大きな影響なので、よろしくお願いします。それで、やっぱり一番はそこの学校のトップである校長の意識というのがすごい強いと思うので、その校長の意識によって学校は変わっていくというのは言うまでもないことなので、お願いします。私の知っているある小学校は、PTAの皆様と一緒に先ほど来出ている補習教室、英語教育もそうなので、ここで英語教室をやったんですって。そうしたら、ある英検に全員が受かったそうです。だから、補習教室は平成28年ぐらいから始めましたよね。それで英語教育はここだけども、それをやってみたということなので、とてもいいことだと思うので、先ほどPTAの維持とかありましたけど、こういう学校はこういうことをやっぱりやっている、それはどうしてできたかというと、やっぱり校長先生なんですよね。校長が学力上げようと思ってやっていることなので、ぜひお願いしたいと思っています。  SNS家庭ルールについて、学力向上でお聞きしますけど、学力向上は日常生活の習慣、これが大変大きいと思うのですが、その中でスマートフォンを使用する時間とか、ゲームで遊ぶ時間の長さとの相関関係が学習結果に出ている、全国の学力調査が先ほどから出ていますけど、この相関関係、分かっていることがあったら、お話しください。 ◎近津勉 指導室長 学力調査での意識調査の結果から、SNSの利用時間と問題の正答率には相関関係があるということで、やはりSNSの利用時間が長ければ長いほど学力調査の正答率が下がってくるというような相関関係は認められてございます。 ◆白井正三郎 委員 今、eスポーツとか、そういうこともあったりして、そういうことが得意な子どもたちもいるんだと思うのですけど、ただ一般的な学力からすると、ここの相関関係はあると思います。それからスマートフォンの使い方で、犯罪を起こして巻き込まれたり、警察沙汰というのかな、警察が介入するようなトラブル等のこともこれまでにありましたか。 ◎近津勉 指導室長 その携帯電話、スマートフォンを介して起こった問題行動の中で、警察に相談をしたという事案はございます。 ◆白井正三郎 委員 それで、かつてより江戸川区教育委員会は家庭に入り込まないとこれ無理だということで、「江戸川っ子、家庭ルール」づくりというのを平成28年からやったんですが、東京都がその後、SNS東京ルールということで、学校と家庭のルールをつくろうということで、それはそれでいいんですけど、今、家庭におけるこのルールの作成術と、何か成果が出ていたら教えていただきたいんですが、昨年までで結構です。 ◎近津勉 指導室長 昨年の9月の段階での調査でございますけれども、SNS家庭ルールにつきましては、作成率94%ということでございます。やはり家庭ルールをつくって、そのつくった家庭ルールをお互いに交流し合うことによって、例えば僕の家は9時まで使っていいけど、誰ちゃんの家は8時までしか使っちゃいけないんだと。なので、つまり8時過ぎに自分がLINEやメールを送っても返事が来ないのはそういうことなんだということで、そこで理解が進んだというようなことが具体的な成果として報告されてございます。 ◆白井正三郎 委員 94%までできていたというのは、私、はっきりいって意外に高い数字でした。知り合いのPTAの方に言っても、ちょっと知らない方も割といたんですね。ですから、もしそうだとすれば家庭にしっかりと入っているのかもしれないけど、もっと家庭の方のお声を、これよく知っているよという形にしていただきたいと思っております。最終的にはよく言うけど、学校が地域をつくる、地域が学校をつくるというけど、やっぱり学校が家庭と地域をつくるし、家庭と地域が学校をつくるんでしょうね。だから、家庭に入っていく、地域を巻き込むという言葉じゃ簡単なんだけど、非常に教育委員会だけでできることじゃないのはよく分かるんだけど、やっぱり現場の学校を使ってこの子どもたちの学力の面も、今日は体力の面は特に相関関係聞きませんでしたけども、そういうこともあろうかと思いますので、これからも力を入れてこの家庭ルール、犯罪にも巻き込まれないように、そして学習面でも向上するように、ぜひお願いして要望といたします。 ◆田中淳子 委員 ここでは、生活指導経費のスクールソーシャルワーカーについてお伺いをしたいと思います。頂いた資料を拝見いたしましても、年々依頼数が増加しているように思います。子どもの貧困問題、虐待など、本当に子どもたちを取り巻く環境は様々深刻化していると思われます。そう考えると、改めてこのスクールソーシャルワーカーの存在意義というんでしょうかね、ますます重要になってくるというふうに考えます。  そこで、改めてこの事業内容も含めて、今の取組みをお聞かせいただきたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、教育委員会で採用いたしまして、これを各学校の要請、派遣依頼に応じて各学校に派遣をいたしまして、そこで例えば具体的に起こっている不登校の問題であったり、そのお子さんの家庭的な問題であったりというところに踏み込んで、相談、また支援、あるいは必要に応じて福祉的なサービスへの引継ぎであったりということを担当している、そういった事業でございます。 ◆田中淳子 委員 大変資質が問われるというんでしょうかね、お一人お一人のそのスキルアップはとても大事かなというお話を聞いていても思いますし、また、今何人いらっしゃるんでしたっけ。 ◎近津勉 指導室長 現時点では8名在籍してございます。 ◆田中淳子 委員 たしか予算では12名が予算計上されていたかというふうに思うのですね。この毎回ホームページでも募集されているなというふうに思うのですけど、気がついて見てもまだ募集されているということが、それだけ本当に人材確保が難しいのかなというふうにも考えるんですけども、この点に関しては、指導室、お考えはいかがなんでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 一定程度のスキルを身につけた者でないと、なかなかやはり対応する事案も複雑でございますし、深刻な状況もございます。そういった意味からも、12名分の予算をおつけいただいたんですけれども、現状継続して募集採用も行ってはおりますが、なかなか誰でもいいというわけではありませんので、一定程度質を見極めながら採用していくというようなことでございます。 ◆田中淳子 委員 何かちょっとご苦労の旨が伝わってくる気がいたしますけれども、本当にその人材の確保が大きな課題であるというふうに私も思います。早期に対応することが解決に結びつく要因とも思いますね。深くなれば深くなるほど、大変になれば大変になるほど解決に至るには難しくなってくるから、学校から相談されたときに、やはり即対応できると、その即対応するにはやはり人もいないと対応できない。頑張っていらっしゃるのはすごくよく分かるんですけども、その辺いろいろな形で人材の確保を、もう指導室だけで無理であれば、いろいろな角度でやはり声がけしていくということも、もちろん誰でもいいわけではないので、その辺もよく分かりますけども、ご努力をいただきたいなというふうに思っています。  ちょっと関連になりますけども、スクールカウンセラーの資料を頂いても、やはり数を考えると、これからもこのスクールソーシャルワーカーの方たちに相談が多くいくんじゃないかなというふうにも考えます。ぜひまた今も確保することは大変なのはよく分かっておりますけども、予算人数もさらに拡大していただきたいということ、これはちょっと要望とさせていただきます。  家庭とか福祉、さっきお話されたけれども、家庭・福祉・医療という環境要因に直接働きかけ、問題解決に結びつけることを考えますと、江戸川区といっても、それぞれ地域性があります。葛西のほうと小岩のほう、また篠崎のほう、それぞれの特質というんでしょうかね、地域性というのも江戸川区はあると思うのですけども、そう考えるならば、人員が整わないとできないことかもしれないけれども、でも地域ごとにやっぱり担当を決めて、そしてそのスクールカウンセラーの方もそうだし、学校とも連携を取りやすいような担当をきちんと決めて、私は進めたらいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、これもすぐご無理を、大変なことよく分かっておりますので、なかなかすぐできることではないかもしれないけど、そういうことも考えの中に入れていただいて、そして、誰も置き去りにしないという姿勢をこれからも貫いていただくために、このスクールソーシャルワーカーさんの拡充を強く求めて終わりたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 私どもも、今の田中委員と同様に考えております。やはり江戸川区内の103校の子どもたちの支援のためには、各スクールソーシャルワーカーの負担は大変大きいものではないかなと考えています。増員を強く要望いたします。  ほかにあと3点ほど、よろしいですか。同じ目です。すみません。  それでは、音声教材について伺います。音声教材、文部科学省では製作団体が作成した音声教材のサンプルCDになりますが、教育委員会へ送付しています。そのサンプル集は学校へ紹介ということになっていますが、全ての学校に紹介はされているのでしょうか。またその学校での希望はどのように集約されているのでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 教育委員会にあった通知につきましては、各学校に周知をしてございます。なお、令和元年、昨年度でございますけれども、3校でこの音声教材を導入しているというふうに報告を受けてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 全ての学校にというところでよかったと思っています。まずは先生方が音声教材の存在を知ることが重要だと考えています。全国の音声教材需要数調査結果というものがホームページに載っています。音声教材を必要としている児童生徒数が一番多いのは大阪府の1,168人でした。人口規模から考えれば東京はそれ以上と思いますが、必要児童生徒数があると考えますが、半数ほどの657人でした。使われている学級は全国で見ると通常学級で4,250人、特別支援学級では5,287人となり、通常学級での割合が多く見られました。江戸川区でも通常学級を含めて利用を進めてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 今後この音声教材の特徴、あるいは効果、利点、そういったものを勘案しながら、その環境整備等について研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 今年も需要数調査があると思いますが、その際に音声教材があることを巡回指導を行っている先生方にも再度お知らせいただいて、調査し導入を進めていただくようお願いします。また、文科省では毎年発達障害などにより通常の検定教科書などにおいて一般的に使用される文字や図形などを認識することが困難な児童生徒に向けた音声教材について、教育委員会への周知のために音声教材普及推進会議を開催しています。音声教材の普及推進に資する教育委員会に向けて開催されているものです。ウェブ上などでも資料は見られますので、ぜひ音声教材への導入のご検討をお願いいたします。  次に、制服についてです。江戸川区に暮らすトランスジェンダーの高校生が区長と教育長に制服を選択制に署名を集め提出したことが大きく報道されました。高校生である当事者が直接こうした署名活動を起こすことは、世界中にカミングアウトすることに等しく、非常に勇気のいることと思います。江戸川区では標準服と呼びますが、認識としては実質着用しなければならない制服と同様になっています。保護者や生徒自身の認識を変えることが必要だと考えています。標準服である制服もありますが、私服でも構わないという認識の中では、今日は学校にこれを着ていこうと選択するという自分の考えで決めることが大事だと考えます。制服の問題ではトランスジェンダーに限らず、感覚が敏感な子どももいます。詰め襟のカラーが当たって気になり授業に集中できない。あるいは、手触りなどが気になって仕方がないということもあります。トランスジェンダーの場合と同様に理解が進んでおらず、まだまだ対応することが難しいところが実際のところのようです。中学生になったら制服を着て成長を喜ぶという保護者や本人の気持ちもあるかと思いますが、中学校には制服ありきではなく、標準服としての制服は決まっているが、私服で登校しても構わないというふうに認識や解釈を変えていってはどうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 これまでも本会議等で教育長からもご答弁させていただいているように、制服の在り方ということにつきましては、やはり学校、それから当事者である子どもたち、またその保護者、さらにはその地域、学校を支えていただいてきた地域も含めて、よくよく話し合って、よりよい在り方について検討していくべきというふうに考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 繰り返しになりますが、標準服とはいえこれまでの着用しないといけないものという保護者の認識を、何を着ても自由なんだよねというふうに変えていくことが必要だと考えます。そのためにも、江戸川区の考えを区民に分かるように表明する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 繰り返しになりますが、当事者間できちんと話し合っていただくということが重要かというふうに考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 学校に何を着ていくのか、生徒自身で決められるようになることでも自主性を高めることにつながると思います。制服については各学校で決めることということでいいとは考えますが、制服についての認識、考え方を校長会にテーマとして投げかけるなど、教育委員会として働きかけてみることもできるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 このような形で議会等で話題となっているということにつきましては、校長会でも情報提供はさせていただいているところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 改めて、区や学校の考えを区民に分かるように表明していくことが大事ではないかと考えております。着用をちゅうちょする子どもたちに、着用したくないと声を上げてもいいんだよと考えることができるように啓発していただきたいと考えます。  もう一点、性教育についてです。東京都教育委員会「性教育の手引」が改定されました。本区ではこれまでには医師や助産師といった外部の専門家を招いて性教育を行う学校もあったかと思いますが、調査などはこれまで行われてきているのでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 昨年度でございますけれども、小学校4校、中学校3校で外部の講師、例えば助産師であったり、産婦人科医であったり、保健所の方であったりということで、そういった方を招いて性教育、性に関する指導を行ったということでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 小学校でも行われているということでよかったと思います。増えていくことを望みます。一昨年、昨年と、東京都のモデル校の授業が行われています。そのときのアンケートからは出席してよかったという回答が多くありました。実際の教科書だけでの授業では情報が氾濫した現状に即していないということも言えるのではないかと思います。フィンランドでは性教育が5歳から行われており、他国より初体験の年齢が高くなっているという報告もあります。早い子では現在小学校2年生で初潮を迎える子どももいると聞いています。体だけ成長し知識のない子どもは性暴力や虐待の被害者になっても自分が何をされたのか分からずにいて、されるままになりSOSも出せずにいることが多いということを聞いています。実態に即した性教育を早い年齢から行うことの指導をしていただきたいと考えます。  すみません、最後に意見だけ、混合名簿についてなんですけれども、性教育は自分を守る術を身につけることです。自分の意思を相手にはっきり伝え、相手の言いなりになることはないんだという教育が必要です。その意味においても男子が先、女子が後という男女別名簿について陳情も上がっていますが、これまでも生活者ネットワークでも要望してまいりましたが、男女混合名簿の使用について、ジェンダー平等の観点から区としても推奨していくことを求めます。 ◆牧野けんじ 委員 ここでは、今この間の議論に関わって冒頭発言いたします。  今、伊藤委員からもありました、この間、制服の選択制、それから男女混合名簿については、議会でも陳情という形で議論されてまいりました。この点について、やはり学校の判断ということが第一義となると思いますが、啓発と一体でこうした対応を取り組んでいくということ、ジェンダーの視点、性的マイノリティの課題について啓発と一体で進めるということを重視していただきたいと思います。学校の判断ということですけども、その判断の材料を教育委員会から一部提供するというようなことも検討していただきたいというふうに思います。意見です。  それから、先ほどのスクールソーシャルワーカーについても、私たちの会派も従来から増員を求めてまいりました。そういった中で、予算としては12人の計上化されてきたということで、私たちも今後さらにこれを増員していくということ、コロナ禍でさらに家庭の状況が困難に陥るというところも想定されてきます。そうした点からもさらなる拡充を求めたいと思います。  次に、質問でお伺いしたいんですけれども、先ほどは教員を増やして少人数学級も一体でということで提案をさせていただきました。この間併せて区費での講師の採用、専科の先生であったり、副担任という部分についての配置、それから小1支援員の全学級配置ということも提案をしてまいりました。この従来から私たちの提案をしてきた内容について、その後の検討の状況はいかがでしょう。 ◎近津勉 指導室長 教員の人事に関しましては、東京都からの配置の基準に沿って配置をしていただいておりまして、現在のところ区費でのその教員の採用、配置ということにつきましては考えてございません。 ◆牧野けんじ 委員 これまでと変わらない対応だと思うのですけども、やはり江戸川区として、お隣の江東区などでは江東区独自に46校で210人講師を配置するというような取組みも行われています。こうした対応を江戸川区としても取っていただきたいということを改めて私たちの意見として申し上げます。 ◆小林あすか 委員 先ほど性教育の話がありました。1点、私からも意見を述べさせていただきます。  性教育を避けることで様々なトラブルのリスクがあるというエビデンスだったり、データがあるというのなら、正しく伝えることで様々なリスクを回避できるのではないかなと私も考えておりますので、ぜひご検討、調査いただければと思います。  まず1点目です。代表質問でもお伝えいたしました。学校と保護者とのやり取り、相互やり取りのオンライン化というところでございます。こちらに関しては、教育長からとても丁寧にご答弁いただきましたので、ここでは意見と要望ということにさせていただきますが、やはり需要があったり、教育長もおっしゃいましたが、様々な媒体がある中で、本当に子どもたちの安全を守るためには何なのか、学校と保護者が本当に分かり合えるというか、本当にうまく意思疎通ができるのはどういったものがあるのか、もちろん対面だからこそいいものもありますし、オンラインだからこそ言える部分、匿名性があったりというところであるかと思いますので、ぜひ引き続きご検討お願いいたします。私の質問を随時見ている保護者もいるので、教育長のご答弁を保護者も見ておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  最後、1点質問でございます。学校の先生の評価というところで、授業の達人という制度があるように書かれておりますが、こちらはどのような評価の形になっているのか、ご説明ください。 ◎近津勉 指導室長 こちらは、各教科等におきまして自らの資質の向上を目指し、学校や園及び区教育研究会における教育活動や諸事業に積極的に取り組み、常に研究と修養に努め、高い実績を上げ、さらに他の教員の模範となる、こういった教員を表彰する制度でございます。 ◆小林あすか 委員 恐らく学校長の評価をされてというところだと思います。この話をさせていただいたのは、実は私のもとにもそうですし、教育委員会もそうかと思うのですけど、比較的先生に対してのネガティブな評価というのはものすごく来るんです。「あの先生がこう言った」とか、「あの先生が悪い」とか、「学校の対応が悪い」というものはあるんですけれども、実は隠れて「すごくこの先生がいい」とか、「この先生の授業がすごくよくて、子どもたちが毎日楽しい」という話も実は届いています。でも、これ実は私江戸川区議としてもらっているんではなくて、そういったポジティブな情報ってものすごく内輪な友達の飲み会で、「あすかちゃん、この間来た小学校の先生ね」と、友達同士の会話でしかないんですよ。つまり学校の先生とかに届いてないというところ、とてももったいないなと思っています。先ほど来から先生方に対してのその働き方改革だったり、いろいろなというところなんですけど、ほとんどの教職員の方が多分仕事に対してやりがいを持っていらっしゃったり、熱い思いで子どもたちと接していたりというところがあるんですけど、ここに対しての例えば保護者とか地域の方の評価を届けるところがないというところがすごくもったいないなと思っております。私の前職の話なんですけど、大きな会社だったんですけど、1年に1回、1か月間働いている同僚を褒める。友達とか、褒め合いの手紙を配るみたいなキャンペーンをしていて、1か月間ですけど、「小林さんのここの対応よかったよ」とか、「あなたのここがよかったよ」とか、「こんなことをしてくれてありがとう」というのがあって、モチベーションが上がるという企業の取組みの一環なんですけど、学校の先生もそういった窓口があってもいいかなと思っております。例えば目違いますけど、先ほど言ったように、ホームページの一番初めのところに学校の先生についてよかったことがあったら書いてくださいみたいな、どんとあると、恐らく書いてくださる保護者や地域の方がいるんじゃないかなと思います。また、プリントで先生に対して何かいいことがあったら、学校長にお手紙書いてくださいみたいな、お手紙の様式がもし配られたら、書く方はいらっしゃるんじゃないかなと思います。もしかしたらそんなのは子どもじみているとおっしゃるかもしれないですけど、余りに日本の風習として相手を褒めるとか、ありがとうというところはなかなか出にくいところだと思うのですけど、学校の先生方は恐らくそういったものをもらうと、やっぱりモチベーションにつながるんじゃないかなと思っておりますので、この辺はちょっともしよろしければ検討していただけたらと思います。 ◆牧野けんじ 委員 私からは、先ほど学校図書館の話が出ましたが、司書についてお伺いいたします。江戸川区の学校図書館全てに司書を配置してほしいという立場から伺います。  この間、もともとはモデル授業としてモデル校から配置が始まって、そこから拡充という形で今の巡回という形になったと思いますが、財務レポートなどを見ても、この成果だとか、課題ということについてあまり紹介がありませんので、この成果、それから課題についてお示しいただければと思います。 ◎近津勉 指導室長 学校図書館司書が学校に配置された学校は、やはり人的な配置がありますので、それを活かしながら学校図書館の環境の整備、蔵書の充実、そういったことに非常に役立っているというふうになっております。また、子どもたちにとっても読書指導などでその司書が読み聞かせ等を行ってくれたり、あるいは本の紹介などをしてくれて、読書に親しむというようなことが充実しているというふうな成果として現れてございます。一方課題といたしましては、この図書館司書の配置が終了した後は、学校で環境等を維持していかなければならないんですが、なかなかその点で学校の人材だけでこれを行っていくというところでは難しい点があるのかなというところは課題として見えているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 やはり成果という点では、配置があったところでは大きな成果があったということだと思います。一方で、この配置が1年で終了してしまうとそれを維持するのが困難だというのは、どこの学校でもやはり共通の課題になってしまうというのが今の現状だと思います。この間の学校図書館の在り方という点では、活字の学びを考える懇談会というのが、これ与野党の国会議員なども顧問となってつくられたところですけども、今ICT教育などが強調される中で、デジタル技術に偏重することなく、電子メディアと印刷メディアが持ち味を生かして足らざるところを補い合うというバランスの取れた学校教育の実現に政府として取り組んでほしいというようなアピールを先日発表しています。この中でも学校図書館司書の果たす役割、デジタルに足りない部分を紙のメディアでどうやって補完していくのか、そのときにこの司書が大きな役割を果たすというような提言もされております。こういった点からも、司書が全ての学校に配置されるということの効果はやはり明らかだと考えます。その点で、やはり4年に1回司書が回ってくると、配置されるというやり方が、学校教育の公平性という観点から考えて、この4年に1回しか配置がないという点、公平性という点ではやはり適切な方法とは思えないんですけども、その点、教育委員会としての受け止めはどうでしょう。 ◎近津勉 指導室長 今年度は、この4年間の配置計画の3年目に当たるところでございます。今後の配置の在り方につきまして検討していく必要があると考えてございます。 ◆牧野けんじ 委員 検討の必要はあるということなんですけども、その検討ということで言いますと、今申し上げました4年に1回でいいのかと、そういう角度からの検討もされると、これまでされてきたのかどうかという点、どうでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 全ての観点から、あらゆる観点から見て検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆牧野けんじ 委員 この学校図書館司書配置については、文科省もこの間学校司書を置く経費として、毎年200億円の予算を計上しているというような取組みも行っているということも、過去にも指摘をしてきました。やはり江戸川区では読書科を推進しているという一方で、23区では唯一江戸川区だけがこの小学校・中学校学校図書館司書の配置が全校配置となっていないということ、このことはやっぱり残された非常に大きな課題だというふうに考えます。先ほど申し上げました学校教育の公平性という観点で、一刻も早くこの現状の状態を解消してほしいということ、学校現場の先生方からも非常に強い要望の声もいただいております。この間の4年に1回の配置ということは取りやめて、一刻も早く全校配置をするということ、このことをやはり強く求めたい。このことを私たちの会派の意見として申し上げて、終わります。 ◆金井しげる 委員 一般質問でもお伺いをしましたHSCについてです。  改めてになりますけれども、この5人に1人存在すると、結構な割合だと思います。病気じゃない、障害でもない、生まれもった直すことも直す必要もない気質であるということで、こういった子は一定数どこにでも存在すると思うのですが、このような教育現場において、こうした児童生徒に対する接し方についてどのようにされてこられたか、お聞かせください。 ◎近津勉 指導室長 私自身の教員時代の経験からしても、やはり教室の中で課題のある子に指導している際に、それとは全然関係ない子が、私の指導している様子を見て、それを逆に強く受け止めてしまって、その場で泣き出してしまうとかということもありました。また、さらにはやっぱり忘れ物をするということに対して非常に強い不安感をもっていて、何度も何度も次の日の時間割をそろえては確認して、またそろえては確認してということをしないと、寝られないんですというようなことを保護者の方から具体的にご相談を受けたこともございました。実際にそのHSCという言葉が近年、私自身もこれは近年知った言葉ではあるんですけども、こういう言葉が知られる前からもそういった子がクラスに少なからずいるということは、これは実態として教員誰しも感じてきていることかというふうには感じています。改めてではありますけれども、そういった子がいるということをきちんと教員が理解をして、そういう子たちの、例えばそれは気にし過ぎだとか、神経質だとかという言葉で片づけるのではなく、一人一人に寄り添うといった、そういった気持ちをもって学級の子どもたちの指導に当たっていくということが大切かと考えておりますので、そういったことも機会を捉えて各それぞれの教員には伝えてまいりましたし、今後も伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆金井しげる 委員 一般質問の教育長のご答弁にもありました、様々な個性を一人ずつきめ細やかに把握をして、その子どもに応じた対応をすることが求められると。また、事実そのように対応しているということで、いろいろ課題というか、ご苦労ある中で先生方にはそういった対応を取っていただけているということが非常にありがたいなというふうに思います。ぜひそういったことを先生方の中でだけでとどめるんじゃなくて、広く保護者の方もそうです。子どもたちもそうだと思います。地域の方にもそうだと思います。こういうHSCという気質があるということを改めて周知をしてほしいなと思います。僕も全くこんな言葉知りませんでした。本当にたまたま手にした本に、HSCということが書いてあって、妙に納得というか、なるほどと腑に落ちた部分があって、こういうことがもう今も昔も一定数存在してという中にあって、非常に理解できた部分があります。多分多くの方って、僕もたまたま知ったから、何か偉そうなこと言っているんですけど、知らない方が本当に多いと思うので、こういった気質について本当に周知をしていただきたいなと思います。本にも書いてありました。知らないと当事者の方のあれなんですけど、知らないと治そうという視点になってしまうと、だけどHSCということを分かったら、受け入れることができて楽になったと。あとは、学校に行けない自分を今まで責めてきたと。だけど、HSCということで、分かって安心して、治すものではなく付き合っていくものだと受け止めて、気持ちが楽になった、実際に学校行けるようになったりということがあったということです。不登校とかひきこもりなんかともすごく原因の一つとして、今注視をされているような現状があるようにもお聞きしますので、ぜひこういったことが周りの人たちが知る理解をできれば、環境が変わったり、接し方が変わって、いろいろな部分の改善につながると思いますので、周知、情報発信、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あまりこういうこと言っていると、何かそういう気質のある子に対して、わざとらしく取り繕って、気をつけた関わり方になっちゃうような気もするんですけども、そんなことも必要ないと思います。ただ、頭の隅にこういうことがあるんだって、みんないろいろそれぞれ存在するという理解で、叱るべきときは叱ればいいし、褒めるときは褒めてあげればいいし、普通に関わる中で、意識のどこかにこういう気質を持った子が一定数存在するという理解があれば、周りも本人も変わっていくと思うので、ぜひこういった周知、HSC、何か難しい言葉ですけれど、広く周知をしていっていただけるように改めて要望しまして終わります。 ◆よぎ 委員 進路指導について質問します。  今、区立の学校で、どの段階、どの学年で、何に基づいて進路指導されるのか教えてください。 ◎近津勉 指導室長 進路指導というのは、いわゆる望ましい職業か、あるいは勤労観、こういったものを身につけさせるということで、子ども自身が将来のキャリアを形成していく、どういうふうにしていくのかということですので、基本的には小学校の1年生から中学校3年生まで全ての学年で、全ての段階で、学年に応じた子どもたちの発達段階に応じて指導しているということでございます。 ◆よぎ 委員 そもそも、進路を定めていくというのは、どういう高校にどこに入っていくとか、今後どうするかというような相談は、基本、中学校の2年生ぐらいですか、そういう過程で行われるんでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 いわゆる進学に向けた一般的に学校では出口指導というふうに、そういった言い方をしますけれども、進学に向けた高校選択に関わる指導としましては、例えば中学校に入って将来を考える、あるいは2年生では、例えば上級学校を見学する、3年生になって実際に今度は自分が行きたいと思う学校を自分で調べたり、自分でそこを訪問したりして学校の様子を見てくる、そういうような形で段階的に指導はしてございます。 ◆よぎ 委員 簡潔にちょっと意見だけまとめてしまいます。  私が思うには、やはり子どもには、まず点数取れる科目、取れない科目、得意、不得意、それから向き、不向き、好き、嫌いというのが絶対あるんですね。必ず点数取っているからそっちに向いているというのは、やはり言えない部分がありまして、そこで、実は去年からインドの国立学校で始めたんですけれども、実はもう小学校1年生の課程からずっと子どものデータを蓄積していくわけです。そうすると、どの教科で、どういう点数を取っているとか、図書館でどんな本を借りて読んでるとか、一般的にどういうものに興味を示しているのか、そういったような定量的・定性的データを蓄積していって、そこで中学校頃に入ってくると、高校で何を専攻するかと、中学校まではみんな同じ教科で勉強していますから、高校に入る段階で専攻を選んで、また大学に入るときはまた選考選ぶということになるので、やはりそういうちょっと全面的な子どものデータを持った指導が必要かなというふうに思います。ぜひ、ご検討くださいと。  それからもう一つは、ALTによる英語教育は、今、区立の全ての小学校中学校で進めているのでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 ALTを活用した外国語活動、英語学習につきましては、全ての公立小中学校で進めてございます。 ◆よぎ 委員 西葛西の何人かの保護者からちょっと聞いたのですけれども、西葛西小学校ではあまり積極的に英語の教育が進められてない。すごく不満で不安だというふうな声を聞きますので、ぜひそこは積極的に、やはり江戸川区全体で進めてほしいなと、そのためにはやはり、どこをどのように進んでいるかを把握しながらしてほしいなというふうに思います。  同じように、日本語学級でちょっと意見があるんですけれども、今、江戸川区では、小学校2か所、中学校2か所、聞くデータとしては、両方50人前後ぐらい参加されているんですけれども、やはりその辺の外国人が増えているし、これから区立学校に入りたいと興味も示してくると思うので、その辺も増やしていく。それから、小学校の場合は、やはり親の同行が必要なので、その辺もちょっと区として、何か例えば幼稚園のバスをその時間に使うとか、ちょっと工夫をしていただいて、もっと参加がしやすいようにしていくというのはちょっと工夫をお願いしたいと思います。要望です。 ○太田公弘 副委員長 午後も大分もう時間が進んでまいりまして、空気もよどんでますけども、ここでちょっと質問、端的に大事な質問なのでさせていただきたいと思います。  先ほど、白井委員から、SNSの家庭でのことが取り上げられていますけれども、私、学校としての教育、ICTの教育についてお伺いしたいと思います。  まず、学校教育ではもとより、公務までICTを活用してという時代になりました。今の子どもたちは、デジタルネイティブということで、大体10年ぐらい前、2007年ぐらいからアップル社が出したiPhoneがもとで大きくスマートフォンが浸透してきたという、まさにその時代に生まれた子どもたちも既に小学校に上がり、中学に上がりということでございますので、生まれたときからスマホを使い、何の迷いもなく使っていると、あれを大人がまごまごしているのを、子どもがすぐ使いこなすと、そういう世代の子どもたちです。  ただ、社会の様々なルール、そしてまた先ほども出てきたSNSを使った犯罪に巻き込まれるというケースも出ております。そういったことから、子どもたちがきちんと正しくICT機を使いこなせるようにすると、情報モラル、もしくはメディアリテラシーという言い方をしていますけども、そういった教育など、当然令和元年度、行ってきたと思うのですけども、ICTの教育に関して、具体的に進められていること、またこれから進めるとすることがあれば、ちょっとお教えていただきたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 ICTに関する教育といたしましては、一方ではICT機器を活用した授業ということで、ICTの電子黒板であったり、デジタル教科書であったり、あるいはパソコン教室、そういったもの等々を活用して授業を行ってございます。さらには、プログラミング学習ということで、実際に物事を論理的に考えて、論理的に考えた思考の流れの中で、自分がどういう操作をすればどういう結果が出てくるかというようなことを実際にコンピューターやそういった附属する機器を使って動かしてみて、それが正しかったかどうか、あるいは、もし間違っていたんだったらどこを修正すればいいかというようなことを、実際のICT機器を活用しながら学習するような場面もございます。  一方で、委員ご指摘のような、情報モラル学習ということでは、各学校ではSNSの正しい使い方、あるいは、インターネットやそういったものがもたらすいわゆる影の部分ですね。そういったところについて、学校独自に指導したり、あるいは外部の講師の方を招いて、情報モラル教育としてセーフティ教室のような場で指導したりというようなことを行っているところでございます。
    ○太田公弘 副委員長 いろいろと取組みがなされていらっしゃるということで、今は就職するにしても、最低PCが使えないと仕事する場面がないというぐらい社会に浸透しておりますし、また、区の仕事だって様々な部署にロボティクスなんか入れたりとか、あとAIを使うなんてそういう時代になってまいりまして、そういったこともあって、非常に大事な教育かなというふうに思っております。そういった意味で、何年か前に第4次産業革命って、industry4.0って言い方もされていますけども、世界的な潮流というところでこういう時代が既にもう到来しているということで、そういった時代には、子どもたちがしっかりと生きていく上での大事なICTを活用しての生活になると思いますので、そういった意味で、この学校での教育が非常に大事になってくるというふうに思っておりますので、この機器を使いこなして、しっかりと次の世代を担う子どもたちが生きていけるような、そういった教育をしていただきたいと要望して終わります。 ◆滝沢泰子 委員 スクールソーシャルワーカーが増やされて、学校図書館司書が、全部の学校図書館にいるようになることを私からも要望します。  幾つか聞きます。  関東大震災のときのデマと虐殺について、義務教育の教科書にも掲載をされています。授業では、江戸川区でも起きたことでもあることを郷土の歴史として学習指導でしっかり取り扱っていただきたいです。江戸川区立図書館にも関係する記述のある本が何冊もあります、いかがでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 指導に関しましては学習指導要領の目標と内容に従って、適切に指導はしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆滝沢泰子 委員 ぜひ、郷土の歴史であることもあり、取り上げていってください。  次に、スクールセクハラへの予防と対策が分かる資料を523ページでいただいておりますが、セクシャルハラスメントに特化した取組みが見当たらず、児童・生徒へのアンケートの項目でも明記は特にされていないようです。セクシャルハラスメントの予防と早期発見のための取組みにぜひ力を入れていただきたいが、お考えはいかがですか。 ◎近津勉 指導室長 まずは、スクールセクハラも含めたハラスメントということでございますけども、これはいじめもそうではございますが、そういったことを行う者がいなければ、そういった事案は起こらないということでございますので、例えば、教員に対する研修、特に新規採用の教員に対しては、実際に懲戒処分の量定も含めて厳しい処分があるということも合わせて指導しながら、こういったことの防止に努めてまいりたいというふうに考えてございますし、各学校では、年に定期的に行われている体罰防止の研修の中で、ハラスメント、特にセクハラについてもテーマとして取り上げて、各学校の教員が校長から指導を受けて研修をしているところでございます。あわせて、やはり子どもたち同士でのそういった問題についても、これは当然、ノーと言えるそういった指導をしっかりと行いながら、防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆滝沢泰子 委員 子どもたち同士のことについての取組みへの言及もありがとうございます。スクールセクハラが起きにくく、また早期に解決されやすい風通しのよい、相談しやすい学校環境づくりにこれからも力を入れていっていただきたくお願いします。  もう一つは、生活指導で、他の学校の生徒との交流を指導が大変になるからという理由で、江戸川区では禁じているというようなことがあるそうですが、これは日本国憲法に抵触もするようなことではないか、人権侵害ではないかという点で気になりますが、お考えをお聞かせください。子どもの権利条約が制定の方向にあります江戸川区の人権感覚を疑われるようなことがあるのは残念です。巻き込まれるトラブルの本質に目を向けて、子どもの権利に沿った生活指導の在り方に見直しをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 江戸川区として子どもたちに他校の生徒と関わりをもってはならないというふうに禁止をしているという事実はございません。ただし、多くの学校で、そういった他校生との関わりについて、指導事項として挙がっていることは事実でございます。  例えば、他校の運動会、文化祭等に行って、そこでの教育活動の妨げになるような行為が事実あるようなこともありましたので、そういったことについての指導が行われているということでございます。この他校生との関わりについての指導につきましては、その趣旨等は、各学校からこういう意味で、君たちここを守りなさいということで、きちんとご説明をしているところでございます。  校則に関して申し上げれば、校則の記載されている文言だけではなく、校則が作られた、校則が決められた背景も含めて丁寧に、保護者や生徒に伝えていく必要があろうかというふうに考えてございます。 ◆滝沢泰子 委員 他校生との交流を江戸川区が禁止しているという事実はないということで、分かりました。誤解がないような指導の在り方の徹底をぜひお願いします。子どもの自由と人権の感覚を守っていくことも、子どもたちの安全・安心を守っていくことにつながります。  もう一個、子どもさんたちが、学校に重い荷物を持っていき、持って帰るようなことを減らしていく工夫に取り組まれていることと思いますが、実態と改善の意欲についてお聞かせください、いい取組みをぜひ広げていただきたいです。 ◎近津勉 指導室長 学校に持っていくことが必要なもの、学校に置いておけるもの、常に持ち歩かなくてもいいもの、こういったものをきちんと分けて子どもたちに指導をしているところでございます。 ◆滝沢泰子 委員 ぜひとも、学校を上げて、子どもたちの負担を減らしていくということで、いい取組みを広げてください。 ○須賀精二 委員長 第4目教育指導費の審査は終了いたしました。  この辺で休憩したいと思います。  再開時間は、午後2時40分といたします。  暫時休憩します。           (午後 2時18分 休憩)           (午後 2時40分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  指導室長より先ほどの答弁について、訂正したいとの申出がありましたので、発言を許します。 ◎近津勉 指導室長 先ほど、白井委員のご質問の中で、SNS家庭ルールの取組み状況ということで、作成の状況についてのご質問がございました。  私のほうから94%の作成ということでお答えを申し上げましたが、こちらの数字につきましては、昨年度9月の段階で指導、啓発をした学校の割合ということで94%ということでございます。  なお、今年度のお話で大変恐縮ではございますけれども、SNS家庭ルールにつきましては、今年度中に全児童生徒に作成をさせ、学校で確認のため提出をさせるということで、今学校に指導してございます。申し訳ございませんでした。 ○須賀精二 委員長 以上のとおりですので、よろしくお願いいたします。  決算概要説明の360ページをお開きください。  第5目学校施設費から審査願います。 ◆鹿倉勇 委員 それでは、ここでは学校適正配置についてお尋ねをいたします。  小松川平井地域では、小松川第一中学校と小松川第三中学校が統合し、小松川第二中学校の平井校舎の学校敷地に、小松川中学校として新しく生まれ変わります。これは区内中学校初の統合です。今後は少子化により、この統合も増えてくるかと思いますが、まず学校適正配置に対する考え方についてお尋ねをいたします。 ◎石塚修 学校施設課長 よろしくお願いします。  まず、学校適正配置の考え方ですが、学校統合や通学区域の調整によりまして、学校規模や配置を適正化することで、児童・生徒にとって望ましい学習環境を創出するというのが目的でございます。今後、少子化が進行していく中で、学校適正配置の取組みの重要性はより増していく、高まっていくものと考えております。 ◆鹿倉勇 委員 今、課長のほうから、学校適正配置に対する目的、こちらの中にありました学習環境を確保するため、そういうふうに言われておりましたが、これは十分理解をしておりますが、生徒の中には新しい環境に対して不安に感じる子も多いかと思います。また、保護者も同様に、子どもの置かれている環境で不安を抱え、特に3年生の子を持つ親に関しては、受験も控え、大切な1年となるため心配も多いかと思います。  そうした統合に伴う生徒へのフォロー、また保護者に対するフォローをどのように進められていきますか。お願いいたします。 ◎石塚修 学校施設課長 まず、1点目の生徒へのフォローでございます。  やはり統合後に教育環境が変わりますので、それに慣れるということは一つの課題だと思っております。これにつきましては、統合前から各校の校長先生や副校長先生を中心としまして、情報交換を行いながら、また教育方針のすり合わせなどを行いながら、児童・生徒が統合後の環境にスムーズに移行できるように、環境づくりが必要だと思っております。  また統合後におきましても、学校生活での様々な場面での児童・生徒の様子を見守っていくということも合わせて必要だと考えております。  次に、2点目の保護者へのフォローについてでございます。  今申し上げました、児童・生徒へのフォローの点につきましては、保護者の大きな関心事であると認識しております。ですので、保護者には学校として、統合前後にどのようなことを行うのかというのをなるべく具体的に伝えていく必要があると思っております。  また、保護者の多くの方々におきましては、通学域の変更ですとか、それに伴う安全確保、あと統合に伴う学用品の変更などにつきましても関心が多く寄せられておりますので、保護者会等を通しまして、丁寧に説明することも合わせて必要だと考えております。 ◆鹿倉勇 委員 特に生徒に対して、統合後の環境がスムーズに移行できます環境づくりもお願いしたいと思います。  先ほど少しお話をいたしました、小松川の中学校合併の合同会議、これに私も参加をさせていただきました。その経験を踏まえると、学校統合というものは本当に一筋縄ではいかないものだと実感しております。学校では、在校生、卒業生、またその保護者だけでなく、地域が深く関わりながら現在に至っております。そのように、独自の文化や歴史がある中で、統合となると様々な意見が出るのは避けられないと思います。  しかし一方では、少子化が進行している中、学校統合は自治体としては決して避けられることができない行政課題だとも思っております。江戸川区のように、少子化が少し遅れて到来した自治体もあります。また、学校数や通学区域なども、自治体によって様々でございます。このように各自治体が置かれた背景は一律ではありませんので、学校適正配置の進め方もいろいろな手法があるのではないでしょうか。  例えば、北海道の根室市では、市が学校適正配置計画を策定する前段で、地域の意見等を集めるといったプロセスがあり、地域の方々がそれぞれの問題を話し合い、それによって統合が進んだということも聞いております。  江戸川区では、今後の学校適正配置を進めるために当たり、根室市のような新しい手法、アプローチを取り入れてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石塚修 学校施設課長 今までの統合におきましても、地域や学校関係者の方々から広く様々なご意見をいただきながら進めてきたところでございます。今、お話がありました、北海道根室市の例は、市が学校適正配置に関するアンケートというものを実施いたしまして、それに基づいて、市のほうが学校適正配置の計画を策定したという経緯で、私も調べて知ったところでございます。委員がおっしゃいましたように、自治体によりまして、様々なアプローチのやり方があると思っております。  ただ、いずれにしましても、日頃より学校に関わっている学校関係者や地域の方々ならではのお考えですとか、視点というものがあると思っています。そういったものを受け止めながら、区として考えをお示ししながら、今後も学校適正配置に取り組んでいければと考えております。 ◆鹿倉勇 委員 こうした学校統合には、在校生、卒業生、また保護者、地域の方々の熱い思いがたくさん詰まっておりますので、その点はご配慮いただきまして、魅力あふれる学校づくりに努めていただきたいと要望して終わります。 ◆笹本ひさし 委員 ただいまの鹿倉委員の質問に関連するんですけど、本区の重要な区政課題である学校の適正配置と、それとおおむね10年ぐらい手がけてきたと思いますが、校舎の改築というのは大変重要な問題です。  当初は1校当たり30数億円ぐらいというふうな見立てだったと思うのですが、今また状況が変わってきて50億円程度というふうなことになっております。財源の見通し、あるいは工事の進捗、また懸念される今後の工事の遅れなどへの懸念はいかがでしょうか。 ◎石塚修 学校施設課長 まず、費用のことでございます。今、委員のお話にもありましたように、事業費は高騰化しているのが現実でございます。そういった中で、江戸川区でも教育施設の整備基金、今、約570億はございますが、事業費が高騰していること、また今後の財政状況が厳しくなることなども考えられますので、改築校の適正規模化などは検討していく必要があると思っています。  現在、事業といたしましては、改築事業としては10校済んでおりまして、現在、設計なども含めると10校を新築しているところでございます。こういった学校におきましても、引き続き、先ほど申し上げましたような課題感を持ちながら進めるというというところで計画してございます。 ◆笹本ひさし 委員 10年で今聞いた10校ということですから、江戸川区小中で102校ということですから、今後10年で仮に年に3校だとして30校、ということは、まだ半分ぐらいにはいかないということと、先ほど言った統廃合適正配置なんですけど、今70万人と考えれば、例えば1万人に1学区とか1校だとしたら、大体70校ぐらいになると。そうすると、二、三割の削減の可能性が例えば出るって仮説が立ってくるんですね。少子化ということ、今もありましたけれども、少子化の影響も考えたら、やはり適正配置ということは、どう考えても避けることができない、いわゆる都市、都市の自治体の課題だろうなというふうには感じております。  例えば、まだ低学年の保護者に、いきなりあと1年半後に閉校しますと言われても、これはもうどう考えたって抵抗が出るに決まっているんですよ。だけど、この学校は4年後に統合されてきますとかという情報が多少なりともあれば、入学する前の選択とかって変わってくると思うのですね。SDGsではないけど、SDGsの中でも、持続可能な教育の目標とかってESDとかという考え方あると思いますけれども、やはりできるだけ早い形で当事者に対しては情報というものが提供されるべきではないかなというふうに考えている、もちろんそれによって、懸念されるいろいろな困難だとか、障害というか反発的な意見というの、これ当然出てくると思います。しかしやはり、将来へのある程度計画だとか、見通しというものもやはり情報としては大切だと思います。  今までは、その様々な形で会を開いたり、紙媒体による情報なども駆使して、情報提供していただいていると思うのですけど、やはり全ての人はそこに参加できるとも限らない、全ての人にそういう紙媒体がいくとも限りませんので、情報の提供の仕方だとか、手法だとかいうこともぜひ研究をしていただきたいと思います。単純に考えると、50億を50年で使うと、年間1億です。月20日間程度学校行くとしたら、月やはり800万円かかる、400名程度の学校だったら、1日1万、1人の子どもに対してね、税金が投入されていくということ考えたら、これ相当なやはり将来の人づくりのために税金が投入されると考える、これは非常に大事です。ですから、人格形成だとか、そういうこと様々なことを含んでおりますので、学校改築計画等、それから適正配置ということは、切っても切り離せない部分だと思いますので、ぜひこれは、時に教育委員会が悪くというか、いろいろ強く言われることあると思うのですよ。でもこれは逆に、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、強い意志を持って取り組んでいただきたいと思いますが、学校改築計画、今後の決意のようなものがあれば、ここで述べていただければと思います。 ◎石塚修 学校施設課長 今、委員のお話にもありましたように、学校改築、あと学校適正配置というのは、密接不可分、非常に関わりが高いものだと認識しております。  学校改築について申し上げれば、先般の一般質問でもお話をさせていただいておりますが、築50年以上の学校が40校あるという現状、また、適正配置におきましても、少子化が進行している、先ほど、議員のお話にもありましたが、そういったことが見えている中で、どのように学校改築、適正配置を進めるかというのは、もう区として喫緊の課題だと思っております。そういった中で、委員のお話にもありましたように、その地域でしたら保護者への説明の仕方というのが非常に重要になってくると思っています。もちろん、媒体とかもそうですが、どのようなタイミングで、どのような内容を伝えるか、こういったことにも神経を使いながら進めていくべきものだと思っておりますので、そういった点を改めて認識した上で取り組んでまいりたいと思っています。 ◆笹本ひさし 委員 ぜひ、魅力ある江戸川区のためにご尽力いただきたいと思います。 ○須賀精二 委員長 関連、川瀬委員。 ◆川瀬泰徳 委員 今、学校改築のお話も出ましたので、私のほうは、瑞江第三中学校の施設改築費ということで、何点かお聞きをしたいと思います。  小学校、中学校の改築でありますけれども、その中で、体育館につきましては、当然日常の教育活動において使うわけでありますけれども、熱中症の対策とか、それから災害時の避難所としても使うわけでございまして、避難所運営の観点からもエアコンが必要だということで、私たちも2年前に当時の多田区長さんでありますけれども、緊急要望しまして、今、本区の小中学校には全てエアコンが設置がなされているということでございます。このことについては高く評価をさせていただきたいとまず思います。  そこで、決算審議の中では、瑞江第三中学校の体育館のエアコンについて、何点かお聞きをしたいと思っています。  まず、昨年、継続費の補正で、エアコンに係る工事費用を計上していましたけれども、エアコンを、エアコンというのもその動力に二つの種類があって、電気式ヒートポンプエアコンとガス式のヒートポンプエアコンがあるようでございます。瑞江三中では、中圧ガスの自立発電型ガス式エアコンを採用されたと聞いていますけれども、目的はどのようなことなのかを改めて確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎石塚修 学校施設課長 まず目的ですが、学校施設は、やはり災害時の避難所としての役割というのが年々高まっていると思われます。その中で大規模な地震ですとか、停電への対応も迫られるものでございます。そこで、エネルギー供給ですとか、あと設備利用につきまして、選択肢を増やすことを目的に導入したものでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 次に、引き続きちょっと聞かせていただきますと、この中圧ガスの自立発電型ガス式エアコン、これについてもう少しお聞きをさせていただきたいと思います。  ガスにも低圧ガスと、中圧ガスというのがあるようでして、私も専門ではないのであまりよく分からないんですけど、なぜ中圧ガスに瑞江三中のほうはできたのかということ、なぜ中圧ガスか。また、今後の学校の改築などには、エアコンが主流になっていくのかなど、このように思いますけれども、この辺のお考えはどうなのかと。  もう一つは、瑞江三中の中圧ガス自立発電型ガス式エアコンは、体育館のほかにはどのようなところに設置がなされるのか、これをあわせて教えてください。 ◎石塚修 学校施設課長 まず1点目の導入理由でございますが、瑞江三中につきましては、地震への耐性が強い中圧ガスの導入を検討しましたところ、学校敷地の近くに中圧ガス網が通っていることが分かりまして、引込みが可能であるということで導入に至ったという経緯でございます。  次に、2点目の自立型発電型GHPの今後の導入についてということでございますが、こちらはこれまでの改築校の一部の普通教室でも導入してまいりました。今回、瑞江三中のように中圧ガスが引き込めるところにつきましては、導入する教室数の増加なども検討できるかと思っております。  最後3点目ですが、瑞江三中における自立発電型GHPの導入箇所についてですが、体育館のほかには武道場ですとか、今度新設する武道場ですとか、あと職員室、あと普通教室9教室に導入する予定となっております。 ◆川瀬泰徳 委員 中圧ガスはやはり地震に強いということがあると今お話がありましたけれど、引き込むのにすぐ近くにあれば、引き込みやすいといいますか、費用的にも、それがなかなか近くになければかなりやはり引き込む費用もかかるという、こういう課題もありますけれども、中圧ガスのガス式の、また自分で発電できるんですよね、このエアコンは非常によいものだと思いますので、中圧ガスが近くにあるところというのは、ぜひ推進をしていただければなとこういうふうに思う次第です。  さらに、2点ほどお聞きします。  1点目は、瑞江三中の改築の特徴としまして、通常は、一般的には仮校舎を建設をして、そして現校舎を取り壊して、そして新しい校舎を建設すると、これは一般的な姿、大体はそういう姿ですよね。ただ、瑞江第三中学校は仮校舎なしで新校舎を建設することができたというふうに聞いています。このことについてのご説明と財政的効果はどれほどあったのかと、これをちょっと確認をしたい、これが1点。  もう一点は、地元の説明会、今、先ほども鹿倉委員や皆さん、お話ありましたけれども、保護者の皆さんや、そして地元の皆さんに対する説明会とか、近隣の方々への説明など大変なご努力をされたというふうに私は思うのですけれども、どのような取組みをされたのか、以上2点についてお聞かせ願います。 ◎石塚修 学校施設課長 まず、1点目の仮設校舎に絡んでのお話でございます。瑞江三中におきましては、現在もまだ使っておりますが、既存校舎の位置、あと新校舎の建てられる位置の関係で、このような形をとらせていただきました。現在の校庭側に新校舎を建設するという計画になっておりますが、これによりまして、現在よりも日当たりなどの環境向上などが図られるという点、また校庭の整備におきましても、より整形な形の校庭が整備できるという点でこのような手法をとらせていただきました。  これに関連しての財政効果でございますが、現在仮設校舎が大体2年間で5億円から6億円かかってございますので、同程度の財政効果があったと考えております。  次に、2点目の近隣の方々への説明の件でございます。  こちらにおきましては、改築事業進捗に伴いまして、設計段階、あと工事に入る前の段階で工事の説明を行っているというのは従来通りでございます。  ただ、瑞江三中におきましては、ちょっと追加で行った説明もございました。例えば、先ほどお話がありましたように、校舎の位置が大きく変わるということもございましたので、近隣の方々になるべくそれは早めにお伝えするという意味で、基本構想、基本計画の策定段階で、近隣の方々にはこうなる計画ですというのをお伝えしました。  また設計が始まる初期段階におきましても、日陰の影響などご心配される近隣の方がいらっしゃるという話を聞きましたので、なるべくその影響を軽減できるように、こういうふうに考えていきたいという説明の場を設けました。また、さらに設計がある程度固まった段階で、今まで聞いてきたお話を受けてこのような形になりましたというのも、改めて説明させていただくような形を取らせていただいております。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、今答弁いただいた地元の説明会、またの近隣の方々への対応については、学校施設担当課と、また学校建設技術課の皆さんが、大変にきめ細かく、そして真摯に取り組まれたということ、私も地元におりますので、そういう評判はしっかりお聞きしています。そういう意味では、今後とも大事な大事なこういう学校の改築等はこれからずっと続くわけですから、そういう意味では地元の皆さん、また保護者の皆さんにも、非常にきめ細かく説明を真摯に行っていただきたいと、このように思います。瑞江三中については、もういい評判をお聞きしておりますので、このことについてはしっかりと高く評価をさせていただきたいと思っています。  そして、瑞江第三中学校がいよいよ今年度末に校舎が竣工して、来年度から新校舎を利用できるということになるわけでございますから、学校を利用する生徒の皆さんたちや地域が待ち望んでおりますので、最後まで順調に工事を進めていただくように強くお願いをいたしまして、要望いたしまして終わります。 ◆よぎ 委員 学校の統廃合についてですけれども、人口が増える地域もありますし、なおさら長期目線で少子化対策をして、また増える外国人の教育の問題もありますから、減らしてから増やすのはやはり難しいので、何か短期目線で終わっちゃったみたいなことよりも、もっと長期目線で、ほかにもっとできることあるんじゃないかなというように考えながらやはり進めてほしいなとご検討お願いします。 ◆牧野けんじ 委員 適正配置について意見です。  近年では、校舎の老朽化の視点からの検討もあり、改築と統合をセットでという学校も出てきました。区の考え方を地域にしっかり示していくことがますます重要となっています。過去の統廃合では、確定していない話が独り歩きして、一部で保護者と区の間で信頼関係損なわれるというようなケースもありました。正確な情報発信、それから先ほども各委員からありました早めのタイミングで説明をしていくということ、地域に説明するということを強く留意してほしいということを意見として申し添えます。 ◆滝沢泰子 委員 学校施設改築の基本的な考え方について、第一次報告が平成19年9月にまとめられ公表されています。その後、干支が一回りしました。ぜひ今日的に、子ども参加、区民参加で第二次報告をまとめていく前向きな取組みを望みたいですが、どのように検討して来られていますか。 ◎石塚修 学校施設課長 確かに、今お話にありました基本的な考え方、10年以上経過してございます。ただその後、こちらの計画策定後には統合に関する指針などを定めているところでございます。  また、昨年度11月には、こちら学校適正配置の考え方という表題ではございますが、学校統合などを踏まえた学校配置をどうするか、その推計などを踏まえてどうするかというのをお示ししたところでございます。従来の考え方を包含してまとめたというのがこちらの学校適正配置の考え方でございます。学校適正配置と学校改築、先ほど申し上げましたように、非常に関連性が高いと考えておりますので、随時、整理、明確にしながら、こちらの内容を十分に詰めていきたいと思っております。 ◆滝沢泰子 委員 ぜひ、SDGsの推進など、何か新しいことに江戸川区としても取り組んでいますので、ぜひ夢と希望があり、魅力がある学校、豊かな教育環境が実現するような第二次報告がいい形でまとまることを期待しています。 ◆田中淳子 委員 ここでは施設管理ということで、学校のトイレについてお伺いをしたいというふうに思います。  ちょっと時間も余裕があるので、恐縮ですけども、今コロナ禍で、何か大事なことは、恐れることは必要なんだけど、正しく恐れるということが私、すごく大事だというふうに思っておりまして、少し勉強してみました。ちょっと読みます。  群馬パース大学の大学院の教授で・・・・という人が書いた話なんですけども、予防策を理解するには、感染の仕方の違いを知る必要があると。感染の仕方には大きく分けて、接触感染、飛沫感染、空気感染、経口感染の四つがあると。だから、それぞれのウイルスによって、感染の仕方が違うから、その辺を対応すべきだというふうに言われていて、また、インフルエンザがはやりますと学校も学級が閉鎖になっちゃった、そんなこともあったりもしますので、コロナだけじゃないと思うのですけども、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの呼吸器感染症の主な感染経路となるのが、飛沫感染と接触感染ですと。せきやくしゃみなどからの飛沫感染がおよそ半数、せきとかくしゃみがドアノブなどを汚染して、汚染された部分に触れた手で自分の鼻や口を触ることで感染する接触感染が残りの半分ぐらいだと、こういうふうに書かれておりまして、用を足して終わった後、確実に当たり前かもしれないけれど、手を洗って、手洗いをして、そして清潔なハンカチとか今は紙のタオルとかいろいろあるかと思いますけれど、清潔なもので手を拭いて、手を拭いた後はトイレ内でできるだけ何も触らないのが望ましいんだというふうに書いていらっしゃるんですよね。  ここで、江戸川区も本庁のトイレは自動水栓にはなっておりますけども、学校トイレの自動水栓化、どのくらい今状況として実施されているのか、まず伺いたいと思います。 ◎石塚修 学校施設課長 学校施設における自動水栓化ですが、大体半分ぐらい、約5割ちょっとということでございます。 ◆田中淳子 委員 私の知るところでは、たしか平成18年か19年か、そのぐらいからトイレの改修を進めてきたりとか、改築をしているときに随時やっているという状況で、今半分まできたと。思ったより多かったかなと思う人もいたかもしれない。隣でそう言ってらっしゃるので。ただ、やはり意識がまた今回のコロナで高まったのかなというふうにも思うのですよね。そう考えますと、これからの設置に対してどういうふうに取り組もうとされているか、計画などあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○須賀精二 委員長 これからの計画ですね。 ◆田中淳子 委員 これからの計画というか、昨年度から考えている今の現状、計画を教えてください。
    ○須賀精二 委員長 学校施設課長、昨年度から考えていることがあったら答弁してください。 ◎石塚修 学校施設課長 従来どおりの対応ですと、今委員のお話にありましたように、手洗い所改修ですとか、改築校の改築時というのはやはり設置の契機になっていると思います。そういったタイミングを活かしつつ、あと市場動向なども見極めながら取り組むというところで考えております。 ◆田中淳子 委員 これからのことは期待しておりますから、よろしくお願いしたいと思います。  まだちょっと余裕ありますね。  学校トイレにおける菌の数を測定した結果が出ていまして、ある紙面にTOTOの総合研究所ってところが何か発表しているんですけども、ある学校で検査した結果、きちんとした形で測ったと思うのですけれども、その中で、床の何式と言うんでしょうか、よく私たちが水を流して、湿式と言うんですか、の床は33万の菌が出たと、そして水栓のハンドルは、2万5,000だったというんですよ。  なお、さらに続けると、階段の底から出た階段の手すりは7、あと洋式の便座が13、ここで何が言いたいかというと、やはり水回り、ぬれた場所の菌は繁殖するんだなというか、すごいんだなというのをこの研究結果を見ていろいろとちょっと今勉強しちゃっているものですから、いろいろなこと言いたくなるんですけど、すごく感じているんですね。ですので、この自動水栓の推進というのは、何よりもやはり重要なんだなと。当然、さっきお話ししたように、手をほかのところに触れないということが大事だから、例えば電気のスイッチも人が通ってきて感知するとか、そういうものも今進めていただいているというふうに思いますし、それも大事な観点かもしれないけれども、まず水回りに対してはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。  最後にちょっと一言申し上げると、やはり去年の台風19号でも初めて避難所として学校が開設されました。避難所ではトイレは集団感染の場となり得るとも言われておりまして、学校トイレは大事なインフラだというふうに思っております。当然、子どもたちにとっても大事な場所だという観点もございますけれども、区民の命を守っていく観点からも一日も早い自動水栓の設置をさらに強く要望し、また重ねて学校の場合、廊下に長い流しというんですか、手洗い場がありますけれども、そこはまだ行ってないと思いますが、これから改築校に関しては、そういう自動水栓も考えていくということをぜひ視野に入れていただいて、推進していただければとお願いをして終わります。 ○須賀精二 委員長 田中委員の今の検査結果は、令和2年度の検査結果ですね。 ◆田中淳子 委員 古いんですよ、2012年、だから大丈夫です。 ◆早川和江 委員 ただいま水道の自動化について話がありまして、大体半分ぐらいということでございましたけれども、なぜ半分なのかという理由教えてください。 ◎石塚修 学校施設課長 今の自動水洗化につきましては、先ほどのお話にもありましたように、平成18年度、19年度当たりから取組みを始めているところでございますが、その中で、手洗い所改修をまず一つベースとしてやっております。手洗い所改修はやはり年に数校という形でやっておりますので、ちょっと一気にできていないというのは、一つ現状としてございます。また、改築校におきましても、先ほど事業完了10校というところで申し上げましたが、その際には設置しておるところでございますが、それの進捗に伴って今の約半数というところに至っているというのが現状でございます。 ◆早川和江 委員 今、お話聞いて、導入実績は半数ぐらいだという理由よく分かりましたけど、子どもたちがスイッチのオンオフというのを環境学習の観点からそれを意識して、照明とか水道の蛇口オンオフを行うことは大変いいことだと思うのですけれども、学校というのはやはり避難所として利用されるところですから、トイレと洗面所というのはみんなが必ず避難所であったら、1回から数回必ず使うところだということで、そこで手を洗ったり、またお米をといだり、器を洗ったり、多種多様なものに利用されるということで、そこからは全てほとんどが感染経路だということを言われております。ですから、先ほども田中議員もおっしゃっていましたけれど、歯磨き一つ、食後に子どもたちがするにも、なかなか、一々止めたり出したりするのも、みんなが共通なので、それから狭いということもございますので、やはりこれからのウイルス拡大の原点がそういうところにあるということをやはり視野に入れて、これからの課題として、そういうことに着手をしていかなければいけないんじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎石塚修 学校施設課長 今、委員のお話にもありましたように、やはり例えば照明の人感センサーですとか、先ほどの水道の自動水栓化というものは、接触機会を減らすということでは一つの有効なツールだと思っております。こういった日々の学校生活のほかに避難所としての役割もございますので、そういった中での感染経路軽減という意味では、やはり有効なものだと思いますので、活用はすべきだと思っております。  また、委員のお話にもありましたが、子どもたちへの環境学習という側面もあると思っています。やはり、学校施設整備指針と言われる文科省の整備指針というものがあるんですが、その中でも環境負荷の低減の視点からもという文言もありますので、やはりそういった視点も踏まえて、こういったものの設置というのは一つの考えだと思っております。 ◆早川和江 委員 しっかりと環境の学習をして、こうやっていないときは切っていなきゃいけないんだというのをしっかりと勉強して、そういうのを理解した上で、自動の人感センサー、自動水栓、こういうことを推奨していくということが大事だと思います。これからのウィズコロナの時代に必要になると思っておりますので、しっかりと進めていただくよう要望して終わります。 ○太田公弘 副委員長 ここでは、昨年度の末に予算の中で、当初、学校施設個別施設計画の策定ということで、予算も約3,000万円ぐらい2,928万4,000円、今回の決算では、2,315万7,200円ということで計上されております。まず、この計画の内容、あと進捗状況をちょっとまず確認したいと思います。 ◎石塚修 学校施設課長 今お話がありました学校施設個別施設計画についてでございます。  こちらの計画は、文部科学省のインフラ長寿命化計画に基づきまして、学校施設の維持管理などの指針とするために作成するものでございます。大まかな概要といたしましては、学校施設の改修方針ですとか、目標使用年数の考え方、さらに学校の改築ですとか、改修に係る事業所のシミュレーションなどを盛り込んでいる内容となっています。  進捗としましては、昨年度の委託を受けまして、昨年度から継続的に計画案の検討作成をしております。これを受けてパブリックコメント実施したところでございます。 ○太田公弘 副委員長 これからパブリックコメント募集と、そしてまた、ということでございますけども、今後、公表される予定はあるのかということと、それからインフラの長寿命化ということで、今回の計画を策定をいたしまして、これを今後どのように活用していくのかという2点について確認をさせてください。 ◎石塚修 学校施設課長 まず1点目の公表ですが、今後公表いたします。  2点目のこちらの活用についてなんですが、今回の計画は、先ほど来お話あります学校改築のところで、年3校ずつ進めていくというのはありますが、目標使用年数の延伸なども考慮して、改修方針などの検討などについても活用していきたいと思っております。  また、今回の計画の策定に当たりましては、各校の現地調査の結果ですとか、あと工事履歴など学校ごとにまとめております。そういったまとめた資料なども改修計画ですが今後の計画実施段階に当たりまして、有効に活用するものでございます。 ○太田公弘 副委員長 今、お話しいただいたとおり、大変重要な計画の策定ということで理解をいたしました。この先の時代、学校の改築、先ほど来出ていますけれど、統廃合とか、大変難しい選択を迫られる時代だというように思うのですね。最近も清新第一小でしたっけ、学区域内に大規模マンションができてしまって、改めて学区域の編成をしたとか、あと私の地元の平井でも六丁目にあったでかい工場が移転をしました。その後が空き地になって、そこに今でっかいマンションができるという話もあるみたいで、ちょうど平井第二小が統合してしまった後なんです。そのすぐそばに広大なマンションができるということで、非常に難しいですよね。区も人口等基礎分析を作りましたし、また昨年11月の学校適正配置の考え方、これも公表しておりまして、また長期展望、これも視野に入れていると思うのですけども、このような民間の動きってなかなか把握するのは難しいことだと思うのですね。いつどうなるか分からないこともあって、そういった意味では改築統廃合の判断をしていく上で、やはり慎重な検討とともに、こういった様々な情報をしっかりと集めて、検討していただきたいというふうに要望します。 ○須賀精二 委員長 次に、第6目教育研究所費。 ◆白井正三郎 委員 一般質問でもご質問いたしましたが、学校サポートボランティア、ステップサポーター制度に関連して不登校対策事業についてお聞きいたします。  長年にわたって不登校とひきこもりの相関関係がどうなっているかなと思っていて、それは区でも恐らくよく分からなかったと思うのですが、昨年度、区のほうで、まだ不十分だというお話もありますが、民生児童委員などに対して、ひきこもり調査結果、内部の方も含めてやっていただいて、数字は幾つかありましたけども、大体2割から3割が不登校をきっかけにひきこもりになっていたということが分かったように思います。推計すると、ひきこもりの推計が1万人ぐらいいるということが、広義ですけどありましたので、そうすると不登校をきっかけに2,000人から3,000人ぐらいがひきこもりに流れてしまっている、そのままつながってしまっているということが分かって、やはり不登校という問題はすごく大きいなというふうに思っているところです。  実は、5年ほど前から、退職校長先生方が行っているボランティア学習塾があって、私も関連させていただいているんですけども、そこで20代前半の中学校から不登校になったお子さんがお母さんに連れられて来られて、髪の毛も長くて、Tシャツ1枚で来られて、何とか外に出したいということでそこへ来られました。それから3年ぐらいそこへ通っていましたら、退職校長先生方は本当親身になって、いろいろなご指導、生活指導も含めてしてくれましたら、実は4年目に区内の都立高校の定時制に通うことができました。何が言いたいかと言うと、やはり不登校をきっかけにひきこもりになってしまうと、不登校ということは非常にその人の人生を変えてしまうことになるなということを思っておりまして、これをなるべく減らしたい、もちろんすぐに不登校から回復できる子もいるんでしょうけどもそうじゃない、ひきこもりに流れてしまう人たちもいるので、そういうことで、そういう視点からも不登校対策というのはしていかなくちゃいけないなというふうに思って、数年にわたって言っているところであります。区のほうはもちろんスクールカウンセラーも入れている、ソーシャルワーカーも入れている、Q-Uアンケートもやっているということで、学校の先生の気づきが一番大きいんですけどね、頭のね。でも、不登校にしないようにということですけど、残念ながら直近の数字は平成30年度なんですけど、1,000人を小中学校で超えてしまっている、増えてしまっているということです。  お聞きしたいのは、増えている理由の分析と、増えているというか不登校になってしまっている理由の分析と、それからもう一つは、今学校へ通わなくてもいいじゃないかという一部のご意見もあるんだと思うのです。そういうことで、学校へ通う意義ってどう考えていらっしゃるのかという、指導室が。そのこと2点お聞きいたします。 ◎近津勉 指導室長 まず、不登校になっている、あるいは不登校の状態が続いている要因としては、やはり学校生活や友達との関係、学習や自分自身に対する自信が持てない、いわゆる自己肯定感がなかなか高まってこないなど、いわゆる子どもたちが抱えるこういった不安要因、これが増えているのかなというふうに感じています。さらに、不登校になる要因が様々なんですけれども、不登校の期間が長くなればなるほどこうした不安要因が重複してくる、例えば、最初は友達関係の不安から不登校になったんですけども、それが長期化していく中で、家族との関係に発展してしまったりというような、そういった不登校が長期化すればするほど不安要因が重複して、幾つかの要因が、複数が重複してくることで、さらに深刻化していくというような状況があるかなというふうに考えてございます。  また、学校に通うことの意義ということでございますが、私どもは、いろいろな人との関わりの中で学ぶこと、学べることというのは非常に多くあるのかなというふうに思っています。例えば、対人関係もそうですし、人と力を合わせながら、協力し合いながら何かを達成することの意義だとか、あるいは、適度に人と競いながら、自分自身を向上させていくことだとか、そういったやはり人と関わる中で成長できる部分というのが学校に通うことの一番大きな意義かなというふうに考えてございます。 ◆白井正三郎 委員 不安要素を除くということが大きいというのはよく分かりますが、学校へ通う意義というのは、今、室長がおっしゃったようなことももちろんあると思いますし、やはり社会へ出る準備というのかな、学力的なものも人間関係もそうですし、コミュニケーション能力も含めてそういうことをしていくんだと思います。  ただ、平成30年度のデータを見て、いじめのほうを見ますと、やはりこれが主たる要因になっているものは小中1件もないんです、主たる要因は。ただ、平成30年度を見ると、小学校が575件、中学校283件あるって、やはりこれも増えている。そうすると、いじめが複数要因というのはやはり考えられるので、命をかけてまで学校へ行くことないよという議論があろうと思うので、私も命をかけてまで学校へ行くこともないし、会社だって行くことないと思うのですよ。命かけて会社行くこともないと思うのですよ。だから、それは全部そうだと思うんだけど、そういう状況にならないで、やはり学校へ行けるような状況づくりをいつもしていってもらいたいというふうに思っております。学校へ通う意義というのは十分あると思います。それから、やはり地域ぐるみのいろいろシステムを作っていただいていて、教育研究所が日曜日の不登校相談、不登校になっちゃった場合、不登校相談もやっていただいているし、6地区で学校サポート教室もやってくれている。最近は、民間施設も含めて学校登校と認められている場所もあるし、ある意味で言うと、なごみの家もある。だからそういう意味で、長くなってしまうと学力が落ちちゃって、学校行ってももうついていけなくて、つまらなくて、また不登校になっちゃうようなことってありますよね。だから、そういう意味で言うと、補習教室なんかがあるので、その辺りの学校へ行って楽しいというか、ついていけるというような不登校の手当ても大切だと思うのです。それはサポート教室もやっていらっしゃると思うのですけど、どのようにお考えになっていますか。 ◎近津勉 指導室長 まず、学校サポート教室では、学習面でのフォローというのは行わせていただいています。実際に退職の教員であったり、あるいはボランティアの方々であったりが事業をしてくださって子どもたちが学んでいるということでございます。  また一方、これは令和2年度のお話になって大変恐縮ですが、学校で一部委託をして行っている、放課後学習教室、ここの場にも学校には来れないんだけれども、こちらだったら来られるということでここに通って個別の指導を受けているというような案件もございます。こういったことで、やはり学力というものが不登校に影響してくるということは十分考えられますので、それも含めて、そういった意味も含めて、学校での基礎的、基本的な学習への個別的な指導というのは大変重要かなというふうに考えてございます。 ◆白井正三郎 委員 そういうふうに考えていただいてありがたく思いますし、あと、先ほど私は、家庭ルールの話をしまして、情報リテラシーということなんでしょうけど、そういうルールは必要だと思うけど、一方で先ほど、副委員長さんからも話ありましたけど、やはりコンピューター活用してということもあるので、学校を休んだ子どもたちはなかなか学校行きにくいと思うのですよね。だから、その学校の近くの学校サポート教室へ行ってないって子もいるんですよね。だから、そういう意味だと実際に学校へ行かずに、コンピューターなど活用して、勉強をある程度して学校へ行けるようになるといいなと思うので、それは要望です。  それから、もう一つ、地域ぐるみのサポートシステムというのがよく言われていて、そういうのはいろいろな意味があろうと思いますけど、ステップサポーター制度、行きづらい子が一緒に行ってもらえる、また学校で、こういう人たちのお話なんかもできるということで、もうちょっと金額増やして拡充したらいかがかなというのを私は一般質問でご質問して、教育長からいいお答えいただいたと思いますが、もう一度そのことをお聞きいたします。 ◎近津勉 指導室長 登校サポートボランティアの活用事業につきましては、不登校の児童・生徒に対して、やはり多くの方が、多様な方々が関わってくださるということで、とてもいい、子どもにとってもいいメリットがあるというふうに考えてございます。  この登校サポートボランティアの事業活用については、制度の拡充につきましては、今後必要になってくるかなというふうにも考えてございますし、取組みの改善について考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆白井正三郎 委員 ぜひ、お願いします。よく人がいないと言うんだけど、例えば、子ども会の育成者、それから江戸川区は文化スポーツ団体、野球なんかも本当に日曜日の朝からも本当教えてくれている育成者の方もいますし、それから、サッカーもそうなんでしょうけど、あとは、総合人生大学で学ばれている、ある意味シニアの方もいらっしゃいますし、子どもを通して社会貢献に関心ある方はたくさんいらっしゃると思うので、お声がけするとやはりそれは。やはり少しは金額を払うことで、いらっしゃるんじゃないかと思いますから、ぜひ、地域ぐるみの不登校へのこういう取組みを進めていただければと思います。  それからもう一つご質問、最後になりますが、一般質問でも言ったんですが、例えば不登校とかいじめの体験した人たちを、乗り越えた人たちを、もう少し区で、なかなか教育長はそういう方いないんじゃないかと言ったんだけど、もしかしたらいるかもしれないので、この間、読売新聞で芸人さんの3人グループの1人、私、名前知らないんだけど、その人がずっと新聞の相談コーナー載っていて、すごくやっていらっしゃって、いい答えをしていたこともあろうかなと思うのです。その方いじめすごかったんですって。そういう体験者の活用というのを考えていったらいかがかなと思うのです。別に有名人じゃなくてもいいので、そういうお年取られていてもいいと思うので、そういう方の活用、何らかで考えていかれたらいかがかなと思うのですけど、どうですか。 ◎近津勉 指導室長 そういった経験をお持ちの方がお話をしてくださるということであれば、当然子どもたちはより実感を持ってお話を聞くことはできるというふうに思います。実際にそういった方がいてくださって学校でお話をしていいという方もいてくださって、学校もそういった方のお話を聞きたいという、そういったニーズがあってということであればこれは可能なのかなというふうには考えます。 ◆白井正三郎 委員 私、何人かの区民の方に聞いてみたら、とってもいいんじゃないかっておっしゃっているのでここで言った、ここでって一般質問でも入れたんです。ですから、そういう方を探すというのと、学校側の考えもあるので、別にその方が学校行かなくてもいいじゃないかって話になっても学校困ると思うので、それはもう重々分かります。  ただ、やはり、それを自分は乗り越えて学校へ行って、今こうやって事業、会社をやっているとか、こうやって暮らしてきているとかということがあったら、やはり子どもたちの力になると思うので、重々よく検討いただいてということを要望して終わります。 ◆中道貴 委員 私も関連して不登校対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  今白井委員のほうから、俯瞰的な広範囲にわたる質疑が展開をされまして、大分重なっているなという感じもするんですが、なるべく避けてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。  まずその前に、資料の確認をさせてください。番号101番、ページ156ページの不登校の実態、それから児童・生徒数の推移、3番目に不登校対策、この3項目があるんですが、まず、不登校の実態というのは、令和元年度の数字というのは、2番もそうなんですけども、令和元年度の数字がどうも入ってないんですが、資料請求の段階では間に合わなかったのか、もし今の段階で数字が分かるようでしたらどうでしょう、教えてください。 ◎近津勉 指導室長 こちらにつきましては、例年、前年度の状況を翌年度が始まってから調査をいたしております。大変恐縮でございますが、現時点でまだ前年度の状況についての数字が固まってないところでございます。 ◆中道貴 委員 それと3番の対策の内容ですが、13項目あるんですけども、この対策は令和元年度の対策ですか。 ◎近津勉 指導室長 そのとおり、令和元年度の対策でございます。 ◆中道貴 委員 その上でお尋ねをしますが、2番の児童・生徒数の推移のところで、平成29年度までは十数人の微増、もしくは微減という動きが見られるんですけども、平成30年度に入っていきなり急増しているんですね。先ほど、白井委員のほうでいじめなどの影響が重なっている部分のお話も若干おありだったと思うのですが、急増しているところに非常に注目したいんですが、この分析はどうされていらっしゃるでしょう。 ◎近津勉 指導室長 一方で、やはりこの近辺から、学校に行かないことも一つの選択肢であるというような、そういった考え方が世の中で認知されてきているということは一方であるかというように思います。また加えて、やはり不登校の場合、どうしても長期化する傾向にございますので、前年度の数が解決して翌年度の数ということではなく、積み重なっていくということと、先ほどの学校に行かないことも一つの選択肢であるという、そういった認識ですね、その辺が相まって急増したのかなというふうには考えてございます。 ◆中道貴 委員 命がけで行くことはないと、先ほど白井委員もおっしゃった、そのことも非常にこの年には関係が深いとこういうことかと思います。ありがとうございます。これは、自殺対策にも共通する課題が子どもたちの世界の中でやはりあると思いますので、生き心地のよさというものを、あるいはSOSの出し方というものも大いに関連してくる問題だと思いますので、教育委員会の中で総合的な取組みをお願いを申し上げたいと思います。  そこで次に、旧上一色小学校を使って、学校法人東京シューレ学園の不登校特例小学校として利用することを、令和元年度にお決めになり、元年度の末には包括連携協定なるものを締結をされたと思います。  そこで、東京シューレ学園、シューレ学園の特筆すべき内容とともに、本区が連携に至った経緯、背景について教えてください。 ◎近津勉 指導室長 東京シューレ学園江戸川小学校でございますけれども、こちらはいわゆる学校教育法に定められる第1条の1条校ということで、私立の小学校というふうな位置づけでございます。ただし、その教育課程につきましては、文科省の特例を受けておりまして、教育課程特例校として不登校に特化した不登校児童の指導に特化した内容というふうに認識してございます。  こちらとの包括連携に至った経緯ということでございますけれども、本区の区立小学校の跡地に開設されるということから、本区の不登校施策に、ぜひ不登校の児童・生徒への対応の知見を活かしていきたいということからこの包括連携に至っているというふうに認識してございます。 ◆中道貴 委員 非常に特徴のある学園であり、知見を本区に活かしたいとのご説明であったと思いますが、今年から江戸川小学校も開設開校されました。私の知人に、やはりお子さんが不登校で悩んでいらっしゃる方がいまして、シューレ葛飾中学校のほうに通われて、もう一転して喜んで満面の笑みで通っていらっしゃるという姿をお聞きをして、シューレの力というのはすごいなということを改めて感じたところでありまして、今後とも江戸川小学校含めて、児童・生徒の皆さんが本当に明るく楽しんで学校に通えるような、そういったご努力をさらに連携強化をしてお願いをしたいと思います。 ○須賀精二 委員長 以上で、第13款教育費の審査を終了いたします。  次に、社会保障財源等の充当についてですが、482ページと483ページに記載されております。  これについて何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上をもちまして、令和元年度各会計歳入歳出決算審査を終了いたします。  次回は12日(月)午前10時より総括質問の後、各会派等から総括意見を述べていただきます。  なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。  また、総括質問を行うには、事前の通告が必要です。よって、通告書は9日(金)正午までに区議会事務局へ提出願います。  以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。                        (午後 3時41分 閉会)...