江戸川区議会 2020-09-29
令和２年決算特別委員会（第２日）－09月29日-02号
令和２年
決算特別委員会（第２日）－09月29日-02号令和２年
決算特別委員会（第２日）
令和2年9
月決算特別委員会会議録
●日時 令和2年9月29日（火）
●開会 午前10時00分
●休憩 午前11時54分
●再開 午後1時00分
●休憩 午後2時39分
●再開 午後3時00分
●休憩 午後4時05分
●再開 午後4時15分
●閉会 午後5時46分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
須賀 精二 委員長
太田 公弘 副委員長
小林あすか 委員
よ ぎ 委員
本西 光枝 委員
鹿倉 勇 委員
白井正三郎 委員
牧野けんじ 委員
滝沢 泰子 委員
所 隆宏 委員
野﨑 信 委員
中山 隆仁 委員
金井しげる 委員
桝 秀行 委員
高木 秀隆 委員
瀨端 勇 委員
中道 貴 委員
田中 淳子 委員
川瀬 泰徳 委員
早川 和江 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
斉藤 猛 区長
新村 義彦 副区長
千葉 孝 教育長
外、
関係部課長
●事務局
書記 野村 一貴
●案件
令和元
年度決算審査（第2日）
一般会計歳出 第1款議会費、第2
款経営企画費、第3
款危機管理費、第4款総務費
（午前１０時００分 開会）
○須賀精二 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、鹿倉委員、
田中淳子委員、お願いいたします。
なお、山本副区長から、所用により本日の審査を欠席するとの連絡がありましたので、ご報告いたします。
はじめに、委員の交代についてですが、笹本委員、
中津川委員、大橋委員、神尾委員から、桝委員、小林委員、牧野委員、金井委員に、それぞれ交代しましたので、ご報告いたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
次に、本日の審査に入るに先立ち、昨日行われました予備費の審査の中で、執行部より答弁の訂正をしたいとの申出がありましたので、報告させます。
◎岡部長年 財政課長 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
昨日の歳出第１５款予備費の審査におきまして、滝沢委員さんから、台風１５号に充用した予算の執行に関しての質問に対しまして、鋸南町及び富津市への
災害支援物資の提供は、物資の購入後にお送りしたとお答えしていましたが、購入して送ったもの以外にも本区の備蓄物資をあらかじめお送りした後、使用した分を補充するために購入したものがございます。ここに訂正させていただきます。
○須賀精二 委員長 以上のとおりですので、よろしくお願いいたします。
あわせて、
議会運営委員会において、
コロナウイルス感染対策・防止対策として、ガイドラインが決められ、皆さんのご了解をいただいているところです。改めて内容について申し上げますので、お守りいただきたいと思います。
事前に要求した資料などにより内容が把握できている事項について、委員会で改めて質問することは控える。質問の要点をまとめ、簡潔に質問を行う。執行部への電話確認などにより把握できるような事業の簡易の内容について、委員会において改めて質問することは控える。令和２年度以降の事業に関する内容など、令和元年度の決算に関係しない事項について質問することは控える。他委員からの質問に対する執行部の答弁により把握できた内容について、再度質問することは控える。これをよろしくお守りいただきたいと思います。
あわせて執行部にお願いがあります。
答弁の際に、令和２年度の事業に関するものは、答弁に入る前に、これは令和２年度の新規事業ですということを添えてから、ご答弁をお願いいたします。
本日は、
一般会計歳出の第１款議会費から第４款総務費の審査を行います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
決算概要説明の９０ページをお開きください。
第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費を審査願います。
◆早川和江 委員 おはようございます。
本日２日目になりますけども、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
意見だけ申し上げさせていただきます。
令和２年に入ってから、
新型コロナウイルスが感染拡大して、区民生活に大きな影響を及ぼしました。感染した方へのフォローは当然のことですけれども、
感染防止対策や定額給付金、そして、
持続化給付金の支給という
経済活動支援など、区として対応は大変多岐にわたりました。本当にご苦労さまだと思っております。こうした対応には予算が必要です。予算は議会、議決が必要です。現在のような年４回の開催では、緊急を要する対策には間に合わないことが多くて、後手に回る危険性があると思います。そこで
アフターコロナの考え方のもと、既に一部の区市町村が導入されている通年議会の実現に向けて、具体的に検討に入っていくべきと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望です。
◆
小林あすか 委員 おはようございます。本日は、よろしくお願いいたします。
議会費のところで、今やっているこの今日の
決算特別委員会も中継されているかと思うんですけれども、そのカメラや動画について、ちょっと２点お伺いいたします。
やはり議会の様子だったり、こういった
特別委員会の様子を様々な方が視聴されていると思うんですけれども、その情報を見ていただく、情報を知ってもらうということを考えたときに、私も過去の諸先輩方議員の質問などを見させていただいたんですけど、まず一点目は、画質がちょっと悪い。ちょっとここの改善をどのように考えているのかが１点と、もう一つは、例えば代表質問、一般質問なんかはすごく工夫されていて、個々のお写真とともにどのような内容が話されたかは書いてあるので、それも検索しやすいんですけれども、
決算特別委員会と
予算特別委員会に関しては、ばあっと２時間、または３時間の動画がばあっと流されていて、例えば今日なんかは議会費もあるし、
経営企画費もあるし、自分が見たいのは実は危機管理なんだって区民の方が思ったときに、まず
早送りボタンがなくて、おいどこだよっていって探さなきゃいけない。そして、目次のようなものがないので、一体どこからが危機管理の質問なのかが全く分からなくて、ちょっと情報を開示する、または開かれた議会といったところでは、もう少しここに関しては工夫があってもいいのかなと思っておりますので、例えば動画の下のほうに時間、何時間何分からは危機管理費とかという文言を入れるだけでも随分見方が変わってくると思っているんですけれども、この２点に関して、どのようにお考えか、お伺いします。
◎田島弘明
区議会事務局次長 配信映像について、２点のご質問をいただきました。
１点目ですが、導入後１０年を経過いたしまして、老朽化しております。画像があまり美しくない、あるいはライブ中継が途中で途絶える。こういった事象は認識しております。そこで来年度以降、具体的に映像の中断がなく見やすくなるように、映像配信できるよう具体的な作業に入っております。来年度以降、解消できるように今やっているところですので、ご承知おきください。
２点目の、
録画配信映像、ご指摘のとおり、本会議については、発言者の名前を入力すればそこが抽出できるわけですが、本日の
決算特別委員会、
予算特別委員会はその機能はついておりません。これは、
予算特別委員会、
決算特別委員会の場合は、本会議の発言と違いまして、いろいろな方が入れ替わり
立ち替わり発言をされるということがあります。誰々の発言のところというふうに特定するのが煩雑になりますし、なかなかインデックス的なものをつけるのが困難という状況があります。もちろんこちらの業者のほうに確認したところ、現在の機器ではちょっと難しいという返答をいただいております。また、会議の発言内容、誰が何をしゃべったか、これを知りたい場合は、正式なものとしましては
会議録検索システムがありまして、これも発言者の氏名を入力すれば誰がどのような質問、答弁したかというのが分かるようになっております。これが正式なものでありまして、映像配信を見ていただければお分かりになるかと思うんですが、テロップ一番下に「ご覧いただく映像は江戸川区議会の公式記録ではありません」とあります。もちろん先ほどおっしゃったように、議会費は何時から何時まで、そういったところも今後の研究課題にさせていただきますが、現在のところは内容については第一義的には会議録をご覧いただいていただきまして、補完的な意味で映像配信も併設して見ていただければと考えております。
◆
小林あすか 委員 画像に関しては、来年度のことですけれども、導入の予定でしたので、安心いたしました。よろしくお願いいたします。
また、こういった
特別委員会の動画は補足的なものでとおっしゃっておりましたけれども、やっぱり動画は大変なじみやすい媒体ではあるので、先ほども言いましたけれども、情報を伝えるというところで、やはりすごい玄人の方が全員見るわけではないので、そういったところにぜひ寄り添っていただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○須賀精二 委員長 ほかにありませんか。
以上で、第１款議会費の審査を終わります。
次に、第２
款経営企画費の審査に入ります。
決算概要説明の９２ページをお開きください。
第１項
経営企画費、第１目
企画調整費より審査願います。
◆早川和江 委員 私が、昨年の第４回定例会で質問いたしました、新長期計画の策定について伺います。
昨年度中に新しい長期計画の策定に向けてということを聞きたいんですけども、第３回定例会の招集挨拶で、区長が昨年度実施した
人口推計等基本分析のデータに基づき、将来の江戸川区の姿を包み隠さず区民の皆様と議論し、
共生社会ビジョンとしてまとめ上げていく、そのようにお聞きいたしましたけど、その
スケジュールはどのように想定しておりますか。
◎矢作紀宏
経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 おはようございます。よろしくお願いします。
今委員お話のとおり、昨年度は人口推計、この
長期ビジョンを策定していくための人口推計の策定というものを、これは都市戦略課のほうを中心にやってまいりました。これからまさしく、今年度から本格的にこの
長期ビジョンの策定に向けて動き出しを行っております。
スケジュールということでございますが、今の長期計画が令和３年度末で終了するということになりますので、これから今年度と来年度いっぱいで新しい長期計画を策定してまいります。具体的には、区民の皆さんと意見を議論をしながら、この２年間かけてつくっていきたいなというふうに思っております。
◆早川和江 委員 区が目指す姿、方向性が区民にきちんと伝わるビジョンにしたいと、こうおっしゃっていますよね。計画書じゃなくてビジョンにする、これちょっとそのビジョンが私もちょっとまだよく分からないんですけども、それで区民の意見をしっかりと聞いていくというんですけども、その区民の意見を聞く、その辺の状況はどのように考えていますか。
◎矢作紀宏
経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 今、各部で１，３００からある事業の洗い出しをして、２０３０年にはどうなっていくか、あるいは将来２１００年にはどういうふうにその事業がなっていくかということを、未来を想定しています。このままでいくと成り行きでこういうふうになってしまうというようなことを今各部で洗い出しをしておりまして、じゃあ皆さん、区民の皆さんと議論をしていく中で、このままいくとこうなっちゃいますけど、どういうふうに我々未来を描いていきましょうかというようなことを、それぞれの部で所管するいろいろな団体とか関係の皆さんがいらっしゃいますので、そういった皆さんと一緒に議論をしながら、じゃあこういうふうに変えていこうよとか、こういうのを取り入れていこうよというようなことを議論していただきながら、目指すべき未来というものを描いていきたいなと思っております。その上で、議員の皆様ともいろいろとご意見を伺いながら、最終的には来年度末に向けて策定を進めていきたいと考えております。
◆早川和江 委員 そのビジョンを描くのは大変だと思うんですけども、将来あるべき姿ですよね、ビジョンというのは。それで、未来図、未来像だと思うんですけども、それをつくり上げるには区民の意見をしっかり聞くということなんですけども、それを組織の中でビジョンを共有していかなきゃならないですよね。私が言いたいのは、区長は、区長に就任して１年半ですかね。それで、刻一刻進化しておりますよね。それで、そのビジョンも刻一刻進化していくんじゃないかなと思っているんですけども、そのビジョンを育てていくことが必要になってくると思うんですよね。ですから、そのビジョンをつくり上げて浸透させて、ますます区長が進化して、いろいろな世の中の動向もどんどん今進んでおりますけども、その辺はどのようにお考えているかなと。
◎矢作紀宏
経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 一般質問の際にも、区長のほうで答弁をさせていただきましたけれど、今まではやはり２０年スパンぐらいの長期計画というものを策定しておりましたけれど、今回は今生まれた子が２１００年まで生きるということも踏まえて、少し先の未来まで我々としては次世代の暮らしやすいまちづくりということも含めて考えていきたいと思っている中で、やはりそのときそのときの時代や社会情勢によって変化してくる部分についてはきちんと目を向けて、修正を加える部分というのは加えていきたいと、これが３０年も４０年も先までこれでやっていきますよということではなくて、適宜それは時代に合わせたものにつくりかえていくべきだと考えております。
◆早川和江 委員 やはり区民の皆さんが相当期待をしておりますし、やはりこの長期計画と言っていいのかな、短期・長期、いろいろ計画立てていくと思うんですけれども、やはり長期計画というのは区の施策の方向性を区民に示す重要な計画だと思いますよね。だから、特に新しい区長がこの区をどのような方向にかじ取りをしていくのかなというのを、皆さん本当に期待を込めてよくお話も伺うところでございますので、しっかりと皆さんに示していくことが大事だと思うんですよね。
パブリックコメントとか
いろいろ皆さんに周知したり分かりやすく、イメージ的には言葉であったり、絵を描いてあげたり、動画をつくってあげたりとか、やはり分かりやすく皆さんに周知してもらいたいなと思いますし、しっかりこれから取り組んでいってほしいなと思うんですよね。区民の期待に沿う、よき計画をつくるんですから、幅広い意見が大事だと思いますので、幅広い方たちから意見を聞いて、しっかりと各部も協力して、政策を進めていただくように要望して終わります。よろしくお願いいたします。
◆よぎ 委員 まず、次の３で言おうかなと思ったんですけれども、
人口動態推計については、先ほども１，３００の事業をこれから分析をされて、もっとこれから先に向けて何ができるかということについては、やはりまずその事業自体についてはすごく横断的な、以前から使う言葉ですけれども、
マトリクス分析をやっぱりしていただきたいと。その
マトリクス分析といったときに、やっぱり一個一個の事業は一般の区民、子どもだったり、そして、先日一般質問で言ったように、やっぱりマイノリティをどうそこに含めていくのか、結果的に区民はみんな同じレベルにはいない、一部の区民は一定水準よりまだ下にいると、なので、そこのやっぱり底上げをしていかないといけない。いろいろな課題があるという面のことですね。そのときに、先ほど
パブリックコメントとかそういうふうな話もあったんですけれど、でも私やっぱり、
パブリックコメントまでたどり着かない人、特に
外国人コミュニティは
パブリックコメントしようと、今まずそこまで考えも及ばない段階にいますから、なので、その意見を要求して待つんではなくて、やっぱりどのような形でその意見を取りに行くかというところが、私は今後の長期計画の中ではすごく重要なテーマになってくると思います。そこのところだけは、今後ぜひ話し合いながらうまく進めたいなというふうに、協働していきたいなというふうに要望したいと思います。
◆川瀬泰徳 委員 おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
今日この
企画調整費では、同じ目で二つありますので、続けてよろしいですか。
では、まず一つ目、
児童文学館についてお聞きをさせていただきたいと思っています。
先日の本会議で区長が答弁されました。オープンは令和５年７月の予定と、このように聞きました。さらに、アクセスのことについて答弁がありましたけれども、改めてこの
児童文学館へのアクセスのことはどのように考えておられるのか、２点、お伺いをいたします。
１点目、アクセスのルート、このことについてはどのように考えていらっしゃるのか、どこからどこまでとかね。
もう一点は、区長は
パノラマシャトル、葛西駅からこの
パノラマシャトルが走ってきてとおっしゃいましたが、そういうことなのか、まだ決定ではもちろんないと思いますけども、普通のバスということも検討されているのか、まずこの２点についてお聞きをいたします。
◎多賀美代
施設計画課長 おはようございます。よろしくお願いします。
今、
委員お尋ねの
児童文学館でございますが、江戸川区だけではなく、ほかの区内外から多くの方が訪れていただけるように、アクセスについてはしっかりと検討していきたいと考えております。
アクセスルートの考え方でございますが、最寄り駅から直接文学館の前へ行けるようにということで、葛西駅から
児童文学館、また
葛西臨海公園駅から
児童文学館というルートを考えております。
そして、２点目でございますが、
パノラマシャトル、今、
総合レクリエーション公園の中を走っておりますが、そちらがなかなか公道を走るというのはなかなかハードルがあるんでございますが、普通のバスというか、直通バスを別に走らせる検討をしっかりしていきたいと思っております。
◆川瀬泰徳 委員 では、さらに２点、お伺いをしたいと思っています。
今お聞きしました、葛西駅から
児童文学館、また
葛西臨海公園から
児童文学館ということですが、バスの本数についてなんですけども、やはり
児童文学館に行きたいというそのお客さんを待たせないということは非常に大事なことじゃないかなと思うんです。そのようにすべきだと私は思っているんですけれども、例えば１５分か２０に１本とかあればいいなと、こういうふうに思います。これ検討中だと思いますけれども、このように私は思ったりします。さらに、バスのことなんですけれども、
パノラマシャトル、私も現地に行って見たことがありますし、このかわいい
パノラマシャトル、これが葛西駅のほうに来たとしたら、これすごい素晴らしいことだなと、大きな話題も呼ぶだろうし、
子どもたちも喜ぶだろうなと、こういうふうに思うんですけれども、今お話聞きました、ちょっとこの道路交通法上ですか、いろいろ課題もあるということで、検討の一つではあると思うけれども、普通のバスということも考えているということですが、大事なことは、やはりせっかくのこの
児童文学館でありますから、
児童文学館に行こうと思っている
子どもたち、そして、また行こうと思っていらっしゃるお母さん、お父さん、ご家族の方がバスが来るのを待って、バスが来たときに素晴らしいという、かわいい、素晴らしい、何て
児童文学館って素晴らしいんだろうというふうなイメージが湧くような、そういう仕掛けというのはやはりやるべきだと思うんです。今バスのラッピングというのがよく、随分以前からされていますけれども、
児童文学館のＰＲにもなることでありますから、どうぞこのバスについては、いろいろと十分に検討をしていただいて、とにかく素晴らしい、かわいい、
児童文学館をイメージできるような話題になるような、そういうものを検討していただきたい。私の勝手な想像では、魔女の宅急便のキキがほうきにまたがって飛んでいるような姿がそこについていたらいいなと、これは私の勝手な想像ですから、というふうに言いたいことは、
児童文学館に来ていただけるお客さんに、区民の方ももちろんとして、そのほかから来ていただけるお方に
児童文学館をイメージできるような、「ようこそいらっしゃいました」と言えるような、そういうふうな仕掛け、そういうふうなことを十分に検討していただきたいと、こういうふうに思います。
さらに、もう一点お聞きいたします。
このことについては、十分検討なされているのか、そこをちょっとお聞きします。
○須賀精二 委員長 この件に関しては要望のみにとどめてください。
◆川瀬泰徳 委員 じゃあ、そういう要望にさせていただきますので、ぜひとも十分検討してください。よろしくお願いいたします。
最後に１点、地元の皆さんの説明会についてなんですけれども、このことについても、しっかりと考えていただければと、こういうふうに思います。特に地元の皆さんは、これから長くこの
児童文学館を愛して、また育んでいただけるようなことになると思いますので、これについても十分に検討していただけるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いてよろしいですか。
続いて、同じ目の
企画調整経費の中で、主要施策の成果にも記述がありますけれども、
専門職大学についてお聞きをさせていただきたいと思います。
昨年の決特でも質疑がありましたが、この
専門職大学の開学は当初計画より開設の延伸があって、２０２３年４月というふうになっております。この延伸については滋慶学園が学園内の財務基盤の強化をする方針があり、延伸となったと、こういうふうに聞いております。その後、東京都から、東京都における自然の保護と回復に関する条例により、生物
調査をすることになったとお聞きしました。このことは今年の８月に近隣の住民の皆さんに広報滋慶が配布をされて、この
滋慶ニュースの中には今後の
スケジュールや、生物
調査の件などが載っているわけですけれども、まずこの生物
調査の内容、もう既に終わられましたけども、生物
調査の内容について教えてください。
◎多賀美代
施設計画課長 専門職大学建設予定の小松川第二小跡地でございますが、こちらにつきましては東京都のほうから自然地という認定を受けたということを受けて、自然地の
調査のほうをさせていただきました。期間は、今年の３月から６月にかけて
調査をしまして、内容は植物や鳥類、哺乳類、爬虫類、両生類、昆虫類等、幅広く
調査をさせていただいております。
調査のやり方ですけども、直接その現地で確認をしたり、また
ＩＣレコーダによる蛙の種の同定とか、そういった内容を幅広く調べさせていただきました。
◆川瀬泰徳 委員 次に、今後の地元説明も含めて、開学までの
スケジュール、これはどういうふうになっているのか、これもちょっと併せてお聞きをしたいと思います。
◎多賀美代
施設計画課長 開学までの
スケジュールですけれども、今お話ししました自然地の
調査、こちらの開発の許可を得るための手続のほうをしていきながら、また来年度には現地の着工というふうになります。あわせて、
専門職大学の認可を申請をして令和４年に認可を得るということで、令和５年の４月開学に向けての
スケジュールとなっております。また、地元の説明会でございますが、今、建築計画、固まってきましたら、この秋口には実施をしたいと思っておりますし、あと工事の機会を捉えて説明会のほうはしていくことになると思います。
◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、滋慶学園が江戸川区葛西に最初につくられた専門学校というのは東京医薬専門学校なんですね。これは昭和５８年に開学されたと、その後４６年が経過をして、現在は本区内に１２の専門学校を設置されて、約８，０００人の学生さんたちがそこで学んでいるという、こういう状況でございます。今や、この１２の専門学校は保育園や認可保育所、なごみの家、それから、精神障害者支援事業や、区民まつりの花自動車、そしてまた、区商連のエドレンジャーなど、数多くの地域連携事業、そして本区の施策展開に協力をいただいていることはご存じのとおりです。私も、今回の決特に当たって、この滋慶学園と江戸川区との連携といいますか、地域との連携、江戸川区との連携というのはいろいろ調べましたけれども、言うともう多過ぎであまり紹介できないぐらい地元、この江戸川区でしっかりと江戸川区政に当たっても力を入れていただいているということでございます。私、以前に滋慶学園の浮舟邦彦総長さんと話す機会がありまして、その総長さんは、滋慶学園の
専門職大学は、江戸川区と最初からもう決めていたと。なぜなら約５０年の長きにわたってこの江戸川区でお世話になり、今があるわけだと。何としても江戸川区に
専門職大学を設置したい、こういうふうにおっしゃっていました。私は、
専門職大学設置構想は江戸川区の将来にとって大変に重要なことであると、このように確信をしています。先日の代表質問で、斉藤区長が、「江戸川区は６２の自治体で一番転出が多い、江戸川区は選ばれていないんじゃないか」、先ほど早川委員もおっしゃっていたこの話でございますけれども、私はこの話に大変に危機感を覚えて、また、大変にこの話は心にしみました。私は、今まで以上にこの江戸川区を魅力ある都市にしなければいけないと、こういうふうに思いました。今回の決特の冒頭で、斉藤区長が、「希望のもてる区政を前へ進める」とおっしゃいましたけれども、このことを考えたときに、まず今俎上にのぼっている、先ほど話ししましたこの角野栄子
児童文学館、そしてまた、
専門職大学を何としても見事に設置しなければいけないと、このように私は思うわけなんです。そういう意味で、
専門職大学はこれからがまさに正念場だと思います。江戸川区しかないという滋慶学園のこの思いと、区長を先頭とする担当所管の皆さん、この両者が何としても設置するぞという熱い熱と力でタイアップしながら全力で取り組んでいただきたい。２０２３年４月の開学を目指して全力で取り組んでいただきたい、このように念願をするところでありますけれども、区長、いかがでございましょうか。
◎斉藤猛 区長 今お話をいただきましたとおり、滋慶学園は全国に専門学校をたくさんもっていて、学生さん、通っている生徒さんの数も、たしか万の世界だというふうに聞いております。そういった滋慶学園が江戸川区とともに、東京の拠点はこの江戸川区だということを言ってくださっているのを私も聞いております。そういった中で、この
専門職大学については、先ほどもお話ありました、ぜひ江戸川区で、江戸川区に恩返しもしたいというようなお話の中で、この話が進んでいるというふうに捉えております。自然地の問題もありますけれども、ぜひ地元の皆さんが喜んでいただく、そして、江戸川区の魅力にもつながるような形で開学が迎えられればいいと思っていますし、そのための支援はしっかりやっていきたいというふうに思いますし、そういった開学をぜひ迎えられればというふうに思っています。
◆川瀬泰徳 委員 大変力強いお言葉いただきましたので、しっかりと取り組んでいただきますように要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
◆白井正三郎 委員 おはようございます。
私は、ここでは
企画調整費なので、区の様々に複雑化、多岐化、多様化している課題解決のための組織の横断的連携の在り方と、そういった企画課の役割についてお聞きいたしますが、先日一般質問もございまして、様々な課題が話し合われたところですけども、本当に一つの部課で、担当はあるにしても一つの部課で解決するというのは非常に難しい課題が多かったと思います。そういうことは国のほうも縦割り行政を廃止をということで、今いろいろ動いているようでございますけれども、執行部の皆さんもきっと同じように感じていらっしゃるんだと思うんですけど、これまでも江戸川区、横断的連携をして課題解決しようとしていろいろ動いては来ているんですけど、私もかつて執行部にいたときに議会のほうから様々な質問、要望が出て、まだまだ足らないんじゃないかということを言われてきたように覚えています。ここでは、課題解決のために、昨年各部が連携していろいろ対応していると思うんですが、その実績と成果をまず教えていただきたいのと、それから、江戸川区では企画課というのは、その連携の核になる組織だというふうにずっと言われて担当してきていると思うので、その企画課の役割についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
◎矢作紀宏
経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 横断的な役割というようなことで企画課の役割、そこは大きな一つの役割だと思います。担当が明確でなかったり、あるいは担当があったとしても全庁で進めていくべきような仕事というのは、それぞれその取りまとめをするということは必要だろうと思います。
昨年度ということでございますと、例えば大型公共施設の再編の話ですとか、学校跡利用といったハードの部分もありますし、あるいはその新庁舎建設に当たって、その庁内ＰＴというものを全庁で立ち上げて、これについては、基本計画の策定委員会の方にＰＴからの提案というようなことで、先日上げさせていただきました。資料のほうにも取り入れていただいているところであります。あるいはそういう企画が中心となってというようなことではなくても、それぞれ例えば江戸川子どもプランの策定に当たったりですとか、あるいは子どもの成長支援会議ですとか、あるいは情報推進化会議ですとか、そういったことには当然企画課のほうは一緒になって答えを出していこうというような動きで連携をして取り組んでおります。
もう一つ、企画課の役割というようなご質問だったかと思いますけれど、当然今お話ししたように、全体調整をしたりすることもあります。また、それ以外に政策形成ですとか、あるいは区の重要課題を先頭に立って解決していく、引っ張っていくということもあろうかと思います。そういった中で、他部署のいろいろと相談に乗ったり、あるいは全庁の情報を把握するために様々な会議に参画したり、そこで区政の動きをしっかり把握するとともに、必要に応じてフォローしたりといったような、そういうようなやはり我々としては調整機能というものは一番重要な仕事の一つであると考えております。
◆白井正三郎 委員 ありがとうございます。そのとおりだと思います。
連携は大きく二つあると思うんです。今お話しになった新庁舎とか、子どもプランとか、いわゆるプロジェクト的に各部集めてつくるものと、あと日常的な、例えば公園つくるのに土木とか都市開発とか、あと子ども家庭部とか、みんな入るんでしょうか、生活振興部とか、何か日常的なそういう風土があったほうがいいと思うんですよね。大きな話はプロジェクトでみんな入れて、これから共生プランもそうなんでしょう、つくったりするんですけども、そうじゃない、何か日常的な風土を企画課が皆さんに連携しやすい風土づくりというんでしょうかね、そういう考え方自体を皆さんにもっていただければありがたいなというふうに思っています。
それで、企画課の役割はまさにそのとおりだと思うんですが、もう一つ、やっぱり組織を考えるというのが企画課の役割であると思うんです。今年の４月になっちゃうのでいけないかもしれないんだけど、ひきこもりの施策担当係つくってくれたでしょう。それで、今まではああいうきちっとした係がなかった、だけど、ここでつくってくれて、そこが核になってひきこもりのことをみんなで担当できると思うんです。ああいう組織も部課から上がってくると思うんですけど、企画課がやはり考えていただいて、もう一つ大事なのは、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドすることだと思うんです。いつまでも組織の中に１回つくったからというんじゃなくて、それはやはり役割が終わったらやめる、それも企画課が考えることだと思います。ある程度考えることだし、つくっていくのも企画課が考えるということで、必要に応じてはどんどん組織をつくればいいなというふうに思いますので、そのことをちょっとお願いして、これから本当に横断的にみんなで一つの課題を捉えていくという江戸川区はなおさら、今までもやってきているんですけどね、なおさら企画課を中心になることを期待して、質問といたします。よろしくお願いします。
◆中道貴 委員 よろしくお願いいたします。
ここでは、新庁舎建設経費について、お尋ねをしていきたいと思います。
令和元年度は主に基本構想の策定、これに着手をされたと思います。また一方では、本庁舎跡地利用については当初より同時並行で検討をするということが方針として出されています。そのような意味から、令和元年度は本庁舎跡地の活用に係る勉強会を、昨年の８月２７日と本年２月４日の２回開催をされました。また、第３回ではワークショップ形式の話合いが予定されているということですが、コロナ禍の影響によって未開催とお聞きをしております。
そこで、はじめに全体的な
スケジュール感についてお尋ねをしていきたいと思います。予想されるのが令和１０年度供用開始かと思われるこの新庁舎、この新庁舎の供用開始と同時に、本庁舎の除去が見込まれるんではないかと思います。したがって、そこから逆算した
スケジュールが必要になってくると思いますが、まずお考えをお聞かせください。
○須賀精二 委員長 中道委員、目はここでよろしいんでしょうか。新庁舎の目がちゃんとありますけども。新庁舎の基本構想とか、そういうのは全部新庁舎建設推進費に入っているけど、この目、メインはいいんですか、ここで。
◆中道貴 委員 はい。
◎多賀美代
施設計画課長 それでは、全体的な
スケジュールについてということでございますけれども、この一般質問の中で、この２０２８年、令和１０年度中に新庁舎を供用開始するという
スケジュールをお話しさせていただいておりますけれども、今委員おっしゃるとおり、この新庁舎に引っ越しをした後に、この本庁舎跡地についてもスムーズにその後が工事に入れるようにということで、除却、また建設という
スケジュールは立ってくると思います。スムーズにそこに移行するために、今、新庁舎のほうで進められております、基本構想、基本計画、また基本設計、実設計と、そういった段階を踏んでこの跡地についても検討していく必要があると思いますので、そちらについてこれから順次
スケジュールを立てていきたいと思います。
◆中道貴 委員 同時並行ということの意味は、そのような
スケジュール感もあわせもった中で進めていく、準備していく、こういったことが大変必要だと私は認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、これは地元の方々中心の勉強会ではありますが、この勉強会の進め方、あるいは基本的な方針みたいなものをどのようにお考えか、これはもちろん参加された勉強会の皆さん方で決めていくことだと思いますが、必要最小限度の方針みたいなものがあれば、教えてください。
◎多賀美代
施設計画課長 本庁舎跡地の活用に係る勉強会、こちらにつきましては、当初からにぎわいの維持、向上といった方針のもと、いろいろな意見を勉強会でやっております。この進め方につきましては、今後第３回はこのワークショップ形式というような予定もしておりましたけれども、開催の仕方も工夫をしなくちゃいけないと思いますし、また今１５名の会員の皆様に加えて、若い世代の方とか、幅広い方を参加した形で勉強会が進められればと思っております。
◆中道貴 委員 そうですね、今、特に町会の役員の皆さん中心の話合いだと思いますから、やっぱり幅広い老若男女、年齢層の方々のご意見をしっかりと集約、吸い上げていただいて、皆さんの声がしっかり反映できるようなものになればいいなと思っております。
三つ目に、これは先に紹介した勉強会の資料、レポートなんですけども、ここの第２回の勉強会の資料のところで、中央地域の公共施設をどのように再編するかも併せて考えていく必要があると、このようなご意見も第２回目の勉強会でやったようになっております。これは大変至極大事なことでありまして、これは今さら言うものではありませんが、新庁舎だけの話ではなく、これが一丁目一番地であって、それに続く様々な大型公共施設などの再編というのも視野に入れる中で、特に中央地域の建物についてはそれを視野に入れながら再編をするというのは当然のことだと思いますが、現段階でのこの辺についてのお考え、これをお聞かせください。
◎多賀美代
施設計画課長 中央地域の公共施設全体についてということでございますが、平成３０年に大型公共施設の現状と再編整備に向けた今後の方向性、こちらにもこのようなこの本庁舎跡地と、あとこの中央地域の老朽化している大型施設、こちらについてもあわせて検討していく必要があるというふうに発表させていただいております。今後、区内全域の公共施設について、こういった視点でその施設の在り方、あと今後どのように配置していくかといったことも含めて検討しながら、その中央地域についても検討していきたいと考えております。
◆中道貴 委員 これで終わりにしたいと思いますが、新たなにぎわいづくり、これがキーワードかと思いますので、この新たなにぎわいの
発掘、拡大を目指して、大いに今後も知恵を発揮をしていただければと要望して終わります。
○須賀精二 委員長 ちょっとその前に、財政課長にお尋ねいたしますけれども、この企画課の予算執行はゼロになっているということは、新たにこの新庁舎建設経費が別に目ができたからゼロ、同じことをやっているということでないですよね。
◎岡部長年 財政課長 この
企画調整費の中に新庁舎建設費でありますけども、新たに７目新庁舎建設推進費、これを設けまして、そちらのほうで予算執行しているものでございます。
○須賀精二 委員長 いや、だから、新庁舎建設に関するものでしたら目が違いますので。
◆白井正三郎 委員 じゃあ、跡地はどうしましょう。跡地の要望だけしたいんです。今お話ししましたけど。
○須賀精二 委員長 新庁舎建設で。
◆白井正三郎 委員 分かりました。
◆瀨端勇 委員 じゃあ、すみません。この目で、今の先ほどの川瀬委員の
専門職大学の関連と同じ目でちょっともう一つ、二つかな、あるんですけど、よろしいでしょうか。同目の中です。
○須賀精二 委員長 はい。
◆瀨端勇 委員
専門職大学については、先ほど川瀬委員のご質問で詳しく分かりました。区長からも地元が喜ぶ開学というようなことがお話があって、大変重要なことだと思っています。この先ほどお話があった東京都の自然保護条例、いわゆるこれ自然保護条例に基づく生物
調査の結果なんですけども、これはどういう状況だったのかということで、そういったその資料の公開とか、そういうことはないのか、あるいは東京都のこの自然保護条例の中にありますけど、東京都希少野生動植物種などの
調査結果、保護区の指定などということはあるのかないのか、この辺ちょっと教えていただきたい。
◎多賀美代
施設計画課長 生物
調査の結果についてでございますが、東京都のほうでは、乱獲の恐れもあるので公表しないということで話を聞いております。また、この結果を活かしながら今後の保全計画をしっかりつくっていくということがこの手続の流れになりますので、ということでございます。また、結果の中に、レッドデータブックに記載されているような種もありますけれども、そちらについては今回保護区を設けるような種については
調査結果は出ておりません。
◆瀨端勇 委員 よく分かりました。
この条例なんですけども、その都条例の第１４条だったと思いますけど、これに基づくと、この自然地保護の方法ということで、条例に基づく緑化計画書の届出と、この緑化計画書の届出によるこの緑化基準というものがあって、この緑化基準で自然地はどのように保護されるのかということなんですね。この基準を見ますと、私もちょっと半知半解かも分からないんだけど、今回の場合は学校跡地なんで大体１万平米ぐらいの敷地があるかなと思うんですけども、基準によると５，０００平米以上の場合は、敷地面積から建築面積を除いた面積の２５％程度ということが自然地保全というか、保護の基準だというような記載があったんですけど、そういう理解でよろしいのかどうか。どういうぐらいの面積になるのか、この自然地というのは。
それから、いろいろこのどういう建築物になるか分からないんだけど、基礎工事などによるこの自然地への影響とか、そういうことがあるのかないのかということと、それからいろいろこの問題も総務委員会でも陳情があって議論してきましたけど、そういうような中で自然地の移転というような、そういう話も出ておりました。担当課長からもそういう答弁もあったんですけど、そういう可能性というか、具体にはどういうふうな移転の方法になるのかとか、そういう点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎多賀美代
施設計画課長 この都条例に基づく緑化計画ということでございますけれども、この自然地を保全する計画については、この条例に基づいてやっております。また、区のほうの住宅整備条例、こちらに基づく緑化の基準もありますので、そちらを網羅するような形で建築計画はつくっていくようになります。また、自然地に取りかかる前に、その自然地を対応した上で、現場に入るということがこの条例上規定になりますので、その保全計画をしっかりと提出して許可を得た上で、現場に入りますので自然地の影響というのはそこで改善されるということになります。
３点目、自然地を移動させるということでございますが、当然そこの場所、現位置で残さなくちゃいけないということでもありませんので、その敷地内で移動させるような形であったり、ほかの場所に移動させたりという方法もございます。
◆瀨端勇 委員 具体的に大体の目安というか、イメージとしてどれぐらいの自然地が残りそうだとか、残すことになりそうだとか、そういうことも分かりませんか。
◎多賀美代
施設計画課長 今、そちらについては協議中でございますので、控えさせていただきます。
◆瀨端勇 委員 都条例とか、いろいろ基準がありますので、その基準に基づいて自然地を残されるということになるのかなと思います。
それから、地元の住民の方に、先ほどもお話がありました、回覧板が回りまして、今後の
スケジュールで秋の説明会という、そういうことが記載があって、どういうふうに開くのかなということなんですけども、当然、
感染防止対策とかそういうことが講じられながら、その上で参加の対象とか、これまでの説明会などで近隣マンションの管理組合等の要望なんかがあったんですね。そういうことに対する対応とか、その辺どういうふうになっているか、ちょっとお尋ねしたいと。
◎多賀美代
施設計画課長 今後の地元説明会についてでございます。
当然、このコロナ禍の開催になりますので、対策は取った形で進めていきたいと思っております。また、昨年の７月にも地元説明会を行っておりますが、そのときは人数を事前に絞った形でという形で開催をさせていただいていますが、そちらについても今回のこの説明会、そこの会場に行けなかったとしても内容がしっかり皆さんに伝わるような方法も考えていきたいと思っております。また、要望をいただいているマンションございますので、そちらにつきましても、しっかりと説明をしていきたいと思います。
◆瀨端勇 委員 区長がお話になった、やっぱり地元が喜ぶ、地元に喜ばれる、そういった
専門職大学、そういうことにしていくためにも、そういった十分な地元の方々に対する説明というか、これはしっかりやっていただきたいなと思います。
それから、同じ目で、違うことなんですけど、もう１点は、旧平井二小の跡地、これは今まで、昨年度まで東北大学の大学院がいろいろ運営されていて、それが撤退されたと思うんですけども、その撤退後のこの方針がどうなっているかということと、それから、全く違うこの同じやはり目で、健全財政推進区民懇話会、これの発足と開催状況、それから、その目的、主な会議の内容とか、今後の予定とか、その辺のちょっと一連のことをお尋ねしたいと。
◎多賀美代
施設計画課長 旧平井二小に、跡利用で入っております東北大学でございますが、今年度、令和３年度末をもって契約期間が、貸付期間が終了になります。その後の跡利用については、まだ未定でございます。
◎矢作紀宏
経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 健全財政推進区民懇話会でございますが、平成１３年の４月に設置してございます。開催状況は、毎年今は１回ほど継続してやってございます。内容といたしましては、主に新年度予算ですとか、新規拡充事業の概要を説明してご意見をいただく、あるいは直近でやりました昨年度、今年の２月に直近でやっておりますけれど、これについては新庁舎建設に向けた現況の説明、それから、今年度行政評価をやる上での説明と依頼をしてございます。それから、目的としましては、そういった専門的立場の方ですとか、区民代表ですとか、そういった方々からご意見をいただくということを目的としております。
◆瀨端勇 委員 旧平井第二小の跡地利用についてなんですけど、まだ未定ということで、一つは未定ということなんだけど、契約がまだ今年度いっぱいということのようで、ちょっと詳しくは分からなかったけど、どういう方向性をもっているのかちょっと分からないんですけども、やはりぜひ地元の住民の方々の要望とか、あるいは全区的な用地、建物、財産ということになるのかも分からないんですけども、できるだけ幅広い意見を集約して、方針といいますか、決めていただくことが必要じゃないかなというふうに要望したいと思います。
それから、健全財政のほうなんですけども、２０１３年に発足されたと、これはちょうど今から１２年ぐらい前がリーマンショック、その後いろいろ財政運営の危機といいますか、困難もあって、たしか２０１３年に今回復活された学童クラブのおやつの廃止とか、それから学校給食費の補助の廃止等の施策の見直しというのが行われたと思います。そういう施策の見直しの時点といいますか、そういう状況において、この懇話会での議論の内容とか、当時の懇話会の役割などの教訓とか、その点どういうふうに見ていらっしゃるか、また、こうした会議の公表についてはどういうふうにお考えか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
◎矢作紀宏
経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 今、冒頭、瀨端委員さん、２０１３年に発足と申されましたけど、平成１３年発足でございます。
それで、様々なリーマンショック後の施策の見直し等々で、当時の記録は今私の手元には持ってございませんが、当然ご意見はいただいたものと考えております。そういったことを、例えば我々の施策の次の作り方ということに反映できる部分は反映していくというようなことで、それはこれからもそういったやり方で進めていきたいと考えております。
公表につきましては、これは今、現在は公表するということでは考えてございません。
◆瀨端勇 委員 そうですね、これからのことを言うと、あまり
決算特別委員会なのでちょっと事情が悪いかも分からないけど、かつての過去の教訓からすると、この当時もやはり本会議でも質問がありましたけれど、大体１，０００万円ぐらいの経費を見直すということで、学童クラブのおやつを廃止をされたと思います。
あわせて、学校給食費の補助の廃止とか、このときと一緒だったかどうか記憶がはっきりしないけど、２００項目以上の見直し項目を上げて、３０数億円の施策の見直しというか、そういうことがあったと思います。そういうときに、健全財政推進区民懇話会、私の記憶だったらかなりこうした見直しの先頭に立たれたような記憶を持っております。それはそれで、役割の一つとして当然だったかも分からないんですけども、やはりこれからリーマンショックを上回るような財政難といいますか、危機的な状況が生まれるのではないかと予測されるもとで、この懇話会の役割というのは、非常に重要な意味を持ってくるのかなというふうに思ったものですから、あえて質問させていただいたんですけども、やはり区民生活、区民の福祉、これをいかに増進向上させるかという、いろいろな困難があるわけですけど、そういう中でもこういった観点、視点を逃さずに進めていただきたいというふうに意見を述べます。
◆鹿倉勇 委員 私のほうもちょっと関連で、ここでは学校跡地利用についてお尋ねをいたします。
今お話がありました、平井第二小学校なんですけれども、こちらの平成２８年から約４年前、閉校となりました。残念ながら、本年度３月末で終わるということの今お話を聞きました。やはり当初、地域では大学が誘致されるということで、大いに期待をいたしましたが、わずか数年でやめられるということで本当に残念に思っております。このわずか数年ということで、行政としてどのような根拠でこの東北大学を入れたのか、もうそもそも短年の契約だったのか、そちらについてちょっとお尋ねをいたします。
◎多賀美代
施設計画課長 東北大学でございますが、もともとは平成２７年に平井駅の南側のマンションを借りて、そこで国際会計政策大学院、こちらを開設しておりました。その後、平成２８年平井第二小が閉校ということになりまして、そちらの校舎のほうへ移りたいという話がありまして、区としても、いろいろな産業面、あと地域活動、そういったところで念願の大学誘致ということもありましたので、そちらのほうで貸付けのほうを始めておりました。
もともとの貸付期間は５年間ということで、今年度末までということになりますけれども、昨年、大学側のほうから終了の申出がございまして、この国際会計政策大学院、こちらについては本校の仙台のほうで継続をするということで、規模をちょっと縮小するというお話で今回の終了の申出となっております。
◆鹿倉勇 委員 本当に仕事としては、これから若い方々どんどん増えるということで、大分期待をしておりました。今後、ますます、こういった学校の統廃合によって廃校という学校が増えてくると思いますので、やはり学校の跡地利用の検討につきましては十分に区議会と相談しながら行っていただきたいと要望して終わります。
◆滝沢泰子 委員 関連で、小松川ビオトープの生き物
調査の結果は、乱獲のおそれがあるので内容を公表しないと都が言っているということでしたが、それだけ貴重な、希少な生き物がそこにいるからということが理由でしょうか。
◎多賀美代
施設計画課長 特にそういうことではございませんで、内容、どの
調査結果についてもということでございます。
◆滝沢泰子 委員 小松川原っぱと
子どもたちに親しまれてきた小松川ビオトープには、いろいろな在来種の生き物が住んでいます。都内でも珍しい自然地としてメディアでも注目されています。江戸川区が目指す共生社会の象徴となる場所です。
専門職大学の予定地は、ほかに、より適切な土地を検討協議していかれることを望みます。
江戸川区指定管理者制度運用指針について質問をします。
令和元年の５月１１日に、江戸川区指定管理者の施設である障害者支援ハウスで、入浴中に利用者の方が亡くなりましたが、この事故を受けての江戸川区指定管理者制度運用指針の見直しは行われず、現在は、令和３年の指定管理者の募集が行われていますが、その指定管理者の募集そのままされているのを見ていると、亡くなった方に対して残酷なことを区として、してしまっているのではないかということを感じて心が痛みます。
死亡事故を区として受け止めて、全庁的な取組み、横断的な取組みをしていただく中で、この指定管理者運用の在り方についての検討としかるべき改定というのは、死亡事故を二度と起こさないという決意を表明していただいた上で必要なことだと思いますが、いかがですか。
◎矢作紀宏
経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 まず今回の事故につきましては、当然あってはならないことでございまして、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。今後とも、決してこういった事故が起こらないようにして行かなくてはならないと思っております。
指定管理者の選定に当たりましては、当然私ども、選定過程の中で書類審査、ヒアリング審査等をやってきている中で、リスクマネジメントの観点から、当然例えば、利用者の安全への配慮ですとか、災害時における安全管理ですとか、そういったことは当然やっておりますし、ヒアリングの中でもそういったことは聞いております。
ただ、こういう事故防止に関して、報告義務は設けておりますが、選定に当たってのそういった過去履歴の報告等は求めてございません。これについて、例えばそういう指針の改訂等も含めて、必要に応じてこれからやるべきことは、例えば他の自治体の事例も研究しながらできるところは変えていきたいと思っております。
◆滝沢泰子 委員 今までの指定管理者制度の運用の中で起きた事故であるということの受け止めについて、もう少し深刻に受け止めていただいて、しっかり検証していただきたいと今の答弁を聞いて思いました。今後の取組みにしっかり注目させていただきます。
また、健全財政推進区民懇話会の情報公開は、私も求めます。また、江戸川区の庁議についても、今日的な情報公開の推進を望みます。
○須賀精二 委員長 次に、第２目オリンピック・パラリンピック推進費。
◆川瀬泰徳 委員 それでは、オリンピック・パラリンピック推進費ということで質問させていただきます。
財務レポートの２２１ページ、２２２ページにありますけれども、昨年の１８３のオリンピック・パラリンピック関連事業を実施されたと。８月に募集した区独自ボランティアには、定員を上回る申込みがあって、早速秋には地域イベント等に参加されるなど、大会に向けて積極的に取り組んでこられたということですけども、改めてこれまでの成果について、まずご報告いただければと思います。
◎吉澤太良 オリンピック・パラリンピック推進担当課長 よろしくお願いいたします。
今、委員にも触れていただきましたとおり、２０２０大会を契機にしまして、昨年度もスポーツのみならず、文化、教育、まちづくりなど、各分野において、全庁的に取り組んできたところでございます。昨年で申しますと、中でも１０月になりますが、国より先導的共生社会ホストタウンに江戸川区が認定されました。これはもちろん、これまでの本区の先進的な取組みが評価されたということはもちろんですけれども、この間２０２０に向けた共生社会実現に向けての積極的な姿勢が評価されたと、改めて評価されたということであると思っております。これはある意味大きな成果でもあるかなというふうに理解をしております。
◆川瀬泰徳 委員 次に、
新型コロナウイルスの世界的な拡大によって、大会が１年延期ということになりました。来年の夏の開催に向けて、区としてどのように進めていかれるのか、この辺をちょっとお聞きしたい。
◎吉澤太良 オリンピック・パラリンピック推進担当課長 ご案内のとおり、また６月になりますけれども、大会組織委員会のほうは、来年夏の開催に向けまして、３点の基本原則を示しまして、準備をこれまで進めてきているところでございます。
その３点申し上げますと、１点は、安全・安心を最優先課題とするということ。こちらについては、まさにコロナ対策ということになりますが、政府主導で９月より対策会議も行われているところでございます。
２点目は費用の最小化、言うなれば経費の縮減ということでございます。都民、あるいは国民の理解を求めていくということで、視点でございます。
最後３点目でございますけれども、大会そのものを簡素化、いわゆるシンプルにしていこうということでございまして、これも先般で約５０項目の見直しの項目、検討内容について、経過が示されているというようなところでございます。私どもとしましても、こうした関連機関と連携をしながら、やはりコロナの対策、やはり安全、選手はじめ、関係する関係の皆さん全ての方が安全に大会を楽しめる、そういうふうにしなければいけないと思っておりますので、開催都市の一員といたしまして、引き続き、連携を深めながら大会の成功に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆川瀬泰徳 委員 これで終わります。要望というふうにさせていただきたいなと思っているんですけれども、先日９月の２２日に、国際オリンピック委員会ＩＯＣのバッハ会長が公開した書簡の中で、スポーツはパンデミックと闘う上で不可欠の要素だと広く認識されていると、制限下でも大会を安全に組織できることが分かってきたと、こういうふうに開催への意欲を表明されたというそういう報道がありました。我々、日本国民、東京都民も、夢と希望を持った東京オリンピック・パラリンピックが延期ということにはなりましたけれども、来年の開催がやや若干心配されるということもあろうかと思いますけれども、バッハ会長も開催への意欲を示しておられるということなので、今、大事なことは、カヌースラローム競技の会場を有する本区、江戸川区でありますから、開催への準備に余念なく、さらに頑張らねばならないとこのように思います。今こそ吉澤課長を中心に、担当所管の皆さん、さらなる奮闘をお願いをしたいと、このように要望して終わります。
◆金井しげる 委員 今、川瀬委員の質問で方向、かぶってしまっていたので、中身についてはよく分かりました。本当にいよいよという段で、コロナの影響で開催が１年延びまして、世の中的には本当にオリンピックどころじゃないというか、もうコロナ一色でちょっと暗いムードの雰囲気漂っているんですけども、来年やるという方向性が示されている中で、ぜひ希望を持って、なかなかコロナへの不安が完全に拭えない状況下の中での開催になるかと思いますけれども、それでもやっぱりやる以上は、引き続きこれまで気運醸成図って来られて、区民の方たちも、都民も世界的に盛り上がってきた中で、ちょっとしゅんとしちゃっていますけど、引き続き、これからの期間を利用していただいて、希望を持って開催できるような形に、また楽しみに、このような暗い状況ですけども、楽しみに、開催を待ち遠しく思えるような形で、また盛り上がりを作っていっていただきたいというふうに思います。
１点ちょっとお伺いしたいです。ボランティアの方たちについてなんですけども、１年開催が延期という、延びたというところで、これまでたくさんボランティアに参加してくれる方たち、これ１年後も同じような形で参加をしていただけるのか、ちょっと時期がずれてしまったから都合でなかなかできないという状況があったりするのか、ボランティアの方たちの扱いじゃないですけど、今後どのようにされていくのかということを聞かせてください。
◎吉澤太良 オリンピック・パラリンピック推進担当課長 現在、約３３０名ほどの江戸川区の独自ボランティアに登録をいただいているというような状況になってございます。この方々からは、現時点で、コロナによってボランティア活動を辞退するですとか、キャンセルするというお話はございません。
一方で、先ほど川瀬委員のご質問の中でも答えさせていただきましたが、今、金井委員のおっしゃったとおり、大会そのものがどういう形で開催されるかということによりまして、今後の、先ほど申した３点の視点による検討によって、江戸川区としても足並みをそろえて、ぜひ事業を実施していきたいと思っておりますので、今は事業もどうなっていくかということも含めてになりますが、現時点ではこれまでの計画を実施していくという考えのもとに、区の関連事業に一緒に携わっていただきたいというふうに思っております。今後はまだコロナのこういった状況ですので、なかなか一堂に会しての研修ですとか、そういう説明会等まだ開けない状況でございますが、メールを活用したり、また区のホームページもうまく利用しながら、ボランティアの皆様の気持ちが高ぶるというか、その啓発につながるような、そういったようなアプローチを今後してまいりたいというふうに思っております。
○須賀精二 委員長 いいですか。
次に、第３目都市戦略費。
◆高木秀隆 委員 都市戦略費について。ホノルルとの関係についてちょっとお伺いをしたいと思います。
今、斉藤区長、それから田中議長をはじめ、議連の会長、それから都市戦略課の皆さんが中心になって、一生懸命いろいろと交渉していただいているというふうに思います。昨年の８月に、議会にアンダーソン議長がお越しになって演説をされて、その後、懇親会もやって、非常に親しく帰っていきました。その後、私も個人的に昨年ハワイに行って、個人的な立場ですけれども、ホノルル市の市議会に行って、ノーアポで行ったんですけれども、名刺を出したらすぐに受付の人、江戸川ねというふうに分かってくれまして、アンダーソン議長と秘書のアランさんが、すぐに、外出していたんだけど戻ってきてくれて、それでちょっとしばらく議長室来なよということで議長室に入りまして、１時間ぐらい話しました。話したっていっても、僕は話せないので家内を連れていって、通訳も使って話したんですけど、非常にフレンドリーな状況にあると思います。
ホノルル市の市議会の何人か、もちろんアン・コバヤシさんにも会えましたけれども、非常にフレンドリーな状況にあって、いい関係だなというふうに思っています。
それで、今いろいろとやってきていただいているんだと思うんですけれど、現在、都市戦略課としてどういう取組みをしてきたのかということをまず教えていただければというふうに思います。
◎松岡永祐 都市戦略課長 よろしくお願いいたします。
ただいま、委員からご質問がございましたどういう取組みをというところでございますが、お話にありましたとおり、昨年の８月に市議会議長様、それから副議長様、来訪されたことを受けまして、我々としても本格的な交流ができるように準備を進めてきたところでございます。本来ならば、この５月に議長様からのお誘いを受けて、ご招待を受けて、区長、それから田中議長がホノルル市を訪れて、８月には迎え入れてというようなことを考えておったんですが、この
新型コロナウイルスの感染拡大で、予定していた事業が全てキャンセルになっているという状況でございます。
ただ、そこで何もしないということではなくて、我々考えまして、８月、先月ですね、８月１４日にウェブ会談を行いまして、友好関係の確認と、それから今後について意見交換をしたところでございます。
◆高木秀隆 委員 ８月１４日にウェブ会議していただいたと、そのときは斉藤区長さんと田中議長、それから議連の福本会長ご出席いただいて、会議をされたようでありますけれども、そのとき、相手は、ホノルル側はアンダーソンさん、そのほか誰かいたんでしょうか。
◎松岡永祐 都市戦略課長 あちら側は３名の方がご出席いただきました。お話ございましたアンダーソン議長のほかに、現職のトミーウォーターズ議員でございます。それから、事務をつかさどるブラッドキツ国際関連顧問、こちらの３名の方がご出席いただいております。
◆高木秀隆 委員 ちょっと一つ、もうちょっと気になるのは、私たちは最初議会で初めて、今回行政のトップである斉藤区長もその場に来ていただいている。ホノルルは、当然アンダーソンさん議会側の、トミーさんは議員だから、議会側の人間なんだけど、気になるのはホノルル市の行政側の人がどういう状況になっているのか、ちょっと向こうの仕組みが私もよく分かってない、議会がもう行政の代表になっているのであれば、それでもいいんだろうと思うんだけど、私たち、一昨年議連で行ったときは、副市長に面会を求めて、副市長に会ってきました。当時、藤澤議長でありましたけれども、田中議長も一緒にいらしましたけども、副市長に会ってきた。感触が非常にいい感触だったわけでありますけれども、ぜひ、江戸川区側からホノルル市の、今コードウェル市長、選挙だけど１１月で任期が切れるので、市長、行政側の誰かをうまく連れてくるというか、その関係はどうなっていますか。
◎松岡永祐 都市戦略課長 今、まさにその執行部側といいますか、私たちのカウンターパートナーになるような部署、そういったところを、事務レベルを中心に、あちらに相談をさせていただいているところでございます。引き続き交流が続くように可能性を探っていきたいと思っております。
◆高木秀隆 委員 随時、ホノルル執行部、副市長なり、市長なりに、そういう方々がウェブ会議に出てくるような場面はなかなか、会ってないのになかなか難しいんだけど、会ってないのに難しいんだけれども、ぜひそれはアンダーソンさんにお願いをするなり、トミーさんも非常に力のある議員さんだと、カハラ地区っていって、ワイキキとかその辺を地盤にしている議員さんらしいので、ぜひそういうところを使いながら、行政側の人たちもそのウェブ会議に参加するよう、そして前に進めるというように、ぜひそういうことで進めて行ってほしいなというふうに思います。
今後の予定として、何かどういう取組をしていくのかというのがあれば、ぜひ教えてもらいたいんですけど。
◎松岡永祐 都市戦略課長 今後でございますが、まさに明日、第２回目のウェブ会議を実施させていただく予定でございます。前回は私どものほうからお声掛けさせていただいたんですが、今回はホノルル側からのお誘いでございまして、前回と同様に斉藤区長、田中議長、関根副議長、それから福本議連会長ご出席いただきながら、今後についての具体的なお話をしていただきたい、そのように考えてございます。
◆高木秀隆 委員 明日のちょうど明日やるわけですけど、明日のその会議にはいわゆる執行部側、その行政側の人は出てこないですか。出てこない。ぜひ今後そういうところの場面があれば、いきなり市長というところもなかなか難しいかもしれないけれど、私たち副市長にも会っていますから、ぜひ副市長さんなり、何々がその場に出てきて、より交流を深めていく、ぜひそういうところにもちょっと模索をしていただくってところ、なかなか会ってないのに難しいんだけど、日本とホノルルで難しいんだけれども、難しいこと言っているのも分かって言っていますから、ぜひそういうことも頭に入れながら運営をしてほしいなというふうに思います。
ホノルルは、いろいろな市と結んでいるんだけど、私たちが行って聞いたときは、もう姉妹都市は最後に一個だというふうにどうやら思っているらしくて、その中で厳選をしている、その中の一つに江戸川区がやはり東京という位置づけの中の江戸川区ということで、非常にやはりホノルル市側は興味があるということを言っています。
ほかの自治体がどんな取組をしているのか調べているのであればちょっとお願いをしたいなと思います。
◎松岡永祐 都市戦略課長 現在、日本では五つの自治体がホノルル市と姉妹都市盟約を締結してございます。具体的に申しますと、広島市、那覇市、宇和島市、それから長岡市、茅ヶ崎市でございます。茅ヶ崎市は、海岸を持ってございますので、地形的に海岸がございますので、サーフィンというものをテーマにしながら交流を進めているようでございます。あと、それ以外の都市につきましては、平和ですね。戦争等の平和というところをキーワードにしながら、交流のテーマというものを持って推進しているという状況でございます。
◆高木秀隆 委員 姉妹都市のほかにも友好都市というのがあって、それは茨城だとか白浜だとかいろいろなのがどうやらあるらしいけれども、姉妹都市というところだと四つで、長岡市なんかは、何で長岡市なんですかということをホノルルに行ったときに聞いたら、その１２月４日の真珠湾攻撃のとき、山本五十六さんとの関係で、長岡市があって、毎年１２月８日には長岡市の方々が行って、その花火を上げていると、言わば慰霊の花火を上げると、こんなことも言っていました。
茨城の境町というところも、非常に若い町長さんなんだけど、先進的な英語の教育の提供をしたり、あとその花火をやはり上げに行っているようであります。花火ばっかりしようがないんですけど、私たちも花火って言ったら誇る花火があるので、そういうところも含んで、ぜひ今後どうしていくのかということを考えていただきたいなというふうに考えます。
重要なことは、コロナの時代でありますけれども、どう取り組んでいこうか、何をしていこうかということはやはり大事なところだと思いますので、今後、今、現在考えているほかの自治体の取組を参考にしながら、私たち江戸川区としてはどういうことを都市戦略、民間もあります、それから私たちが、今、斉藤区長が考えている共生社会という視点もあると思います。ＳＤＧｓありますからね。そういうことも含んで、どういうふうにこのホノルルとの取り組んでいこうと思っているのか、それをちょっと教えてもらいたいと思います。
◎松岡永祐 都市戦略課長 今お話がございました民間との交流というところでございますが、もう既に、ロータリークラブをはじめとする民間の団体様も交流をスタートしているところでございます。
またお話にありました江戸川区の特徴として、フラダンスのサークル１００を超える団体もございます。こういった団体と連携を取りながら、両都市の交流が活発になるように取り組んでいきたいというのが１点でございます。
もう１点は、先ほど高木委員からお話がございました、共生社会という視点でございますが、これはホノルル市がホームページ等を通じて、広く内外に発信をしている声明というものがございまして、ホノルル市の、ちょっと読ませいただきます。ホノルル市の最大の資産は、民族的、文化的、社会的多様性であるということを声明として宣言してございます。
この社会的多様性というものを優れた資産として、ホノルルの資産として確立しているというところに我々目をつけまして、今後の共生社会の実現に向けて、様々なことを学習できるのではないかということで、こういった部分もテーマに添えながら、今後研究を進めてまいりたいと考えてございます。
◆高木秀隆 委員 ぜひ、今言った視点で、取組み進めてもらいたいと思います。フラダンスも非常にサークルが多いと聞いていますし、今、おっしゃられなかった中に、スポーツの視点というのもあると思うんですね。別にサッカーでもいいし、野球でもいいし、いろいろなスポーツをしていてもあると思います。ぜひ、そういうところも含んでやっていただければと思います。
議連で、ハワイホノルルに行ったときに、自民党本部を通じて、日本総領事館の総領事にアポイントをとって、総領事館にも行きました。総領事ともお話をさせていただいて、そのときに、総領事が気を使っていただいて、日米協会の会長ですとか、地元の銀行の役員さんとか、多くのホノルルのいわゆる商工会議所の方とか、いろいろな方を集めていただいて、そこで意見交換をさせていただいたんですけど、そのときに総領事からお話があったのは、やはりその学校の交流、そこから始めると非常に始めやすいですよね。例えばうちで言えば、青少年の翼みたいなのがあるんだけど、そういう教育関係のところ、例えば高校同士の交流だとか、うちはたまたまそういう青少年の翼があるから、そういうところの交流から始めると、非常に交流が早いじゃないか、しやすいんじゃないかというようなことも総領事おっしゃっておりましたので、非常に東京、やはり東京の中の江戸川区、大都市、世界の東京ですから、非常にホノルル、私たちに興味があるというふうに思っていますので、ぜひ斉藤区長が掲げる共生社会、それからＳＤＧｓの視点も含めて、このホノルルとの姉妹都市、友好都市をさらに進めてほしいなというふうに思います。きっと議連の会長もテレビ見ていると思いますので、こんな感じでいいかなと後から聞きますけれども、そんな感じでぜひよろしくお願いをしたいと思い、さらにさらに進めてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆田中淳子 委員 ここでは２点、大きく２点お聞きしたいと思うんですけど、まず、はじめに、都市戦略課というものが新設されて今年で３年目でこの決算では２年目という、大事なこれからの江戸川区を見据えてつくられたかというふうに認識しておるんですけれども、まずは昨年の主な成果というんでしょうか、実績をお示しいただきたいと思います。
◎松岡永祐 都市戦略課長 昨年の主な成果ということでのご質問でございます。
昨年度は、区の魅力発信をしっかりと行うための準備ということで、施策策定のための人口等基礎分析というものを実施させていただきました。
具体的な分析内容を申し上げますと、本区における人口動態等の現状分析ですね、それから２１００年までの人口推計、さらには区民等の意識
調査による地域分析というものを行っております。
こちらの報告結果につきましては、議員の皆様にもお示しさせていただいたところでございますけれども、現在、この分析結果を全庁で共有させていただきまして、今後の施策策定の基礎資料として活用しているところでございます。
◆田中淳子 委員 その結果というか、成果を踏まえて、これからどのように取り組まれていくのか、考えていらっしゃるのかをまずお聞きしたいと思います。
◎松岡永祐 都市戦略課長 今後どのようにというところでございます。今回の分析で、区の実態とそれから未来の予測というものが見えてまいりました。この分析結果をもとに、これから策定していきます２１００年までの
長期ビジョンであったりとか、２０３０年までの中期ビジョンの作成、こういったものを、全庁的な政策につなげていきたいと考えてございます。
また、シティプロモーションという観点から申し上げますと、今回の分析で様々な実態、区の実態というものも把握できましたので、これらの分析結果というものを根拠にしながら、区内外、特に区外の方々に対して、江戸川の魅力が発信できるように、様々なことにチャレンジしてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆田中淳子 委員 今回の代表質問でも、うちも党からも質問させていただいて、共生社会というか、都市戦略に向けてもしっかりと質問させていただいた上で、この分析結果の元に取り組まれていくんだなということはよく分かっているんですけれども、そう考えると、この全庁あげての政策に対して、つなげていける、２１００年って今まであんまり、そこまで長い間の分析結果というのは聞いたことがないというか、思うんですけれども、もうちょっと短い期間での
調査結果を踏まえて、今までは分析されて計画が立てられていたんじゃないかと思うんですけど、その長いスパンで
調査したという、予算執行を考えても、案外いつも金額を投資して使われている、この辺の取組みに対しての、言い切ってって変ですけれども、どうしてそういうふうにきちんと捉えたのかというところをまず一つ確認しておきたいなというふうに思うんですけど。
◎松岡永祐 都市戦略課長 今回、２１００年までの人口推計ということで、かなり長期のスパンを検討させていただきました。これは今生まれてくるお子様が２１００年には８０歳、十分にご存命というところで、我々が今しっかりとした計画を持って行動しなければ、その今生まれたたちに負債が残ってしまうというところで、斉藤区長の元、しっかりとしたビジョンを持って取り組んでいきたい、そういう思いで今回分析をさせていただいております。
田中淳子委員 私もその視点はすごく大事なことだと思いますし、区長からのお話だったのかもしれませんけれども、やはり長期できちんと見ていくという部分、分析していく、だけどその時代というか、３０年後、まずは２０３０年までの中期ビジョンというのをやると思うんですけども、そこまで、そしてまたそのときからの状況が変わっているかもしれないけれども、でも長い期間のきちんとした計画を考えておく、未来の人たちに向けて、やはりきちんと責任を持っていくという私は姿勢というのは区にとって大事なことじゃないかというふうに思っておりまして、評価させていただいております。ですので、今後のこの戦略課、いろいろな形で全庁に向けて発信していくものもあるかと思いますけれども、期待をしておりますので頑張っていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
もう一点は、この都市交流についてちょっとお伺いをしたいと思います。
昨年度の主な実績と言うんでしょうか、行ったことがあればお示しをいただきたいと思います。
◎松岡永祐 都市戦略課長 昨年度どのような交流をというところでございますが、大きく交流は、国内交流と国際交流ございました。国内交流につきましては、友好都市をはじめとします安曇野市、それから鶴岡市を中心に、私どもが把握しているところでございますけれども、８００名を超える方が交流を深められたと伺っております。
また、特にご紹介したいところは、昨年は、鶴岡市との友好都市を結ぶきっかけとなりました学童疎開から７５周年ということで、疎開団体の皆様２０名ほどでございましたけれども、鶴岡市を訪問されまして、親睦を深められております。非常に印象的な交流がございましたので、この場を借りてご紹介させていただきます。
また、国際交流につきましても、姉妹都市のセントラルコースト市から、ナララバリーハイスクールの生徒さん２０名程度、先生入れて２２名の方でしたけれども、そういった方が来訪されるなど、非常に幅広い交流をさせていただいた状況でございます。
◆田中淳子 委員 やはり人と人が交流していくというのが、その地域、地域で大切なことだと思いますし、思わず私も鶴岡というと、このマスクもちなみに鶴岡のシルクマスクで、売っていたので思わず手が出たという、そんな感じですけれども、本当に友好を深めていくということが人との交流をさらに深めていくことだというふうに思うんですけども、さきの鶴岡の疎開７５周年、何で５なのかなと思ったんですけど、やはりこの高齢化を考えると、小刻みにと言うと変かもしれないけど、そういう交流が行われたのかなというふうにも推察をするところですけれども、今後、実際に疎開していた方々というのは、本当にご高齢になってきていますし、次への世代にやはりこれをこのままとどめるんではなく、終わらせるんじゃなくて、私は次の世代にもしっかりと受け継いでいってもらいたい大事な平和という観点からも、ぜひ続けて行っていただきたいなというふうに思うんですけど、この点はどのような感じでお考えでしょうか。
◎松岡永祐 都市戦略課長 おっしゃるとおり、現在、今回参加していただいた疎開団体の皆様、一番最高齢で８７歳、一番お若い方でも８３歳だったということで、非常に高齢化が進んでおります。昨年度は、教育のほうで、鹿本小学校さんが現地を訪問されてというような、若い世代の交流も始まっておりますので、こういった方、若い世代のバトンタッチと言うんでしょうかね、そういったことがスムーズにできるように、都市戦略課としてもいろいろな策を検討していきたいと考えてございます。
◆田中淳子 委員 今、コロナ禍でなかなか実際に人と人が触れ合うという交流というのが難しい制約があるんではないかというふうに思うんですけども、だからといって途切れてはいけないことなので、これからどのようにこの交流を深めていく、具体的に何か考えがあればお示しをいただきたいと思います。
◎松岡永祐 都市戦略課長 委員おっしゃるとおり、現在、
新型コロナウイルスの感染拡大というところを踏まえまして、これまでのような対面的な交流というのが、非常に難しい状況になってございます。こういったことを推進することもためらわれるような状況でございますので、そうした中で例えば、広報誌を活用して、友好都市の紹介をしてみたりとか、本庁舎の１階に都市交流コーナーというものを設けさせていただきましたけれども、そういったところの充実を図りながら、区民の皆様に絶えず情報が行き渡るように努力をしてまいりたいと考えてございます。
◆田中淳子 委員 最後にいたします。やはりいろいろな方々をどのように受け入れていくかということも出したと思いますし、情報発信をどのようにしていくのかということも、とても大切な角度だと思います。いろいろな方々のやはりご意見をしっかりと受け止めていただいて、先ほどもちょっとお話が出たかと思いますけれども、発信するのには多くの方に分かりやすい発信を、このキーワードをぜひ持っていただいて頑張っていただきたいということで終わらせていただきます。
○須賀精二 委員長 関連、桝委員。
◆桝秀行 委員 次の財政管理費でお尋ねをしようと思っていたんですけど、今お話に出ましたので、関連をして聞かせていただきたいと思います。
人口等基礎分析による推計ということでお話が上がっておりました。区長の招集挨拶にもありましたけれど、人口減少はこれから進んでいくということで、一つの課題じゃないかということで捉えられているんだと思います。
日本の人口が減少するということは、結構古くから言われていることですけど、それを悲観する見方とそうでもないんじゃないかって考える人たちも中にはいらっしゃって、今の日本政府というのはどちらかと言えば、そんなに悲観すべきじゃないという立場に立っているんじゃないかなと私は思うんですね。
先ほどもお話し出ていましたけど、これから長期計画の中にこういう考え方が織り込まれていくんだと思います。これ、前回の
特別委員会でお配りしていただいた資料なんですけど、先ほどもこの話されていたけど、やはり今、江戸川区は、基本的に人口減少はよいものではないという見方をしているんじゃないかなというふうに、今までのお話の中では僕は印象を受けています。
その一つの根拠としてここで調べられている内容が、いろいろなものが減っていくと、人口は全体的にも減少するし、生産世代も間違いなく減っていくと、それに加えて当然ながら歳入も減少していくとあるんですけど、この推計の中で注文をつけるようなんですけど、歳入が減れば同時に歳出側も減っていくはずですよね。そういう推計もやはり同時に出すことによって、本当に人口減少というものが江戸川区にとって、日本国全体と比較する場合とは違うと思いますよ。国全体と自治体では、人口の減少はどういう影響を受けるのかというのは違う見方になると思いますけど、これから長期計画に落とし込まれる中で、本当に区として悲観すべきという立場に立つのであれば、それなりの根拠を示していかないと、ちょっと誤ったリードになっちゃうんじゃないかなということは、僕、危惧しています。本当に僕も少し前からいろいろな考え方を勉強しているんですけど、例えば経済成長に関しても、人口の増減と経済成長というのは一切関係がないと言っている経済学者もいるし、それから金融政策によって、そういう今まで労働人口として数えられてこなかった人たちも、これから労働市場に出てきたりと、あとは一番大きいのは、技術革新ですよね。これからＡＩによって大きく世の中は形を変えようとしているというわけですから、そういう要素も全体的に盛り込んで、先ほどお話に出ていましたけど、こんなに長い先までの計画を立てるわけですから、もっといろいろな要素を織り込んでね。
それから、計画に入れてそれを活字にするときには、きちんとした根拠を示せるように、そういう準備を入れていっていただきたいなということがあります。その人口減少することに対してお尋ねしますけど、人口減少することに対して、今どういうイメージを持って考えられているかというのを聞かせてください。いわゆる悲観的か、そうでもない肯定的かというところで結構ですけども。
◎松岡永祐 都市戦略課長 今のご質問でございますが、すみません、私の個人的な考えでございます。どちらとも言えないという状況でございます。
実際に、今回推計をさせていただいて、こういう事実が出たというところでございますので、これから
長期ビジョン、あるいは中期ビジョン等を含めながら、地域の皆様と今後こういうふうな数値が出てきていますというところの中で、江戸川区が本当にどっちの方向へ行くべきなのかというのをしっかり議論していきたいなと考えてございます。
◆桝秀行 委員 そうしたら、歳出の推計がなかったのはなぜですか。
○須賀精二 委員長 これ、桝委員、都市戦略でいいんですか。
◆桝秀行 委員 いや、ですからその関連で手を挙げちゃったんですけど、本当は次で聞くつもりで。
○須賀精二 委員長 次の財政管理費で答弁いただいていいですか。
◆桝秀行 委員 ええ。お答えいただけるのであればお願いします。
○須賀精二 委員長 答弁したいのでしたらどうぞ、財政課長。
◎岡部長年 財政課長 今回の歳入の推計につきましては、令和二年度の歳入の予算編成を組む際の状況を、これがこのまま続くとしてということで見させていただいているところでございまして、そういった意味では委員さんがおっしゃるとおり、景気動向ですとか、これからの技術革新等はまだ踏まえてないという状況でございます。そういった意味で粗い推計となっておりますけども、しかしながら、ある程度、今後どうなっていくかという大枠の筋道を見せるためにつくったということがまず１点でございます。
それから、歳出のほうでございますけども、歳出につきましては、おっしゃるとおり、人口が減るということに伴いまして、歳出も同時に、係る経費も減ってくるということは、これは予測しているところでございます。これは悲観的か楽観的かということでいいますと、一つ危惧しているのが、人口の減りの中でも生産年齢人口が非常に減る率が高いというのがございますので、そうするとこれから我々の区政、もしくはその財政を支えいただく方の人口が減るということで、ひょっとしたら、歳出よりも歳入のほうが減る率が多いのではないかということで、ちょっと危惧をしているところでございます。それらはちょっとまた分析はしていきたいなというふうには思っているところでございます。
◆桝秀行 委員 やはり危惧をされているとおっしゃいましたけど、危惧しちゃうんですよ、やはり僕もそのビジネスとか、投資をすることがあるんですけど、人間ってこの右肩下がりのグラフを見るとやっぱりいい印象って持たないんですよね。課長が今おっしゃったとおり、危惧するような方向で全体的に何となくこうもやもやとした形で進んでいってしまう可能性があるので、やはり何かをお示しするときには、それなりの根拠というものをきちんと示していただきたいなと、それと、繰り返しになりますけど、歳入が減るという見方をするんであれば、同時に歳出も減りますということは、きちんと区民の方にもお知らせをして、それを判断するのは区民の方ですという形にしたほうが、より賢明なんじゃないかなと思います。ですから、これから計画を練られる中で、長期計画を考えられる中で、この人口減少、減少することは多分間違いないんだと思いますけど、この人口減少をどうやって伝えていくかというところは慎重になっていただいて、なおかつその根拠というものをしっかりとイメージできるような形で展開していていただきたいなということを申し上げます。
◆よぎ 委員 同じ人口等基礎分析のことですけれども、先ほどの答弁の中では、分析自体は未来の予測であるというふうなお言葉だったんですけれども、それをちょっと哲学的な言葉に見変えると占いをしているんですよね。８０年後、やはり江戸川区はどうなるかというのは、手相見ながら、占星術見ながらちょっと占いをしているというふうな形を考えると、じゃあその分析結果は一つなのか、見方とか視点とか、基点とか基準とか書いていけばそれが変わってくるのかというところがまず気になりました。だから、基本、その基準として何が設定されてこの結果になったのかというところをまず見ないといけないと思うんですね。そして、一応分析結果が出ました、出ましたって言ったらじゃあその結果に合わせて、本当にそれだけやっていくのかということを言うと、インドの有名な占い師が言うんですけど、俺が明日雨が降りますと言ったときに、その降るから家から出ないのか、それとも傘を持って出るかというのを決めるのがあなただということなので、やはり視点を変えて、逆に僕らがこれからの江戸川区をどうしていきたいのか、例えばを言うと、外国人は最近は増え続けていますけれども、外国人を増やしたいなら住居を増やさないといけない。外国人はどこで増えているかと言うとやっぱり都市機構の巨大団地です。一軒家とか民間のマンションではさほど増えていない。だとすると、もし外国人をこれで増やしてバランスをとっていきたいって言うんだったら、そうだったら住居も増やしていかないといけない、それを増やさなかったら全然いい人口は増えていかないですよ。それなりの住居を提供しないと、これからＩＴの人材とか、こっち江戸川区に来ないわけですよ。同時に、その教育をどうしていくとか、あとは情報ですね。例えば大震災が起きたときには、一発にインド人が４０％減っちゃったんですよ。それから、今回のコロナも、今年３月に一発で１，０００人帰っちゃったんですよ、西葛西だけから。そうすると、やはりそこを安定的な江戸川区にしていくためには、どういうふうなパラメーターを僕らで変えていって、僕らの未来を変えるかということをここでなおさら考えないといけないです。１件のその分析だけを持って、それで動いていくことはあまりよろしくないと思うんですけども、その点は例えばこの分析を行ったときに、もともとこれをやはり定期的にどう見直して行くとか、そういう話合いも例えばそのコンサルタントさんとかとやっていらっしゃるでしょうか、すみません、いきなりですけれども、お答えできないところだったら、要望として留めておきます。
○須賀精二 委員長 要望として留めておきます。
第３目都市戦略費の審査は終了いたしました。
午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。
再開時間は午後１時とします。
暫時休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
決算概要説明の９６ページをお開きください。
第４目財政管理費から審査願います。
◆中道貴 委員 午後もよろしくお願いいたします。
ここでは、基金の積立経費についてお尋ねをしていきたいと思いますが、委員長よろしいですか。
財務レポートや、あるいは監査意見書などから拝見しますと、基金の取崩しがありまして、減債基金１５．６億円余り、これは特別区債の繰上償還にということで、昨日の公債費の質疑でもあったところです。
また、災害対策基金１０．１億円余りは、東日本台風などへの対応をはじめとして、もろもろ総額を合わせますと、５７．９億円余りとなっています。これは基金の有効活用がなされたものと理解をしております。
ただ一方、この財務レポートの成果の説明欄を拝見をしますと、適正な予算執行の結果、基金残高が７６億円増加して、過去最大の２，０７７億円とあります。ちょっとこれとこれの文章の理解がしづらいところなんですが、この適正な予算執行というのは、具体的には何を指していらっしゃるのか、具体例があれば、それもあわせてご説明をいただきたいと思います。
◎岡部長年 財政課長 適正な予算執行、この積立てが増えた要因の中には、やはり昨日もお話をさせていただきましたが、歳入の増という部分が一つ大きくあります。それから、予算執行という意味では、まず当初予算等で予算をいただいておりますけども、その中でも必要なものを購入していく、契約していく、あるいは契約差金等も出ます。そういったものの管理の中で、差金が生まれてきますけども、そういったものを余剰金といたしまして、この積立てに回すというような内容になっているということでございます。
◆中道貴 委員 総じて歳入が非常に順調に伸びたというところからの話であろうかと思いますが、次に、この主要６基金と言われている基金の今後の方向性についてお尋ねしたいと思いますが、例えば減債基金については、昨日の話でありましたように、大幅な繰上償還、これによって、減債基金そのものは非常に少なくなっていますけども、行く行くは、その減債基金の使命を終えつつあるのかなと、そういう感じを受け止めるんですが、例えばそういうことのように、今後の主要６基金、６基金全部でなくていいですから、今後の主な基金の方向性、これについてお話をいただきたいと思います。
◎岡部長年 財政課長 まず、はじめに、減債基金のお話でございますけども、令和元年度、繰上償還をする際に、この基金を取崩しさせていただきました。これまでも減債基金につきましては、その年度年度の公債費に充てる額と同額を組んでいたところでございます。ついては今後もと言いますか、令和２年度につきましては、今、区債の残高が約５億でございますので、それに見合った基金を残しているということでございます。
行く行くはという話ですけども、今後におきましては、また起債をする可能性もございますし、ないわけでありませんので、そういった意味ではまるきりゼロになるということではないのかなというところでございます。
それから、その他の基金につきましては、これは基金の名称で分かるとおり、その目的にあったものを積み立てているというところでございます。中には、事業の進捗によりまして、これからもさらに積んでいかなくちゃいけないものもございます。分かりやすく言いますと、教育施設につきましては、学校改築が進んでおりますので、ここも計画的に積み立てながら、あるいは今度建てていくときに取崩しながらということで、計画を立てて積んでいるところでございます。その他その大型施設、庁舎、街づくり等もそうでございます。
災害基金につきましては、今後どのような形で災害が起こるのか分かりませんので、ある程度こう積み増しは必要かなというところで考えているところでございます。
財調基金につきましては、これまでも昨日も議論のあったとおり、財源不足に対応するためということで、余力があれば積み増しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆中道貴 委員 大体分かりました。基金については、例えば学校改築は50億かかるということが、新たな考え方というか、なってきましたから、当然ながらその基金についてもさらに上積みをしていかなきゃならない大事な問題だと思います。
それから、大型区民施設、庁舎につきましても、これも年々増加の一途をたどらざるを得ない大変大きな金額に、これもせざるを得ないでしょうから、そういった意味では財調をはじめとする歳入の大切な基金への積み増しを、今後ともしっかりとやっていただきたいと思っております。
最後に主要６基金という名称ですけども、その目的の高さで比べる、あるいは金額の大きさなどで判断をして６という数字を作ってらっしゃると思うんですが、主要５でもいいんじゃないかなと、そんな気がするんですが、その辺のところの何かお考えがありますか。
◎岡部長年 財政課長 こちらの基金につきましては、財政課のほうで管理をさせていただいている基金ということでございます。これまでも額が大きいというところもありましたし、主要６基金という話をさせていただいているところでございます。
特にその減債基金ところだと思いますけども、額は小さいなれど、非常に重要な役割を持つ基金であると思いますので、この名称はこのまま使わせていただければなというふうに思っております。
◆中道貴 委員 分かりました。今後とも財政の司令塔として、しっかりと知恵を発揮していただきたいと思います。
◆滝沢泰子 委員 予算事務に関してです。
令和元年度に区が提出した各会計の補正予算では、金額の定めのない債務負担行為が多数あり、これは問題でした。追加資料でこれらの金額が定まったものが一覧で分かる資料を請求いたしたく、お願いします。
○須賀精二 委員長 資料要求。もう一度大きい声で言っていただけますか。
◆滝沢泰子 委員 令和元年度の債務負担行為の設定に関して、金額が定まったものについて、金額が分かるものを一覧にした資料お願いします。
○須賀精二 委員長 ただいま滝沢委員から資料要求がありましたが、委員会として資料を要求することでよろしいでしょうか。
◆白井正三郎 委員 意見だけ申し上げますが、一つはこういう決算の審査でございますので、ここの今、資料要求があったのは、ここで恐らく債務負担行為の当初予算に計上する額ということだと思うので、これがこの決算審査に必要なのかどうかという視点が一つあろうと思います。
それから、もう一つ、もう令和２年度の当初予算書は出ておりますので、この数値は予算書を見れば分かることなので、この２点から今回の資料は必要ないという意見を持っております。
○須賀精二 委員長 ほかには。公明党さん。
◆川瀬泰徳 委員 今、白井委員がおっしゃることはよく分かりますので、私もそのほうでよろしいんじゃないのかなと思います。
◆桝秀行 委員 すみません、ちょっと質問の内容があまり正確に理解できなかったので、もし本当に必要であれば要求していただいていいと思いますけど、ちょっとごめんなさい。中身があんまり理解できませんでした。それでいいと思います。
○須賀精二 委員長 よろしいですか。共産党さんもいいですか。
それでは資料要求の必要なしという意見が多いので、委員会として資料要求はしないことにします。
◆滝沢泰子 委員 繰越明許についてもお聞きします。令和２年第１回定例会では、繰越の補正予算では繰越明許費が多数計上されました。これ当初予算に計上するほうが合理的だったのではないかと考えますが、この点どうでしょうか。
◎岡部長年 財政課長 今回の令和元年度から２年度への繰越明許ということで、今、理解させていただきましたけども、今回のその繰越明許につきましては、先般、台風１９号の絡みでございまして、その反省を踏まえて今後どのように対応していこうかという経費を、一定の中で議会の皆さんのご理解をいただきまして、先議という形でお認めいただきました。どの経費を執行している際に、やはりその期間３月末までには終わらなかったというところで、今繰越明許が増えたというところでございますけれども、この台風経費につきましてはなるべく早く対処したいという思いで、議会に提案させていただいているところでございますので、それは今回一定のほうで出させていただいて、その結果だと思いますので、当初予算まで待つというこという考えはございませんでした。
◆滝沢泰子 委員 もう一つは、予算編成過程における議会や区民との開かれた対話、コミュニケーションの重要性に関してお聞きします。
これも台風１９号の関連ですが、令和元年のその台風１９号の後、１０月１５日の朝に区が部長会で開催中の江戸川区議会令和元年第２回定例会に追加補正予算を出すということをお決めになったということで、これは関連の議案の質疑でお聞きしました。
ところが、その１０月１５日の午前１０時からは、江戸川区議会の各常任委員会が開かれましたが、そこでは台風１９号についての質問は控えてほしいということで仕切られました。この常任会でなるべく台風のこと聞かないでほしいというのは、これは区の執行部から江戸川区議会にこのとき要望したものだったのでしょうか。
◎岡部長年 財政課長 この件につきましては、先般の議会の中でも副区長が答弁をさせていただいておりますけども、議会からの質問受け付けないというような話がありましたけども、そういうことはございませんというお答えをしております。そのとおりでございます。
◆滝沢泰子 委員 お聞きしたのは、執行部から区議会になるべく台風１９号のことは、１１月の定例会後の常任会で説明するので、今日は発言しないでほしいというようなことを頼んだということはあるのかと。
◎岡村昭雄 区議会事務局長 このことについては、台風が来て間もないということで、常任委員会の中でご報告いただくというよりも、その経緯だけを速報としていただいたということであります。そのときにその質疑は控えましょうということは、議会のほうで各常任の中で一つ一つしても、例えば福祉健康委員会でそのことにお答えできるかとか、そういったようなことを勘案して、今回についてはそこでは質疑はされないで、一定程度の速報をお聞きいただいた上で、最終的には総務委員会のほうでご議論いただいたのかなというふうに思いますけれども、そういうことで整理したというふうに聞いております。
◆滝沢泰子 委員 そうしますと、その区の執行部はこの１０月１５日の朝の部長会で追加の補正議案を出しますということを、常任委員会よりも前に議会側に伝えはしなかったということで理解すればよろしいですか。
◎岡村昭雄 区議会事務局長 その当時、私はその幹部会というか、そちらの側にいたんですけれども、そのときに話が出たのは補正で行こうという話であって、中身は全然決まってない状態でしたので、それを議会にお話するとかそのような状態ではございませんでした。
ですので、議会サイドでももちろんそれは補正で行きますという話は聞いていないということだと思います。
◆滝沢泰子 委員 １５日の午後になって、その各課長にその補正予算に関することを算定してくれという指示をしたということなので、ちょっと議会と執行部の間でコミュニケーションの行き違いがあったのかなというふうに理解をしました。
予算編成過程においては、その議会の意見も区民の意見も極めて重要なものですので、そういったディスコミュニケーションが起こらないような取組みを望みます。
○須賀精二 委員長 次に、第５目情報政策費。
◆所隆宏 委員 情報政策費についてお聞きしたいと思います。
菅政権が発足をしまして、安倍政権を継承するともしながらも規制改革とか、デジタル庁の新設、地方経済の活性化など新政権としての独自色も徐々に明らかになってきました。
コロナ禍での定額給付金等の支給で、日本の行政のデジタル化の遅れが露呈された結果となり、来年中を目指してのデジタル庁の新設とともに、行政のデジタル化については今後急ピッチで推進していかなければならない課題であります。
本区におきましては、情報政策課がその旗振り役であると思いますので、今日は質問させていただこうと思いまして来ましたが、机上にこの職員報が置いてありまして、非常にあっと思って目を通させてもらいました。この中で課長が「電子国家を支えるＩＣＴは既に確立されているので、そのノウハウを技術的に取り込むことは、江戸川区でも可能です」とこのようにおっしゃっているところがありまして、非常に期待をしているところです。
それで質問をさせていただきますけれども、デジタル化で重要なのはセキュリティの問題が一つあるなというふうに思っております。主要施策の成果の１９ページのところで、セキュリティ対策の取組みが載っておりました。情報セキュリティ監査ということが取り組まれているんですけれども、その内容とどのような成果が出たと分析されているのかお聞かせください。
◎渡邊良光 情報政策課長 セキュリティ対策につきましては、ハード対策とソフト対策があると思っております。今回ご質問いただきましたセキュリティ監査につきましては、ソフト対策を充実させようという取組の一つでございます。
内容につきましては、これまでセキュリティの監査につきましては、システムを有する課のみセルフチェックという形でお願いしておりました。ただ、それだけでは具体的に現場でセキュリティが適切な対応がなされているかどうか、きちっとしたセキュリティが確保されているかどうかということが分からないということで、令和元年度はセキュリティ監査という形で、情報政策課から確認をするという形にやり方を変更させていただいております。アンケート
調査と合わせまして、システムよりましては現地に赴いて具体的な運用ですとか、実際の規定の整備状況ですとか、そういったことも確認させていただくというようなそういった内容でございます。
そして、成果でございますが、具体的にいろいろ出てきました。例えばノートパソコンにつきましては、盗難防止のためにチェーンロックをかけるですとか、そういったことが義務づけられているんですけども、一部の部署ではそれが実施されていなかったり、あるいは関連する法令なりほかの計画が改定されたときには、規定につきましてはその改正に合わせた形で修正すべきところではございますが、一部の部署ではその改正の内容が反映されてないですとか、あるいはインシデントが発生したときの緊急時の対応の規定が、まだ整備されてないとかそういったことが一部の部署で見受けられました。
ですので、こういったことをやはり全庁的情報共有していくべきということでございまして、情報政策課としては全庁のポータルですとか、あるいはｅ－ラーニングを使って全庁の職員に周知をして、各所属におきましてそういったことがないようにしていこうということで、情報共有を図っているところでございます。
そういったことを通して、情報セキュリティのさらなる向上、そういったことで大きな成果が出たんじゃないかというふうに考えております。
◆所隆宏 委員 今、セキュリティの取組みの話を伺いました。
セキュリティについてもう一つ言わせていただきますと、昨年１２月に横浜市の市のサーバーのデータがハードディスクの転売ということで流出したという事件がありまして、今年の一定で私が登壇したときに、そのことについて江戸川区大丈夫なのかということで質問させていただきました。そういうことはあってはいけない職員というか、これは外部の業者でしたけれども、そういう人がそういうことをするということは、ルール上あってはいけないことなんですけれども、それをそういうルールになっているから大丈夫だろうというその性善説の下に運用していることが、こういった事件が起きたんではないかなと、そういう考え方の在り方が問われている面があると思うんですけれども、この辺についてはどのように捉えていますでしょうか。
◎渡邊良光 情報政策課長 こちらの事件につきましては、国も重大なインシデントとして捉えておりまして、恐らく今年の１０月、あるいは１１月にガイドラインが国から示されると思いますけども、厳正な手続が求められる案件でございます。
江戸川区といたしましては、今年の３月に情報セキュリティポリシーに基づきまして、独自に厳格な取組をさせていただいております。住民情報ですとかそういった重要情報が入っている記憶媒体につきましては、まずデータ消去の計画書、廃棄の計画書をまず作成していただきまして、廃棄の立会い、あるいはデータを完全に消去しましたよという証明書の交付、どちらかを義務づけております。
そういった形を取りまして、江戸川区におきましてはきちっとした形で担保しているということでございます。
そして、今年の８月なんですけれども、私自身も実際にじゃあ江戸川区の例えばデータを消去する際は、どういう手続をしているのか現場を見たいというふうに思いまして、事業者さんにお願いして現場を見させていただいております。その現場はセキュリティもきっちりして、堅牢な施設での厳格なスキームに基づいてデータ消去されておりましたので、この場をお借りしてご報告させていただきたいと思います。
◆所隆宏 委員 しっかりと確認をされたということで、大事だなと思います。
今朝の新聞にこのサイバー攻撃についての記事が載っていまして、先ほど性善説という話をしましたけども、その性悪説というんでしょうかね、でサイバーを防御していくという記事が載っていました。ゼロトラストといいまして、信用しないという考え方、新しい考え方だということなんですけれども、こういったこれからどんどんいろいろな分野がＩＣＴ化、デジタル化していく中で、やはり防御していく面についてもしっかりとした考え方を取り入れていただいて、対策を取っていただきたいというふうに思っております。
次に、今度は利活用のほうなんですけれども、この決算年度の新たな取組としましてＲＰＡの導入を開始したというふうにございました。背景には職員の働き方改革の推進という目的があると思いますけれども、どのような業務に導入されて、どのような成果があったのかお聞きしたいと思います。
◎渡邊良光 情報政策課長 ＲＰＡの導入につきましては、働き方改革の一環ということもございまして、職員課とそして情報政策課で連携して取組を進めております。
現在のところ課税課、職員課、保全課、住基個人番号制度推進課の４課で導入をしておりまして、課税課が平成３０年、そして職員課が令和元年から導入しております。
１年を経過しておりますので、それぞれの部署でＲＰＡを導入した成果について、情報政策課として評価をさせていただいておりますので、その評価内容について少しご紹介をさせていただきます。
課税課につきましては、業務的には課税課業務に導入ということですけど、例えば項目としては確定申告のリストの重複処理ですとか、あるいは年金控除対象配偶者のエラー修正ですとか、そういったところにＲＰＡを導入しておりまして、１年間で１８業務項目に対して導入を行い、通算で１，１１９．６時間の削減効果があったということで確認をしております。
そして職員課につきましては、例えば研修履歴の管理簿の入力作業ですとか、各種のアンケートの入力作業ですとか、そういったことにＲＰＡを導入したということでお伺いしておりまして、四つの業務項目で年間で８３２.９時間の削減の効果があったということで確認をしておるところでございます。
◆所隆宏 委員 かなりそういった時間的な効果が出ているということなんですけれども、それではその時間を現場ではどのように活用できたのか、これちょっと時間のことなので説明がいただけるかどうか分からないんですけども、どういうことに活用できたのかもし分かれば、お聞かせいただきたいと思います。
また、今後でさらに広げていく取組みについてはどのようになっているか、お聞かせください。
◎笠貴裕 職員課長 職員課で申し上げますと、ＰＲＡを導入することによって、やはり時間外の削減はもとより、新たなプロジェクト、これに取り組むことができました。またあと、制度の改革の改正の対応にも取り組むことができたというふうに考えています。
広げていく取組みなんですけれども、昨年度までで申し上げますと、研修会や職員報などで周知してきたところです。
ただ、まだまだＲＰＡの活用できる部署はあるというふうに考えているところです。今年度からということになりますけれども、職員課でＲＰＡを活用できるであろう部署に営業をかけています。
実際に、ＲＰＡを活用する部署もそういった活動で増えてきているところでございます。そういったことをすることで、さらに活用の拡大をさせて働き方改革につなげていきたいというふうに考えております。
◆所隆宏 委員 よく分かりました。このＲＰＡの取組もいろいろな自治体でいろいろな取組をされております。ちょっと時間長くなるんで紹介は控えますけれども、ぜひともそういったＩＣＴの活用を広げていただいて、さらにその分がよりよい区民サービスにつながるような施策を展開していただければと思いますので、期待をしておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
◆よぎ 委員 幾つか質問します。
まずは決算書の中で１２番のところの回線通信料、これ７，５００万余り、それからデータセンターの電気使用量、これ２，０００万余りというふうな金額なんですけれども、これについてちょっとどういう内容なのかというのを教えてください。
◎渡邊良光 情報政策課長 それでは、まず、回線使用料のほうからご説明をさせていただきます。少し細かい数字になりますけども。
回線につきましては、三つの通信会社と契約をしておりまして、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、Ｓｏｆｔｂａｎｋでございます。それぞれＮＴＴにつきましては約５，０００万、ＫＤＤＩにつきましては約２，５００万、そしてＳｏｆｔｂａｎｋにつきましては、約９３万５，０００円ですかね。そういった金額構成になっております。
そして、具体的にどういう回線を敷設しているかということなんですけれども、区内に敷設してある回線でございますが、大型規模の拠点につきましては１７、中規模の拠点については２２、小規模の拠点については２４０、合計で２７９拠点に回線が張り巡らされております。
そしてそれぞれの回線のスピードが違いまして、１ギガバイトの回線が四つ、３００メガが六つ、１００メガが２８、１０メガが１７６。さらに東京都のセキュリティクラウドが１００メガ、そしてＬＧＷＡＮが主契が３０メガで従契が１００メガというような、そういった構成になっておりまして、こういったもの全てひっくるめると、こういった費用になってくるということでございます。
続きまして、データセンターの使用量でございますが、江戸川区ではやはり住民の個人情報、非常に重要な情報を預かっているということでございましてＢＣＰの対策の一環といたしまして、データセンターで情報管理を行っております。非常に堅牢な施設でセキュリティが担保された施設でございまして、東日本大震災でも全く問題なかった、そういった施設でございます。
今回のその使用量、電気料金の使用量の内訳でございますが、基本的には料金の規定がございまして、その規定に基づいて算定されたものでございまして、例えばサーバー等の機器使用電力量というのがありまして、これはやはり停電になってしまうと困りますので、無停電電源装置ＵＰＳというものを使っているんですけれども、そのサーバー等の機器使用電力量がございまして、単価が決まっておりまして、それかける私ども江戸川区のサーバーに要した電力量消費量をかけた額でございます。
二つ目が再生可能エネルギー発電促進賦課金というものがございまして、こちらも単価が決まっておりまして、その単価にやはり江戸川区が使った電気量をかけたもの。
さらにやはりサーバーというのは、やはり２０度前後に年間を通して維持しないと、コンピューターが壊れる、暴走してしまう恐れがありますので、通年で空調を効かせておかなきゃいけないという環境が必要です。そういったことで、空調電気料というものがございまして、こちらも規定で決まっているんですけども、江戸川区が年間で使った電気量の２分の１です、こちらを空調料金として算出すると。この三つを合算すると、１２か月分でこの金額になるということでございます。
◆よぎ 委員 回線については、非常に複雑な回線経路ができているというところで、ちょっと計算が複雑かと思いますけれども、私はあそこも一応気にはなっていたんですけれども、電気使用量については、例えばの本庁舎でいうと総務のところにあるんですけれども、本庁舎この庁舎全体の１年の使用料は４，０００万円です。それの半分ぐらいはデータセンターでかかるのかというのが、ちょっと疑問に思いました。そこにいろいろと計算式あるんでしょうけれども、それにまた例えば電気の自由化でしたっけ、それができてから例えば一般的に１５％から２０％ぐらい割引になるというふうな相場ですけれども、やっぱりそういう効果が現れているのか、この１年、２年の中でそのチェックは必要かなというふうに思います。
いずれ高いというのが一応初印象なので、できるだけチェックして、やっぱり交渉していただきたい。
それから、次の質問ですけれども、Ｅ－Ｓｈｉｐ絡みも結構な金額です。ただ、面倒くさいシステムだろうなという気はするんですけれども、その辺も結構自信持って交渉されてこの額なのか、そしてやっぱりこういう交渉するときに、何かバックアップの業者とも交渉されるのか、そこの辺もし教えていただければと思います。
◎渡邊良光 情報政策課長 Ｅ－Ｓｈｉｐ関係の例えばレンタルサーバーですとか、そういったレンタル機材等につきましては入札でございますので、やはり一番最低価格で入れていただいているので、これ以上下げることがちょっと難しいかなと思っております。
あと、それ以外の例えば下げられる要素はあるもの、例えば先ほど言いました回線の使用量等、実はやはりコスト削減を図るべきという考えのもと、ＮＴＴの回線を一部をＫＤＤＩの回線に切り替えることで、年間１，０００万円程度安くなるというような、そういった算定ができたものですから、今年度交換しようということで動いておりますし、そういった取組は常時させていただいております。
◆よぎ 委員 そこでもしその規定として、何かこう案件の入札を行うときには、何社、何社必ず比較してくださいみたいなのが、もし今お答えできるなら聞きたいんですけれども、できないなら一応後で聞きます。例えば私は銀行業界から来ていますけれども、基本６者比較というのは基準になっています。そこを守らなければ、金融庁からばしっとです。そういう基準はちゃんと本区でも持って、それに基づいて何社とちゃんと比較して、それで結論出すかというところは重要かなと思いますけど、そこでじゃあ具体的な質問としては、特に私、去年からのＲＰＡの選定については、
特別委員会でも言っておりますけれども、その複数の業者を比較した経緯はまだ聞こえてこないです。その辺はほか業者もきちんと比較して、メリット・デメリットやっぱりこういうふうに見ました、それで今のＲＰＡのソフトウェアで決めましたというのを、やっぱりそういう報告がないので、すごく心配になります。なぜかというと、私たちが今使っているやつは私も使った経験があって、あまりにも将来のイメージにつながらないという経験はしているので、そこは懸念します。やるならとことんいいものを選んで、やっぱりとことんきれいに今後皆さんの仕事が楽になるようにやっていかないといけないですけれども、その辺何かご意見があればください。
◎渡邊良光 情報政策課長 それでは、ＲＰＡの導入に当たっての比較ということでございますけども、情報政策課は毎年１２０件を超えるぐらいの新たに何かシステムを作りたいとか、回収したいとか、あるいは電子機器を買いたいとか、そういった計画書を出していただいて、専門的な知見に基づいて審査をした上で、これは費用対効果が出せるので許可、これは費用対効果が出せないので不許可というような、そういった対応をさせていただいております。そういった中で、やはり同じような技術であれば、同業他社との比較の中で、当然最も安いもの、ただ安いだけじゃなくてやはり技術的なことも含めてですけども、その中で一番いいものを選ぶということで、そこも一つの審査の項目になりますので、そういった形で担保できているかなというふうには考えております。
◆よぎ 委員 特にこのＲＰＡについてやっぱりこれからもちゃんとどういうふうな経緯で選定されているのか、これからどうして行くのか、同じものをどうしても担いでいきたいのか、やっぱりその報告は聞かせていただきたいと要望したいと思います。
それからもう一点は、この決算書の中で例えばこれから総務のところも出てきますけれども、いろいろなところにいろいろなＩＴシステムが散乱しています。結構それぞれ大きな金額です。それについては、情報推進政策課としては、やっぱり横断的にちゃんとそこはつながりがあって、把握されているかどうかというのを教えてください。
◎渡邊良光 情報政策課長 情報政策課等、各業務システムの役割分担ということで少しお話をさせていただきますけども、各業務システムにつきましては各課対応でお願いしております。
平成２７年までは情報政策課の一括管理だったんですけども、新公会計制度の導入とあわせるような形で、透明性を高めるということで、業務システムの運用の費用につきましては各課で計上するというような体制に切り替えております。
それに対して情報政策課としては、先ほど申し上げたとおりシステム開発計画の中で公平公正な立場で時に牽制しながら、ベストなものをこう交渉しながらつくっていくというような、そういった体制になっております。
それで今後も含めてということになりますけども、そういったシステムの失礼しました、そうですね、情報政策課はハード面を情報政策課のほうで、例えば先ほど質問のあったＥ－Ｓｈｉｐです。業務システムの例えばレンタルサーバーとか、あるいは回線とか、そういったハード系のものは情報政策のほうで一括管理します。
一方で、業務システムの運用につきましては、業務システムを運用する担当課のほうでやっていただくという形で、役割分担しておりまして、当然我々ハードを運用しておりますので、そしてシステム開発計画でもつながっておりますので、そういった形でコントロールできているかなというふうに考えております。
◆よぎ 委員 これで最後にしますけれども、私が思うにはやっぱりいろいろと話を聞くと、そこの連携とやっぱりその比較をしていく、またはこれで本当に正しい技術なのか、これから１０年以上使えるものになるのか、使い手が本当に使いやすく感じるのか、そういった技術的な面も含めて。あと、それからコストという面ではやっぱりダブルで確認していく。関係部門とＩＴ推進政策どっちのほうでもやっぱりダブル確認していくというような体制を作っていくべきかなと思います。
それよりも、今、本当に大事なのは、先ほどデジタル庁という話もあったんですけれども、実はやっぱりこれから行政でもＩＴの役割は大きくしていかなければいけないというふうに思います。私が本当にイメージするのは、区長の部屋の中に壁一面の何か大きいパネルがあって、そこで１日区内の状況がどう変わるのかも、区長はもう椅子に座ったまま見れるようなものを何か渡邊さんのところでぜひ企画していただきたいと、本当にそう思います。あちこち情報を取りにいくんじゃなくて、持っている情報をきちんと見せるというのをリアルタイムで変わっている状況を把握していく。だからそういう意味ですごく私たちのＩＴを提案型のＩＴにやっぱり変えていってほしいなというふうに思います。
○須賀精二 委員長 次に、第６目広報費。
◆川瀬泰徳 委員 ここでは６目の広報費の中で、「広報えどがわ」について二点まずお聞きをしたいと思います。
１点目は、「広報えどがわ」について長い歴史があるのではないかというふうに思います。昔は聞くところによるとＢ５サイズであった時期があったと。内容的にもいろいろと変遷があったと思います。
現在の「広報えどがわ」のこの姿です。今の現在の「広報えどがわ」になったのはいつ頃からなのか。また、なぜそのような今現在の形になったのか理由があれば教えていただきたい。
もう一つは、財務レポートの中の総括のところで、広報誌、ホームページ、ＳＮＳと役割分担を見直すとともに、それぞれの特徴を生かした広報活動を進めるとありましたけれども、もう間もなく１０月１日に新たな「広報えどがわ」が世に出るようでございますけれども、昨年のこの決算審議でありますけれども、なぜ「広報えどがわ」をリニューアルされようと考えられたのか、改めてこの点をお聞かせください。
◎田森健志 広報課長 まずは広報紙の歴史でございますが、広報紙、今、委員がおっしゃっていただいたように、最初は昭和３１年が広報誌のスタートでございます。それからこれは６４年ほどということでございますが、当時はＢ５サイズで町会回覧で行っていたと記録には残ってございます。発行部数も１万部だったというところでございますが、だんだんその時代、時代に合わせて掲載事項も増えたり、配布部数も増えたりしていって、今現在のタブロイドサイズになったのは、たしか平成２７年のリニューアルだったと思っております。
その後、あまり大きな変更はしてこなかったと思います。右開きが左開きになっているとか、そういうことはあったと思いますが、基本的には区の情報を細かに伝えていくというもので、これまで来ていたというふうに思ってございます。
もう一点目のそのリニューアルの点でございますけども、これまでその情報、その区のお知らせをかなり細かに載っけているのが広報紙だったと思います。
ただ、やはりその広報紙には紙媒体ということで、限界もございます。昨今、非常にＳＮＳまたホームページも非常に私どものホームページも見ていただく方が増えておりますので、その辺はちょっと役割分担しようじゃないかということで、ある程度その速報性を求めるものについては、ホームページやＳＮＳで素早くお伝えする。広報紙についてはどちらかと言ったら、一つの事項を深入りしたりしながらじっくり読んでいただけるというような形で、今回そういったコンセプトをもってリニューアルをしたというところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 次に「広報えどがわ」の配布方法についてなんですけども、時代が変わりまして、今おっしゃったＩＴが進化して、かなり様子が変わってきていると思います。
若い人たちは最近あまり新聞を取らないと。新聞の購読数、購読率も減っているという、そういうふうな状況。「広報えどがわ」はこの新聞の折り込みをしているわけでありますけれども、ただもう区民全員がパソコンやＳＮＳを駆使しているかと言えば、なかなかそうではないというのがやっぱり現実だと思うんです。
そこで、いかに区民にあまねく、あまねく区の情報を届けられるかということが非常に大事な検討の課題であるわけでありまして、そこでいつもの議論でありますけれども、全戸配布についてもどのように考えておられるのか。全戸配布の可能性についてお聞きをしたいと思います。
◎田森健志 広報課長 今、委員おっしゃっていただいたように、現在、江戸川区には３４万７，０００世帯ぐらいございます。ただし、現在の広報の発行部数は２１万ほどでございます。その２１万の主なものが、さっき言っていただいた新聞折り込みで、これ１５万世帯ほど折り込みで行っております。
また、残りあったものその中の５万部、それから５万部につきましては、昨年度から始めておりますポスティング、一部マンションに対してのポスティング。それから残りの１万については、施設等においてそこで取っていただくという形で、２１万部を刷っているというところでございますが、おっしゃるとおり私も内容につきましては、いろいろと努力、努力を務めておりますけれども、この新聞購読数は今どんどん非常にネガティブになるグラフ、右肩下がりでございます。今現在ですと、４０％を切ってございます。ということは、半分以上の方のところに届いてないという現実はございます。これはもうずっとここのところ課題として、一番大きな課題として捉えているところでございます。少なくても１０年前までは７割近くのお宅に届いていたものが、もう半分以下になっているというところでございますので、その今委員おっしゃっていただいた全戸配布というところも視野に入れながら、やはりいいもの作っている自負もございますので、それを広く伝えたいというところもございますので、検討していきたいなというふうに思っておりますが、ただやはり問題になるのは、金額的なものでございます。やはり１５万部ほど多く刷るということにもありますし、また全戸配布ということになれば、やはりそれだけの経費もかかります。そういったところとか、今は発行日に基本的に折り込みで世帯に届いておりますが、これはその日に一日で全戸に配布というのは非常に難しいものだと思っております。
そういった二つの問題点と、あと全世帯にお届けするというその天秤にかけたときに、どちらがいいかというところをしっかりと内部で議論をしながらやっていきたいなというふうに思っております。
◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、ぜひ前向きに考えてもらいたいと思っておるんです。せっかくいい広報紙でありますから、やはり区民にあまねくお手元に届くような形で、やはり考えるべきだと私は思います。それは税の使い方として間違ってないんじゃないかと思うんです。確かに費用対効果とかいろいろなことあるかも分からないけれども、せっかくいいものをおつくりになっているわけだから、江戸川区民の皆さんにあまねくそれが届けられるような形で、知恵を絞ってぜひ全戸配布も視野に入れながら、ご検討をしていただきますようにお願いをしまして、終わります。
◆
小林あすか 委員 私はこちらで江戸川区の江戸川アプリとあとＹｏｕＴｕｂｅでやられている公式チャンネルについてお伺いいたします。
財務レポートや成果の中にも書かれておりますが、例えば台風だったり、例えば昨今の緊急事態宣言なんかでかなり有効な動画などを作っていただいているおかげで、公式チャンネルに関しては登録者数や再生回数などが、かなり多くの視聴回数をカウントしましたということで書かれていると思います。
そこで、例えば公式チャンネルでしたらＹｏｕＴｕｂｅ登録と登録者数が出ると思います。江戸川アプリに関してもそれぞれアプリを登録された方の数があると思うんですけど、これらは最終的にどれぐらいの数を目指しているとかというものがあるのか、お伺いいたします。
◎田森健志 広報課長 まず、ＹｏｕＴｕｂｅの今登録人数ですけども、現在江戸川区は約２，５００ぐらいの登録をいただいております。どれくらいの数を目指すのかというところですが、言ってみれば７０万区民全員が登録していただけるのが一番私の目標ではございますが、なかなかそうもいかないと思います。
ただ、今のこの２，５００という数字です。２３区で２２区がＹｏｕＴｕｂｅをやっておりますが、今のところ江戸川区上から７番目でございます。
江戸川区がＹｏｕＴｕｂｅを始めたのは、他区に比べて非常に遅いです。というのも映像の作成自体は非常に昭和５０年代から行っているんですが、ですので、先にもそういうこと取り組んでおりましたので、ホームページでもそういう公開する仕組みができていたので、ＹｏｕＴｕｂｅになかなか手を出せなかったというところはありますが、遅くにＹｏｕＴｕｂｅに手を出したところにすれば、非常に健闘しているかなというところはあります。今１位が足立区で４，８００でございますので、ここはすぐにでも抜きたいなというふうに思っております。できるだけたくさんの方に登録していただいて見ていただける、そんな番組をつくっていきたいなと思っております。
◆
小林あすか 委員 心強い、もちろん７０万人という。難しいと思うんですけど、そういった心強い言葉聞きましたので、大変喜んでおります。
２２区でトップ７というところで、大変驚いております。また、お話にもありましたけれども、もともとホームページやっていたところから、ＹｏｕＴｕｂeに変えたというところの判断は大変、ごめんなさい、言葉が拙いですが、今どきというか、大変素晴らしいと思います。ＹｏｕＴｕｂｅですと検索にも引っかかりますし、何ならその過去のものをやっぱりそこから追うことができるので、例えば子育てのことで見たけれども、過去にこういうようなものがあったというところで、すごく区民の方が使いやすいと思うところで素晴らしいと思います。ぜひお願いいたします。
そこで、やはり情報発信は受け手があってのものですので、先ほど区民７０万人というお言葉もありましたけれども、母数で考えてしまうとやっぱり２，５００というとちょっと寂しいなというところがあるのが一つ。
それとあともう一つ、動画チャンネルＹｏｕＴｕｂｅに関して言えば、ものすごく再生されているものもあれば、内容によってはあれという数字があるもの差異がかなり激しいと思っております。
ただ、どの動画もかなり丁寧につくられておりまして、とても素晴らしいものだと思いますので、私はここでご提案、要望をさせていただきたいのは、例えば区報にＱＲコードを載せていらっしゃるということもお伺いしましたし、場合によってはサムネイル画像をつけて、こういった動画がこのＱＲコードで見れますということをお伝えはしているともお伺いしたんですけど、そこをやっても伸びないというところでは、やっぱり次の段階を考えて、区内各所にある掲示板は、例えば公園の近くだったり駅の近くにあるので、そこでサムネイル画像をつけたＱＲコードを掲示する。同じようにアプリに関しても、やはりせっかくいいものをつくっていても、受け手側が少なければコストパフォーマンスはすごく悪いので、できればたくさんの方に宣伝する、たくさんの方に見ていただくというところでは、次の区報に載せるというところだけじゃなくて、もう一歩先の違う媒体でＣＭしていただけないかなと思っておりますので、そちらぜひ検討いただければと思います。これは要望にいたします。
○須賀精二 委員長 ほかに。
次に、第７目新庁舎建設推進費。
◆白井正三郎 委員 では、ここで先ほど中道委員からございましたけれども、現庁舎の跡地の利用も含めまして、公共施設の在り方等について要望だけお話しさせていただきます。
本庁舎の場所が変わるというのは、いろいろな本等を読みますと、その都市による重心が変わるというようなことも書いているところもございまして、これから
共生社会ビジョンをつくられるということでは８０年後と言っていましたけど、１０年後、２０年後、ここにもし本庁舎があったことを考えると、それとは江戸川区の将来は変わってくるんだろうというふうに思うんです。この
共生社会ビジョンにどのようなハード的要素、要は公共施設の在り方も検討するわけだから、どういうものがどうできているかまだ分かりませんが、そういうものが含まれるかどうかもちょっと分かりませんが、地域未来像、こういうことも含めて描かれていくんでしょうか。描かれていくとすると、やはりここの跡地がなくなって、何をつくるかということで、相当この辺りの地域の将来像は変わっていくんじゃないかというふうに思います。一言でにぎわいだとか希望とか夢を持てるというのは、それは言葉的には簡単なんですけども、実際はここに来ている年間の人たちの人口、集客というんでしょうか、などを考えるとなかなか大変なことだなと思います。それで今回のことによって江戸川区の将来の姿、それから地域の、ここだけじゃないんですけども地域の未来の姿、それから個々で言うとそのことが住民の一人一人の生活に及ぼす影響、こういうものが非常にあるんだと思います。そこの中で室と課にはぜひ希望したいのは、お願いしたいのは、それだけの重い仕事だということなので、本当に江戸川区の将来の姿を１００年に一遍ぐらい変えてしまうような大きな仕事だと思います。やりがいもあるし、全庁的にやるんだと思うんですけど、ぜひ区民の皆さん、これから生まれる人たちもそうだと思うんですけど、に対して責任感をもって仕事を進めていってほしいということを要望したいと思います。
区の職員は、私もかつていましたけど、定年があります。いなくなってしまうことは多々あるんですが、ただつくったものとか街の形を変えていったことは、そこの住民の皆さんには、もうここはその職員がいようがいまいが関係ないことだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう少し直近の話だと、うわさだけで不安を地域の方たちが持たないように、どうか今、ニュースを出されているのはよく分かりますけど、地元への説明会を幅広くやるとか、ニュースを幅広く配るとかして不安持たないように丁寧な情報提供と周知をお願いいたします。ほとんどの人は、実は町会の会長でもなきゃ、役員でもなきゃ、ＰＴＡ会長でもなきゃ、あんまり日常的には区と関わっていない人がいっぱいいるんですよね。だから、そういう人たちが不安を持たないように、どうぞよろしくお願いいたします。
◆本西光枝 委員 委員会や審議会を傍聴する場合、ＦＡＸのみの受付であったり、単にメールでお申し込みくださいということになっていたりするんですけど、新庁舎建設基本構想基本計画策定委員会の場合ではホームページにその申込みフォームがあって、そのまま申し込むことができるようになっているかと思います。
また、広く新庁舎建設に向けても意見を無記名方式で意見募集となっていました。区民が関心をもって広く庁舎建設に向けて、意見を言う環境を整えるということは大変大切なことだと思っております。そこで新庁舎に向けて区民から集めた意見というのは、２０２０年３月２０日現在、４０件ぐらいとなっているんでしょうか。どのようにこうした意見が戻され、生かされているのかというのを聞かせください。
◎佐藤弥栄 新庁舎建設推進担当課長 新庁舎に向けましてご意見につきましては、今、委員さんおっしゃったとおり意見応募フォームということで、昨年の７月からホームページのほうに上げさせていただいています。昨年につきましては、４０件のご意見ということでありまして、これにつきましては策定委員会でも報告させていただいているところであります。
昨年度策定しました新庁舎の基本構想の素案の中に掲載のほうをさせていただいているところでありまして、これについてはホームページのほうにも掲載のほうをさせていただいております。
今年度につきましては、ちなみに３１件新たにご意見のほうもいただいておりまして、こちらについても今年の６月の策定委員会の中でも報告をさせていただいておりまして、これも資料の中にまとめてホームページのほうにも載せさせていただいているところであります。意見を踏まえた上で、委員の皆さんにはご議論いただいているというところでございます。
○須賀精二 委員長 今年の６月の話ですよね。
◎佐藤弥栄 新庁舎建設推進担当課長 失礼しました。後半申し上げた話は、今年の話でありました。失礼しました。昨年度は４０件ということでございます。
◆本西光枝 委員 区民の意見があるということが、きちんと行政のほうでも把握をしてらっしゃるということが分かったんですけれども、ホームページのところにただ区民の意見を今も受け付けているとは思うんですけども、なかなかちょっとそこが分かりづらいなと思っておりまして、ホームページには「あなたの声を区政に。
パブリックコメント募集中」というところがあるんですけど、実はそこを見るとホームページへのアンケート募集というものが載っているんですけども、庁舎の意見についてはそこには載ってないんです。ですので、ぜひここに載せるなどして、今後、意見募集をしているということを分かりやすくしてほしいなと思っておりますので、お願いいたします。
また、ニュースも発行しているかと思うんです。一回一回、策定委員会が終わった後に。これもあるんですけども、なかなかその階層の奥に入っちゃって見づらいので、せっかくまとめているんですからぜひ分かりやすく表示のほうを工夫していただきたいと、これは要望いたします。
先ほど区民の意見というところで、健全財政推進区民懇話会をやっているという話も出たんですけども、そちらのほうもぜひとも公表をしていただきたいなと、ちょっとそんなことも思いました。
先ほどの策定委員会のニュースの中なんですけども、そこを見てみますと船堀駅からはタワーホールがあって、民間の建物、そして新庁舎が建設されるという構想になっているかと思うんです。そして、それぞれの建築物をデッキでつなぐということが出ているんですけども、船堀駅の東側には大きく育った樹木のあるグリーンロードがあるんですが、この今はまだ具体的な設計段階ではないんですけど、このグリーンロードの樹木というのがすごい心配を私たちはしているところなんです。策定委員会ではこのグリーンロードをどのように検討をされているというところなんでしょうか。
◎佐藤弥栄 新庁舎建設推進担当課長 今お話ありました船堀駅から民間の建物と新庁舎をデッキでつなげるという考えの部分でありますけども、こちらにつきましては周辺と一体的な街づくりということで、来庁者の利便性と確保、また水害の発生時の過去の視点から歩行者デッキというものは、整備については検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
デッキ等の内容については、まだこれから未定ということでありますけれども、今回の基本構想の素案の中にも、基本理念の中に災害対応の拠点としての機能、また環境の最先端を歩む庁舎というところも入れております。建設事業を進める際には、周辺環境への配慮と景観向上といったものも大切な部分であります。水と緑の江戸川区を体感できるように、残すものは残しながらグリーンロード、デッキの活用含めて快適で緑のある空間となるよう、トータルで考えてまいりたいというふうに思っておるところでありまして、こちらについては策定委員会の中でもそのような形でお話はさせていただいているところであります。
◆本西光枝 委員 やっと本当に成長して大きくなった木ですので、ぜひとも今後も大切に育てていっていただきたいと思います。
◆牧野けんじ 委員 よろしくお願いします。私からも冒頭、先ほどもありました現在の本庁舎の跡地について活用に係る勉強会が開かれておりますので、ここで出しているニュースなどについては、回覧板などでもぜひ地元に周知を図っていただきたいと思います。
それから、地元の要望として、総合体育館は現有地で残してほしいということであったり、事務所機能をやはりこの地域に残してほしいという要望が強いということを承っておりますので、お伝えしておきます。
新庁舎についてですが、この間、検討が様々な会議体も設けて進められてきたと思います。庁内では検討委員会ということで、三つのプロジェクトチームで仕事の進め方、窓口の在り方、行政拠点の再編というような形で検討もされてきたと思います。
これに加えてこの間スマートシティだとかスーパーシティというような形でＡＩやＩＣＴの活用ということも、かなり強調されているように思いますけども、一方で、この新庁舎については基本理念に上げておりまして、その一つ、筆頭には災害対応の拠点ということも示されております。こういう点で災害時にこの新庁舎において、区の職員をどの程度配置をして受け入れるのかという、そうした想定も踏まえてこの策定を検討しているのかどうかというところ、やはりこの災害時にはマンパワーということは、非常に重要になると思います。こういう視点での検討がされているのかどうか、それを確認したいのですが。
◎佐藤弥栄 新庁舎建設推進担当課長 今、策定委員会の中では職員の部分については現状のその２，３０２人という数字を出させていただいて、その中で検討してきているところでございます。
対応については、その現在いる状態の中で、対応することで検討を今しているところでありますので、その１０年後どうなるかという数字で考えているところではないというところではあります。
◆牧野けんじ 委員 今の職員数で検討しているということなんですけども、来庁しなくてもいいというようなところで、この規模をどうしていくかという検討をされていくんだと思うんですけども、やはり非常時ですね、災害時についてはなかなかこうふだんどおりにはいかないという部分、ＡＩだとかも便利な部分というのは活用していくべきだと思いますけども、そういうところは一辺倒にならないように、やはりそこは留意してほしいということを提案したいと思います。
それから、先ほどもありました次のテーマで、情報の周知ということですが、今年この基本構想の素案が示されたのが、ちょうど年度末４月ということで、特にコロナの影響が強かった、影響がかなりあった時期にこれを公表されています。こういう点からもやはり周知がどこまで区民に届いているかというところを懸念するところです。
財務レポートには今後の課題として議事録などをホームページで公表していますが、さらなる情報発信方法の検討が求められていますという課題もお示しになっておりますけども、今後どのようなこの広報周知という部分を考えあるでしょう。
○須賀精二 委員長 牧野委員にお尋ねしますけども、４月が年度末という発言があったんですけど、間違いないですか。年度末とは違いますよね。
◆牧野けんじ 委員 検討していたのは、昨年ということです。
○須賀精二 委員長 いやいや、年度末の４月という発言があったんですけど、その発言は間違いないですかと。４月は年度当初じゃないの。訂正してください。
◆牧野けんじ 委員 ４月は新年度ということです。失礼しました。
◎佐藤弥栄 新庁舎建設推進担当課長 新庁舎建設については、江戸川区にとっても一大事業ということであります。注目事業ということもありますので、策定委員会については、今、委員が申し上げたとおり公開したりとか、傍聴も認めるとか、あわせて議事録についても発信内容が分かるように策定して、速やかにホームページのほうに掲載のほうを今しているところであります。
また、策定委員会の内容まとめました策定委員会のニュースのほうも随時つくらせていただいておりまして、その中にもＱＲコードを入れながらご意見の応募フォームにつなげるような形も取らせていただいているところであります。
今後の部分につきましては、タイミングもあると思いますけども、これから基本構想・基本計画のほうを策定してまいるところでございますので、その部分については今後の対応についてはまた考えてまいりたいというふうい思っているところでございます。
◆牧野けんじ 委員 今後検討されるということですけども、今、発行されているニュースについては設置の場所を増やしていただきたいということであったり、役所の中にも情報公開のスペースを設けるだとか、広報にも連続してこの新庁舎建設に関わるコーナーを設けるだとか、そういう形で周知をさらに図っていただきたいと思います。区民の最大の共有財産となる新庁舎ですので、区民への周知ということを徹底していただきたいと思います。
◆よぎ 委員 要望ですけれども、新庁舎建設基本構想基本計画策定委員会においては、一応役所のほうから副区長と教育長が参加されているのを見ました。やはりそこでいろいろな委員からの意見交換がある中で、やはりその区役所の中の職場とか、お客さんとの向き合い方とか、いろいろと質問がある中で、私は何でそこに一般職員を代表するメンバーがいないのかというのはちょっと疑問に思いました。やはりああいう、もちろん説明として聞いた中では、その全職員から意見をやっぱりいただいて、その意見を集約していろいろと提案をつくっているということなんですけれども、でも委員会の場でもやっぱり一般職員の代表がいて、そこでその結果的に委員もいろいろと想像しながらお話するんですけれども、そこではやっぱりその一般職員としてのや、自分たちの職場はこうほしいと、自分たちの食堂はこうしてほしいとか、そういうふうなやっぱり意見を言えるようにそこに代表として、入れたほうがいいんではないかというふうに思います。ちょっと要望します。
○須賀精二 委員長 以上で、第２
款経営企画費の審査を終了いたします。
次に、第３
款危機管理費の審査に入ります。
執行部の皆様にお願いいたします。委員各位の質問には数字等は事前に調べて理解しておりますので、質問の趣旨を的確に捉えて簡潔に答弁をお願いいたします。
決算概要説明の１０４ページをお開きください。
第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費より審査願います。
◆野﨑信 委員 よろしくお願いします。
私のほうからは３点お願いしたいと思います。昨年の１０月１３日の台風１９号の対応についてと、それから避難所について。それからその辺を受けてのハザードマップの今の現状と、それからこの点一点だけはちょっとお許しいただきたいのは、宅建業法のほうで８月２８日から契約や賃貸でのお借りいただく方のへの周知を徹底するということで、ホームページ等があるんですけど、そこら辺のところをちょっと質問させていただきたいですが、今年度にちょっと入っちゃう部分もありますけど、よろしくお願いします。
まず昨年の台風１９号について自然災害であれだけの甚大な被害があったということです。今、区長からもお話があったとおり江戸川区を選ばれるべきところは、やはり自然災害と感染対策この２点がどのように進められるか、明確に意思表示をしないと、この江戸川区を選んでくれなというような状況になるんだと改めて思います。
ですので、昨年の台風１９号を顧みて、今、区長のほうでどのようにお考えになっているのかというところを、まず確かめていきたいと思います。昨年はたまたま進路が少しずれたことと、５００ミリになったことと、そして我々はずっと訴えてきた八ッ場ダムがたまたま１０月からというか今使えるようになったということが、たまたまよかった。運がよかっただけの話であって、これが６００ミリであって、八ッ場ダムがなくて、それからまた荒川の第一貯水池がなかったというような状況があったとするとどうなったか、これも今想像するだけでも怖い思いがします。この辺のところを改めて、それから去年コロナがあったらどうだったんだろうかというのは、改めて恐怖感を感じる部分だと思います。
今年はまだ１０月１３日になってないということは、この可能性はまだ残っていると。先日の台風１２号では少しずれたから安心した部分もありますけど、ここはもうしっかりとやらなきゃいけない部分だと思うんですが、この辺についてまずお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎斉藤猛 区長 まず災害対策についてどう思っているかということなんですけれども、私たちの使命というのは区民の皆さんの生命と財産を守ること、これは一義的なものだというふうに思っていますので、その大きなものとしてやはり災害対策というふうに思っております。
今、台風の例でお話をいただきましたけれども、自然災害で言えばどうしてもその自治体だけで解決できる問題ではないと思っていますし、自然災害は広域に及ぶものだと思っています。例えば、河川であれば上流でダムをしっかり造っていただく。中流では遊水池を、そして下流であれ堤防をしっかり強化する、こういったものが一体となって初めて機能してくるんだと思っています。幾ら下流が一生懸命やっても、上流から水が来ればということは我々過去には経験をしておりますので、ですので、こういった自然災害については、しっかり国とほかの道府県もそうだと思うんですけれども、一体となってやっていかなきゃいけない部分だというふうに思っておりますし、特にこの江東ブロックについては、運命共同体だと私自身は思っているんですけど、地形が似ているブロックでありますので、多くの知見をより集めて区民の安全安心をしっかり守っていきたいと思っています。
◆野﨑信 委員 本当に区長からの思い、各自治体だけでは解決できない問題だということは十分分かっています。分かっているというか、そのとおりだと思います。
また、近々で東京の堤防、スーパー堤防をやはりどんどん進めていかなきゃいけない部分というか、しっかりとそのポイントをつかまえて、予算もきちんとつくってやるべきだと思いますけど、ここのところで荒川水系がということで前回はなっていますので、荒川第一貯水池が前回は満杯になっちゃったということなので、今、工事で第二、第三貯水池を作っているという計画になっていると思うんですけど、ここをぜひ早く進めていただくように進めていただきたいということと、それから区内の中にやはり貯水池というかやはり現実にきたときに、いかにして早く復興するかということを考えれば、やはり渋谷区や江東区のように貯水池をしっかりと造って、早く排水できるような状況をつくるべきだと思うんです。それは環七なのか、どこなのかというのはちょっと分かりませんけど、新川の下のところには駐車場があって、ちょっと小さい規模ではありますけど、カスリーン台風のときに新川まできたものを例として、僕は駐車場をそういうふうな形で造ったのかなと思うんですけど、江戸川区の中にもやはり必要な場所にはそういうふうな場所をより多く、明確に皆さんに安心してもらうためには、表現をしながら伝えていくべきだと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
◎斉藤猛 区長 まずは冒頭に遊水地のお話はございましたけれども、これはまさに先月に国土交通省のほうに沿線の首長さんたちとお願いにいっております。今、第二、第三ができれば、墨田区と同じぐらいの面積になるということでございます。これは非常に効果があるんじゃないかと思うんで、それはお話のとおりだというふうに思っております。
遊水池とあともう一つご質問が。
◆野﨑信 委員 すみません、区内の中に同じような貯水池は渋谷区とか江東区は新しく今造っているということですけど、この辺のところが似たようなものでも規模が小さくてもぜひやるべきだと思うんです。それは実際に起きたときに復興する時間がどれだけ短くなるかということで、特に低いところについては目をかけるべきだと思うんですが、その辺をぜひやっていただきたいなと思ってですね。
◎新村義彦 副区長 貯水池です。さっき区長が申し上げたように、上流・中流・下流とそれぞれ貯水池も上で言えばダムだったり、荒川の彩湖だったりするんですけど、下流も役割に応じて国や都・区それぞれが造ってきているのが今の状況です。
一度委員会等もご覧いただいたように、江戸川の上流には外郭放水路みたいなものも造って、あれはまさに貯水池の本当に大きいものですから、ああいうものは国で造っていますし、東京都も同じようなものを環七の下に造ったりしています。
プランですけども、これは今始まったことじゃありませんが、下水道の整備をするときに、昔いっぱい水路があったと思うんですけど、あの水路を埋めないで水路の中にそのボックスカルバートを入れて貯水池を作ったり、それから、そこの後ろのすぐ第三松江中学校の都市計画道路を造ったときも、歩道の下にずっとボックスカルバートを入れて貯水池を造ったりしていますので、学校の建て替えのときも校舎の下に貯水池を造るというようなことで、そんな大きいものがどんとあるわけじゃないんですけど、可能な限り貯水池は造るということで進めてきていますので、これからも役割もそうですし、可能な限りそういうものを造って、ためて、結局は降ってきた雨を時間差で吐くということが貯水池の役割ですから、取り組んでいきたいと思います。すみません、よろしくお願いします。
◆野﨑信 委員 江戸川区の状況とかというのを確認できてよかったなと思っています。流域治水プロジェクトというのが国で今改めてもう一度見直そうということで進めている状況ですので、やはり我々も区民も関心をもって行うべきことかなと思うので、ぜひその辺のところは確認していきたいなと思っています。
それと前回の避難警報のときに、新中川以西についての避難をお願いしますというような、ちょっと抽象的な表現だったかなと思うんですが、その影響でやはり避難をする方たちが迷ってしまったという部分も多少あるかなと。
それから、我々が聞いてもやはり区のほうに直接電話をするとなると、区民の方からも我々に電話がかかってくるので、やはり先ほど来議会のほうで事務局のほうで引き受けてくれて、やっていただけるというのは、やはりありがたいかなと改めてそこについては思います。いろいろな方がいろいろな意見を言ってもばらばらになっちゃうので、事務局でまとめていただいて、そのことをきちんとしっかり伝えていただけるというのは、やはり議員としてはすごくありがたいかなと思います。
その新川以西というアプリやそういうふうなものでの報道というか、警報を流したことで、通常もう少し今だったらこういう表現だったらよかったかなというものがあったりとか、それをやることによってコストが削減できたんじゃないかとかということは、やっぱり見直しすべきだと思うし、多分アンケート取っていることも含めて、その辺のところはしっかりと見直しをしていただいているのかなと思うんですが、去年の決算の中には当然その費用の部分については影響があるのかなと思うので、この辺のところはどうでしょうか。
◎本多吉成 防災危機管理課長 今、議員おっしゃいました１９号の検証を様々行いまして、いろいろなところで検証を図って見直しできたところでございます。
例えば一つありました新中川以西のところでよく分からなかったということで、いろいろな区民の方からご指摘をいただいています。当時のときも住所を掲示をしてホームページにアップしたんですけれども、なかなかそこまで行きつかなかったというところがあってのご意見だったと思っています。
その後、皆様方にその１９号の検証ということで、１１月１０日に「広報えどがわ」とそれから区民ニュースもつくって、そういった啓発をしてきたというところでございます。
今後もその新中川以西という言葉、なかなか分かりづらかったとは思うんですけれども、その分は逆にある程度浸透してきていただいたのかなと思っています。さらにはそういったことで啓発をしている防災講演会でも新中川以西という言葉を使いながらご説明をさせていただいているので、今後やはりそのことをもっと知っていただくということは、あるのかなと思っていますので、またそういったことをホームページにも新中川以西はどこだと、地図も表現しながら載せていきたいというところでございます。
◆野﨑信 委員 今、本当に大事なところだと思うんです。そこが徹底できないと、やはりいろいろなところで誤解を生んでしまって、せっかく避難しても避難し切れなかったりとか、大きく避難していただけるということは、決して悪いことではないとは思うんですけど、ただやはり的確な適正な指示をするということが求められる部分だと思うので、これはもう日頃から徹底すべきことかなと改めて思います。
それから、避難所に関してです。先日、区長は一般質問のところでもやはり避難所ところで、違うところで言っていたかも分からないんですけど、
新型コロナウイルスについては体温とかを認知している方たちは、別のお部屋のほうに避難所においては行うということをお話しされていましたけど、去年の、私、第二葛西小学校でずっと付きっ切りでいて、どういう状況になるかというのを確認したいと思ってずっといたんですけど、やはり雨の中だったので当然入る中には地域の方たちが並んで入ってきて、ビニール袋をどんどん配ったりとかするとなると、今の仮にピッてやって温度センサーで一々測っていたらもう並んじゃう形になると思うんです。だから、せめて何百人というか、何千人というデータを取っているわけですから、多いところだけでもサーモグラフィーなりその辺のところで、コンピューターとかそういうふうな画面は学校側にはありますから、ぜひ今、区役所の中でもこう使っているような形で温度が自己申告じゃなくても、その人が偽ってでも熱がある中でも避難してきちゃうケースもあるでしょうから、そうしたらコロナだったらといったら蔓延してしまうということになったらそれこそ大変だと思うので、その大きな避難所についてはサーモグラフィーになり、何らかの形で徹底して感染を防止できるような形を取るべきだと思うんです。
それから、その現場で見ていると女性の方の小さい方の授乳室やペットとか、それから要支援者とかそういうふうなものを、現場対応でその都度その都度で対応していたというのが、すごく慌てていたというか、対応がし切れなかったというのがあると思うので、ぜひその想定をしていただいて、掲示板とか表示板を作っていただいて、先に最低限こういうことが必要なんだというような表示板を作っていただいて、その避難所に設置してあると、多分最低限ここは確認したよねということができるんじゃないかなと思うんです。
それと、あとやっぱり感染者が歩き回るというのが怖いんだと思うんです。コロナに関しては、蔓延してしまうような状況があるといけないので、僕は各避難所では住所を明確にここの住所はＡの１とか、Ａの２とか、そういうように住所がつくれるようにして、そこに誰がいるから動かないでねというように明確にしていただいて、その方たちが仮に感染しているような状況が見つかったら、そこの部分については濃厚接触者を調べるということで、情報をしっかりとして、受付でもそういうふうなところができるようにすれば、全部にチェックしなくても済むかなと。体育館だけで済むかなとかというのもあると思うので、そこのところはしっかりと住所化していくような、住所化というか、その位置をできるような形を取れればいいかなと思うので、ぜひ感染を予防をする上で足していただければなと。ほかの行政区域でもやっているようなところもあるみたいなので、九州のほうの今回の避難ではそういうふうなところがあるというふうに聞いていますので、ぜひその参考になっていただければなと思います。
それとあと要支援者については、実際に現場に要支援者がいるんだけど、ちょっと連れて来てくれないかというお話があっても、その受付の現場で動けなかったです、実際のところ。当時は親父の会さんとか、消防団のＯＢの方とか、地域の方たちがいたので、ただ車で入ってきて避難している人が要避難者のところへ迎えに行ってくれるという状況が作れなかったんです。実際を言うと。そこに消防団のＯＢの方が来てくれて、家族で避難してきてそういう状況でいるというのを見かねてくれて、声をかけてくれて、消防団のＯＢの方が要介護者の方を迎えに行ってくれました。だから、また車を自分で取りにいって、その方のところへ行って、それでその方を連れてきて、また車を置いてきて、消防団の方が戻ってくるまでには１時間ちょっとかかっちゃった状態です。
僕は思わず頼んじゃったんですけど、後悔しています、正直言って。そのＯＢの方が家族の方と避難してきていて、家族の方たちがどれだけ心配していたかということ考えると、これは適切なお話を進めていい状況だったのかというのはすごく後で後悔をして、家族の方に申し訳ないと言って、次の日に謝りに行きました。本来であれば避難してきている方が、そういうふうな行動で動く、自分の指示で動いちゃったことが申し訳ないということで、謝りに行ったんですけど、これはやはり事前に確認していただいて、行動ができるようにしていくべきだと思うんです。これがまず避難所での僕がちょっと感じた部分です。
それと最後に、ちょっと長くなってすみません、最後だけ、もう一点だけです。もう一点は、ハザードマップについてです。ごめんなさい、ちょっと長くなっちゃってすみません。
ハザードマップは、今回８月２８日の日に国土交通省のほうから説明しなさいということになりました。
江戸川区のほうはホームページのほうに、水防法第１４条の２項の雨水出水浸水想定区域外が未定ですということで、一文だけ載っているだけです。ほかの２３区で幾つかは宅建業者の方たちにということで、そのページを作って案内しています。こういうことですよと。それは指定してないというのは、東京都のほうでその水防法に基づいての法律があるので、そこまで見てくださいということで説明をすれば、僕はそれは区としてはいいのかなと思うんですけど、ただ指定していませんからしませんというのは、ちょっと責任かなと思うので、ぜひここは直してもらいたいなと思うんですけど、この辺をお願いしたいなということです。ちょっと感情的になっちゃっているところもあるのかも分かりませんが、長々とすみませんが、そこはちょっと直していただければなと思います。
○須賀精二 委員長 特に質問は、ご提案でいいんですか。
◆野﨑信 委員 避難所についても時間がないので、提案ということでよろしくお願いします。
◆早川和江 委員 今の野﨑委員に関連してなんですけども、１０月の台風の１９号が接近したとき、本区初めて新中川の西に避難勧告を出しました。このときの教訓について、私は、第４回定例会で指摘をさせていただきました。その後の検討状況を聞きたいと思います。
◎本多吉成 防災危機管理課長 いろいろな検証をさせていただいた中でも何点かご紹介いたしますと、まず広域避難についてでございます。５区で協議をしてまいっているところでございますが、台風の情報が出るのが大体５日前から出るという状況です。そういった中で、早い段階から５区で情報をつかみながら連携を図って、３日前の広域避難を決める段階までに情報収集しながら決めていこうというところで、連携を図っているというところでございます。
それから、広域避難に至らない台風の規模の場合ということで、こちらにつきましては既に公表させていただいておりますが、例えば中心気圧の大きさによって避難の方法を変えております。９３０ｈＰａより勢力が大きい場合は広域避難ということになっておりますが、９３０から９５０の間は、避難所の避難、そして９５０から９７０については自主避難という形で位置づけをさせていただいております。
自主避難につきましては、避難勧告ということは出しませんので、老朽化した建物にお住まいになって怖いだとか、高齢の方で一人でいられないという方を受け入れる施設として、７校指定した学校開けて受入れ体制を取るということでございます。
それから、避難所避難につきましては、雨風が強くなる前、それから明るいうちに避難をしていただくよう十分な時間を取っての例えば避難準備、避難勧告という形を出させていただくということで整理をしております。
また、それに伴いまして、職員の体制のほうも整えたという状況でございます。
◆早川和江 委員 状況によって５日前、３日前の状況を見ながら、勧告を出すというようなことでございますけども、そのときは急な勧告だったと思います。そして雨の中でなかなか聞き取れない中で、みんながもう窓を開けて耳を出してね、それでは隣の人なんて私のほうに「早川さん、早川さん、何か今言っていたんだけど、教えてちょうだいよ」と言って、避難するような形を何かとるんだというような娘がいるので、これから連絡をしたいななんて言って、心配していましたけど、江戸川区内で３万５，０００人の方が避難所に出向いたというようなことですけども、この避難所では収容能力がなかなか急だったのか、何かいっぱいで、総合体育館行っても駄目、そして学校行っても駄目と２か所断られて、泣く泣く女房と２人でどこへ行ったらいいんだよって言って、次はどこが開いていますというのも全然教えてくれないで、ほかへ行ってくださいと言われただけで、本当に皆さん何か不安の中避難しているんですけども、そのせっかくたどり着いてやれやれと思ったら、そこでもういっぱいだからここに避難できませんと。ほかへ行ってくださいといったって、どこへ行きゃいいんだって言ったって、ともかくここはいっぱいなんですという言葉しか聞けなかったということで、大変皆さんこのときの不安感はもう二度と何か江戸川区に住みたくないような、本当に一時思ったぐらいだというようなことを皆さん言ってらしたんですけど、これ何とかね連携をしっかり取って、ここはいっぱいなんだと、ここ空いていますよというのは、今もういろいろな情報網が張って、もうできるような形になっているようですけども、江戸川区としてどうでしょうか。
◎本多吉成 防災危機管理課長 先般、地域ＢＷＡのタブレットを各避難所に配備いたしました。これを用いまして各避難所との連携を図るということで、今、前回それほど情報が行き渡らなかったというところの検証結果を用いて配備したところです。それをもちまして情報集約して、その情報をホームページ等にもアップして、混雑具合等もホームページの中でご判断できるような形をとっていきたいというふうに考えております。
◆早川和江 委員 そうですね。そのようにしていただいて、行った方には不安な中で来ているということをよくよく承知で、やっぱり優しく安心して次のところのここが空いて、ここでしたら大丈夫ですからよろしくお願いしますみたいに、心の通じるやっぱり避難情報をお伝えしていただきたいなと思います。その辺もぜひいろいろな訓練をやっていますけど、その心と心の訓練というのは大事なんですよ、すごく。ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。
今後さらに収容能力が逼迫するようなことがあると私も思っていますけども、現在、学校以外民間施設にも避難先を求める必要があると思いますけど、その検討はどのようにしているでしょうか。
◎本多吉成 防災危機管理課長 今、委員おっしゃられたとおり、民間のホテルをターゲットに災害時協力協定を結ぶよう行っているところです。近々に結ぶ予定となっております。今現在、５棟のホテルと交渉しているところでございます。
そのほかに都営住宅のほうの空き室も交渉をしているというところで、今後、今現在、協議を進めているところでございます。
◆早川和江 委員 何かホテルと契約しようかなというところですかね。それと都営住宅。都営住宅が近くにないところは、近くの高層住宅にみたいなことは言っていますけども、絶対そこはオートロックで入れないということで、皆さんにはそれが伝わってないと、そのホテルはどこでどこで、どのようなときでも大丈夫だと。やっぱり都営住宅はどんなときでもここの都営住宅は大丈夫ですよとか、３階、４階建てですごく古い都営住宅もありますよね。そういうところへ避難すると余計に不安だし、その人たちがどのように受け入れてくれるのかという情報も大事だし、この垂直避難というのはこれからの課題だと思うんです。だから、よっぽど皆さんがしっかりとこの垂直避難に対して考えておいていただかないと、そして自分たちで考えるだけじゃなくて、いち早くやはり区民の皆様に理解をしてもらうということが大事です。受け入れてもらうほう、そして行って卑屈な思いをしないでそこに行ける、そのお互いの交流ができるようなそうした状況を、どうやってつくっていくのかというのを勉強して、私たちも一生懸命勉強しますので、行かなければならないんじゃないかなというのを思っております。
その垂直避難をしても、自衛隊を依頼しても、水がすごい出たときに、自衛隊が飛行機で、ヘリコプターでその一軒家、一軒家の人たちが逃げ遅れた場合、それを避難させるのは大体１日２万人が限度だって言っているんです。そうなると、垂直避難をした人たちが取り残されちゃう。それは江東５区が先ほどおっしゃっていたけど、運命共同体の江東５区が同じ状態に陥った場合、たったの２万人しか１日避難できないんだから、皆さん垂直避難した人たちは、何日もそこで避難をして待ってなきゃいけないということなんですよね、自分たちが避難できるまで。その一軒家で取り残された人たちが先になりますから、そういうこともしっかり考えいかなければならないし、こうした避難状況とか、この災害対策を考えると、夜も寝られないぐらい私もすごく心配しております。皆さんも大変だと思いますけども、７割がゼロメートルの、江戸川区としての大きな課題ですから、これからいつあるか分からないそうしたことを、みんなで共通認識してしっかりと考えて、心と心のケア、そして受け入れるほうと避難するほうの方たちとの相互の気持ちが、こんなときだからどうぞ、どうぞいらっしゃいよというような環境もつくっていく、地域力の江戸川区、しっかりこれからつくっていってほしいと思います。要望いたします。よろしくお願いいたします。
○須賀精二 委員長 第１目防災危機管理費の審査の途中でありますが、この辺で休憩をしたいと思います。
再開時間は、午後３時とします。
暫時休憩します。
（午後 ２時３９分 休憩）
（午後 ３時００分 再開）
○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
決算概要説明の１０４ページをお開きください。
第１目防災危機管理費から審査願います。
◆川瀬泰徳 委員 先ほどの野﨑委員と早川委員の関連で、これは要望で結構です。答弁いただくということでは、思っていません。
まず江戸川区が災害、洪水になったら２週間水が抜けないという、これは要するに我々にとって非常にやっぱり大事なことで、それを何とかしなきゃいけないというのが、やはり力を入れなきゃいけないことだと思うんです。そういう意味で、野﨑委員も貯水池を造るべきだと。早川委員は垂直避難をしたときに、もう２週間も抜けなきゃ困るでしょうという、これは非常に私大事な話で、今後の江戸川区の災害対策ということを考えたときに、この２週間の水をどうするのかということは、しっかりと力を入れて考えていただきたいと、こういうふうに要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆牧野けんじ 委員 ここでは防災行政無線についてお伺いします。
主要施策の成果では、防災行政無線のデジタル化５か年事業が完了して、屋外では２９０局、屋内受信機は３８１局という整備が完了したとなっておりますけども、今後の課題というところでは、財務レポートで難聴地域への対応ということが課題として示されているんですけども、これは難聴地域というのはどういった辺りを想定されているんでしょう。
◎本多吉成 防災危機管理課長 防災無線によって防災の情報を流しておるところでございますが、その中でやはり聞きづらい、ビルの裏だったり、そういった陰に隠れて聞きづらいというところが区民の方からご意見をいただいております。そういったところを難聴地域とお示しをしまして、そういったところには庁用車にスピーカーをつけさせていただいておりますので、そういったところを重点的に車で回って情報を知らせていくということでございます。
◆牧野けんじ 委員 聞きづらいところには庁用車をということで、コロナの緊急事態宣言の際にもそうした庁用車の活用も行われましたけども、そういった努力もされてこられると思うんですが、今後やはりさらに改善を求めたいということで、同じく主要施策の成果については、平成３０年から緊急告知ＦＭラジオということで、これは全小中学校、各事務所、図書館、コミ館、区立保育園ということで配備をされて、区内の防災無線からの緊急放送を自動起動で割り込み放送できるということに２７２施設に導入しているというふうにありまして、これが自動起動のラジオだということで、私たちの提案としても、やはりこの防災行政無線屋内でも聞き取れるように、自動起動でスイッチを入れなくても自動的に起動するものを一般の家庭にも配備してほしいと、公費配備というよりも、公費で一部補助する形で提供するということを提案しているんですけども、こうした公共施設では自動起動のラジオを配備しているということで、この自動起動式のラジオについては有効性を把握しているということになるんだと思うんですけども、これはやはり私たちは一般の家庭にも提供していただきたいというふうに思うんですが、この点についてはこの自動起動式有効性を把握しているんだと思うんですけども、この点いかがでしょう。
◎本多吉成 防災危機管理課長 情報を伝達する手段の一つとして、このラジオ、自動起動含めてのラジオになりますけれども、その有効な一つの手段としては思っております。
◆牧野けんじ 委員 有効な一つの手段だというお答えでした。この間、本会議などでも答弁の中で区長からも重層的な取組が必要だと。一つだけのツールではなくて、重層的にツールを組み合わせるというような、そうしたご趣旨の発言もあったかと思うんですけども、その中にやはりこの自動起動式をなかなか一般の家庭が電気店で購入できるというふうには今なっていませんので、公費で一部を補助するという形で何とかを提供をしていただきたいと思うんですけども、本会議で区長の答弁の中では、ラジオを含めた重層的な支援をしていきたいということの答弁もあったんですけども、この中にいわゆる自動起動式のラジオも含めて支援を考えておられるのか、この点ちょっと改めて確認したいんですが。
◎本多吉成 防災危機管理課長 我々は防災情報の伝達手段といたしまして、防災行政無線を中心にエリアメールだとかえどがわメールニュース、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ＳＮＳといったもので情報を発信しているという中の一つとして、ラジオ放送ということも入っております。これは自動起動であるのが一番確実ではあるとは思うんですが、普通のラジオをＦＭえどがわに周波数を合わせていただければ、そちらでも活用が可能だというところでございますので、ラジオにつきましてはぜひ自主努力で購入をお願いしたいと思っております。
◆牧野けんじ 委員 この間繰り返し、スマホや携帯がなかなか使いこなせないという方のために、この防災ラジオという形で支援をしてほしいということで提案をしてきました。今、自動起動が一番確実だという話もありました。
実施している自治体では、例えば２３区の港区については、先ほど出たような難聴地域から限定してまずは実施したと。それを全区的に広げていったという経過であったり、今年導入をした岡山市では初回は４００台で１台９，０００円で一般に販売をしたところ、即日で完売をして補正予算で１，２００台分さらに追加するというような反響があったというふうに報じられています。ぜひ必要としている方がたくさんおられると思いますので、希望する人にはこうしたラジオを提供するということを改めて強く求めたいと思います。
◆
小林あすか 委員 委員長、ここ危機管理のところなんですけれども、やや目を超えての質問になりますが、危機管理費でお伺いしたいので、よろしいでしょうか。
○須賀精二 委員長 構いませんけど、あまり超えないようにしてください。
◆
小林あすか 委員 超えないです。そんなにたくさん超えないです。
台風でしたり、先日の豪雨でしたり、あと今コロナの関連のことが様々なＳＮＳ、例えばフェイスブックだったりツイッター等で区のホームページ、公式のホームページで区民の方々に広報されているかと思うんですけれども、例えば２３区他区であってもほかの自治体では、危機管理室のそもそものアカウント、そもそもの何々区危機管理室のフェイスブックというアカウントがあったりするところもあります。実際にやはりその先日の台風でしたり豪雨のときには、そういったところはないのかという区民の方々の声もあるんですけれども、この点、江戸川区の危機管理室としてはどういった感じでお考えでしょうか。
◎本多吉成 防災危機管理課長 ＳＮＳでの配信ということではございますが、まず一つ現在行っておるのが、えどがわメールニュースになります。こちらは登録制ではございますが、その中で防災情報だけを選択したりすることもできます。
そんな中で例えば、警報と注意報もその都度受けられることになりますが、注意報は要らないということであれば、警報だけチェックするといったことで、絞った形で情報を受け取れるようなシステムにしております。
また、災害時にはそれに含めていろいろな情報を流していくというプッシュ型のものを整備をしているということでございます。
今、平時のことを申し上げましたけれども、災害の恐れのあるところも含めての災害時においては、今活用しているＳＮＳ、ツイッターだったりフェイスブックにおいては、そちらでも発信をしていくというところになっておりますので、現在、それに特化したものということではないんですが、こういったもので情報発信をしていっているという状況でございます。
◆
小林あすか 委員 先ほどからほかの委員でしたり、執行部の皆様からお話があったように、やはり災害時、何が起こるかというと、いろいろなところで、いろいろな人が、いろいろな情報を取りにいく。いろいろな情報が錯綜してしまうというところで、やはりコントロールが必要だと思っています。
もっと言うと、ふだん江戸川区の公式のホームページなんか見ないよという人も、やっぱり情報を集めてどこに集まるかというと、江戸川区のここに集まってくるところだと思います。そうすると、やっぱりその工夫を、その災害時のときというのは、今お話のあるようにいろいろな情報が来るので、江戸川区の危機管理、今、正しい情報をアップしているのは私たちですよという何か大きな目印が必要だと思います。
危機管理室のアカウントというところで、私は例を出させていただいたんですけれども、江戸川区が伝えたい情報と受け手が欲しい情報というのは、決して一緒ではないので、その辺りはやはり場合によってはホームページをそのときだけちょっとばっと順番を変えたりとか、名前を危機管理室のアカウントというところでしましたけど、そういったものを使わないのであれば、そういったものが分かるようなちょっと広報の工夫をしていただければなと思います。今すぐに私もこういったものがいいという提案ができませんので、その辺りは今後情報がやはり錯綜しないように。困ったときに江戸川区の方々がみんなここに集まれば大丈夫ですよという、大きなやっぱり情報の求める先には安心を求めてくるところがありますので、私たちの発信する情報が一番最新ですよ、一番確実なものですよという何か明確な見え方ができるものを、ぜひ検討していただけたらと思います。
◆滝沢泰子 委員 広域避難について江東５区による共同コメントが、２０１９年１２月２０日に出ていますが、そこで台風１９号受け明らかになった課題の中に、台風予報及び雨量予測と広域避難の発令基準のずれということがあるんですが、これは具体的にはどういうことを言っているのでしょうか。
◎本多吉成 防災危機管理課長 先般１９号の台風の検証を踏まえて、５区長が集まったコメントの中の一つでございますが、これでいう広域避難の発令基準というのが３日前で、雨量の部分になりますが、４００ミリを超えた場合。２日前に５００ミリを超えた場合、１日前が６００ミリを超えた場合ということで基準を設けております。
前回、１９号を受けたときは、２日前のときに５００ミリの基準に対して、４００ミリという情報が気象庁から来たというところで、この雨量のずれというのがこういったところがございまして、この段階でどうすべきかというところを判断してきたというところでございます。
その結果、今回の１９号においてはその基準に満たってないというところから、広域避難のほうには至らなかったというところの結果でございます。
◆滝沢泰子 委員 では、区は避難勧告を今回出したんですが、その発令と解除に疑問があるので教えてください。
この今ご説明にあったように、雨量の予測をもとに広域避難について判断するということであれば、前もって決めていた基準に雨の量がいってないので、避難準備開始の発令をするべきだったのではないかというふうに思います。それで避難がこの点いかがかということと、あとこの解除に際しても、解除に際して区は荒川の水位の状況により氾濫の可能性が相当程度低くなったことから避難勧告を午前８時に解除したということを言っていたんですけれども、実際にはこれ江戸川区に最も近い荒川の岩淵水門の最高水位はどんどん上がり続けていて、この後の午前９時５０分が最高のこのときの水位になっていて、避難判断水位という警戒レベル３の状態が続いていました。ちょっとその解除のタイミング等について、荒川の水位の状況により氾濫の可能性が相当低くなったと言っているのは、ちょっと実態に合っていないのではないかというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。
◎本多吉成 防災危機管理課長 まずは避難勧告の段階で準備からというご意見ありましたけれども、今回避難準備を出さなかったことにつきましては、明るい時間、雨風が強くなる前に避難をしていただきたいということから、その多くの量が上流に降ると分かった時点で避難勧告を出したという経緯でございます。その時点では、まだ小中学校の開設が行われていませんでしたけれども、区民館等ほかの施設が開いていたので、そちらから受け入れながら避難所を開設して受け入れるというところから判断したものでございます。
それから解除のほうにつきましては、確かにおっしゃるように岩淵水門の水位はまだあったんですが、さらに上流のほうを見ておりました。熊谷だったり治水橋だったりというところの水位を確認をしております。それがピークを超えて徐々に下がり出しているところ確認した上で、さらには満潮を過ぎて干潮のほうへ向かっていたという状況を鑑みて、避難勧告の解除を行ったということでございます。
◆滝沢泰子 委員 その熊谷の水位というのは、江戸川区に対して何か影響があるというところで、ここの台風のときは発信をされてなかったと思うんですけど、指定河川洪水予報情報ということで、これちょっとメールニュースやツイッターでこの指定河川洪水予報情報で、警戒レベル３とか警戒レベル４とツイッターでどんどん江戸川区が発信を何度もしていましたが、このとき、よく中身を見ると江戸川区対象じゃないんですよね。だから、ちょっとこの熊谷とかそういう中域のことを江戸川区が発信すると、江戸川区民としてはそれこそ江戸川に近いところで荒川がちょっと危険なんじゃないかというふうに直感的に思いますし、ちょっとそこについては何かどういう科学性があるのか改めて教えていただきたいんですけれども。
◎本多吉成 防災危機管理課長 江戸川区でその荒川の水位等の発信はしてないと思っています。
ただ、その上流から下流に水が流れるということから、上流の水位の高さを見まして、下流のほうの状況も見て避難勧告の解除だったということでございます。
そのほか、荒川下流事務所とホットラインがございますので、そういった情報も得ながらの判断をしたということでございます。申し訳ございません。よろしくお願いします。
◆滝沢泰子 委員 荒川の警戒レベルについてはメールニュース、ツイッターで江戸川区が発信をしていました。これメールニュースのところでも聞きます。その今出た荒川下流河川事務所とのホットラインにも関係しますけれども、このときはこの台風では埼玉県久喜市の栗橋水位観測所でカスリーン台風、１９７４年のときの最高水位を超える水位を記録をしています。私たち江戸川区民にも厚生労働省からのエリアメールがその１０月１３日の未明に来ていましたが、このカスリーン台風のときに決壊した時点、江戸川区にも被害が及んだ地点ということで、江戸川区にも影響があるということで、エリアメールが来たんだと思いますが、このときに広域避難協議会というか、江東５区としてどういうふうな連絡体制や協議をしていたでしょうか。どういう備えをしていたかということも、改めて教えてください。
◎本多吉成 防災危機管理課長 江戸川に関しても、当然水位を見ている状況でありました。
ただ、その委員おっしゃるように、その栗橋での水位が高かった状況を見ながら、また判断をしなければいけないということで、本部でも注視をしていた。また５区でも連絡を取りながら連携を図っていたということでございます。
◆滝沢泰子 委員 すみません、手前みそですけど、このとき私は荒川下流河川事務所の江東５区との連絡役の人にも、電話で連絡をとらせていただきました。江東５区とちょっといよいよ、または本当に広域避難が必要になるかもしれないので、連絡体制をきちんととってほしいということでお願いをこのときにしました。
なので、私の聞き方がそのときに悪かったのかもしれないんですけれども、江東５区とその関係機関での連絡体制がどうなっているのか、ちょっと私には見えにくいところがその時ありました。これは先日もお願いしましたけれども、広域避難に関する情報発信というのは、国民のニーズも非常に高いところがあるので、積極的にぜひお願いをしていきたいと思います。このときその議会事務局の方は、あまり電話をしてほしくなさそうな感じだったので、ちょっと遠慮してそちらからは問合せを区に控えさせていただいていたことも申し添えます。
なので、ちょっとやっぱり判断、繰り返しになりますが、避難勧告の発令の判断と解除の判断については、今日のご説明でも私としてはまだ釈然としないところが残っております。
この台風１９号では江戸川区が災害時の協力協定を結んでいる城里町の那珂川が決壊を、氾濫を起こして、災害救助法の適用もされる被害に見舞われました。改めて城里町の皆さんに、私からもお見舞い申し上げますとともに、区としてはどのようなお見舞いなり、連絡なり、支援なりをされてきたかということを確認させてください。
◎近藤尚行 経営企画部長 交流都市の城里町でございましたので、こちらから状況についていろいろとお話を聞いておきました。
ただ、そのときには、すぐに何かをしてほしいという話はなかったので、様子を見守っていたという状況でございました。
◆太田公弘 委員 もうちょっと長くなっているので、端的に２問質問させていただきます。一つは要望ということでさせていただきます。
昨年度はハザードマップの印刷を終えて準備をして、それを全戸配布されたということで、その後、町会とか自治会を中心にその説明会を開催されたと。財務レポートに８０回開催をして、この年度内ですよね、５，５１３名の方が参加をされたと。
私も地元の方に声をかけて、小松川区民館で１００名強集まっていただいて、防災講演会という形でやっていただきました。そういったことがありまして、特にこの危機管理課の職員の皆さん中心に実際にこの講演会、説明会を通して区民の方はどう捉えているのかと。本当に災害についてレクチャーされているのかどうか、またどういう声があったかということを、まず確認をしたいと思います。
◎本多吉成 防災危機管理課長 今、委員おっしゃられたように、昨年度５月２０日にハザードマップを全戸配布させていただいて、その後も様々な機会いただきまして、説明会を行ってまいりました。やはり来ていただいた方、参加していただいた方はやはり防災の意識が高い方が集まっていただいたということで、かなりの方が意識をされていると。水害に対してしっかりとした意識を持っていただいているというふうに感じております。ただ、そうは言ってもなかなか広域避難というところまで、全部来た方々が、全ての方、考えていただいているかというお話になりますと、その場では理解はしていただいてはいるんですが、なかなか最後まで自分で計画を立てるというところまではいってくれていないんじゃないかなというふうにも感じております。ですので、これからもそういった方々も含めて、またそこにお越しでない方も含めて、さらなる啓発活動を行っていければなと感じておるところでございます。
◆太田公弘 委員 そういった積み重ねが大事だと思いますので、今後もしっかりと続けていただきたいと思います。
もう一つ、江東５区の大規模水害対策の広域避難と、あと分散避難という考え方ですが、これは計画の周知と住民への意識啓発、あと関係機関との連携強化をしっかりとするという、要は実効性の確保に努めていくということで、以前、多田区長が内閣府のですか、このワーキンググループに入られてということで、それは平成３０年度まで。それからそれを受け継ぐというか、発展させた形で、今現在新しく首都圏における大規模水害広域避難検討会、これにうちの区も参加をされていらっしゃるということでございますので、一応、うちの山口室長が構成員ということで出席、参画をされておりますので、特にこの広域避難先の確保、非常に難しい課題でございまして、特に東京都もそうですし、国にも出張ってもらわないと解決できない大きな課題でございますので、この辺の実効性に関する取組みというんですかね、その辺のちょっと取組状況をお聞かせいただければと思います。
◎山口正幸 危機管理室長 今、お話ありましたとおり多田区長がワーキンググループ出られまして、その中で内閣府としても江東５区をモデルケースとしていろいろ様々有識者会議で検討していただいたところでございます。その中でやっぱり広域避難が有効だということの中で、今現在の検討会に至っています。その中でやっぱり一番問題になっているのは、公的避難場所ということでございますが、これについては国と東京都でやっていますけども、東京都が主体的に広域避難場所の選定について動いているところですが、途中経過、様々聞いておりますが、まだ残念ながらその具体的な落とし込みにはまだ入っていないという状況でございます。
一方で、内閣府のほうですが、災害対策基本法の中では事前に台風が、被害が起こった後に国の本部は開かれるんですが、今後は広域避難のように事前に避難行動を移す、そういう時点でも国としても本部が立ち上げられるような仕組みも今検討中ということでございますので、もう少しまた時間経ってきますと、さらなるまとめということに入ってくるかなというふうに思っております。
◆太田公弘 委員 その取組みは、しっかりと前に進めていただければと思います。
今回のこのハザードマップ、「ここにいてはダメです」という、これ本当にすごいコピーと言ってもいいんじゃないですかね。マスコミでも取り上げられまして、インパクトの大きい、それだけ区民の方にも大きな反響があったというふうに聞いております。そういった意味ではコピーもそうですけども、さっきの講演会もそうですし、これ最後要望になるんですけども、一つは区民ニュースで、そのとき広域避難ができるようにと、江戸川区水害ハザードマップの活用という動画があるんです。これはさっき出てきましたけどもユーチューブにもアップをされております。ただちょっとまだまだ再生回数が少ないということもあって、こういったものも活用しながら大きくその区民の方に知らせていくということと、それからあと昨年度の決特でも話したマイ・タイムライン、これも私たちの要望でこのハザードマップの中に組み入れていただきまして、各戸配布されたと。去年度は学校の授業、たしかモデル校を選定をして、それで授業の中で取り組んでいると。それはちょっと今後どういうふうに展開されているかということはまだ分からないんですけども、それも大事な取組でございますので、やはり
子どもたち、未来の
子どもたちはしっかりと防災について学ぶと同時に、その親世代、さらに言えばその祖父母世代まで巻き込んでいくというのも大事なことだと思いますので、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、この点を要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○須賀精二 委員長 次に、第２目地域防災費。
◆野﨑信 委員 すみません。まず、私のほうからは消防団の格納倉庫の移転と火の見やぐらなどの老朽化対応についてお聞きしたいと思います。
消防団の皆様の活躍は、必要性という点では言うまでもなく地域の安全・安心を守るために素晴らしいものであります。生業を持ちながら大変危険な仕事をしていると思います。
その消防団、分団の地域の倉庫が格納倉庫ですが、地主の方に借りているものもあると思います。昨年、地主の方の事情で返してほしいとの要望もある場合があり、町会で買えばいいのですが、そういうわけにはいかないので、これまでも区としては、区のほうに依頼をしました。しかし東京消防庁の管轄なので、それについては消防署の回答ですということで、本来そうかもしれませんが地主さん、消防団、分団も困っています。このようなケースについてどう思うか、区としてできることはありませんか。
あわせて、地域によっては火の見やぐら、小屋などの老朽化している建物もあり、解体に費用がかかるようです。そこでどのような建物が建てられた経緯と、それがどこにあるかを把握していますか。また、そのような場合の相談対応についてはどのようにしていますか、お聞きします。まずお願いします。
◎山田康友 地域防災課長 委員おっしゃいました消防団格納庫につきましては、土地所有者のご事情によって、その場所で使用できなくなるというケースが出てきていることは承知してございます。そのような場合、新たな土地を町会自治会で取得をされているというケースもございますが、なかなか難しいところであると思います。または区のほうに寄付をいただいた土地を活用させていただくことで解決に至ったというケースもございます。
委員おっしゃるとおり消防団格納庫につきましては、東京消防庁が判断、設置することが原則としてございます。しかし、消防団の活動は区民の安心・安全にとって大変重要な活動でございますので、これまでも江戸川区ではそれぞれのケースに基づきまして、区としてご支援できることを支援させていただいてきました。今後も同様に考えてございます。
それと火の見やぐらについてでございますが、かつては火災をいち早く見つけて、街の皆さんに警鐘を鳴らすということで、街の皆さんが設置してくださったものでございます。今では電話の普及と１１９番が発達したということもありまして、多くの火の見やぐらはその役割を終えているというのが現状でございまして、区内にもある、現存しているところがあるということは把握しております。このような消防団格納庫に併設されている老朽化した火の見やぐらにつきましては、消防団格納庫と同様にお話を伺ってまいりたいというふうに考えております。
◆野﨑信 委員 確かに、消防署、消防団は東京都の管轄かもしれませんけども、江戸川区民のほかの区のことをやっているわけじゃなくて、江戸川区民のためになっていることですので、ぜひ、先ほどもＯＢの方の話もしましたけども、ぜひ地域における消防団の必要性を感じて、それから重要性を感じて鑑みていろいろなケースがあるとは思いますけど、ぜひお答えを出していただいて協力していただきたい。地域の方たちが消防団にも入りやすい雰囲気をつくっていただければなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
◆鹿倉勇 委員 ここでは地域の避難所運営協議会について伺いをさせていただきます。
先ほど来、皆様からお話があったとおり、昨年の台風１９号では、多くの区民の皆さんが避難所に避難をされました。その際、区の職員の皆さん、また特に地域町会の皆さんが避難所運営に当たり大変なご尽力をくださいました。私の地元町会でも女性部の皆さんが、各家庭でご飯を炊き出して、たくさんのおにぎりを作って避難所の方々にお振る舞いをしていただきました。初めての避難所運営だったんですけれども、多くの課題も残りましたが、経験のない中ではうまく運営できたのかなと思っております。
今年もいよいよ台風の時期がまいりました。そこで、各地の避難所運営協議会の進捗状況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
◎山田康友 地域防災課長 まず、避難所運営協議会の現在の設置の数についてご説明させていただきます。
はじめに地域防災課を設置していただきました平成３０年度の初頭には避難所運営協議会、避難所１０６か所のうち１６か所、２年前にございました。その後、職員のほうで地域の中に入らせていただいて、避難所運営協議会の必要性等をご説明させていただきまして、令和元年度当初には３８か所までとなりました。そこで昨年なんですけども、３８か所でスタートをしまして、その後、１０月の台風１９号以降の地域の皆さんの防災意識の高まりもありまして、昨年度末には６０か所となっております。ただ、その後、残念ながらコロナの感染状況に伴いまして、活動を休止している協議会もある状況でございます。しかしながら９月に入りまして、少しずつ再開できるところは再開をしておりまして、例えば９月の中旬には下小岩小学校と小松川第二中学校の避難所運営協議会におきまして、コロナの感染状況、感染対策も踏まえた受付の訓練とか、区割り訓練とかといったことを実際にやっていただいている状況でございます。長くなってすみません。
◆鹿倉勇 委員 この避難所運営協議会でも、会議の内容につきまして私はちょっと存じ上げないんですけれども、区のハザードマップでは広域避難をうたっておりますよね、ですので、今度避難所運営というものはどういった災害を想定して開設を考えられておりますでしょうか。
◎山田康友 地域防災課長 当初、避難所運営協議会の設立のご支援に際しては、大地震対策を前提として設立の支援をさせていただいてきました。その試みも相まって昨年の台風１９号の避難所開設の際には、避難所運営協議会が設立されているところでは比較的スムーズに運営ができていたということも分かってございまして、こういった水害時においても地震時のために行ってきた避難所運営協議会の取組みが有効であるということが分かってございます。
今後とも水害につきましても、避難所への避難が必要となる水害、大きな災害ではなくて避難所避難が必要となる水害の際には、避難所運営協議会の取組みは有効だと考えております。
◆鹿倉勇 委員 なかなかここはハザードマップで広域避難をうたっておりますので、ここも避難所運営が水害時はどうしたらいいのかというような地域の方、本当心配しております。特に昨年、台風で１回避難所は開設いたしましたので、運営を手伝いされた方はやはりこの台風の時期になってまいりますと、いま一度避難所運営について本当にどうしたらいいのかというような多くの方々が心配をなさっておりますので、やはり先ほどお話がありましたまだ避難所運営の協議会は６０か所ということで、避難所は１０６か所ございますので、その辺は避難所運営協議会もしくは場合によってはこれ連合町会のこの会合等にも、やはりこの避難所運営についての在り方だとか考え方だとか、そういったものは丁重に説明していただきたいと要望して終わります。
◆中道貴 委員 先ほど来の議論の中で相当重複する部分があるんですが、それをなるべく避けて端的にお尋ねをしたいと思います。
避難所についてであります。昨年１９号の台風で６５か所の小中学校で避難所が開設したと報告を聞いております。これについては、先ほど来出ている運営協議会の皆さん方が事前に様々な協議を重ねた上でいざとなったときの対応を行うということだと思うんですが、実際には災害が起きて避難所を開設するときには、例えば夜間であれば先生方はいません。また、土日であれば必要な方々がそこにいない場合も中にはあるかもしれません。その逆も可です。したがって、三者がしっかりと協力して避難所開設ができるのかどうか、そこは大変ちょっとその現場、現場によって、その地域によっても相当差があると思います。
そこで、職員の皆さんの開設については、体制の変更もあるやに聞いておりますが、職員の皆さんのこの開設の役割分担、これについてどういうふうになっているかお聞かせください。
◎山田康友 地域防災課長 昨年、台風１９号の際には、避難所開設では、避難所によっては地域の皆さんがいち早く駆けつけてくださって、避難所の開設に携わっていただいたということもありました。区では水害時の避難所への避難の際には、リードタイムの中で全ての小中学校と避難所において避難所開設職員が避難所の開設と運営の任務に就くことになってございます。
◆中道貴 委員 区内在住の職員の方々は、６割から７割でしょうか、いらっしゃるやに聞いておりますけども、その方々が恐らくは担当地域を分けて担っていただいているということだと思います。これについては日頃からの訓練も本当に感謝を申し上げたいと思います。
それで次に、この資料の９０番によりますと、元年度の避難所開設訓練、今度は訓練ですね。訓練については元年度実績では２６校で実施をされたと拝見をしました。これは全校で一日も早くやっていただきたいと思うんですけども、現在累計で避難所開設訓練をやったのは、大体何割ぐらいでしょうか。概数でも結構です。
◎山田康友 地域防災課長 昨年度の状況について、まず説明させていただきます。昨年２６か所で実施をしております。ただ、昨年は台風１９号で６５か所の小中学校が実際に避難所開設をするということがございました。この２６か所とは別に、６５か所については、避難所開設の後に意見交換会ということで危機管理室と避難所開設職員と１か所、１時間以上時間を取りまして意見交換会をやりました。それをもってこの６５校は訓練を終了をしたということにしております。あと１０６校中１５か所が残りますが、これにつきましては２月、３月にやる予定でございまして、これが新型コロナの感染の状況で中止になっております。今年度につきましては、９月に入りまして職員の新しい配置の体制も８月に固まりましたので、それに基づいて９月から順番に避難所開設の訓練、コロナ対応も視野に入れた避難所開設訓練を今始めているところでございます。１０件ないくらい、５件以上まだ１０件には届いていない状況です。
◆中道貴 委員 そうすると、元年度段階で１５校が開設訓練はまだ行われていないということでよろしいんですね。それについては、コロナの中の問題があったので、予定ができなかったということはもうやむを得ないと思いますが、チャンスを見て一刻も早く全校でできるようにお願いをしたいと思います。
それと今度、防災井戸についてちょっとそこだけ聞いておきたいんですが、防災井戸というのは生活用水、飲み水ではないと思いますけれども、新しい新設の公園なんかでは、もう必ずマンホールトイレとセットでついていますけども、この防災井戸については学校のほうにはどの程度今整備されているのか、またマンホールトイレとセットでついているのかどうか、そこを教えてください。
◎山田康友 地域防災課長 昨年度の避難所となります小中学校に、防災井戸を実はそれまで５年間の計画で進めてきた事業の最終の年でして、昨年度に全て対象の小中学校避難所に設置が終わったところでございます。その後、防災井戸については、有事の際には生活の用水で使っていくということと、今後、今お話ありました今後、既存校にマンホール、既存校です。マンホールトイレを配備、設置していく予定ですけども、防災井戸の水を活用していきたいというふうに考えております。
◎山口正幸 危機管理室長 ちょっとすみません、補足させていただくと、建て替えが終わった学校はマンホールトイレと井戸はセットになっています。まだ建て替えていない学校、小中学校についてはまだ建て替えまでの年数がある学校がございますので、基本的には道路のマンホールに置けるようなトイレは備蓄されています。でも、やっぱり道路だと危険だということもあるので、今後マンホールトイレが、その既存校のほうについては井戸とセットになるように、今後、整備をしていこうというふうに考えております。
◆中道貴 委員 災害はいつやってくるか分からないものですから、これも急ぎ、整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。
備蓄品で関連して、液体ミルク、これは今備蓄されているんでしょうか。
◎山田康友 地域防災課長 これは今年度からなんですけども、液体ミルクを避難所ではなく、集中備蓄の形で小松川防災施設に２４０本備蓄をしております。
◆中道貴 委員 すみません。今年度のことになってしまいましたけど。
最後に医療行為とか、それから介護支援などが大変必要な要配慮者の方、中でも重篤な要支援者の方、先ほどちょっとお話もありましたけども、この方々に対する二次避難所への誘導、移動、これ大変困難を極めているの、私の地域でもご相談がありました。去年の台風のときもそうです、ありました。どうすればいいんだと、非常に困難を極める課題としてつき上げられた覚えが、覚えって、つき上げられたは変な言い方ですけど、お尋ねをいただいたことが何度かありまして、これについても様々な検討、またいろいろなご意見もありますが、今の段階でどのようにこれについてお考えか、これを教えてください。
◎柿澤佳昭 危機管理室副参事 今、江戸川区の地域防災計画上、要配慮者と言われる方々６万８，０００人規模というように捉えております。そのうち委員のお話ありましたとおり、避難行動要支援者と、自ら避難することが困難な方、そういった方が５，０００人規模でいらっしゃいます。区としては、この避難行動要支援者の方につきましては、非常に今後どのように避難支援をしていくかということは重大な課題だというふうに認識しています。
まずは、民生児童委員や社会福祉協議会、警察、消防といった防災機関、それから福祉、健康のサービスの事業者、こういった方々と連携をしながら何ができるかということを今、福祉部、健康部と危機管理室、三つで検討しているところでございます。そのいわゆる避難行動要支援者以外の方々については、これは地域防災計画でも位置づけていますけれども、やはりご家族やご近所の方のお力添えをいただきながらの避難行動の支援ということになると思いますので、それがきちっとできるように地域にも働きかけてまいりたいというふうに思っています。
◆中道貴 委員 阪神・淡路の教訓もしっかりと今に活かして、共助の力をもっともっと高めていかないといけない課題だと認識をしておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
◆金井しげる 委員 昨年の台風１９号における避難所開設に当たって、いろいろな課題について、今までいろいろな様々委員が議論なされた中で、課題については理解ができた部分がありますので、ここの質問ははしょります。
避難所開設職員ということで、各所に近隣に住まわれている職員の方が駆けつけてというふうな対応、この職員の中に女性の割合がどれくらいなのかということを聞かせてください。
◎山田康友 地域防災課長 避難所開設職員の女性の割合ですけども、約７割でございます。
◆金井しげる 委員 そうすると、各所に１人は女性がおられるのかなというふうなイメージをするわけですけども、ぜひ災害時、避難所に避難というふうになると老若男女問わず不特定多数の方が集まるということで、非常にデリケートな部分も出てくると思います。そういった対応されているとは思うんですが、改めてなんですけどもこうした部分において、我々男性の目線というよりは女性の視点から避難所についてどうあるべきかということは、女性が思うところのほうが当てはまる部分、このデリケート部分も解消されたりというところが圧倒的にあると思うので、ぜひそういったその女性の視点を重視すべきということを意見として述べさせていただきます。
それで、今回の避難所開設に当たって、いろいろあったと思うんですが、ちょっとこれも課題というふうにもなっちゃうかもしれないんですが、何か避難所でトラブルみたいなことがあったでしょうか。
◎山田康友 地域防災課長 多くの避難所では、車椅子の方をエレベーターがついていない避難所なんですけども、上位のフロアに移動させてあげるために地域の皆さんが協力し合って持ち上げてくださったことなど心温まる出来事もあった一方で、教室、例えば教室を避難場所として提供した場所なんですけども、教室のごみ箱につゆが残ったカップラーメンの容器がそのまま捨ててあったりと避難者のマナーの問題も浮き彫りになったということを感じております。
◆金井しげる 委員 そうしたマナーなんかも避難される際にそういうことも周知じゃないですけど、区民の方には再認識をしていただくことが必要かなというふうに思います。私はちょっと耳にしたのは避難をされてきた方で、何も出ないのかということをおっしゃった方がいたということを聞いたんです。要は食べ物、飲み物が出ないのかということだったんですけど、これも気持ちは分かるんですが、例えばその中長期的な避難所生活を送らなきゃならない状況になったらそういうこともあるかもしれないんですけど、大前提、自助の部分が大きく意識をするべきだと思うんです。いろいろな事情があると思うんですけども、避難所に行く、それは余裕がないにしても何かね手ぶらではなくてあったら便利なものを持って出るとか、ちょっとした飲み物、食べ物を少しバッグに詰めて避難所に向かうという姿勢は絶対必要だと思います。何でもかんでも避難所に行けば行政が対応してくれて、至れり尽くせりということはあり得ないですし、避難所を開設すること時点で大変な量の労力だと思うので、そこに災害が起きてとかいろいろな不安を抱えて避難はしてくるんだと思うんですけど、そういう人たちに最もその自助的な部分、避難しようと思うこと、その行動もそうですけど、そこである程度のその時間を過ごさなきゃいけないということに当たって、もっとご自身でやれる事ってないんですかという部分が僕の中にはすごくあるんです。ですから、そうした部分の意識をもっと持っていただくべきだと思うんですが、その辺のその区民の方に、我々含めてですけど再認識をしていただくというか、そういう周知をという部分についてお考えをお聞かせいただければと思います。
◎山口正幸 危機管理室長 今、金井委員がおっしゃったご意見です。本当にまさにそのとおりだと思います。私たちも我が家の防災という、地震に特化して講演会とかでお配りして、避難所に行くときは必ず用意するものはこうですよ。例えば高齢者の方であればお薬自分の、やっぱりお薬を持っていかなかったらその次どうするのということになったり、例えば小さなお子さんいれば、お子さんに対する離乳食だったりミルクだったり、それは母乳だったら母乳ということをちゃんと分かるようにアピールしていただいたりとか、そういったことの周知・徹底というものは、常日頃の先ほどの訓練だったり講演会等で一生懸命行っております。ですから、今後も自助・共助という部分がこの避難所生活の中では必ず一番重要なことになってまいりますので、そういったことを啓発するように職員一同頑張っていきたいというふうに思います。
◆金井しげる 委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。避難しても災害の状況にもよると思うんですけども、一時的に安全を確保された場所に身を寄せるというぐらいの感覚で、避難をしていただく、その先に長く続くのであれば、それは行政の対応とかも必要になってくることだと思うんですが、まずは自助、自身で安全を確保した上での対応というのはご自身の責任というか、意識は本当に大事だと思うので、その辺の再認識、再確認をしてもらうというような周知をまた徹底していただければと思います。
◆田中淳子 委員 今の金井委員のお話の中に、女性の視点でということがありました。大きな東日本大震災以降、様々な震災を受けて、その点に関しては国もまた私たちも、その女性の視点をしっかりと取り入れるべきだということも訴えさせていただいて、江戸川区にあってもその小さな声であっても受け止めて、避難所開設一つにしてもやっていただいているだろうというふうに確信しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
それとまた関連、このことについてはそれなんですけども、もう一つ先ほど早川委員のときのお話の中に、垂直避難の都営住宅の空き家の避難所等々を活用するという、今協議が進められているというお話がございまして、その点の件に関しての関連でちょっと一言要望とさせていただきたいというふうに思うんですけれども、今、都営住宅の自治会の皆さんの中に、私、たくさんのお声が今いただいている中では、自治会の皆さんが、その住民の方々のために自治会費を持って、自分のところで発電機を買ったりとか、また毛布を用意したりとか、要は備品、備蓄ですね。それが、ただ、今は集会場等々に置かれているので、水害のときには何も使えなくなってしまうと、せっかく費用もかかって、また住民のためにと思っているものが無駄にならないようにと、都のほうにも、当然住民としても私も通して要望しているところですけども、まだまだいいというような状況にまで至っておりませんけれども、こういう先ほどの避難所等の協議のときには、この点も私は江戸川区として大事な観点かというふうに思っておりますので、強く受け止めていただいて、協議の場に区としても持っていただきたいと、これは強く要望して終わります。
◆本西光枝 委員 今、女性の視点ということが出ておりますが、備蓄品の粉ミルクについて伺います。液体ミルクに関しても本区では今年度から備蓄を始めることとなりました。必要とされる方はいますので、よかったとは思っております。乳児を抱える方への支援をいま一度考えていただきたいと思っているんですが、粉ミルクなど備蓄品を配るときは、乳児がいるからと一律に配るのではなくて配付することということが必要だと思っております。同じ乳児であっても母乳育児をしている方と体の具合などで母乳を飲ませられない人のため、人工乳である粉ミルクを利用しているという方もいます。赤ちゃんイコール粉ミルクというわけではありません。
そして、災害時にはストレスによって一時的に母乳の出が悪くなることがあると思います。しかし吸わせ続けることでまた母乳は出るようになってきます。母乳の免疫物質は災害時に心配な感染症から赤ちゃんを守ってくれます。できるだけ継続できるようにサポートをしていただきたいと思っています。
安心して授乳できる環境を用意すること、避難所となる学校には授乳室はないと思いますので、そういった場所も必要であるという観点も持っていただきたいと思っています。
そこで、ミルクの配布ということでは現在はどのように考えられているのでしょうか。
◎山田康友 地域防災課長 避難所では、基本的に今まで母乳をあげていた方は引き続き母乳で、母乳をあげることができるようにしていく。ふだんから粉ミルクの方には、粉ミルクをと考えております。乳児の栄養は母乳が最良ですけども、母乳、代替えの食品として災害時に必要な方へ配布をしたいというふうに考えております。
◆本西光枝 委員 必要な方に必要な支援が届くようにするということはすごく大事なことだと思うんですが、避難所生活が長引いてきた場合とか、母乳が継続できる支援など、そういった支援体制ということはあるのでしょうか。山田康友地域防災課長 支援体制と申しますか、避難所では母親が安心して授乳ができる環境を整備してあげることが大切だと考えておりまして、避難所の中に専用部屋を設けること、これは避難所開設職員への研修とか避難所運営協議会の中でも周知をしているところございます。
◆本西光枝 委員 分かりました。じゃあ、そういった授乳室とかそういったところを確保していただくとともに、備蓄品の配布ということに関しても女性の視点を活かしていただきたいと思います。粉ミルク、液体ミルクなど必要なものはしっかりと備蓄をしていただくとともに、あと、助産師など専門家の力を借りて母乳育児を続けられるような支援ということを行っていくこともぜひ考えていただくようにお願いをいたします。避難所運営というところに女性の視点を入れていく、ちょっと重ねてですが、ぜひ活かしていただくようお願いいたします。
◆滝沢泰子 委員 これまで各地の被災地で、避難所で実は性暴力の被害があったということがあるということが社会的な課題認識として広がってきています。江戸川区としても、ここにも認識をしっかりと持っていただけているととてもよいなと思うところであります。ぜひ取組みを深めていただきたいです。これは要望です。
もう一つ、台風１９号のときの避難所運営では、本当に母子で避難された方に座敷のお部屋を用意されたり、いろいろな配慮がその現場で行われました。その中でペットの同伴の避難者に対しても様々な対応がありました。ペットと一緒に避難ができるということは、これは江戸川区の避難所運営の素晴らしいところだと思うので、より分かりやすい手順、情報発信についてもお願いをします。これも要望です。
◆
小林あすか 委員 意見だけで終わらせます。
先ほどから女性の視点というところでたくさんの委員の方々や執行部の方から出たところ、大変心強いところではございます。
私が言いたいところはやっぱり避難所というところは、特定の方々が集まるものではなくて、それこそ地域のいろいろな方々が集まるところです。他の委員も言いましたがもちろん母子の方もいらっしゃいますし、中にはやっぱり不安でゆっくり休まれたいという方もいらっしゃいます。場合によっては小さな物音がすごく気になる方がいたときに、やはりその全員がストレスなくやっぱり一日をともにしなければいけないといったところでかなりの配慮が必要になってくると思います。そのところで様々活動されている防災地で活動されている方々だったり専門家の方がおっしゃっているのは、やっぱり当事者の意見を聞けというところがあります。先ほど滝沢委員からも性暴力の話がございましたが、そういうことをされましたと相談をした女生徒に対して、いやいやそれはその短いスカート履いてきているから悪いんだよということを言われたというお話が実際に何件もあります。場合によっては赤ちゃんがわーと泣いちゃって、すみませんと、どうしようもないんですけどというお話したら、泣き止ませるのが親の務めだろうと言われてしまった。すごく難しい問題だと思うんですけれども、やはり様々なところで協議されていると思いますので、ぜひ当事者の声をいろいろな方々、女性だけじゃなくてやっぱりいろいろな方々がいらっしゃると思うので、その辺聞いていただいて、どこが一番みんなのストレスない場所、ストレスないレベルなのかというところ、難しいかと思うんですけれども検討していただければと思います。
○須賀精二 委員長 以上で、第３
款危機管理費の審査を終了いたします。
この辺で、休憩したいと思います。
再開時間は、１０分後といたします。暫時休憩します。
（午後 ４時０５分 休憩）
（午後 ４時１５分 再開）
○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
第４款総務費の審査に入ります。
決算概要説明の１０８ページをお開きください。
第１項総務管理費、第１目一般管理費より審査願います。
◆田中淳子 委員 ここでは、人権啓発事業経費についてお伺いをしたいというふうに思います。我が会派といたしましては、この性的少数者の方々に対して、今までもいろいろ述べさせていただいてまいりました。党としても２０１２年から法の整備に向けて、差別がないようにまた不利益がないように、そういう観点からプロジェクトチームをつくりまして、人権侵害を抑制するために好きになる人の性別とか、自分がどの性別かという認識で差別的扱いを受けることがないように、性的少数者をはじめ多様な生き方を認める寛容な社会をつくっていくことを目指して取り組んでまいりまして、私としても今まで議会の中で幾度となく提案または質問もさせていただいてきたところです。そして、その中でやっとというと失礼かもしれないけども、いろいろな形で講演会とか、いろいろなことを持ちながら、平成３１年度、３１年の４月に同性パートナーの関係申出書受領証の交付というのが新設されたという経緯になっておりまして、私としてもすごく感慨深いものでもありますし、やっとまず大きな一歩が踏み出されたのかなというふうに思っておりまして、高く評価しているところなんですけれども、ここ１年以上過ぎまして、担当課としましてどのようにそのことに関して評価しているのか、また成果というんでしょうか、総括をお聞きしたいというふうに思っています。
◎丸山茂 総務部副参事 昨年４月から開始されました同性パートナー関係申出書の受領証の交付事務について、１年振り返ってその成果というご質問でございます。
まず、交付数なんですけれども、昨年度１２組、現時点で１５組の交付を行っているところでございます。
申込みをいただいた利用者の方の受け止め方なんですけども、非常に好意的に受け止めていただいておりまして、やっと自分たちの存在を認めてもらえたんだという喜びの声とか、中にはこの事業を江戸川区がやっているから江戸川区に転入してきたと、そういう方もいらっしゃいます。
それから、他自治体から先進的な取組ということで注目されることも多くて、多くのお問合せをいただいているところでございます。
このようにどの自治体に住むかという、その選択の要素にもなっておりますし、他自治体から注目を集めるということですので、プロモーション上の成果もあったのかなというふうに感じております。
◆田中淳子 委員 やはり、その取組みに対しての大きな評価かなというふうに思いますし、いよいよでもこれからかなという気も私はしております。そういう中で本当に誰もが生きやすい社会、区長が目指しているものだというふうに思いますけども、共生社会も含めて、またＳＤＧｓの目標に対しての進む一つにもなっていくのかなということも考えますと、これからまた精力的に発信をしていただきたい。多くの区民もそうですし、全国的にも江戸川区が行っているこの事業、基本的にはパートナーシップ制度というものではないというふうに思うんですけれども、実質を私は江戸川区は取ったんじゃないかなというふうに考えておりまして、昨年は区営住宅の申請をするのの条例改正もできたりとかということもありますので、これからもさらに、まずは行政がその模範を示していくことによって、社会に地域にいろいろな形で、またその気持ちというんでしょうか、理解を深めていく第一歩かというふうに思いますので、期待しておりますので頑張ってください。
◆牧野けんじ 委員 私からも性的マイノリティの課題について申し上げたいと思います。
今、田中委員からもありましたパートナーシップの取組みですけども、年度の申出の件数については１２件というふうになっているんですけども、その後、現場ではどのようなところまで来ているでしょう。
◎丸山茂 総務部副参事 年度末で１２件、現時点で１５件の申込みをいただいて受領書のほうの交付をしている。そういう状況でございます。
◆牧野けんじ 委員 現状は１５件ということなんですけども、ほかの自治体でも既に全国で５９の自治体でこうした制度が導入されているとのことです。この中で同じ２０１９年の４月に制度をスタートさせた自治体で見ていくと、例えば大阪の堺市も１７組、これまで申請ということであったり、同じ７０万の住民ということでは、熊本市はこれまで２件ということですので、江戸川区の件数も決して少なくはないというふうに思っています。
先ほど田中委員からもありましたように、今後さらに積極的な周知と、制度の周知ということを取り組んでいただきたいというふうに思っています。共に加えて、やはりこうした皆さんの場の提供ということで、コミュニティースペースというような提案も過去にしたこともありますけども、啓発、それから交流、こういった場の提供を区が主催する、あるいは団体と共催するというような形で行うということも、今後取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎丸山茂 総務部副参事 当事者の方の居場所づくりというご提案ですけれども、今すぐにそのような事業を実施する予定はございませんけれども、コロナ後のニューノーマル、新常態の下でどのように事業展開するのが効果的かと、そういう考察の中で研究をさせていただきたいというふうに考えております。
◆牧野けんじ 委員 区がやはり行政が主催するということによって、参加者の安心感であったり前向きなメッセージを与えるということにもなると思いますので、研究をお願いいたします。
それから、本会議では男女平等参画の条例を提案させていただきました。ジェンダー平等、ＳＤＧｓで位置づけられておりますこの取組みについても提案をいたしました。現状では、この性的マイノリティの課題については、例えば性同一性障害については、昨年ＷＨＯで障害ではないというふうに認定をされて、今後日本でもそうした取扱いになってきます。そのときには、この名称についても性同一性障害という呼び方から今では性別違和というようないい方に変わってきています。こうした現状も捉えてアップデートされた条例ということを準備していっていただきたいと思います。
最後に、先ほど避難対応のところで避難所での性暴力に対するそうした視点、女性からの視点ということの重要性も抱えました私たちの会派も賛同する立場です。
◆本西光枝 委員 情報公開制度について伺います。区が情報公開条例の一部を改正したことにより、請求件数が減少しました。閲覧であっても不開示情報が含まれている場合は被覆の処理を行うことで１枚１０円の費用がかかるため、気軽に請求できないということは区民感情として理解をできます。
昨年度は行政文書の情報の開示請求１７１件に対して、情報不存在が１１件、情報不開示６件でした。まず、不存在はそもそもないものであるのか、それとも区としては持ち得ていないものなのかをお聞きします。
また請求者の開示してほしい請求の内容の表現の仕方に原因がある場合もあるのかということを聞きします。
◎矢島明 総務課長 まずは不存在につきましては、その書類がないということは不存在ということでございます。また、開示の請求の表現等につきましては、そういったものにもし形式上の不備等があった場合は、こちらから確認をしてその内容を補正するというような形で対応しておりますので、必ずしも請求の内容によるものということではございません。
◆本西光枝 委員 では、表現の仕方に問題があれば区は請求者が欲しい情報を得られるように書き方のアドバイスというか、そういうことをしているというふうに受け止めました。
ちょっと不存在の中のことをお聞きしますが、昨年度の２０１９年度の実施状況というのを見ますと、不存在の中には松江三中の暴行事件のものがありました。不存在とは考えにくいのですが、警察案件となったので区として公開できる情報はないという理解でよいのかということ。同じ内容で例えば、鹿本中学校が情報開示請求に関しては、不開示となっております。これは、情報があるが開示しないということで、同じ区立中学校であるのに違いがあるのはなぜというところなんでしょうか。
◎矢島明 総務課長 個別の案件については、お答えは控えさせていただきますけども、そのデータがないものは不存在で、あっても開示できないものは不開示ということでございます。
◆本西光枝 委員 では、それでは、総務委員会の中で係争中の訴訟事件についての報告がありましたが、こちら特定の弁護士に係る委任契約書等の行政文書開示請求に対して、弁護士報酬を非開示とする行政文書一部開示決定について取消しを求めた案件でした。裁判にまでなっていますが、公的機関の弁護士報酬は公開されて当然だと思うんですが、裁判にまで持ち込まれた理由と経過の説明をお願いをいたします。
◎矢島明 総務課長 年２回総務委員会で区の訴訟の終わったもの、また経過今途中のものについて、情報提供ということで報告をさせていただいております。これにつきましては、訴訟の内容のお伝えできる範囲の事項についてコンパクトにまとめてお伝えをしているものでございまして、その個々の内容について、それ以上のことをお知らせすることはできないということでご理解いただければと思います。
◆本西光枝 委員 そうとしても、不開示情報を決定する要素については、区の情報公開条例の７条に、特定の個人を識別することはできないが公にすることにより、個人の権利利益を害する恐れがあるものとあるというのが承知しているんですが、弁護士報酬を非開示とする行政文書の一部開示決定について訴訟したということなんだと思うんですが、そうしますと、この恐れの判断をしたということになると思うんですが、何かこの客観的な判断基準というのはあるのかということ。区が所持している情報で情報公開できないと判断する基準を教えてほしいと思います。
◎矢島明 総務課長 今委員がおっしゃった７条に開示できないものについての記載がありますけれども、これが基準でございまして、それを判断して開示、不開示を決定しているということでございます。
先ほどのやはり個別の案件につきましては、それがどうしてとか、なぜとかということについてはお答えできないということでございます。
◆本西光枝 委員 私が伺いたかったのは、この恐れというところがすごい幅を持つものかなと思ったわけです。情報公開に関しては、個人情報保護の観点から全面的に公開できないものがあるということは理解しているんですが、やはり情報公開制度というのは、住民の知る権利というものを尊重しなくてはならないと考えます。ですので、できる限り公開する姿勢をとっていただくことを要望します。
また、客観的判断基準というものがどういうものなのかということを議論するためにも、兼ねてより要望しております情報公開や個人情報保護制度の適切な運用を図るために公開の上、住民を含む多様なメンバーが参画して、諮問事項を協議する会議体であります情報公開及び個人情報保護審議会の設置を求めたいと思います。
◆滝沢泰子 委員 今の本西委員のご発言聞いていて、江戸川区が弁護士さんに払っている額を江戸川区が非公開にするのは、これは公費の支出の額ということなので非常に不思議だなというふうに感じました。この公文書の管理や情報公開極めて重要だと思います。会議録をはじめとする文書の保管期限について、いずれもこのデジタル化で保管できるようになっている中で長期化していくことを要望します。
それから、警察等、他機関とのやり取りについても、きちんとメモを書く、職員が残して記録をとっていただくということも要望します。
○須賀精二 委員長 次に、第２目人事厚生費。
◆早川和江 委員 ここでは、働き方改革の一環で、今、時差出勤を試行的に行っていると思いますけれども、その試行の状況と今後テレワークなど、そんな導入などの考えはありますか。お聞かせください。
◎笠貴裕 職員課長 働き方改革の一環で、委員さんおっしゃるとおり、今、時差出勤しているところでございます。今年の３月から試行させていただきまして、令和３年の１月から本格導入ということでございます。現在、月平均３８０人が利用しているところでございます。
あと、テレワークの話がありました。まさに今年度導入しているところでございます。
スケジュールは、８月から試行、令和３年１月から本格導入ということで考えております。このテレワークのやり方ですけれども、自宅で専用端末を使って職場のパソコンを遠隔操作するような形で勤務をするということになります。なお、職員には、事後には報告書の提出を義務づけているところでございます。いずれにしても、働きやすい環境の構築をさらに進めていきたいなというふうに考えております。
◆早川和江 委員 そうですね。コストの削減、通勤や紙の管理、コストなどの削減もしっかりできるし、あとは育児とか介護とかしている方は保育所に送って２、３時間テレワークで働いたりとかね。介護しながら働ける、そういうような状況もとれると思いますね。就労の意欲があっても高齢だとか、また障害があって通勤が無理、困難な人の中には能力やスキルがある人、それからまた豊富な業務のノウハウを持っている人が少なくないんですよ。こうした人たちが、計画的に、自立的に作業ができてプライベートとか、また家族の時間もつくれて、その結果ワークライフバランスという仕事と生活の調和の実現がつくれるようになると思います。
どこかの区で喫茶室的なものをやってね。そこの入り口に画面があって、そういう障害者の人が出られませんから自宅でね、テレワークでいらっしゃいませって言って、何をしますかって聞いてくれて、その注文をちゃんととってくれる。２、３時間ちょっと働けて、人とのコミュニケーションができて、とってもこう生きがいを持てるというようなこともありますので、やはりみんなが可能性のある方たちが働ける、そんなすてきな環境をつくり出していくということ大事だと思いますので、時代とともに様々な模索をして、働きやすい環境をつくっていただけるようご努力お願いいたします。要望です。
◆
小林あすか 委員 早川委員からありました、育児や介護と並行してお仕事されている方についてです。
要求いたしました資料、拝見いたしました。既に育休でしたり、介護休で一旦職場から離れてらっしゃるという方の人数が出ておりますが、この人数に関して、江戸川区としてはどういった評価をしているのかというところをお伺いいたします。
◎笠貴裕 職員課長 現在、例えば育休の話をさせていただきますと、平成３１年度の江戸川区の男性職員の育休取得率ちょっと見させていただくと、２２．６％の取得率でございます。民間が現在７．４８％ということで比べますと、やはり高い水準であろうというふうに考えております。ただ、しかしながら、委員さんおっしゃったとおり、女性の活躍推進であったりで、あとは働き方改革の観点からは、さらに進めていかないといけないというふうに考えております。
◆
小林あすか 委員 細かなパーセンテージありがとうございます。民間と比べて大変働きやすいところではないかなと思います。
今、お言葉に出ましたけれども、やはり女性の活躍推進といったところで、女性の社会進出と同時にやっていかなければいけないのは、男性の家事進出、育児進出だと言われております。そうした意味でも、やはり育休、お子様が生まれた早い段階で一緒に家族形成をするというところでは育休の推進大変進めていただきたいので、ぜひよろしくお願いします。
それと関連して、先ほど早川委員からライフワークバランスという言葉がございましたが、働き方改革の一つでテレワークだったりとか、在宅勤務というところが、あとはまたコロナの感染拡大でやってらっしゃると思います。なかなか休みまでしてしまうと、恐らく業務に多少負荷がかかってしまう部分がございますし、中にはやはりお仕事をうんとやりたいという方もいらっしゃると思いますので、そういった意味では育児中の方、介護中の方もなるべくご本人が休みたいのか、ご本人が在宅でお仕事したいのかというところがあると思いますので、その辺もぜひ今後検討して、より働きやすい職場にしていただけたらと思います。
◆よぎ 委員 この目で、ストレスチェック業務委託という項目はあるんですけれども、そこで、まずざっくり、もし何％ぐらいの職員がストレスというふうに判断されているか、もし分かったら教えてください。
◎笠貴裕 職員課長 現在、高ストレスというところで枠でくくりますと、高ストレス率で持っている職員の数ですけれども、パーセントで言いますと１０％台前半でございます。それで横に推移しているというようなところでございます。
◆よぎ 委員 すみません、それは低いと思われますか。普通と思われますか。高いと思われますか。
◎笠貴裕 職員課長 様々なデータ、企業とか国とか見ますと、若干低いのかなというふうに考えているところでございます。
◆よぎ 委員 比較的に低いということですけれども、やはり１０％前後というふうになってくると、そこそこかなりいらっしゃるなという気がするので、やっぱりその面では楽しい職場づくりと、それから強い職場づくり、皆さんがもっと精神的に強くなっていく。そのようなちょうど上にも研修という項目があるんですけれども、その研修の中でもどういった研修が工夫できるのか。職場の中でもどういった工夫をしていくのか。このやはり２方向でもっともっと工夫いただきたいなというふうに思います。
あと、もう一点ですけれども、次のページで、この目だけで見ると、臨時職員の賃金というのは２億近く。また同じ総務でほかの目でも元臨時職員の経費があります。結構大きな臨時職員に対する経費だと思うんですけれども、これだけ大きいと本当にこれだけ全てが臨時でいいのか、またはやっぱりこの中から一部は正規にやっぱり切り替えられるというような判断をどのようにされているんでしょうか。
◎笠貴裕 職員課長 臨時職員は、やはり事務の補助など、職員の補助に当たるというふうに認識しておりますので、正規にはなり得ないというふうに考えております。
◆よぎ 委員 ここで意見と要望というのは二つありますけれども、やはりこの中でももしずっと使うような職員であれば、また何か新たな形を考えて、その人たちにも安心して働いてもらえるような工夫をしていただけるかということをまず意見として、そういう検討いただきたいと要望したいのと、あともう一つは、これはどういうふうに可能になるのか、または実現可能かというのは、やはり本区には生活保護を受給している方々も多いです。その中ではやっぱり働ける方も多いでしょう。そうすると、やはりそういう生活保護受給という立場からちゃんと働けて、自分で立ち直れるというふうな機会をこの中から与えられないかというのをご検討いただきたいというふうに思います。要望です。
◆桝秀行 委員 人事異動についてお尋ねをしたいと思います。
今は令和２年度ですから、令和元年度に異動が決定されたというのが今年、今現在のそれぞれのポジションになるんだと思います。資料要求をさせていただきまして１７６ページ、７ページに、各管理職さんの在籍期間ということで一覧を出してもらいました。この表を見ていると、どれぐらい各方々が何年間にわたって在籍をされているのかというのは分かるんですけど、平均値の数字は出していませんけど、多分２、３年から４年以下にはなるんだと思います。ここに書かれている１という数字は、令和元年に決まって、令和２年度からいわゆる新しくこのポジションに使われているというわけですから、斉藤区長による初めての異動ということになるわけですよね。もちろん、区役所に限らずどんな組織でも異動というものはやっぱりあります。これだけの職員数がいる中で、何か一定の目的ないしは狙いというものを持って異動ということがされるんだと思いますけど、ものすごく基本的な質問になりますが、この人事異動の目的、狙いについて、まずは聞かせてください。
◎笠貴裕 職員課長 目的につきましては、やはり一番は組織の活性化、あとは人材育成にあるかなというふうに考えます。
◆桝秀行 委員 活性化をさせるためにやるということですけど、手続というか、手順についてもお尋ねをしたいんですが、各個人ないしは各部署からも異動の要望というのは上がってくると思います。実際この庁舎の中でどういう手続によって、もちろん最後は区長の決裁になるんでしょうけど、そこに行くまでにはどういう流れになっていくのかというのを聞かせてください。
◎笠貴裕 職員課長 手順としましては、職員課がまず事務局となりまして区全般の事業であったり、各部署のニーズなどを見ながら最終的には任命権者が決定しているところでございます。
◆桝秀行 委員 その目的の中で、人を動かして組織を活性化させようということなんですけど、これができてないもし部署があれば、そこは一つの課題になってくるんだと思います。どうしてもこれ名指しになってしまうんですけど、技術職、特に都市開発部では、人の動きが鈍いかなというふうに部署が見られました。ここに出ている資料では、この切り口からでは分かりにくいんですけど、以前、総務部のほうからちょっと見させていただいた別の資料では、過去１０年間でどれぐらいの方が同じポジションにいらっしゃったかという資料を１回見させてもらったことがあるんですけど、そうなるとやっぱり異動される機会が少ないという資料がありました。特に、異動が少ない理由という話を平場で職員の方といつもしていると、どうしても技術職であるから異動というのが難しいと、こういうことがいつもお話の中で上がってきます。ただ、今おっしゃったように、組織を活性化するためであれば、技術職であれ動かないことというのはやっぱりそれは一つの課題として僕は捉えるべきなんじゃないかなと思うんです。ちなみに、ここを都市開発部がなぜ出てこないかというと、これ再任することが多いんですね。過去に何年間かやられていて、もう一度その職に戻ると、ここに数字が１がついちゃうんですね。この資料の見方だと。別の見方をすると、そうじゃないって見方もできる資料があったという話を今しているんですけど、一つそこで、僕はこれ人の動きが悪いというのは課題なんじゃないかなと思ったんです。特に、都市開発部というのは、許認可を持っている大変権力って言っていいくらい大きな力を持っている部署ですから、そこに一人の方が長年いるということは、その職員の方自身を危険にさらすことにもなるわけで、できる限り課長が最初におっしゃったとおり、人の流れをまめに異動ができる組織がやっぱり望ましいんだろうと思います。僕は一つこれ課題だと思うんですけど、何か解決策なり、あるいはその課題としての認識というのはありませんか。
◎笠貴裕 職員課長 まずは、在席期間が長いからとか、短いからということで、やはり活性化できる、できないというのは図れないかなというふうに思っています。あと、また異動が難しいという話がありましたけれども、確かに事務系の管理職よりは異動箇所というのは少ないんですけれども、ある程度その中で異動しているという認識がありますので、そこはその二つの理由から課題だというふうには感じているところではございません。
◆桝秀行 委員 それでは、その技術系の方が異動の回数が少ないというのは、どういう理由なんですか。例えば、専門性が高いとかいろいろ理由はあると思いますけど。
◎笠貴裕 職員課長 まずは、適材適所というところかなというふうに思います。そして委員さんがあったとおり、やはり専門性が高いといったところも一つの要因かなというふうに思っています。あとは事業の進捗、様々な観点から人事異動、適材適所しているというところでございます。
◆桝秀行 委員 その専門性といっても、やっぱり例えば財政課長だって、福祉推進課長だって、ものすごく専門的なことをやっていると思います。都市開発部の方々もものすごい法律を背景にして、都市計画法から建築基準法から全部頭に入らなければできないという背景もあると思うんですけど、もっとその専門性だからできないということではなくて、流動的に人が動けるような工夫をされたほうがいいと思います。それから、活性化は長いこといたからって図れるわけじゃないとおっしゃいましたけど、僕はそうはやっぱり思わないですね。許認可を持っている方が、例えば、そこの課長が５年ないしはそれ以上やっていると、やっぱりそれは何かが生まれるきっかけになってくるので、できる限り人の異動というのはあったほうがいいと基本的な考え方に立ち戻って考えるとそうじゃないかなというふうに思います。また課題として僕は捉えていただいたらいいんじゃないかという意見を申し上げさせていただきます。
委員長、もう一点同じ目であるんですけど、続けてよろしいでしょうか。
○須賀精二 委員長 どうぞ。
◆桝秀行 委員 今年の予算委員会の中で、職員課にまたお尋ねをしたことなんですが、事業者との接触について、一定のルールを設けたほうがいいのではないかという質問をいたしました。これから新庁舎の建設もありますし、それから日常的にやっぱり民間の力を借りなければできない事業がたくさんあるわけで、適度な距離感でやっぱりお付き合いをしていかなきゃいけないわけですよね。その中で、一定のルールというものがまだ、もちろん現行のものもあるわけですけど、不十分ではないかという指摘をさせていただきました。その後、まだ半年ちょっとしか経ってないですけど、何か変化があれば教えてください。
◎笠貴裕 職員課長 現在、今年度の事業というふうになってしまいますけれども、利害関係者との適切な関わり方などしっかり手入れをしないといけない、そういった段階になってきているのかなというふうに考えております。
そこで、まずは江戸川区の服務規程。ここに利害関係者がある者との接触の規制、これを盛り込みました。あと、この規制に違反するとどうなるのかということで、そこは懲戒処分の指針に追加したところでございます。また、あとどういうものが利害関係者との接触に当たるかというのを具体的に利害関係者との接触に関する指針で示させていただきました。
◆桝秀行 委員 その方々は、たくさんいろいろなポジションの方がいらっしゃって、そして一時お付き合いがあったときとかでも、その後、また時間が経つにつれて以前お付き合いがした方とか、どんどんこの人間関係というのは広がりを見せていく中で、どこからどこまでが利害関係者かというのはある程度線を引いたほうがいいんじゃないかなと思うんですね。もし具体的に、その辺まで決められているようなことがあれば教えてください。
◎笠貴裕 職員課長 時期のところでいきますと、例えば一つの例を申し上げますと、職員がそこから異動してから１０年間はその当時の業者も利害関係者になるとか、そういったものを規定させていただいているところでございます。
◆桝秀行 委員 大変素晴らしいと思います。２月ですね、申し上げたのが。これだけの期間で、本当にすぐに動いていただいてよかったと思います。ぜひ、先ほども申し上げましたけど、職員を守るためにもこういうものというのは必ず効用を発揮してくれると思いますので、ぜひ適正な運用と、それから全職員になるべく周知徹底が完全に行き渡るようにお願いをしたいと申し上げて終わります。
◆滝沢泰子 委員 内閣府の市町村女性参画見える化マップを見ると、平成元年に市町村の管理職に占める女性の割合は、東京都内では稲城市が１位で３１．３％、中野区が２位で２４．２％でした。江戸川区が割合を高め１位となれば区民も誇れます。どう取り組んで来られていますか。
○須賀精二 委員長 今の質問、分かりましたか。もう一度言ってもらいますか。
◎笠貴裕 職員課長 平成というふうに、こういったかと思いますが、令和だというふうに考えております。
◆滝沢泰子 委員 令和元年の誤りでした。訂正します。
◎笠貴裕 職員課長 それを受けまして、中野区がそういう２４％台というふうには承知しているところでございます。今、江戸川区は、昨年度でいきますと１９．５％で７位というところでございます。私たち考えているのは、区の職員というのは、今、男女比率変わらないんです。そうすると、まだまだ女性の活躍というのは伸びしろがあるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、この順位に限らず、働く女性が活躍できる職場の環境を構築していきたいというふうに考えております。
◆滝沢泰子 委員 もう一つ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントのない安全な江戸川区役所であるために、職場の指揮命令の上下関係に関わりなく気がついたら声をかけられる職員の方々、そして職場風土であってほしいです。どう取り組んで来られましたか。
◎笠貴裕 職員課長 現在、ハラスメントのない職場を服務規程でもうたっているところでございます。あと、未然の防止のために研修会しています。その中では、職場環境を悪化しないようにするための周りの配慮についても説明させていただいているところです。また、相談体制なんですけれども、当事者だけではなくて第三者も相談できるような窓口体制を整えているところでございます。
○須賀精二 委員長 次に、第３目用地経理費。
◆所隆宏 委員 ここでは契約のことについて若干お聞きしたいと思っております。
財務レポートを見させていただきまして、物品案件のこの契約については、令和元年６月から共同運営の電子入札に移行したと。このレポートによりますと、区内事業者への説明会やテスト案件を実施して、大きな問題なく移行できたとこういうふうにありました。この共同運営の電子調達サービスなんですけれども、工事、それから設計等委託案件につきましては、既に平成３０年度からそちらに利用していると、移行しているということなんですけれども、この共同運営の電子調達、このサービスに使う、これを利用するその効果というんでしょうか、メリット、これについてお聞かせ願えればと思います。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 この移行した効果でございますけども、まず入札は、これまでは特に物品については相対でやりとりをしておりましたが、これが電子上で行われることによりまして、やはり業務の効率化でありますとか、あとは不正の防止、それから経費面でも年間で１，５００万円ほどなんですが、年間５００万円ほどの削減効果がございました。
◆所隆宏 委員 私のほうも共同運営ということで、ほかの自治体の仕事もしている方なんかはやっぱ書式が同じになって分かりやすくなったとかね、そういった声もいただいております。
このことによって、例えば入札の数が増えたとか、そういったことというのはあるんでしょうか。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 入札業者の増加については、例えば物品は指名入札という形でやりますので増減という形にはなりませんし、工事の場合も基本は区内業者を優先してやっているので、それほど数としては変わりはないんですけども、ただ登録業者としては、前の制度と比べますと倍増していると。物品であれば３倍ぐらいの数で登録業者は増えているという状況でございます。
◆所隆宏 委員 分かりました。
登録の業者数が増えているということですので、そういったことがさらなる競争につながっていけばいいなというふうに期待をしています。
公共調達の考え方なんですけれども、一つは公平公正な、また透明性のある入札というんですかね。そういうことだと思いまして、またもう一方区内産業の育成という考え方もあるというふうに思っております。そのいろいろな入札の条件の中に、区内業者を優先するような条件というのはあると思うんですけれども、ちょっと耳にしたところによりますと、例えば、区内に本店があるとか、支店がある。こういった条件がある場合があるというふうに聞いています。それで、ちょっと伺っているのは、そういう条件があるんだけれども、実態のないテーブルと電話が置いてあるだけの支店という形でなっているようなところが、そこに参入をして仕事を取っていってしまうことがあるんだということ、過去に聞いたことありまして、そういった実態
調査が必要じゃないかということを言われたんですけれども、そういったことの実態
調査についてはどのようになっていますでしょうか。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 これにつきましては、区内に支店があるというところは準区内業者という位置づけになっておりまして、ここにつきましては、職員が今登録している支店、営業所に直接訪問する形で定期的に行ってございます。看板等表示があるかとかですね、それから社員はいるかとか、その必要な事務機器配置されているかと、そういった準区内業者としての実態があるかという確認をさせていただいているところであります。
◆所隆宏 委員 区内事業者はしっかり守る観点からも、こういった実態
調査、今後もしっかり行っていただきたいというふうに思います。
今回、本会議で公契約についての質問、代表質問でさせていただきました。先日、区内の建設業の組合さんからアンケート
調査をした結果を伺いまして、このアンケート
調査５００人以上の方を対象にしまして、その５００人以上の方の構成員ですけれども、法人事業主が約１７％、それから個人事業主が２２％、一人親方と言われる方が３０％、それから労働者、社員という方が２４％、その他という形の構成なんですけれども、その６月、７月にとったアンケートなんですけれども、この昨年同時期に比べて収入が減ったという方がこのうちの半数以上だということでした。それから、またそのうちの約６割の方が昨年の半分以下になったという、こういう実態があったということを伺いました。このような現状から、区内事業者への支援をさらにしていかなくてはいけないというふうに思いますし、また公共調達基本条例に賃金の規定を入れていただいて、区が出す仕事で働く方の賃金をしっかりと守るということも必要になってきているんじゃないかなというふうにも思っております。
また一方、事業者のほう事務作業ができるだけ煩雑にならないような、そういった工夫が必要だと思いますので、そういった観点も視野に入れたよりよい公共調達となるように要望をいたします。
◆桝秀行 委員 ちょっと関連をしてお尋ねをしたいと思います。
もう本会議でもご質問がありましたけど、この区内業者を優先とする入札制度ということなんですが、私、今まで何度も申し上げてきましたけど、ちょっと違った考え方を持っていて、区内業者を本当に優先すべきかというのはもう一度考えたほうがいいんじゃないかなと思います。ただ、例えばコピー用紙を買うとか、ボールペンとか、そういう話はまた別にして、今、僕が申し上げているのは、小中学校の改築工事における、しかもその中の本体工事だけです。数年前にこの工事一度分離をして、今までは一括発注だったものを衛生設備、電気設備、空調設備という工事は、それぞれ分離をして別の入札にかけるという方式に変わりました。設備業者というのは区内にたくさんあります。なので、そこには十分競争の原理が働くわけです。その上で、よりよいものを安く買えるという競争の原理の下、プラスアルファして区内業者を育成できているということがもう入札結果から分かるので、これはもうぜひ推進していただきたいと思います。ただ一方で、この本体工事に関しては、やっぱり業者の数が少ないので、基本的に競争が行われなくなっているというのがこの１０年やってきた僕は結果だというふうに見ています。区内業者育成というのは、大切なもちろん考え方です。これをなくしてはいけないと思いますけど、でも区内業者育成よりも前に、それよりも前により安くて、よりサービスのよいものを買うと。これは区民を代表して我々は税金を使って買うわけですから、業者を育成以前に、まずは安くていいものを買うという概念が先に来なければいけないんじゃないかなと思います。その概念を先に越させるためには、競争の原理を奪わないことですよね。どうやって競争の原理を奪わないようにするかというと、以前ちょっとマイナーチェンジ、この要請点のところでされていましたけど、区外からの参入も増やしてくると。こういう方向に僕は持っていっていただきたいなと思います。理念は本当に素晴らしいと思うんですけど、区の実態に合っていないと思います。現在Ａランクの会社は１１社だったと思いますけど、２年連続で同じ会社が落札をするとか、あるいはＪＶといっても、区内のそんなに力のない会社と都内の大手のゼネコンと組んで、これＪＶといってもちょっと一般的な建築を知っている人間から言わしたら、まともなＪＶとは言えない形になっちゃっております。無理くりに区内の業者が頭になって落札をして、結局はゼネコンの下について人工出しをするだけと、お金の流れを持つだけというふうに僕は認識をしています。自分で見ているだけではなくて、落札をした業者の方々と密に僕は親しくさせていただいて、議会でこんなこと言うと彼らにとっては不利益になるわけですから、結構思い切って僕も言っているんですけど、彼ら自身もこの制度に対してはやっぱり育成という部分ではクエスチョンマークを持っています。
それで、今回また本会議で区長の答弁もありましたけど、これから検証作業を進めるとおっしゃっていました。どんな角度から検証されるのか。今の時点で考えてらっしゃることを聞かせてください。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 今現在の効果検証ということで検証作業を進めておりますが、この検証の視点としては、例えば受注に向けた企業の皆さんの努力や受注したことによる効果とか、課題点。また、社会的要請評価項目の妥当性みたいなものでありますとか、あとは区内経済の活性化への貢献度ということで、下請けを含む区内業者の活用がどうかと。それから区内業者育成の達成度、あとＪＶの効果でありますとか、一社小数入札の要因分析とか、こういったことをいろいろな形で、例えば、受注している企業の皆さんと、あとは受注、要は参加の意思は初めに示したんだけれども参加しなかった、結果的に参加しなった業者さんとか、そういったところにアンケートをとったり、あと実際受注している皆さんに意見交換会という形で直接お話を聞くとか、そのようなことも含めてちょっとやっていきたいと。その上で検証していきたいというふうに考えております。
◆桝秀行 委員 分かりました。将来的にこの制度には期待をしていますので、まだまだ長い年数かけて続けていく事業ですので、地元のその実態に、区内産業の実態にできるだけ則した制度に変えていっていただきたいというふうに思います。どんな会社さんの工事であっても、お金を払えば、区内にお金が流れれば必ずそれは区内産業はお金が流れることによって必ず効果が生まれるわけですから、その上でも適正な競争と、それから企業の育成ですね。適正な競争と企業の育成という観点は今回の検証にもぜひ一つの項目として入れていただきたいなということをお願いして、終わります。
◆高木秀隆 委員 私のほうからは、今関連出ていましたけれども、社会要請型総合評価の一般競争入札、これについて簡単にお話をしたいというふうに思います。
今のお話出ていましたけれども、この制度は価格だけじゃないんだと。それで、地域にどれだけ貢献をしてくれているのか。そういうことも加味をして、評価をして、落札は決めていこうと。まさに、区内業者の育成ということ、これ最大の目標にしている条例であり、制度、仕組みだというふうに私は思います。この点に関して、私たち自由民主党は一貫してこのとおり進めてくれということは言っていると思います。それで、その区内業者育成していく、なかなか育成がいってないんじゃないかという話も聞くこともあります。しかし、例えば最初ＪＶの子どもであったとしても、３割で人工出しだけだったかもしれないけれども、ちゃんとＡランクで企業の中いろいろ聞いていくと、これ前にもしゃべったことありますけども、しっかりと検証して、勉強して、その人工出しだけじゃなくて、技術移転をどうしたら大手から取ることができるのか。そういうことをしっかりやりながら、江戸川区が私たちが求めている、区内業者育成という視点に答えようというふうにしている企業ってやっぱあるんですよ。将来はＪＶの頭をとって、そして地元の業者をやっぱりＪＶで抱えて、そしてまた技術移転をしてこうと、いい方向に向かいつつあるんだと私は思うんですね。最終的には、単独でできるようになる。そういうところも目指してやっている企業も、やっぱり私が聞いた範囲ではやっぱりみんな一生懸命やっています。あるというふうに私は思っているし、こういう企業をしっかりとやっぱり育てていって、育てていって最終的にはこれ究極の目標であってはならないんだけど、災害があったとき、どこかの大手じゃ江戸川区後回しにされちゃうけど、地元の業者がしっかりと育っていれば、必ず江戸川区の復興のために最優先で江戸川区のためにやってくれますよ。そういうことをやっぱり目的に、目標にしている私は素晴らしい制度だというふうに思います。私たち自民党は、一貫をしてこれを支持をしていきます。しかし、ちょうど１０年たちました。今、改正の問題、本会議で話が出ています。しっかりと課題もやっぱり私あるように思っています。その中で時間がある限りいきますけど、その中で、やっぱり一番危惧しているのは、本会議の答弁があったと思いますけれども、社要点、いわゆる社会的要請点が低いのに落札しちゃっているというところがやっぱりあるんです。これはやっぱり私たちが目的とするのは、地域にどれだけ貢献したか。ここが社会的要請点の肝だから、これは低いのに受注をしているという、受注をしているというか落札をしている。これはやっぱり改正をしていくことがやっぱり私は必要だと思います。これについて、本会議でも多少答弁あったけれども、もう一回経理課長からどうでしょうか。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 今お話ありましたとおり、本会議でも区長が答弁させていただきましたが、これ事業者の社会的要請に応えていこうという意欲をやっぱり重視するこの制度の趣旨から、今後の入札につきましては２０点以上というところの一定のラインにして、社会的要請点を確保できるように、社会的要請評価優先方式というのを導入をしてまいります。具体には、これは社会的要請評価点が２０点以上のもののうちから、総合評価点が高いものを落札者とするということが前提になります。ただ、その条件を満たす者がいない場合は、その総合評価点が最も高い者を落札者とすると。ただ、その場合には、区がその落札者に対して、社会的要請項目に係る取組の改善に向けて指導を行うというふうな形で、しっかりとやっぱりこの社会的要請点というものも、私どもとしても堅持をして、この入札制度進めてまいりたいというふうに考えております。
◆高木秀隆 委員 そうすると、たとえ落札定数で勝ったとしても価格点５０点、社要点５０点、総合点で勝ったとしても、社要点が２０点以下の場合は落札者と決定しないと。こういうことですよね。そうすると、例えば過去に落札決定した中で２０点以下ってどのくらいあった。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 これにつきましては、社会的要請点が２０点未満でというものは、昨年度も含めて３件でございます。
◆高木秀隆 委員 ある一定程度それだと、効果は出てくるんだろうというふうに思います。しかし、ぜひ改正点もまだまだしなきゃいけないことっていっぱいあると思うんで、まずはそれ第一歩やっていただいて、次に少し細かいこと、点数についてちょっと具体的に入っていきますので、入札の経過調書の社会的要請点というのは、災害の緊急時対応とかいろいろ項目に分かれているんだけれども、その中に区内の下請業者の点数というのがやっぱあるんですね。これ区内の下請業者がどのくらい使っているかによって、これ点数が高くなるわけだけれども、これってとっても大事なところで、区内業者を使ってくれれば区内にお金が回りますから、やっぱり区内業者はこの不況の時期が来れば来るほど使ってくれれば、こんないいことはないので。でも、区内業者を使うと、契約課長、釈迦に説法だけど、どういうことが起きるかというと、その区内業者に限定して下請けを探すとやっぱり高くなるんですよ。高くなる。関東一円で探せばそれは安いところ幾らでも出てきても、それは私たちの趣旨ではないから、区内業者を探そうとすると価格が高くなる。そうすると、価格が高くなれば入札価格結局的には高くなっちゃう。価格点で点数取れなくなっちゃうんですよ。やっぱりそういう厳しい状況があるから、ぜひ具体的に細かいことを言っていきますけれども、その社会的要請点と価格点、この価格点。価格点じゃない、区内の下請けのところについてはやっぱり配点を少しやっぱり高くしていくべき。区内業者を使ったら使っただけ配点が高くなるように、少しこれも私は見直していくべきなんじゃないかな。それはなぜかと言ったら、今、前者で言ったように、やっぱり区内業者を使うことによって経済効果が出てくるから。これってとっても大事な視点だというふうに思いますのでどうでしょう、課長。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 区内業者は、区内の下請業者ですね。これを活用するというのは重要であるというのは私どももそういう認識でございます。これまでの見直しの経緯とか、今回の検証を今進めていますけども、そういったことを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆高木秀隆 委員 ぜひ、検討していただいて、この配点いろいろと変えていくことによってやっぱり区内業者の育成につながっていくし、何よりも経済効果が出てくるというふうに私は思いますので、こことっても重要なので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
もうちょっと行きます。
次に、やっぱり同じ社会的要請点の中に、参加実績点というのがあるね。過去に入札に参加をしてきたかどうかというところで、これ点数あげるんだけど、これは１点だよね。１点なんですよ。それで、社会的この要請の入札に参加するには、私も見たけど膨大な書類を出して、それなりに相当苦労して入札していくんですね。今現在、この社会的要請点で入札に７回とか、５回参加したところも１点だし、１回しか参加してないところも１点なんですよ。これやっぱり、例えば今入札者が少なくなってきているって話もあった。で一社入札というところも言われているところあるかもしれない。そういう中においてはやっぱり、この配点を高くすることによって、例えば何回以上は何点ですよと。３回以上何点ですよ、５回以上何点ですよって、この配分の点数を高くすることによって、やっぱりじゃあ今回は取れないかもしれないけれども、次回のためにしっかり入札の勉強のためにしていこうと、そういう業者だって僕は出てくると思うんですよ。これ相当ですから。資料も、契約課長はもうご存じだと思いますけれど、見ていただければ、その説明書の中には、すくすくスクールにどのくらいアプローチしましたか。こんなことが書いてあるね。どういうふうになっていますか、どういうアプローチをしましたか、そういうことまで書いてある。そういうことまで入札する企業というのはしっかりと検証して入札していくので、やっぱりこの社会的要請の配分の点数、これ実績についても１点だったら何回も繰り返しになるけども１回だろうが、５回だろうが一緒。だから、やっぱりこれは何点以上は何点、というように、ここのところについては、十分これ変革をしていかなければいけないんだろうなというふうに思います。これ、どう思います。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 この点につきましては、事業開始から１０年が経過しておりまして、実績を積み重ねている参加企業もありますので、そうしたことも検討してみたいというふうには考えております。
◆高木秀隆 委員 これで検討二つ目なので、ぜひ検討してほしいというふうに思います。
まだ、行きます。時間がありますので。
区内、この社会的要請点の社要点の中で、昔、区内在住の社員の方が何人いるかによって、点数配分ってあったんですよ。これなくしちゃっているのね。やっぱりこの配分点って、私はあったほうがいいと思うし、やっぱりこの私たちが基本としている公共調達条例の中には、区民の福祉の増進、地域社会の健全な育成って書いてあるわけで、このとってもいい、要は何人いるかによってその点数を上げる。これなんでなくしちゃったんですか。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 これにつきましては、区外業者を含めてより多くの業者を参加を促していこうということで、要は平成２５年度に一度不調が松江第五中学校ございまして、そういったことから、より多くの業者に参加していただこうということ。また、実際ちょっと細い話になるんですが、受注が決まってない落札候補者の時点で、下請けを含めまして区内の在住者の氏名とか住所とかそういう一覧表を作らなきゃいけないというふうなことで、これは参加事業者のほうもかなりの負担感があるというお声も実際ありまして、そういう中でこの項目についてはなくしているというふうなことでございます。
◆高木秀隆 委員 ぜひ、今後もし見直していくんであれば、もう一度その事業者さんの意見を聞きながら、その時代が変われば、時間が経てばいろいろな考え方が変わってくるので、これも復活するとやっぱり区内業者の皆さんの育成に多くにつながってくるんだろうというふうに思いますので、ぜひこれも検討していただければというふうに思います。
また、次に、価格点。さっきも言ったように価格点が５０点、それから社要点５０点で１００点。この価格点５０点満点取るためには、大体これ今までのものを計算していくと、満額のところから大体９％とか１１％、１２％、物件によって全部違うんだけど、中には１５％ぐらいもあるんだけど、それでもう既に満点なっちゃうんですよ、満点。要は、価格点から、例えば１０％下げただけでもう満点になっちゃうので、あとはもう社要点での勝負しかなくなってくるので、やっぱりこの価格点のパーセンテージのところ、これ公開されてないんですよ。公開されてないんだけど、計算をすれば大体分かるんですよ。分析をしていけば分かるんです。なので、公開されてないところを例えば１０％が５％になれば、やっぱり社会的すぐに満点になるわけで。価格で勝負しないで社会的要請点で勝負できるということになりますから、もうぜひそういうところを検討していってほしいなというふうに思います。
いろいろと言いましたけれども、私たち自由民主党としては、この社会的要請型の一般競争入札、ぜひ、これ続けてほしいと思うし、地元業者をしっかりと育成するために、この１０年目に今２０点以下のところ、まずそれ改正をして、様子を見て、私がちょっと細かいこと指摘したけれども、そういうところの社会的な要請点をしっかりともう一度見直していく中で、地元の業者を育成するためにはどうしていいんだという視点をもう一度持って、しっかり改正をして定着するように、ぜひ、ものにしてほしいなというふうに思いますので、ぜひ、さらなる改正をお願いをしたいというふうに思います。
それで続いて、さっきちょっと公会計制度の話も出ておりましたので、そういう系ちょっと。公会計制度というか、賃金規定のことを公共調達条例の中に入れたらいいんじゃないかって話も出ていました。うちのほうからも本会議で代表質問でしました。公共調達条例を改定してもいいんじゃないかと。いわゆる昔で言う、前で言う、公契約条例というんですか。そういうような精神も一部入れてもいいんじゃないかというようなところもあります。これについては、やっぱり区長おっしゃるように、共生社会の時代が変わってきて、共生社会にという制度があって、ＳＤＧｓという考え方があって、やっぱり労働者も、それから経営者も、男性も女性も、あらゆる人たちとともに生きていこうよと、そういう考え方に世の中ここずっと変わってきているわけで、やっぱりその考え方ってもう取り入れていくことは、これもう時代の流れなんじゃないかなって私たち自民党は思っています。それで、公共調達基本条例というのをよくよく読んでみると、まさにもうそういうことが条例の中に書いてあるんだよね。区民の福祉の増進と、地域社会の健全な発展。６条には、公共工事に従事する者の安全衛生とか福利厚生配慮するように。これ、事業者の責務をちゃんと入っているので、これをしっかり改正することによって、やっぱり今世の中の流れの中では、これ十分私は対応できるんだろうというふうに思いますので、もしそういう本会議でご答弁にあった内容を盛り込んでいくのであれば、公共調達基本条例の改正の中にいろいろなものを混ぜていく。そのときに、気をつけてほしいというか、考えの中に取り込んでほしいのは、まずはやっぱり事務作業が増えるということ。これは事業者が事務処理を確実に増えるんですよ。今までやってなかったものを一個増やすわけだから。だから、その事務作業のところを簡素化してもらう。まずこれ第一歩。さっき公明党さんのほうからも出ていましたけれども、簡素化。これ大事だというふうに思います。
それから、やっぱりある程度の事務量が出てくる。それに賃金の下限を設けたり、いろいろなところからすると、やっぱりコストがかかりますよね。その事務量のコストとか、そういうプラスのコストについては、やっぱりそれを民間の企業に負わせるんではなくて、そのところに、公契約の精神にのっとった、そういうものを取り入れていくコストについては、やっぱり入札価格とか、要は価格に反映をしていく。そのコストはやっぱり役所がとるべきだと思うんですね。プラスだから事務量は、民間企業が事務量が増える。賃金が増えるというコストがもし増えてきたとしたら、やっぱりそのコストはその価格にちゃんと反映をさせるということがやっぱり大事だというというふうに思います。
三つ目、最後ですけれども、全ての入札というか、全てのところにこの考えを導入すると、ＡランクからＤランクぐらいまであるね。大きなちゃんと会社の体制がなっているところと、なかなか事務がうまくこなせないところと、やっぱりそういう会社が一緒くたにあるわけで、全てのところに導入すると、最初にいきなり導入すると、やっぱりこれ相当大変な事務量になってくると。簡素化としてはいえ新しいことなので。まずは、例えばこれは一つの考えでありますけれども、入札条件１億８，０００万円以上がうちは議会案件ですよね。そういうところに限定すれば、２０か３０ぐらいに絞られてくるから、そういうところを含んだ考え方で、ぜひ公共調達条例の改正ということであれば、ぜひ私たちもその時代の趨勢にあったものだというふうに考えていますので、そういうふうに進めてもらえれば私たちは賛同したいというふうに思っていますので、ぜひご検討いただければというふうに思います。
◆瀨端勇 委員 ちょっと遅くなっていますけど、やっぱりこの公共調達と公契約は本会議で大変重要なご答弁があって、区のいろいろ公共調達制度などの見直しと、改めて公契約制度ですか、こういう方向に向かっていこうというご答弁がありましたので、今のお３人の委員の方々のご質問も非常にそれぞれ傾聴に値するご質問だったかなというふうに思います。契約制度、公共調達、公契約というのは非常にやっぱり幅が広いというか、公平性、透明性、公正性と競争性ということで、やっぱり一見矛盾するような中身の制度ですので、これはもう常に見直しが必要だし、おっしゃられているような安くて質の高い公共工事と、それをしかも区内業者の育成と相まって行えるかどうかという課題で、非常に大きな課題がある事業だというふうに思います。
先ほど所委員からもありました、区内に働かれている私たちも５００人の組合員の方に
調査をされたアンケートですが、そういう結果をいただきました。非常に深刻な実態が先ほどもご紹介がありました。やはり決算年度も含めたコロナ禍の下での全区民が、全区民というか、多くの区民がそういう思いをしているかと思いますけども、建設産業で働かれている方々の中での収入の減ということも深刻で、６割近くの方がかなり収入が減ったと。収入源の対応は預貯金の取崩しが３割、支援対策はないという方が４人に１人というような実態をアンケートでいただきました。こういう実態については、区の担当課のほうにもお示しがあったかも分からないですけども、そういう実態をご存じかどうかということと、それから、具体的に国や都や区のいろいろな制度が
持続化給付金とか、家賃の支援給付金とかね、貸付制度とかいろいろな制度があるんですけども、それらを周知していただいたり、申請の支援をしていただくというようなことができないかどうかなというその実態と支援について、まず教えて、お聞かせいただきたいと思います。
○須賀精二 委員長 それは、令和２年度の支援でいいんですか。今年度の。
◆瀨端勇 委員 そうなりますよね。２年度末からの、コロナ禍のもとでの状況です。
○須賀精二 委員長 それを踏まえて答弁してください。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 今のお話のありましたアンケートといいますか、それについて私どものほうも結果についていただいておりまして、認識をしております。
◆瀨端勇 委員 それから、もう一点は公共調達の見直しについて、今、相当詳しく高木委員からご質問というか、ご提案がありまして、私たちも共感できる部分もあるというふうに感じました。
本会議では社会的要請点ですね。この社会的要請点２０点未満は失格というか、落札なしというようなことで、一つの検討項目というんですかね、そういう課題として挙げられたのかも分からないんですけども、それちょっと具体的に根拠といいますか、どういうところから社会的要請点を２０点未満というのを失格の根拠にしたかというのをちょっと教えていただきたいと。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 価格につきましては、いろいろな入札の中でも予定価格を超えた場合や、あと著しく低い金額で適正な施工ができないと判断された場合には失格となるというふうな、そういった仕切りがございます。ところが、この一方、社会的要請点につきましては、著しく低くても今の現状では落札が可能となっているというところで、やはりこの社会的要請型であるというふうに言っている以上、一定の点数を確保する必要があるという考えに基づきまして、今回導入をさせていただきました。
◆瀨端勇 委員 特に先ほどのお話の下請け率とか、いろいろ区内業者育成のために重要な社会的要請点がありますのでね、そういう点の検討はぜひ進めていただきたいなとそういうふうに思います。
それから、今回の本会議では、自民党さん、公明党さんのほうから公契約制度について質問がありました。区長もちょうどＳＤＧｓの１７項目の目標のうちの１２項目めの目標として、そのうちの７番目のターゲットというんですかね。１２項目というのは、つくる責任、つかう責任、持続可能な消費と生産のパターンを確保すると。７番目のターゲットとして、国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進するというＳＤＧｓの目標に基づいて、公契約、あるいは公共調達の中での労働者の賃金の下限を定めるというのが公契約制度の一番根幹というか肝だと思いますけども、そういう制度を実施していこうということが表明されました。先ほど公共調達基本条例が実行１０年、ちょうど節目ということでね、その見直しもされるということなんだけど、この公共調達基本条例を加味した改正にするのか、それとも公契約条例という一本立ちの条例化にしていくのか、それを策定するのか。どういう方向で検討しようとされているのか。そのことが一つと、それからもう一つ、特に建築産業の公共調達っていいますかね、契約が焦点になるんですけども、それだけじゃなくて区といわゆる公契約ですね。公共調達とか公契約というのは公共の契約ですので、あらゆる分野で公契約が広がっていると。ですから、指定管理者とか民間委託されている委託事業で働かれている労働者の方々とか、そういう方々の賃金の下限っていいますかね、あるいは、場合によっては職種別、図書館とか保育園とかいろいろ職能があると思いますけども、そういったそれぞれのところで働かれている方々の公契約制度も対象にするというような方向でやっぱりＳＤＧｓの目標である一人も取り残さないですか。そういう観点理念に基づいて、こういった公契約制度を考えられているのか。その点ちょっと教えていただきたい。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 今お尋ねの点でございますけども、まずは公契約基本条例でいくか、そうでないものかということは、先日の区長の答弁でもありましたとおり、これから検討させていただくということになりますし、具体の中身についても、先行している自治体のやっている中身については承知しているところでございますけども、それにつきましても、これから検討させていただくという段階でございます。
◆瀨端勇 委員 今、先行自治体の経験、教訓というかね、そういうことも参考にというお話がありました。せっかくのこういう制度を新たに条例改正なるか、新しい条例化ということありますけども、作るに当たって区内の事業者とか、労働組合とか、それから専門的な知見を持つ学識経験者とか、そういう方々を含めた検討会を作られるとか、策定委員会作るとかね。そういう予定があるかどうか。
◎岡﨑由紀夫 用地経理課長 それにつきましては、この区の公共調達の在り方ということについては、今の公共調達審査会というものが既に設置されておりますので、そういったものを中心にいろいろとご意見を伺いながら進めていくようになるんではないかというふうに考えております。
◆瀨端勇 委員 分かりました。やっぱり事業者の負担の軽減も含めてお話がありました。事業者とか、働かれている労働者もちろんですね、区と区民にとってもメリットのある制度として十分検討が求められると思います。労働報酬審議会なんかも必要になるかと思いますけども、事業経営者の代表あるいは労働者の代表、専門家、こういった方々の知見を有してよりよい制度をぜひ実現していただきたいというふうに思います。
○須賀精二 委員長 あとはいいですか。よろしいですか。
次に、第４目会計管理費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項徴税費、第１目課税費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２目納税費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３項選挙費、第１目選挙費。
◆中山隆仁 委員 ここでは選挙についてお伺いいたします。
毎年それぞれ国と地方選挙とそれぞれ行われておりますけれども、これも一生懸命投票率を上げようとして頑張っている行政の方々がいらっしゃると思うんですけれども、一向にして上がらないというのが現状でありまして、それを何とかしなくちゃならないというところで、何年か前に葛西の元イトーヨーカドーですか。そこ、今アリオと言いますけども、大型ショッピングモールの中に期日前投票所が設置されました。そこに買い物に行った人たちが買い物がてら投票するという方々が増えているそうです。また、期日前投票も本当に昔は警察の取調べのようにうるさかったものが、ただ今はチェックするだけで非常に簡単になっております。国としても国民の選挙離れや、投票率低下を重く感じておるところでございまして、もしアリオが人気があって、投票率が結構高いという話を聞いておりますが、それが本当であれば本区としても葛西のアリオの期日前投票と同じように、二番煎じではございませんが、船堀のタワーホールにもう１か所置いていただいたらいかがかなと要望して終わりたいと思います。
◆
小林あすか 委員 すみません。お疲れのところだと思いますが、何点かここについてお話しさせてください。
まず１点目、明るい選挙とか、先ほど投票率のお話がございました。たくさん投票率が上がるようにといろいろな活動をされているかと思うんですけども、啓発活動。選挙に行ってよと言っても、なかなか選挙に行かないというところが現実だと思います。選挙、何が行われているかというと、誰かが誰かを選ぶという作業が行われると思うんですけれども、何かを選ぶときってやはり情報がものすごく必要になってくると思います。では、皆さんがお買物行くときにＡ店に行くか、Ｂ店に行くか、Ｃ店に行くかというときに、それぞれの情報がないとやっぱり選べない。また、その選んだことによって、自分にとってメリット、デメリットがしっかり分からないと、どこでもいいか、誰でもいいかになってしまうというところが、今、選挙に行かれない方の現状なんじゃないかなと私は考えております。そこで、啓発のところで今後検討していただきたいなと思っているのが、選挙に行こうよは多分みんな分かっているんですけれども、その前だと思うんですね。実は、これ家庭がやるか、学校がやるか、行政がやるかとかってまた違う問題が出てくるかと思うんですけれども、学校でやっている公民、政治の行政の勉強って国会の話だったりとか、憲法の話だったりで本当に真に自分たちが一番近い、例えば、せんだって行われました江戸川区長選だったり、私たちが出ました区議選に関しての二元代表制のことなんかはどこにも載ってないんですね。そういったことをやっぱり分かった上で行かないというのと、分かった上で分かっていたら行ったのにというところがあると思いますので、明るい選挙とか、選挙に行こうという文言だけではなくて、その下の根っこのところから、何か本当に選挙投票率を上げるのに何か啓発、もっと違う方法ができないかなというところをご検討していただけたらなと思うのが要望１点目です。
２点目は、選挙に関してネガティブな印象を持ってらっしゃるなと思ったのが、私が立候補していろいろなところに行って区民の方に聞いた印象です。その中の一つで、選挙カーがうるさいというご意見がやはりありました。様々な選挙期間中にやはりＳＮＳ上だったり、様々な報道のところで選挙カー、私の中で選挙カー問題って思っているんですけど、例えば、私の周りですと、子どもお昼寝させている時間帯にうるさかったとか、あとはやっぱり２４時間様々動いている今社会なので、午前中のお休み皆されている時間帯に選挙カーが回ってきてうるさかったというところで、ご意見をいただいております。これ何につながるかというと、選挙嫌だ、投票が嫌だ、参加しないというネガティブな印象になるのはすごくよくないなと思っております。ただ、同時に選挙カーというところですごくやっぱりそれで、そうだこういう方が立候補されているんだなって周知されることもできますし、私たちやっぱり立候補者としてもそれは権利であるので、ここを制限するというわけではないんですけど、例えば、これもちょっといろいろと違うと思うんですけど、コロナの防災無線の件で、多分江戸川区もかなり工夫をされているお話を聞いております。どの時間帯がいいのかな、この時間帯にやったらちょっとお叱りを受けたなとかというところがあると思いますので、その辺、例えば共有ができるのであれば、次に選挙活動を行うときに、ガイドラインまでいかないですけど、こういうところに気をつけてくださいねとか、こういう時間帯には私たちは気をつけようとしていますというような啓蒙、啓蒙というか、何かお知らせがあればいいかなと思っております。恐らく大きな党だったり、団体から立候補される方々はそういった情報が周知されるかと思うんですけれども、どなたがどういう形で立候補されるか分からないので、区としてできればこういうところは気をつけてくださいというようなものがあれば、また選挙カーだったり、選挙に対してのネガティブなご意見は少し減るかなと思っておりますので、この辺もぜひご検討いただければと思いまして、２点目の要望でした。
３点目ですね、これで終わりです。
立候補者の住所を立候補する際に書いて、どういった方がどこに住んでいるかという公表をされているかと思うんですけれども、この点、江戸川区では立候補者の住所に関しての公表はどのようにされていますか。
◎流英一 選挙管理委員会事務局長 よろしくお願いします。
立候補の届出があった際の告示事項等についてのご質問ということだと思います。
立候補の届出があった際は、直ちに告示する旨が定められておりますが、この告示すべき内容については、法律のほうでは示されておりません。ただ、こちらのほう住所、氏名、本籍、等々が告示されますので、プライバシーの観点から見直しをするように総務省のほうから通知が７月に来ております。例えば、住所のほうは全て載っているのではなく、国政選挙だと市区町村まで。生年月日は外し、年齢まで。あと性別も掲載しないというような内容になっておりますので、我々の選挙を告示するほうもこれに従って適切に対応してまいりたいと考えております。
◆
小林あすか 委員 検討していただいている旨が聞けて、大変うれしく思っております。
やはり様々な方が立候補されますので、特に今、個人情報というところでは、ぜひデリケートに対応していただきたいなと思っております。また、性別のお話がありました。先ほど違う目ではございますが、様々な方がいらっしゃるので、そういったところを配慮されているというご意見聞けたので大変うれしく思っております。引き続きよろしくお願いします。
○須賀精二 委員長 次に、第４項監査委員費、第１目監査委員費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 以上で、第４款総務費の審査を終了いたします。
以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。
次回は、明後日１０月１日（木）、午前１０時より
一般会計歳出第７款文化共育費、第８款生活振興費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の
決算特別委員会を閉会いたします。
（午後 ５時４６分 閉会）...