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令和2年 7月 災害対策・街づくり推進特別委員会−07月27日-03号

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  1. 江戸川区議会 2020-07-27
    令和2年 7月 災害対策・街づくり推進特別委員会−07月27日-03号


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    最終取得日: 2021-10-03
    令和2年 7月 災害対策街づくり推進特別委員会−07月27日-03号令和2年 7月 災害対策街づくり推進特別委員会 令和2年7月災害対策街づくり推進特別委員会会議録 ●日時 令和2年7月27日(月) ●開会 午後 1時30分 ●閉会 午後 3時05分 ●場所 第1委員会室出席委員(12人)   栗原佑卓  委員長   中津川将照 副委員長   田島寛之  委員   小林あすか 委員   鹿倉 勇  委員   牧野けんじ 委員   間宮由美  委員   窪田龍一  委員   高木秀隆  委員   田中淳子  委員   川瀬泰徳  委員
      川口俊夫  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部   山口正幸 危機管理室長   眞分晴彦 都市開発部長   室井邦昭 都市開発部参事   立原直正 土木部長   田中正淳 土木部参事    外、関係課長事務局    書記 山沢克章 ●案件  1 災害対策について  2 執行部報告  (1) 船堀四丁目地区市街地開発準備組合設立について  (2) 高齢者向け賃貸住宅に係る入居要件の見直しについて  (3) 西小松川町、東小松川一・二丁目地区まちづくりについて  (4) 都市計画道路補助第285号線(南小岩)個別相談会の開催について  (5) 令和2年度「道路ふれあい月間」について                      (午後 1時30分 開会) ○栗原佑卓 委員長 ただいまから、災害対策街づくり推進特別委員会を開会いたします。  署名委員鹿倉委員田中委員お願いいたします。  はじめに、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き実施をしていきますので、マスクなどの着用をお願いいたします。また、換気につきましても、窓を開けさせていただいておりますので、ご了承を願います。  また、前回の委員会でもお願いをしておりますが、各委員及び執行部の皆様のご発言につきましても、明確で簡潔なご発言をしていただきまして、開会時間が長くならないように努めていただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。  次に、本日は、案件説明にプロジェクターを使用いたしますので、その際、正副委員長席を左右に移動させていただきます。  したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席をいただいておりますので、ご了承を願います。  次に、本日の委員会の進め方ですが、はじめに、年間活動の予定の確認を行います。その後、正副委員長に一任となっておりました本日の案件を行います。  案件につきましては、「災害対策について」としまして、執行部から説明を受けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、年間活動予定についてですが、お手元に、配付してありますとおり正副委員長で案を作成させていただきましたのでご確認をいただきたいと思います。  なお、視察につきましては、今後の新型コロナウイルス感染動向を注視しながら、実施の有無を含めて、実施時期、視察先などを検討していきたいと思っております。  また、時宜にかなった案件を取り上げて、調査・研究を深めていきたいという趣旨から、まだ案件が未定の部分もございます。  今年度の活動概要につきましては(案)のとおり進めることとしまして、視察につきましては、新型コロナウイルス感染動向視察先の諸事情等により調整していきますので、視察先、また未定の案件につきましても正副委員長に、ご一任いただきたいと思いますが、このとおり、進めてよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原佑卓 委員長 それでは、このように進めることといたします。ご協力のほど、よろしくお願いをいたします。  それでは、本日の案件に入ります。  正副委員長の席を左右に移動いたします。 〔正副委員長移動〕 ○栗原佑卓 委員長 それでは、「災害対策について」危機管理室よりご説明をいただきたいと思います。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 少々お時間頂きまして、江戸川区の災害対策についてご説明をさせていただきたいと思います。着席にてご説明したいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、お話させていただくのが、江戸川区の概況ということ、それから地震被害の想定、そして、水害の想定、最後に新型感染症への対応ということで、ご説明をさせていただきたいと思います。  はじめに、江戸川区の概況というところでございます。  こちらのスライドを見ていただきますと、江戸川区の特徴としましては、ご存じだとは思いますが、三方を水に囲まれた土地柄というところになってございます。人口が約70万人を突破をしているところでございます。  皆さん方からよく言われるところでございますが、ハザードマップの表紙に「ここにいてはダメです」というところを書かせていただいておりますが、あのフレーズは、災害が起こったとき、水害が起こったときというところでございまして、普段では水と緑の豊かなまちである、水辺環境に優れたまちであるというところは特徴に持っておるところでございます。決してここに住んではだめですということはないので、皆様方にもこういったことを周知をしていっているところでございます。  そして、地勢ということで、濃い青のところが干潮時より低い土地柄、そして、薄い水色のところが満潮より低い土地ということで、全てこの干潮より低い土地柄というのが全て江戸川区の70%が満潮より低い土地柄というところになります。  一部、北小岩の部分がピンク色になっておりますが、高潮のときはこちらも水没するような地形というところになってございます。  断面を見ますと、江戸川区でいえば江戸川と荒川に挟まれたところ土地柄というところなりますけれども、堤防に挟まれて、堤防がなければ水没をしているような断面がよく分かるのかなと思っております。こういった堤防に守られた土地柄であるというところも、一つの特徴でございます。  こちらの、よくご覧になっているかと思いますが、松島付近の写真になります。見て右側のほうが中川になりますが、満潮のときを比べますと、2階の建物がすっぽり収まるような水位の高さになっているということになります。3階の一部が水面より高い場所というところでございます。なので、こういった堤防がなければ、常に水が浸水しているような土地柄というところになってございます。  こちらが小学校ところに過去に来た台風だとか、黄色いところキティ台風の潮位というところで3.15メートルのところになります。干潮と満潮がこの校舎に示されているということは、それより低い土地柄ということが分かるのかなと思います。  赤いところが高潮の高さと計画の高さと、計画の高さというところで、APの5.1ということで、堤防はさらにその上APの7.8というところで堤防があるというところでございます。校舎にこういったことを示すことによって、小学生が常に低い土地柄に生活をしているということも理解をしていただけるような形で、学習の面もあわせて表示をしておるところです。  こちらが江戸川区の地質と液状化予測ということで、左側の図面が地質になります。茶色の部分が江戸川区内では一番揺れやすいところ、一部ちょっと見えづらいんですが、この辺に赤い、一番揺れやすいというところがございますが、そして、茶色の次に黄色い部分がその次に揺れやすいというところで、ほぼ区内は全部揺れやすいというところでございます。  右側のほうにつきましては、それによって液状化可能性が高い地域というのがピンク色の地域。それから、黄色が可能性がある地域というところでございます。緑の一部、こういったところ液状化可能性が低い地域ということで、ほんの一部しかございませんが、ほとんどが液状化可能性があるという地域でございます。  これは、やっぱり軟弱地盤ということで、例えると水分を含んだ豆腐のような地盤になっているというところでございます。  ただ、それ水分が抜けると、豆腐は豆腐でも高野豆腐になると硬くなりますので、水が土の中に含まれているというところが柔らかさに関係してくるというところでもございます。  これが地質の分布というところで、主に地層につきましては、沖積層になっております。この形成された年代が新しく、まだ地盤が固まっていなく、多くの水分を含んでいるという状況でございます。なので、地震に対しては弱く液状化も起こりやすいという地層になっております。  この地層については、これも豆腐で例えると厚い豆腐だとやっぱり揺れやすい、豆腐は豆腐でも揺れやすいんですけど、薄ければそれほど揺れにくいということもございますので、江戸川区の地勢的には沖積層、豆腐の厚みが厚いということで、揺れやすいということになっています。  続いて、地震被害の想定というところでございます。  まず、地震の想定、江戸川区の被害想定になりますが、これは東京都の防災会議で公表しております。平成24年の4月に出しておるところですが、これは首都直下地震によっての被害想定というところで、江戸川区の部分になります。地震の種類としましては、東京湾北部地震首都直下型地震になります。震源地葛西沖、規模がマグニチュード7.3というところでございます。発生状況は、一番条件の悪いとき、冬の夕方の6時、それから風速が8メートルほどの場合というところの想定でございます。  そして人的被害は、死亡者が600名、負傷者が7,700名強というところの想定でございます。物的被害につきましては、建物については約2万2,000棟の建物が倒壊や火災で失われるという想定でございます。  続いて、地震動ということで、区域、江戸川区のほとんどが6強の震度になるというふうにうたわれています。濃い黄色が約6強のところで、薄い黄色の部分が6弱というところで、やはりこれ先ほどの揺れやすいという地勢とリンクしている形での震度の予測というところになります。赤色のところ、一部が震度7というところが起こるという想定でございます。  そして、地震によって起こる津波になりますが、江戸川区では満潮のときに起こる最大でT.P.の2.11メートルというところでの津波の想定というところでございます。T.P.というのは東京湾平均海面というところになりますが、これがAPに換算しますと、APだと3.24になります。それと、先ほど少し申し上げましたが、高潮対策で整備している高さがAPの5.1ということで、約2メートル弱の津波が起こってもそれだけの余裕があるということで、堤防を超えることはないというところから、大津波は来ませんということでお話をさせていただいています。ただ、もちろん大津波は来なくても津波は来るわけですから、河川敷等にいるとやはり危険なので、そういった状況であれば、河川敷から待避をしていただいて、市街地のほうに避難をしていただく必要はあると思います。  続いて、この地震時の避難行動になります。  まず、地震が発生した場合になります。当然、まず自分の命を守る行動をしていただくということ、それから、一緒に住んでいらっしゃる家族の安全を確認していただくというところで、まず、自助というところでございます。  それから、自分や家族の安全が確認取れた後、近隣の状況を確認したり、近隣の方々の状況も併せて確認するということで、共助ということになります。  その後、自宅に被害がないというところであれば、そのまま在宅避難を続けていただくということになります。ただ、在宅避難を続けていただくのは一番、今この状況でも一番いいところなんですが、避難所で登録だけはしていただいて、在宅避難していますということが分かるようにはしていただきたいということで、避難所に来て名簿に記載をしていただきたいということになります。  そして、自宅が危険なときにつきましては、一時集合場所にまずは集まっていただくというところです。それは、近隣の公園だったり、広場などに一旦集まっていただくというところでございます。  町内会での安否確認や、けがをしていれば応急手当、それから区民消火隊による、小さい火災であれば消火隊の救助なども必要になるというところで、活躍をしていただきたいというところでございます。  そして、一時集合場所に集まっていただいた後、周囲に大きな火災が発災していないというところであれば、一次避難所と言いますが、区立の小・中学校等に避難をしていただくということになります。  さらには避難場所、もし大きな火災が発生している、もしくは発生しそうだということがあれば、避難所に行く前に避難場所のほうに避難をしていただく。これは大きな空間がある場所というふうに考えていただければいいんですが、篠崎公園だとか江戸川河川敷だとかというところで、火災をやり過ごして避難をしていただくというところになります。  そして、避難所皆さん集まっていただけたら、当然、区の職員や学校の先生なども、もちろんその中で避難所の運営に携わってまいりますが、最終的には、避難所皆さん避難された方で運営をしていくというところでございます。  現在、一次避難所において、地元の方々の協力を仰ぐようにお願いをしておりまして、避難所運営協議会のほうを立ち上げることで、地元の方と協議を続けているところでございます。  昨今、ちょっとコロナの関係で、なかなか会合等開けておらないところですが、収束の方向に向いているところから、少しずつでも皆さん方にお話をして、運営協議会のほうを立ち上げる、もしくはさらに運営が円滑にできるような取組をしていきたいというふうに考えております。  こちらが地震のときの避難所ということで、全小・中学校等、閉校になった学校等も含めて106か所ございます。地震で言えばおおむね震度5強以上で開設をするということでございます。  そこの小・中学校にある備蓄でございますが、クラッカー、アルファ米など、約1日分の約5,000食等々を保存をしているというところでございます。それから、粉ミルク、それを溶かす保存水なども備蓄しておるところです。それから簡易トイレマンホールトイレ、それからブルーシート、それから発電機、蓄電池も配備をしているというところでございます。あと、今年度、ボートのほうも各学校に備えているところでございます。  災害時の三助というところで、一つ目、まずは自助というところで自分の命はまず自分で守るということです。死なない、生き残るための備えということで、まずはこちらを本当にお願いしたいというところです。  特に阪神・淡路大震災のときには、家具の転倒による圧死というのがかなり多くありましたので、皆さんにもお話しているんですが、まず少なくとも寝室の家具は転倒防止を必ずやってくださいというところでも、区民の方々にもお願いをしているところです。  それから、共助というところで、助かった命をみんなで守る、つなぐというところで、公的支援が届くまで、皆様方で助け合って生き残っていただくというところでございます。  3番が、最後に公助というところ公的支援行政機関等による支援になります。ただ、なかなか皆様方全員ところに行き届くまでには時間がかかるというところになってまいりますので、ぜひ行政機関に頼り切らないことが大切ということで、自助・共助のところをしっかり皆さん方お願いしたいというところでも啓発をしているというところでございます。  3番目の水害の想定というところでございます。  過去、江戸川区の歴史において外水氾濫内水氾濫等ございました。外水につきましては、河川の水位が上昇し決壊することによっての水害、または高潮によっての水害ということ。内水に関しては、直接市街地に雨が降った量が、下水の能力を超えて発生する水害というところで位置づけております。  過去に起こった大きな水害が表の中に書かれておりますが、特に大きいものが昭和22年のカスリーン台風、これは利根川が決壊をしまして、4日ぐらいをかけまして江戸川区にも大きな洪水をもたらしたというところです。浸水した家屋は約3万棟、それから13万人の方が被災をされたということでございます。その2年後、昭和24年にキティ台風、今度はこちらは高潮の被害になります。これは浸水家屋が1万2,000戸、6万人以上の方が被災をされたということでございます。  この約70年前になりますけれども、大きな外水による被害がこの江戸川区内というところから、皆様方、もう来ないんじゃないかとかいろいろ安心しているところもお話よく聞きます。それにつきまして、今、台風の巨大化というところもありまして、この外水による被害も心配がされているところになっています。  ただ、70年間こういった大きな外水による被害がないということは、ハードの面をある程度整備をしてきた結果でもあるというふうに思っております。堤防の強化だったり、下水の整備などがそういったものに当たるというふうに考えています。  これはそういった中でも、やはり先ほど申したように地球の温暖化の影響と言われているように、台風の巨大化なども心配されている中、やはり水害が起こる可能性も高い、あるというところでございまして、昨年の5月に、各戸皆様方にこの水害ハザードマップをお配りをさせていただいたというところでございます。  そして、5月にお配りをさせていただいた後、説明会などをさせていただいております。また、地域からのご要望を頂いて町会や自治会などのところに足を運ばせていただいて、皆様方ハザードマップの内容についてご説明をさせていただき、ご理解を頂いているというところでございます。講演会説明会合わせますと、こちらには講演会の分で74回と書いてありますが、説明会も含めますと80回ほどやらせていただいております。参加人数も74回では4,800人強ですが、説明会合わせると5,000人を超えているようなご参加をいただいて説明をしております。  どんどん皆様方から要望がございまして、我々、夜でも土日でも行って説明会というのをしてまいりました。ただ、コロナ禍において、ちょっと関係が今ストップしている状況でして、また、皆様方から徐々に要望いただいておりますので、再開をさせていただいて、さらなる周知を図っていきたいと思っております。  まだ、なかなかコロナが収まっていないというところもございますので、徐々にではございますが、さらに進めていきたいというふうに思っております。  次が内水氾濫ということで、直接区内に雨が降った場合というところになりますが、こちら、ハザードマップにも記載させてもらっています、内水氾濫の状況というところでございます。  これは、まだ計画規模200年に1回の規模のハザードマップということになっております。今後、東京都のほうが、昨年度末に江東内部河川ハザードマップを出しました。今年度末に中川、綾瀬川のハザードマップを作成するということで、それを併せてまた内水氾濫について既往最大、想定し得る最大規模の内水についても、検討していきたいというふうに思っております。ただ、現在のところ計画規模の200年に一度の規模の内水であれば、この程度のものだというところがご覧いただけるかなと思います。  さらに一番怖い外水の氾濫ということで、大規模な水害につながってまいります。これは堤防の決壊だとか、高潮によっての浸水ということが想定をされます。  その中で、まず外水氾濫ということで、ハザードマップお配りさせていただいておるんですが、高潮と洪水、荒川と利根川江戸川の洪水が発生したときの三つの要素を重ね合わせた図面になっております。その中で、そこの最大規模の浸水の深さだったり、時間をこちらのほうに載せさせていただいております。  高潮については、中心気圧が930ヘクトパスカル以下の台風が来たときに高潮の災害があったとき、それから洪水につきましては、荒川、利根川江戸川につきましても3日間の総雨量についての最大の数字となっております。荒川につきましては632ミリが降った場合、利根川については491ミリが降った場合というところの想定でございます。  洪水の最大規模ととしては、浸水深が10メートルのところになると言われております。高潮については7メートルというところでございます。ただ、この深さだけではなく、高潮の場合は広範囲に及ぶというところも、大きな特徴になっておるところでございます。  この江戸川区の中ではゼロメートル地帯というところで、通常避難のセオリーが通用しないというふうに書いてありますが、やはり海面より低い土地がために、なかなかたまった水が引かないという状況になります。上流からの水が流れてくる、それから海面より低いということで、人工的に出さなければ水が出ていかないというところで、約2週間以上水が引かないという状況でございます。  その中でも、地域拠点というところで、臨海の部分だったり一部、平井小松川の大島小松川公園ですね、そういったスーパー堤防ところの高台はありますけれども、十分な広さがないというところ。それから、地震のときに小・中学校避難所になりますけれども、水害時は低層階は水没するおそれがあるというところから、待避施設ということで、なかなかそこに避難をされても大規模水害が起こっている場合はなかなか水が引かないということから、孤立をしてしまうというところになってまいります。  小・中学校でなくても、マンションなどの高い建物でも、長時間孤立してしまうというおそれがあるというところでございます。  そういった中で、ハザードマップにも挟んで皆様方で検討していただきたいというところで、我が家の広域避難計画というのも挟み込んでおります。  これは、広域避難に関わる計画ということで3日から家族でどのような避難行動を起こすかというところを自ら各家庭で考えていただきたいというところで、こういったものを挟み込んで皆様方に作っていただきたいというところでお配りをしているところです。  こちらにつきましては、今、小学校全校でこれを子どもたちに作ってもらうという授業も展開をしているところです。これは小学生が授業でやっていただくと必ず宿題にしてもらって、家に持ち帰って宿題をするということで、親御さんたちもしっかりこの避難について考えていただくという効果も狙っておりまして、そういった授業も防災教育として取り組んでいるところでございます。  こちらが犠牲者ゼロのための「広域避難」ということで、こちら表紙に使っている部分でございますが、ここでは「ここにいてはダメです」というふうに書いてございます。ぜひとも早い段階で浸水域以外の土地高い地域への避難をお願いしたいというところで、皆様に啓発をしているというところでございます。
     その中で、昨年起こりました令和元年東日本台風、いわゆる台風19号というところでございます。台風の気象概要でございますが、江戸川区に最接近したのが10月12日の夜の9時頃になります。中心気圧が955ヘクトパスカル、最大瞬間風速が60メートルというところでございました。  区内の状況ですが、最大瞬間風速は43.8メートル、これは海沿いのところ臨海部で観測された数字です。それから、時間最大雨量20ミリということで、総雨量は157ミリというところでございました。この数字からも分かるように、台風そのものに関しては、それほど大きな台風ではなかった、江戸川区についてはそういった状況でございました。多少風は強かったんですが、雨は余り多く降らなかったという状況でございます。  避難勧告を出したというところで、避難所に来た方々、小・中学校65施設、それから各区民館・コミュニティ会館開けました。それから文化施設を開けました。それからくつろぎの家も避難された方がいて、合計で105施設を開設をいたしまして3万5,000人の方が避難をしていただいたということでございます。これは区内で一番避難をされた方が多かった数字ということになります。  ただ、避難の数が多いからいいということではないんですけれども、もちろん在宅でご自身の中で高いところへ避難された方もいれば、ホテルを借りて避難された、またはもっと遠くに避難された方もいらっしゃいますので、この数字だけで判断することはできませんけれども、ハザードマップをお配りして、講演会等も行ってきた中で、皆様方が、区民の方々が水害に対する防災の意識が高まってきたのではないかというふうに思っております。  それから、その他の施設ということで、これ民間の施設になりますが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などが自主的に避難者を受け入れていただいて、60名以上の方が避難されたと、受け入れていただいたということになります。  我々の職員も区の職員、教職員合わせて1,600名以上の人たちが従事をしたというところでございます。  主な経緯としましては、10月8日の朝9時50分に、まずは情報連絡態勢を全庁挙げて敷きました。そして、11日朝11時半に、まずは自主避難施設の受入れ先を発表し、独りではいられない、怖くていられないとか、前段で、15号で建物被害を受けたとか、建物が老朽した方々がいらっしゃるということがあったものですから、そういった自主的に避難をいただけるんであればということで、避難施設を開けたというところになります。開設をしたということになります。  そして、12日の朝7時15分に気象庁から荒川流域で500ミリを超えるような降雨の可能性があるというところから、連絡を頂いて、その後、災害対策本部を設置をいたしまして、まずは予定どおり8時半に自主避難施設を開けましたが、その後9時45分に新中川以西に避難勧告を発表したところでございます。後ほど、なぜ新中川西側だけだったのかということも説明をさせていただきます。  そして、翌13日の朝8時には避難勧告を解除したというところでございます。  こちらは流域の図面になります。一つは先ほど言った荒川流域、こちら、埼玉のほうになるんですが、こちらの部分に上流に降った雨が500ミリを超えて下流に流れてくるという予測があったということでございます。その中では、ここに二瀬ダムってありますが、こういったダムを満水になって緊急放流をするというような情報も入ったんですが、結果的にはこういった緊急放流しないで済んだというところもございます。  あと、利根川分派しての江戸川というところもありますが、利根川流域ということで日本一広い流域を持っているというところで、江戸川区としてはこの江戸川と荒川の大河川2本、二つの河川がございますので、こういったところに注視をして、災害対策本部で注視をしていたというところでございます。  こちらが、ちょっと見にくいかもしれませんが、荒川の洪水の浸水想定区域図になります。これがおおむね1000年に1回の確率で起こるというようなものになります。72時間の総雨量が632ミリという想定でございます。江戸川区がこちらの一番下になります、後ほどここの拡大の図面をお見せしますけれども、この青い線が荒川ということで、いろいろなところで決壊を想定したときに、最大で起こるところを色が塗られている、浸水するエリアとして示されているところでございます。  次になります。余りちょっと見た目変わらないように見えますが、同じように荒川がこう流れておりますが、これがおおむね200年に1回の確率で起こる浸水想定ということになります。これは72時間の総雨量が516ミリというところでございます。一番下が江戸川区になるんですが、これも後で拡大しますけど、ちょっと一部新中川より東側については、色がないというのがご覧いただけるのかなと思います。  こちらがハザードマップに載っている図面と一緒なんですが、荒川が氾濫したとき浸水想定区域図ということになります。左側が浸水深を表した図面になります。真ん中に流れる新中川より西側はもちろん深い浸水が起こるんですが、東側についても色が塗られているということで、浸水のエリアとしてなっております。  右側が浸水時間ということで、やはり新中川より東側もある程度の時間はかかると、12時間程度かかるというふうに言われています。  次の図面を見ていただくと、これが3日間の総雨量516ミリの浸水想定区域図ということで、こちら荒川になりますが、真ん中に流れている新中川より東側については白いということで、これが200年に1回起こる洪水の想定ということで、この規模であれば、新中川東については浸水しないということが分かると思います。こういったことを災害対策本部でいろいろな状況を見たり、状況を確認をしながら、避難勧告を出したわけですけれども、500ミリを超えるという気象庁の情報から、この図面を見ながら判断をして、新中川より西側のみ避難勧告を出したということでございます。  左側の写真は当時の、ここは岩淵水門になりますが、通常の時の流れがこうなのですが、3日間で500ミリを超えるという可能性があったと想定されたときの、失礼しました。これが19号のときの洪水の様子ということで、ここ、岩淵水門閉めていますので、この下の下流の隅田川にはこの水は行かずに全部荒川を通って東京湾のほうに流れるというところでございます。  もう一つ、早い段階で8時の段階で避難勧告の解除を出しましたけれども、これが先ほどのダムの放流も一つのしなかった、という理由もありますが、一つ潮が干潮のほうに向かっていたというのも一つ理由が上げられます。かなりこの上流のところの観測所では、治水橋だとか熊谷の地点では危険水位の近くまで、超えるところまで水位は上がったんですが、潮の流れ、潮の引きがちょうどいい具合になったということと、あと荒川の第1調整池が機能して、ピークカットをしてくれたというところもありまして、いろいろな治水の効果があったというところはありますし、潮が下がったというところで、かなりの速さで海のほうに流れていったというのも、当日のカメラで見ながら確認をできたというところで、どんどん上流のほうから水位が下がってきたという情報もつかんでおりましたので、そういったことから避難勧告の解除の方向で出させていただいたということでございます。  これが最後、皆様方にも机上にお配りしましたが、去年の11月10日号で台風19号から見えることということで、今のお話を区民の方に分かるように簡単にお知らせをしたというところでございます。  お配りした中開きのところになりますが、後ほどご覧いただければと思います。  そういったことの19号を受けて、いろいろな私ども検証をしてまいりました。避難所に携わった職員や、そこに従事した職員、それから町会からの意見も頂きましたし、それから指定管理者も避難者を受け入れていますので、そういった方々から皆さんいろいろな意見を頂いております。そういったことの検証の結果を一つご紹介いたしますと、多様の態勢の見直しというところをさせていただいております。  この風水害に関しては、広域避難というところはもともと930ヘクトパスカルより大きいような、勢力の大きいものについては広域避難だと決めておりましたが、あとは地震の態勢に準じるというような形でやっておりました。そういった中のことで、なかなか検証の結果うまくいかない部分もあったというところから、早めに態勢を組むというところを一つ考えさせていただいております。  一つは、これはあくまでも目安ですが、930より小さくて950より大きいような台風が来る場合、こういった場合はやはり避難所のほうを開設していくということを、避難勧告を出して避難所を開設する態勢を組みたいというように考えております。  それから、950より小さく970より大きい場合は、こちらは避難勧告ということではなくて、自主避難施設、冒頭申し上げましたそのまま独りでは怖いだとか、建物が老朽化していられないというような人を対象に、自主避難施設を開けるということで、そこで受入体制を取るというような形を考えております。  一つは、目安としてはこの台風の大きさなんですが、台風19号は55なので、ここら辺なので、本来これなんですが、もう一つ、やっぱり上流の雨量によっても左右されますので、そういった場合は、こちらの避難所の開設のほうにいくと、態勢を組むということになってまいります。ただ、避難所を開けるからもしくは自主避難所を開けたからということで、皆さんが来ていただくということではなくて、やはり在宅避難が続けられる方は、在宅避難、さらには今感染症のおそれもありますので、そういったことも考えていただきながらの避難行動を取っていただきたいというふうに考えております。  その判断基準でございますが、広域避難については、3日前から930より大きい場合、もしくは雨量が多い場合、雨量が荒川流域で400ミリを超えるようなことがあった場合は、広域避難のモードになっていくということでございます。  それより小さい場合、雨の量も少ない場合につきましては、1日前から避難所を開設するか、もしくは自主避難施設にとどめるかというところを、判断をしていきたいというふうに考えています。  前回、19号については自主避難から避難勧告を出して、黄色から赤に移行したんですが、そうするとかなりの混乱をもたらせるという結果もありましたので、最初から1日前にはどちらでいくかということをきっちり判断をして、そちらのモードで避難行動に結びつけていただきたいというふうに考えております。  そして、最後になりますが、新型感染症への対応ということでございます。  今、地震の想定にはなりますけれども、避難所で106校、避難所小・中学校等がありますが、これに収容できる方々約28万人というふうに考えています。これは、一坪に4人体育座りのイメージなんですけど、4人入っていただくということになります。これは短期です。約1日を超えますと長期となって、今度はこの中に2人ということになってまいります。  今、内閣府等々で言われているのが、ソーシャルディスタンスを取りなさいということで2メートル確保するということは、4平米に1人ということで換算をいたしますと、小・中学校だけで5万7,000、約6万弱の収容しか取れないということで、約5分の1ということになってまいります。  ですので、江戸川区、人口が70万人いる中で、このソーシャルディスタンスを取っての避難ということは大変厳しい、できないというふうに思っています。まずは、避難所に来た方をソーシャルディスタンスを取るから受け入れないということはできませんので、避難所に来た方は受け入れていく、まずは命を守る行動を優先をして、受け入れていくという方向で考えていきたいと思っています。  ただし、全ての方がそういった避難所に来てしまうと、やはり密になるということで、少しでも距離を保てるようなことを考えておりますので、皆様方在宅避難ができる、ご自宅が安全であれば在宅避難、それからいろいろな、今、後でまた申し上げますけど、いろいろな協力協定を結んでいまして、そういった施設への避難ということも少し考えられます。さらには縁故避難、そういったものも考えられますし、広域避難、本当の広域避難のモードにならなくても地震や小規模な台風等でも広域避難をしていただくということが考えられます。  さらには区内で車中避難をしてしまうと水没のおそれがありますので、やはり区域外に車で避難をしていただいて、そのまま車の中で避難ということも一つは考えられます。ただ、この場合は、エコノミー症候群とかの心配がございますので、健康に害を及ぼさない注意が必要となってまいります。  そのほか外の空間を使いながら、河川敷、公園などへ避難するということも一つ考えられます。  そういったことで、少しでも分散避難を皆様方、区民の協力の下、していただければ避難所でも密が少なくなる、もしくは例えば縁故避難していただければそこの部分に行った方も密にならないということにつながってまいりますので、こういったことも区民の皆さんに啓発をして、避難行動を考えていただきたいというふうに思っております。  そして、感染症対応の備蓄ということで、こちらの表に書いてございますが、まずは液体石けんやアルコール消毒、それから次亜塩素酸ナトリウム、これは消毒に使う物ですが、こういった物は学校にある物を使いましょうということで考えております。また、パルスオキシメーター、これ血中酸素濃度を測るんですが、そういった物や、体温計については、さらに学校のほうに配備をさせていただきました。ふだんも使っていただきながら、避難所でも使うということになっております。  また、レインコートや、コロナではないんですが食中毒の予防とかそういった物もご用意しています。レインコートについては防護服の代わりにもなるんではないかということで、配備をしております。  今後配備する予定の物が、マスク、フェイスシールド、ビニールの手袋、それからウエットティッシュ、ごみ袋などを本年度配備をしていきたいというふうに考えております。  それから、今後の取組ということで、先ほど分散避難というところをご説明させていただきましたが、やはり避難所も増やしていかなければいけないということで、もともと都立の高校については協定を結んでおりますが、今のシステムでいきますと、避難所がいっぱいになったら都立の高校を開けていただくというふうなシステムになっていますが、今、いろいろ協議をして一次避難所として最初から開設できるように、今、協議を進めているところでございます。また、職業訓練校についても、今、協定がないんですが、新たな協定を結ぶよう、こちらも協議をしているというところでございます。  さらに民間の宿泊施設、ホテルになりますけれども、そういったところも内閣府の調査でそういった災害のときにご協力できるというところが、手を挙げている施設がございますので、現在、そことも協議をしてこちらも災害協定を結んでいきたいというふうに考えております。それも進めているところでございます。  さらに都営住宅です。こちら今、足立区のほうが先行して協定を結んでくれましたが、我々もそれに追随して、今、東京都のほうと交渉しているというところでございます。  そして、もう一つ避難所の開設運営マニュアル、これにつきましては感染症対策に関する項目を充実するためのことで、今、改定作業を進めているというところでございます。  最後になりますが、「防災は一人ひとりが主役です!」というところで、なかなか皆さん助けられる側という認識がありますが、そちらではなく助ける側になっていただきたいということを切にお願いしているところでございます。皆様方にもお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○栗原佑卓 委員長 「災害対応について」ということでございまして、地震被害の想定、また水害の想定、そして新型感染症への対応ということで、ご説明をいただいたところでございますけれども、ただいまの内容につきましてご質問等はございますでしょうか。 ◆田中淳子 委員 しっかりと取り組んでいただいているのはよく分かりますし、ご説明で分かったんですけど、細かいことで最後にちょっとお話があった、協定の部分での都営住宅が、これから足立が先行して行ったということで、私もこれは非常に大事だと思っている点なんですけども、それにちょっと関連をして、いざというときもそうなんですが、各都営住宅の自治会さんで、備蓄というか、いろいろな災害に備えた物というのを集会所等々に保管されているかというふうに思うんですけども、本当に水が出たときには全部それが何もなくなっちゃうというか、役立たなくなってしまうというお声をよくお聞きしておりまして、ぜひ協定のときに、上層階のところに備蓄体制取れるようなものというのも必要じゃないかというふうに思うんですけど、その点はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 おっしゃるとおり、水没してしまうとせっかくご用意したものが失われてしまうということではございますが、なかなか場所を確保するというのが、今のところ難しい状況ではございます。ただ、今交渉を進めている中で、そういったことも可能なのかというところも、併せてちょっと東京都と協議しながら、聞いてみたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ◆川口俊夫 委員 昨年の台風の教訓を生かすという意味においては、私はちょうど江戸川の河口域に住んでいるものですから、特に思うことは高潮等々のことなんです。どう、それを具体的につなげていくかと言えば、一つには推計、そしてもう一つは監視カメラだと思います。そこで、国のほうでは全国で1,600か所監視カメラを設置するという、そんな話を聞いておりますけれども、そのうち幾つか江戸川にも当てはまるんだろうと思うんですが、現在、想定されている場所、ご指摘を頂きたいと思います。  以前に頂いた資料の中に、これは6月の12日の資料ですけども、何か所が書いてありますが、果たしてこれだけなのか、それともまた別の場所があるのか。  それからさらには、最近NHKのテレビで見ましたけれども、新型河川監視カメラ、太陽光パネルを電源とするもの、そういう報道がありまして、こういうのはピッタリだなと正直言って私は思ったんですが、その辺の現況について、それから、今後のことについて教えていただけますか。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 まず監視カメラということで、ちょっとすみません、今の数字は、今の現状の数字はちょっと覚えていないんですけれども、後ほど報告したいんですが、一つ東京都のほうで監視カメラの増設をするということで考えているようで、予算も通ったというふうに聞いております。ただ、江戸川区のほうに、東京都のカメラを今年度つけるというところまでは至っていないというのが、東京都のほうの設置のことになります。  私どものほうで4か所ほど監視カメラを新しく作りたいというふうに考えております。今年度中には作りたいということで、これは地域BWAのプロポーザルをしたところではございますが、その中の提案として、4か所ほどご提案を頂いておるので、それを今、作る場所等考えながら、今年度中にはそれを設置していく、さらには区民の方も見れるように、例えばホームページにリンクを貼るだとかということも考えながら、今進めているというような状況でございます。 ◆川口俊夫 委員 分かりました、よろしくひとつお願いしたいと思います。  併せまして、今日の新聞だったでしょうか、警告の文言を気象庁が一本化するという、そういう報道もありました。今日、読売新聞の一面のトップの記事に、課長の名前が出ておりましたけれども、こういったことはきちっと区民の皆さん方に周知をしていかなければいけないと思います。その中に、よく今までにもあったことですが、まさか自分がとか、自分だけは何とか大丈夫だろうとか、そういう正常性バイアスというのがありますけれども、こういったことが非常に危険なんだということを、やっぱり区民の皆さんにもご理解をしていただかなければいけないわけですが、そういった周知についてはどんなふうに考えておられますか。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 今の説明の中でもちょっと触れさせていただきましたが、かなりの数を皆様方の要望から講演会などでそういった正常性バイアスについてのお話だとか、皆様方避難行動を取っていただきたいということで、啓発をしてまいりました。また、ホームページ等を使って啓発もしてきたというところでございます。  ちょっとコロナの関係でストップしているところではございますが、収束に向けた方向でございますので、さらに啓発を進めていきたいというふうに考えてございます。  今後も皆様方の要望なり、または私どもからこういったところで講演するなり、いろいろなところ皆様方に周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆川口俊夫 委員 最後に1点、備蓄品です。避難所の。その中に、かつてろ過器というのがあったんですが、これには記載がないんですけど、今はそういうろ過器というような備蓄はないんでしょうか、それとも考えがないということなんでしょうか。水のろ過器です。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 今現在時点での備蓄の中にはろ過器はございません。水の確保というところで、ろ過器も含めながら、いろいろなところでも水の確保は考えていきたいというふうに思っております。  今後の検討として考えていきたいと思っております。 ○栗原佑卓 委員長 そのほかございますでしょうか。 ◆牧野けんじ 委員 幾つかお聞きしたいんですが、昨年ハザードマップが配布されて、区民の皆さんの意識がすごく高まったということなんですけども、こういう中で先ほど東京都内部河川についての想定が中川・綾瀬川について今年中に出るというふうなお話があったんですが、ほかの内部河川について、新中川だとか旧江戸川というあたりは想定を出すような見込みが、見通しがあるのかどうかということについて確認したいんですが、どうでしょうか。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 今、お話のあった中川・綾瀬川流域にそれが含まれておりますので、そういった全体としてそれが出ますので、それと去年出されました江東内部河川併せて、内水のほうは併せて考えていきたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ 委員 ハザードマップでも、この内部河川による内水氾濫の想定というのが、想定になっている雨は平成12年の豪雨だというようなことで、大分想定の基になっているものが古くなっているというようなこともありましたし、それから昨年は新中川以西というような避難勧告だったことによって、新中川は大丈夫なのかというような関心も高まりました。こうした新しい内容についてもハザードマップと同じような区民の皆さんに周知を図っていただきたいというふうに思っています。  それから、このハザードマップの内容で、先ほどの説明の中でも小・中学校避難所になった場合、学校によっては何階以上でないと使えないというようなところもあるということで、ハザードマップにもそのことは記されていると思うんですけども、こういった内容をはじめとして、避難所開設となったときには、今後も区の職員の皆さんも割り当てられて対応されると思うんですけど、区の職員の皆さん、全体については、ハザードマップの中身については、区民説明と同じようなタイミングで詳しくレクチャーのようなことがされているんでしょうか。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 いろいろ運営協議会の中でのお話だったり、それから開設訓練の中のお話であったりということで、そういったことを周知していきたいというふうに思っています。  今考えているのは、学校にそれごとの深さ、例えば荒川が氾濫したときにはどれぐらい、それが例えば1000年に一度の場合、200年に一度の場合ってそういう場合分けをして、学校のほうにそういった資料を配置していきたいというふうなことも考えております。 ◆牧野けんじ 委員 昨年の台風19号のときに、比較的荒川に近い学校でも、最初は建物の1階しか避難場所として使えなかったというようなお声も頂いておりました。ぜひ避難所を開設する方のところで共通認識ということを深めていただきたいというふうに思っています。  それで、最後にこれ垂直避難のことについてお聞きしたいんですけども、ハザードマップでも垂直避難をしたとしても、すぐには助けが来ないということで、そこで広域避難だということだったんですが、そうは言っても去年の台風19号のときにも広域避難にはちょっと間に合わなかったというようなことであったり、あと高齢者の方からは、広域避難といっても手段もないしなかなか難しいと。そういう中で、高いところに避難ということで何とかできないのかというような声も頂きます。  それから、先ほど足立区の都営住宅等の協定の話も伺いましたけども、足立区はこの台風19号を受けた検証の中で、部会を少し設けて、その中には垂直避難部会という部会も設けて、この垂直避難というところでどのような取組ができるかということを、かなり検証もしているようなところもあります。この垂直避難について、江戸川区としては今後どのように取り組んでいくか、そのあたり少しお願いします。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 先ほど、一つ体制のところをお示しはしたところではございますが、いわゆるこの赤い部分は垂直避難に当たる部分になります。そういった中で、早い段階で1日前を想定しておりますけれども、早い段階でそういった判断をしていきますので、そういったことで避難所を開設して、もし在宅が難しいということであれば、避難所に来ていただいて避難をするということになります。  ただ、そういったより先に、たとえ広域避難に当たらないレベルであっても、できれば皆様方の区民のご協力をいただきながら、自主的に広域避難をしていただくと、仮に避難所で避難をしていただく中で、本当に水害が起こったときに孤立してしまうよりも、できれば広域避難に当たる、縁故避難という部分もあるかもしれませんが、そういったことで対応していただくように区民の方々にもお知らせをしながら、実践をしていくような啓発をしていきたいというふうに思っています。 ◆牧野けんじ 委員 自主的に広域避難だとか、縁故避難ということで、そういう内容での説明も行いながら、一方でやはり複数の想定だったり複数の手だてということを準備しておくということも、やっぱり防災では重要ではないかなというふうに思います。区民の皆さんからの要望もかなりあるというところでもありますので、ぜひその角度からも検討をいただければと思います。 ○栗原佑卓 委員長 そのほかございますでしょうか。 ◆小林あすか 委員 2点お伺いいたします。1点、簡単なところから、小・中学校の備蓄のところに、近年活用されている液体ミルクという表現がないんですけれども、区立の保育園だったり区内にある幼稚園とかには液体ミルクを備蓄されているようなところもあるんですけど、これあえて液体ミルクを使われていないのか、それとも資料ということで載せていないのか、どちらか分かりますか。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 液体ミルクに関しましては、備蓄はしておるんですが、分散の備蓄をしていないということで、集中の備蓄をしているということでございます。なので、すみません、各学校には置いてございませんので、資料の中には書いていないというところでご理解いただければと思います。 ◆小林あすか 委員 液体ミルクを使うと、粉ミルク用のお水がほかの方に回るので、うまく回ればなと思ったのでちょっとお伺いいたしました。  もう一点、先ほどの川口委員の周知というところにもつながるかとは思うんですけれども、災害時の三助ということで、自助・共助・公助という言葉をよく使われるんですけど、ごめんなさい、私も資料をちょっと忘れてしまったんですけれども、説明の中にもかなり多くあったように、恐らく災害のときに自助の割合がすごく大切になってくると思うんです。たしかどちらかの資料で割合が出ていて、自助はかなりの割合、皆さん自分で守ってくださいということを言っているんですけれども、どうしても自助・共助・公助って同じ感じで並べられると、見た方の意識的に同じ割合で感覚として取られてしまうというところで、たくさん資料でもぜひ助ける側になってくださいとか、ご自身で身を守られる方は在宅でということを伝えてはいるものの、やっぱりどうしても避難所開設とか、避難所、心配な方は来てくださいという文言を聞くと、ご自身で自助ができる方でも、ちょっと心配だから行こうかなみたいな方が出てくるなと思っていて、実際に昨年度の台風のときも、そういった方がやはり私の周りにはいらっしゃって、行ったけど何ら必要なかったから帰ったとか。  そういったところで、もう少し自助、皆さんで守ってくださいというのが目に見えて周知できないかなと思っているんですけれども、この辺いかがでしょうか。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 今、委員おっしゃるとおり、本当に自助が一番大切であって、その次が共助、そして最後に公助というところになりますが、なかなか我々が公助が一番最後だと言いづらいところがございますので、やはり気持ち的には自助が一番大切で、やはり自分の命は自分で守ることが本当に大切なことであるということは、皆さん分かっていただきたいということで、できるだけ周知の方法なり、考えながら伝えていきたいというふうに思っています。 ◆小林あすか 委員 難しいお気持ちもありがとうございます。多分、そうですねと思います。ただ、やっぱり周知の仕方が変わることで、上手に理解されて上手に認識されて、ご自身で身を守る、または助ける側に回る方、多分、江戸川区にたくさんいらっしゃると思いますので、この辺、一番下に頼りきらないことが大事ですと書いてあるんですけど、これをもっとうまい文言だったり、うまい図でできればなと思っておりますので、その辺ぜひよろしくお願いいたします。 ◆間宮由美 委員 コロナ含め多角度からの検証を進めておられること、よく分かりました。  本日のご報告と重ねて、先日頂きました台風19号の課題に関わる実施状況一覧、これに基づいて3点お聞きをしたいと思います。1点ずつお聞きします。  まず1点は、防災無線そのものについてです。本日の中にありませんでしたけども、この19号の課題に関わる実施状況の中にも防災無線そのものについては書かれていませんでした。風の向きですとか窓を開けていない、車が通るところ、そうでないところ、そういったことによっても違ってきますが、聞こえないところ、聞こえるところを明らかにしていきましょうということを、これまでもお伝えをしてまいりました。  区長からもどこが聞こえないところなのか、聞こえない地域なのか、そういったことを見極めることは大切なことであるというお話も伺いました。その後、この防災無線についてはどのようになっていますでしょうか。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 委員おっしゃるように、防災無線、コロナ禍の中でかなり放送させていただきました。その中で、やはり聞こえづらい、ちょっと何を言っているか分からないよというご意見、いっぱい頂いております。  そういったご意見、そのときにきっちりご住所等を教えていただけている方については、記録してございまして、それを地図に落としてある程度のエリアをつかんでおるところではございます。  そういったところを今回、それの場所を重点的に庁用車で回っていただきながら、皆さんにご周知をしていたというところでもございまして、そういった区民の皆様方からのご意見頂いたところをプロットして把握をしているという状況でございます。 ◆間宮由美 委員 Jアラート時ですとか、また今回のコロナにおける防災無線時もそうだったんですけれども、その都度向こうからかかってくるものだけではなくて、江戸川区としても全区民の方々にお願いをすることで聞こえたか聞こえないか、どういう状況だったかというのを投げかけることで、皆さんが反応してくださると思うんです。ですから、ぜひこれからもまだ防災無線が本当の災害のとき以外に使われると思いますから、そのときにはぜひ全区民に聞こえたか聞こえないか教えてくださいということを、積極的に区としてお伝えしていくことが大切だと思いますので、今、さらにそこのところを強めていただければと思います。  2点目は要援護者の避難についてになります。これまでの二次避難所と言われていたところについては、一次避難所として開設する方向が打ち出されています。それは今現在どうなっているでしょうか。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 現行制度では二次避難所につきましては、一次避難所から二次避難所に数日後にいられない方は移っていただくという制度になっておりますが、今、直接二次避難所に要配慮者の方、障害者の方だったり要介護者の方だったりということを結びつけて、そこに避難をしていただくというふうな取組を考えております。今、その方々の名簿作りを今取り組もうとしている段階でございます。今後、そういった方々、名簿作り終わりましたら、それぞれの方にお声かけをして避難所に結びつけていきたいというふうに考えています。  今、検討途中でございます。 ◆間宮由美 委員 大変だと思います。よろしくお願いします。  3点目は、避難所の生活ルールの周知ということです。これ台風19号の課題に関わる実施状況一覧の中に出ておりますが、これが開設職員と学校、地元との打合せの中で避難所のルールを決定しておくということで、これが6月に既に実施済みというふうに読み取っていいのかなと思ったんですけれども、そうしますと、既に各学校、そして各町会と全てもう話合いが終わっているということでよろしいのでしょうか。 ◎山田康友 地域防災課長 6月に実施済みとございますが、これは避難所におけます生活のルールを記載をしました表示物があるんですが、それについては6月末までに各学校に納品をしているということで、学校と詳細について、全ての学校で打合せが終わっているということではございません。まだ途中でございます。 ◆間宮由美 委員 分かりました。この用紙は、後でくださいませ。それで、町会で周知をしていこうということについて、渡されただけでは分からないと思うので、各町会ごとに一人ひとりに周知をすることが避難所のルールとして大切だと思いますので、平時にそれをできるように、私たちもまた進めたいと思いますので、要旨などもまた頂ければと思います。 ○栗原佑卓 委員長 そのほかございますでしょうか。 ◆田島寛之 委員 皆さんの質問からしたらちょっと小さな話というか、常任のほうで生活振興委員会入っていまして、たばこの件なんかも出るんですけども、昨年の台風の際に、下水の上に物を置かないだとかそういう心がけをしてくださいって皆さんおっしゃっていたんですけども、例えばたばこの吸い殻なんか、臭いものに蓋をしろじゃないけど、やっぱり人間の心理として少し捨てるときに、本来はポイ捨てはいけないんだけども、隠すような形でそういうところに捨てているのを見たりするんですけども、そういったものというのは、実際、治水能力として関係があるのか、ちょっとお伺いさせてください。 ◎立原直正 土木部長 今のお話、雨水ますにたばこの吸い殻が捨てられるというようなことかと思います。  雨水ますというのは、そういったごみですとか、それから道路にたまっている土砂が、雨が降り始めたときに砂だとかが最初に雨水ますに集まるんですが、それらを一時的にためるといいましょうか、下水道管に余計な物が入っていかない、水だけが入っていくように、泥だめといいまして、10センチほどの一旦水がたまるといいましょうか、僅かな沈砂池というようなことになるかと思うんですが、そういったものをつけてはあります。
     ただ、委員ご指摘のとおり、ほかのものを入れるということは下水道の流下能力に少なからず影響を与えるということになりますので、ぜひおやめいただきたい行為でもありますし、そういったこと、特に駅周辺だとかの駅前広場の手前などではよくそういうことが見かけられます。そういったご指摘も頂きますので、注意啓発なども行っておりますし、先ほどの泥だめというんですけど、そこの定期的な掃除なども出水期の前には行ったりしまして、排水能力の確保ということには努めておるところでございます。 ○栗原佑卓 委員長 そのほかよろしいでしょうか。  それでは、以上で本日の案件は終わります。  本多防災危機管理課長、ありがとうございました。  それでは、正副委員長の席を元に戻します。 〔正副委員長移動〕 ○栗原佑卓 委員長 次に、執行部報告がございますので、よろしくお願いをいたします。  はじめに、都市開発部、お願いいたします。 ◎室井邦昭 都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕 私のほうからは、船堀四丁目地区市街地開発準備組合設立について、ご説明をさせていただきたいと思います。  資料をお配りさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。  こちらは、新庁舎建設に合わせてまちづくりを行っている民間主催のまちづくりでございます。地区の概要でございますけれども、対象地区は船堀四丁目の2街区、3街区、それから6街区の一部になります。地区面積は約2.7ヘクタールで、組合員でございますけれども、11名いらっしゃいまして、個別の土地をお持ちの方が9名、それから分譲マンションが2棟ございますけれども、こちらについては、区分所有については1名というふうにカウントをするということがございますので、2棟で2名ということで11名になります。  ただ、マンションの方々につきましては、2棟でここにありますように68名の権利者がございまして、そうしますと、全体で77の権利者がいらっしゃるという状況でございます。  それから、まちづくりの経過でございますけれども、平成31年の3月から地元に入りまして懇談会を皮切りに31年の4月から今年の2月にかけまして、まちづくり勉強会を5回ほど開催してまいりました。その後、地域の方々から再開発の準備組合の設立発起人会というのを立ち上げていただきまして、これを先月までに4回ほど開催したことでございます。  本来であれば、3月にこの準備組合の設立をする予定でございましたが、新型コロナの影響もございまして、この7月の4日に設立総会、先立ってマンション説明会を行ったところでございます。  3番が開催報告でございまして、設立総会は7月の4日にタワーホール船堀のほうで行いまして、出席者のほうが組合員11名中10名の方のご参加、権利者としましては、全体で28名でございます。また、マンション向け説明会のほうは、今回、密にならないようにということも含めまして、分散するという形で説明会を行いまして、事前に7月2日にマンションの方々向けに行いました。こちらのほうは29名の参加がございました。  全体で両日合わせますと出席権利者の合計が、重複を除きますと77権利者中51の権利者の方がご参加いただいたところでございます。  4番、運営に対してでございますけれども、設立総会の中で役員をお選びいただきまして、理事長に・・・・・ほか6名の方が選ばれてございます。また、当地区はマンションが2棟あるということも捉えて、マンションの権利者4名の方にオブザーバーという形で入っていただいているところでございます。  最後、今年度予定でございますが、基本構想案を作成をしていこうと思っております。こちらは今後の再開発ビルの規模ですとか、用途とか、そういったものを今後作っていくわけでございます。  また、事業協力者を募集してまいりますので、これの準備を進めていくと、そういう予定でございます。 ◎田島勉 住宅課長 私からは、高齢者向け賃貸住宅に係る入居要件の見直しについてご報告を申し上ます。お手元に資料をご用意していますので、ご覧ください。  まず、趣旨のところでございますけれども、これまで本区では高齢者向け賃貸住宅の整備に努めてまいりました。このたび、若い世帯と高齢者世帯が互いに支え合い、安心して暮らせる環境を作るため、区民が区外の高齢親族を呼び寄せることができるよう高齢者向け賃貸住宅入居要件を変更するものでございます。  2番に変更の内容を記載してございます。今回、関係する要綱等の改正を行うものでありますけれども、これまで現に3年以上継続して区内に住居を有する60歳以上の方をとしていましたが、このたび、新と書いてございます、(2)(3)を追加したものでございます。  具体的には、現に3年以上継続して区内に住所を有する3親等内の親族がある60歳以上の方、(3)として、区内に住居を有する者のうち、状況を考慮し、入居の必要があると区長が認めた方を新しく入居の要件として加えるものでございます。  3番です。まず、区内の高齢者向け賃貸住宅の状況として、整備状況については(1)に書いてあるとおりでございます。(2)として入居率としては現在97%ほどとなってございます。(3)としまして、この整備されている区の公募型8棟224戸につきましては、家賃の助成を行っておりまして、月・戸当たり2万5,600円補助している状況でございます。  この改正については、今月の15日をもって改正とさせていただきました。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 私のほうから、西小松川町、東小松川一・二丁目地区のまちづくりについてご報告させていただきます。  資料の中ほどに地区の範囲をお示ししているところでございますが、位置ですとか面積、人口、世帯については記載のとおりでございます。  4番目の地区の現況でございますが、本地区におきましては、東京都が5年に一度行っております地震に関する地域危険度測定調査におきまして、建物の倒壊ですとか延焼の危険性を示す総合危険度が、こちら5段階評価のものでございますが4というところになってございまして、高い地域というところでございます。また、地区内には幅員4メートル未満の狭い道路が多くて、木造建物が密集しているというような状況もございまして、一部には消防活動が困難な区域が存在する等の課題を抱えているというような地区でございます。  今後、地域の方々とともに地域特性を踏まえたまちづくりを検討していくというところでございます。  経過でございますが、昨年の令和元年9月から10月におきまして、地元町会に説明に入っているという状況でございまして、その後、地区全体を対象にして意見交換会を開催しております。  先月でございますが、令和2年の6月26日にまちづくり協議会の設立というところでございます。  協議会の構成メンバーにつきましては、以下の4町会からの推薦の16名の方、そして公募で34名ご応募いただきましたので、合計50名というようなところでございます。  今後の予定でございますが、2か月に1回程度のペースで開催してまいりまして、今年度から来年度にかけまして、まちづくり協議会の活動を行ってまいります。そして、令和4年度以降、地区計画の都市計画決定ですとか、あとは密集事業の導入を予定しているところでございます。 ○栗原佑卓 委員長 次に、土木部お願いいたします。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 街路橋梁課からは、都市計画道路補助第285号線(南小岩)こちらの個別相談会の開催について、ご報告させていただきます。  こちらの路線でございますけれども、千葉街道は小岩のフラワーロード入り口から288号線の鹿島神社入り口までの1,292メートルの路線になります。こちらの路線、昨年度末、3月10日付で東京都知事より事業認可を取得してございます。このことについては、さきの4月21日の当委員会でご報告させていただいたところでございます。その中で、この個別相談会については、延期ということもお知らせさせていただいております。  今回ですけども、コロナ禍により、当初予定の期日よりは2か月ほど過ぎましたけども、開催する運びとなりましたので、改めてご報告させていただきます。  なお、事前に出席される方には、風邪や発熱の症状のある方のご遠慮と、当日のマスクの着用等をお願いしているところでございます。  日時でございますが、8月2日から8月10日までの9日間、第1回から第3回までの3日間につきましては、南小岩コミュニティ会館で、第4回から第9回かでの6日間につきましては、鹿骨区民間で開催する予定となっております。  また、今回お待ちの時間を少なくするために、予約制を取ってございます。連絡先でございますけども、03−5662−8423、土木部街路橋梁課事業推進係で担当させていただきます。  また、当日の相談内容でございますけども、一つ目としまして、今後の事業スケジュール、それから2点目に補償のあらまし、3点目に移転の希望時期について、この3点について、当日主に相談させていただきます。  裏面には、会場の案内図、それから連絡等が記載してございますので、ご参考にしてください。 ◎中沢清人 施設管理課長 それでは、お手元の資料、令和2年度「道路ふれあい月間」についてご報告させていただきます。  毎年8月10日を国土交通省が道の日と制定してございます。これに合わせまして、8月を道路ふれあい月間として、ふだん何げなく利用している道路について、様々な役割、例えば災害時には避難路であったり、物資の輸送路になったりと、そのような重要性について関心を持っていただき、道路の適切な利用について啓発を行うものでございます。  また、資料の2番でございますが、毎年道路ふれあい月間を推進するために一般募集、それから小・中学校を通じて標語を募集してございます。今年度はコロナウイルスの影響による休校等ございましたが、この標語を提出、これを休校中の宿題にしていただいた学校も多数ございまして、昨年を上回る1,144件の応募をいただきました。ご応募いただいた標語の中から選考の結果、最優秀賞2点、優秀賞15点を選ばせていただいております。  番号飛びますが、5番のところでございます。例年であれば表彰式開催いたしまして、区長から受賞者に直接賞状、記念品をお渡しするところでございますが、コロナウイルスの影響によりまして、表彰式については残念ながら中止をさせていただいたところでございます。表彰状、記念品につきましては、7月の21日に各学校長にお届けに上がりまして、学校長から受賞された児童・生徒の皆さんにお渡しいただくことになってございます。  番号3番に戻りまして、受賞された標語につきましては、8月1日号の広報えどがわ、それから江戸川区の公式ホームページにて紹介をさせていただく予定でございます。  また、4番、身体障害者団体との意見交換でございますが、この道路の整備等に当たりまして、各種団体と意見交換を例年どおり進めてまいりたいと思います。 ○栗原佑卓 委員長 ただいまのご報告につきまして、何かご質問はございますでしょうか。 ◆田中淳子 委員 高齢者向け賃貸住宅のこの入居者の要件の見直しについてというご報告に関しまして、ちょっと伺いたいというふうに思います。  要件見直されたのは、本当にこの現状、親族の方たちがいて、江戸川区内に住んでいなかった、親御さんが近くに来たいという、これは声として大きかったんじゃないかというふうに考えます。これを踏まえて、この7月15日付に改正されたんですけども、これを踏まえてこの区の公募による高齢者住宅の拡充というんでしょうか、それはどういうふうに考えているのかをお聞き……。今、97%って、割と入りたくても入れないというお声が非常に大きいので、緩和されたが故にもっとお声が入るんじゃないかというふうに考えますので、お聞かせいただきたいと思います。 ◎田島勉 住宅課長 リーフレット、私もこの制度について作っておりまして、今、この改定に当たっての変更した内容について改定を行って、近日中に窓口で配布したいと思っています。併せて既にホームページ上の内容については、この変更した内容について、アップロードをさせていただいている状況でございます。  97%ということでございますけれども、オーナー側からすると、施設運営上は100%にしたいというお気持ちがありますので、そういうことから踏まえて言えば、今回の改正については、さらなる入居率の向上というか、適切な運営管理というのがしやすい環境になるかなということで、さらに建物の充足、さらなる増設につながっていけばいいかなというふうに思ってございます。 ◆田中淳子 委員 お話、分かりましたんですけど、つながっていればいいんですが、今、新しくこの建てたいというような、大家さんというか、そういう方たちのお声というのは入っているのかどうか。 ◎田島勉 住宅課長 様々に私が着任した4月以降も、ディベロッパーの方がこういった制度の中で、様々な土地・建物の利用に当たってご興味、関心をいただいたりご相談いただいたりとかありますので、今回、改正についてもきちんと周知して促してまいりたいと考えてございます。 ○栗原佑卓 委員長 そのほかございますでしょうか。  よろしいでしょうか。  ないようでしたら、以上で執行部報告を終わります。  次に、そのほかについて何かございますでしょうか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原佑卓 委員長 それでは、今後の委員会でございますが、8月は21日(金)、午後1時半からを、9月は4日(金)、午後1時からそれぞれ予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で、災害対策街づくり推進特別委員会を閉会いたします。                      (午後 3時 5分 閉会)...