〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたし
ます。
次に、
執行部報告があり
ますので、
お願いいたし
ます。はじめに、経営企画部
お願いいたし
ます。
◎
矢作紀宏 経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 それでは、お手元の
資料共生社会の実現に向けた今後の取組についてということで、ご
説明してまいり
ます。本区が目指す
共生社会実現に向けて、今後2枚目にあり
ますような各種施策を展開
してまいりたいと思い
ます。横型のカラー版のものも合わせてご覧いただければと思い
ます。真ん中の点線部分大きな点線部分、ここの中が今後策定
していく区の
条例ですとかビジョンですとか、そういったものを記載
してござい
ます。一番上、(仮称)
共生社会推進
条例、これは区が目指し
ます共生社会の理念を表すような
条例です。これを、今年度策定
してまいりたいと考えており
ます。
令和3年一定に上程
させていただき
まして、来年度から施行できればということを考えており
ます。
それから、その下、
江戸川区
共生社会ビジョンから2100年、ということですが、従来の長期計画、来年度末で現行の長期計画が終了
しますことから、これに代わるものとして、将来的なビジョンを策定
してまいりたいと考えており
ます。これは、来年度末を想定
しており
ます。その下、同じく(仮称)
共生社会=SDGsビジョンですが、これも2100年までの長期ビジョンと基本的な考え方は同じなのですが、2030年までSDGs含め2030年までを見据えた短中期的なビジョンということで、少し具体的な
内容をここには盛り込んでいきたいと考えており
ます。左側の下に、横に出してござい
ますが、SDGs未来都市への応募ということで、これは先日
議会のほうでもご質問いただき
ましたけれども、内閣府が募集
しており
ますSDGs未来都市への応募を
してまいりたいと思い
ます。それと、左側の上のほう庁議ヒアリング、官民合同PTというのは、それぞれそういったところと連携
しながら、議論を重ねていきたいということでござい
ます。それから、右側の上、えどがわ未来カンファレンスでござい
ますが、これは今回の2定に上程
させていただいており
ます。専門的見地ですとか、
区民の皆さんの立場から、区に助言を頂くような会議体をここで設置
していきたいと考えており
ます。これは、諮問ですとか答申ですとか、そういうことではなくて、様々なご意見、助言を頂くというような会議体ということを考えており
ます。学識経験者、著名人等ということで書か
せていただき
ました。そういったある程度形が整ってきた段階で、右下のプロモーション、ピンク色の部分ですけれど、そういった
条例ですとか、ビジョンを分かりやすく解説
したような絵本ですとか、著名人を活用
したPRですとか、そういったことで
区民の皆さんにお伝え
していきたいということを考えており
ます。
A4縦型裏面のほうの紙でござい
ますが、推進体制として、以下の3課が共同でということで、企画課と都市戦略課とSDGs担当の3課でこれを共同で進めてまいり
ます。
その下、四角の中は、各部へ
調査依頼ということで、これからやっていくところなのですが、今後、第1弾、第2弾という考え方で今の我々の
事務事業を少し総ざらい
するような形で成り行きのまま、このまま未来が進んでいってしまうと、今の
事業はどういうふうになっていってしまうのかなというようなことですとかを各部で少し考えていっていただくと。そこで出た
結論をもとに、地域の皆さんと話合いを
するような形であるべき姿、目指すべき姿というものを想定
していければという、そういった流れで今後2年間進めていきたいなというふうに考えてござい
ます。
◎岡部長年 財政課長 それでは、
財政状況の公表、
令和元
年度下半期について、ご報告いたし
ます。ペーパーご覧ください。
地方自治法及び
江戸川区の
財政状況の公表に介する
条例の規定に基づき、本区では毎年6月と12月の
財政状況の公表を行っており
ます。今回は
令和元
年度下半期の
財政状況の公表となり
ますけども、3月31日現在の数値を使用
しており
ますので、決算数字とは異なっていることをまず申し伝え
ます。お手元に本編と概要版を配ら
せていただいており
ますが、A3判の概要版でご
説明いたし
ます。
まず、左上、①一般会計の10月から3月までの補正の概要です。3号から8号の6本の補正総額、228億8,000万円です。まず、ここの右側の横棒グラフ歳出をご覧ください。上、特別区債の元利償還費111億7,000万円は特別区債の繰上償還を行ったものでござい
ます。財源は左側の歳入の特別区交付金88億8,000万円から約52億円、繰越金64億から約45億円。繰入金45億9,000万円のうち、減債基金繰入金約15億円それぞれ充てており
ます。
次に、歳出の2番目、大型
区民施設及び庁舎等整備基金へ81億4,000万円、災害対策金へ19億8,000万円の積立てを実施
し、その下、平井五丁目駅前地区市街地再開発
事業費等として、11億1,000万円。児童扶養手当支給費として6億8,000万円等の補正を行い
ました。左側歳入につき
ましては、先ほど申し上げていたものにプラスいたし
まして、繰入金45億9,000万円のうち、災害対策金を約10億取り崩して、
令和元年台風19号の被害対応及びその
課題に対する取組に充てたものでござい
ます。
なお、補正後の元年度の一般会計はその下の円グラフでござい
ます。真ん中にあるとおり、2,740億円で平成30年度同時期の2,617億円と比べ、123億円の増となり
ます。内訳はご覧のとおりでござい
ます。
次に、右上になり
ます②元年度予算の執行状況でござい
ます。
令和2年3月31日現在の歳入歳出予算額と執行額を棒グラフであらわしてござい
ます。まず、歳入の部でござい
ますけども、財調が1,003億円、昨年度に比べ
ますと59億円の増、特別区税は3月末現在で488億となっており
ますが、決算では554億ということになり
ます。
その下、歳出の執行状況です。経営企画費の執行状況が著しく低くなっており
ますけれども、基金の積立てを3月31日以降の出納整理期間中に執行
したためということになり
ます。
左下ご覧ください。③
区民の負担概況でござい
ます。
区民税、国庫
保険料、介護
保険料、後期高齢者医療
保険料の一人当たり負担を左側を30年度、右側を元年度として比較
したものでござい
ます。
その右、④財産の現在高は2年3月31日現在の区有財産の合計で、総額8,437億円、昨年より426億円増加
しており
ます。主なものは土地が209億円増、基金が148億円の増となり
ます。
区民一人当たりの財産現在高は120万5,689円で昨年より5万7,724円の増となっており
ます。
その右、⑤公債の現在高は先ほど申し上げ
ましたとおり、繰上償還の実施により、5億円となってござい
ます。
区民一人の公債現在高は696円で昨年より1万8,230円の減となっており
ます。
裏面でござい
ます。裏面は
令和2年度当初予算の概要です。既にご承知のことなので、細かいご
説明は省略いたし
ますけども、一般会計当初予算2,664億円の歳入歳出の内訳と、その右、主な新規拡充
事業をSDGsの視点で記載
してござい
ます。
また、右下の折れ線グラフは区債と基金の残高で、
令和元年度末の主要6基金の残高が2,077億円、区債残高が5億円となっており
ます。以上が今回の
財政状況の公表の主な
内容で、この後、本庁より5事務で公示いたし
ます。
また、本庁5事務12図書館で現物の閲覧とあわせ、ホームページ、広報等に記載
し、公表
してまいり
ます。
○
高木秀隆 委員長 次に、総務部、
お願いいたし
ます。
◎
矢島明 総務課長 私からは
訴訟事件について、ご報告を
させていただき
ます。はじめに
令和元年度に終了
した
訴訟事件についてでござい
ます。1番、
江戸川区スーパー堤防差止等請求控訴事件でござい
ます。これは、スーパー堤防の
事業と、それから北小岩一丁目東部地区、土地区画整理
事業、この共同実施が国と区との共同不法行為に当たるという主張で訴えたものですが、それに対して国は、国には盛土工事の差止めを求める。また、国と区が連帯
して損害賠償を支払うことを求めた事件でござい
ます。第1審において、その請求は棄却を
されたものに対して、控訴
した事件でござい
ます。経過の3行目、
令和元年7月16日に控訴棄却判決が出
まして、区勝訴ということになり
ましたけれども、控訴にはその後、上告を
したということでござい
ます。
裏面をご覧ください。2番目、費用徴収決定処分取消請求控訴事件でござい
ます。生活保護受給者である原告が競馬の配当金を収入申告
しなかったということに対して、不正受給として68万余の費用徴収決定を行ったことに対して、原告が収入申告の義務を知らなかったと。また、不正の意思はなかったとして、その処分の取消しを求めた事件でござい
ます。これは第1審においては、請求一部容認、その他棄却という決定が出
まして、その控訴審の結果でござい
ます。
令和元年9月5日に控訴棄却判決が出
まして、本件控訴理由はないということで棄却ということで。それに対して、さらに控訴人は上告を
したということでござい
ます。
下の3番、4番となってい
ますが、今の事件についての上告と上告受理申立事件、この2件ともに上告理由に当たらない、あるいは受理
すべきものと認められないということで、裁判所が判断
したということで
結論が出たというのでござい
ます。
5番その他、区が出訴
した事件につき
まして、生活一時金貸付金にかかる貸付返還等請求事件。完納、判決、和解等、計43件終了
したと。以下の記載のとおりのものが済んでいるということでござい
ます。
続き
まして、もう一枚のペーパー、係争中
訴訟事件でござい
ます。生活保護の引下げ国家賠償等請求事件でござい
ます。生活保護受給者である原告が平成25年5月、また平成26年3月の生活保護基準改定が違法であるとして、国に対して損害賠償を求める。また、区に対してはその改定に基づき行われた生活保護の変更決定の減額部分の取消しを求めた事件でござい
ます。
また、もう一つが平成27年に行われたやはり基準改定が違法であるとして、同様の請求を行った事件でござい
ます。これにつき
ましては、経過の一番最後、平成28年2月15日から口頭弁論16回、進行協議20回ということで、現在も係争中ということでござい
ます。
3番、境界確認等請求事件でござい
ます。寺院を運営
する原告が寺院の敷地と西側に接する特別区道との境界線に争いがあるということで、原告が主張
する境界線の確定を求めるのと、もう一つが仮に被告が主張
する境界線が正しいとしても、既に時効により取得
したものということで、取得権確認を求めた事件ということでござい
ます。これも現在、係争中でござい
ます。
4番、5番となっており
ますが、これは先ほどスーパー堤防のところで、上告を最後
したということで報告
しましたが、その上告につき
ましては、今も審議中ということでござい
ます。
裏面をご覧ください。公文書非公開処分取消し請求事件ということで、区が委任を
しました弁護士の報酬を非開示ということで本人が開示の請求を
したわけですけども、非開示と
した決定について、処分の取消しを求めた事件でござい
ます。これは、
令和2年6月に却下の判決が出ており
まして、これは実質的に幾つもの自治体に開示請求を
しており
まして、自治体によっては開示
したというようなところもあり
まして、金額的には同額というようなこともあり
まして、実質訴えの利益がないということで却下ということで判決が下ったものです。その他、区が出訴
した事件は記載のとおりでござい
ます。
○
高木秀隆 委員長 ただいまの報告について、何かござい
ますでしょうか。
◆中道貴
委員 共生社会の実現に向けた取組について、お聞きを
したいと思い
ます。非常に大事なお話だと思うのですが。別紙①の表を見ると、議論の場が二つあるということになってい
ますが、庁議ヒアリングと官民合同PT。議論の場が二つあるというのは、これはどういう
意味なのでしょうか。率直にその点まずお聞き
します。
◎
矢作紀宏 経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 二つあるといい
ますか、当然庁議ですとか、ヒアリングの場ではどういったことをこれから
共生社会として、区としてやっていくかということを当然ながらもんでいかなくてはならないところだと思い
ます。それプラス、そういった様々なもんだような中身ですとかを
区民の皆さんと一緒に考えていこうということが両方必要であるというようなことで、ここ二つ書か
せていただいており
ます。相対
するというものではござい
ません。
◆中道貴
委員 すみません、ちょっと私だけでしょうか。いまいち理解が難しいところなのですが。庁議で出たいろいろな議論を踏まえて、官民のPTで民間の
方々ともう一度協議
する議論を
して、どっちかというと、官民PTのほうで取りまとめるという感じなのでしょうか。でないと、それぞれが議論が別々にあるわけでは多分ないと思い
ますので、どういう取りまとめの仕方を
されるのかなというのをもう一度お聞き
したいと思い
ます。
◎
矢作紀宏 経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 すみません、ここのところまではちょっと模式図的でそこら辺ははっきり
していないのですけれども、我々が今
事業の
見直しをこのままいくと、将来的に人口推計ですとか、財政推計ですとかで下がっていく中で、今の
事業がどうなっていくかということをまず見極めた上で、それをこのままでいくとこうなってしまい
ますねということを官民合同のPTでまず打合せを
したいと考えており
ます。それだけではなく、当然各部で関係団体というのが幾つもござい
ます。そういった団体と自分たちのそういう
事業というものについて、このままいくとこうなってしまい
ますけど、どういうふうに直していったらいいですかねということをその中で少しもんでいきたいと考えており
ます。順番的にどっちが先、どっちが後ということではないのですけれど、そういった
区民の皆さんと考えたようなことを改めてヒアリングの場ですとか、庁議の場ですとか、そういったところも使いながら、庁内の意思決定というようなことも、そこでも
していくというような形になってこようかと思い
ます。今、具体的にどっちが先ですとか、どう突っ込んでどうやり方をというところまでは、まだちょっと決定
していないのですけれど。両方の
区民の皆さんとの会議、庁内での会議、そういったものも両方並行
して活用
しながら、この考え方を定めていこうというような
意味合いでござい
ます。
◆中道貴
委員 まだこれからだという印象です。どちらに
しても幅広く、あらゆる階層、
区民の皆さんの声を幅広くしっかりお聞きを
した上で、まとめていこうと、こういう体制づくりのように聞こえ
ましたので、また詰めていただきたいと思い
ます。
それと右上の(仮称)えどがわ未来カンファレンス、この絵だけが非常に人がいっぱいいて、充実
しているポンチ絵になっているのですが、あくまでこれは参考、諮問機関でも何でもないという
説明だったように思うのですが、助言ですか、助言だけだと。こっちのほうがウエイトが大きいような書き方に見えるのですけど。何かほかに意図はあるのでしょうか。
◎松岡永祐 都市戦略課長 こちらはえどがわ未来カンファレンスでござい
ますが、学識経験者、それから著名人等の会議体を考えてござい
ます。有識者による会議ということで、ここはあくまで会議のイメージで絵を入れさせていただき
ましたが、必ずしも机を交えて形式張った会議ではなくて、未来を考え
ますので、非常に机とかも取っ払ったように、自由闊達なご意見を頂きながら、
江戸川区の未来について考えていきたいと、そう考えてござい
ます。
◆中道貴
委員 これで最後に
したいと思い
ます。いずれに
しても、あらゆる
方々、あらゆる階層、あらゆる皆さんの声を幅広く、本当に幅広く取りまとめようという意思で書かれたのであろうと思って理解を
したいと思い
ますが、何となくカンファレンスの皆さんの意見が相当大きく見えるような、位置づけられているような、そんな気配が
したものですからお聞きを
したところです。今後、よろしく
お願いいたし
ます。
○
高木秀隆 委員長 そのほかよろしいでしょうか。
◆
瀨端勇 委員 やはり
共生社会ですか、中道
委員のご質問でちょっとうっすら分かったような、分からないような感じなのですけど。さっきのご
説明ですと、
共生社会ビジョンというのが、2100年で
共生社会のSDGsビジョンというのは2030年ということで、何か2100年のほうで長期計画、どっちが長計なのか、長計の期限も切れるので、長期計画としての位置づけをもって
されるというようなふうに聞こえたのですけども、それというのは、どっちの計画なのかということです。あと、基本構想というのはどうなるのでしたっけ。SDGs
共生社会ビジョンとか長計とかということとの関わりでいくと、
江戸川区の基本構想というのは、そろそろという感じかなと思ってい
ましたけど。その辺の計画との整合というか、どう考えたらいいのかなということと。
それから、内閣府の地方創生SDGsの
共生社会、官民共同のプラットフォームとか、いろいろあり
ましたけど。
江戸川区も国のそういう施策にのっとって
事業を進められていくということだと思うのだけど、
江戸川区の官民合同プロジェクトチームという場合の民というのは、具体的な対象というか、こういう
方々を対象としてプロジェクトチームをつくっていくとか、そういう見通しというか、そういうことがあるのかどうか。今募集
しているところかも分からないですけど、この間の
総務委員会でもいろいろ議案として議論になり
ましたけど。今の中道
委員の上に付け加えて、そういうことをちょっとお聞きできたらと思い
ます。
◎
矢作紀宏 経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕
前回は長期構想、あるいは長期計画といったような言葉を使っており
ましたけれども、今回はそういった言葉は使ってござい
ません。あくまで
共生社会ビジョン、
共生社会=SDGsビジョンというような形の名称、言い方に変えており
ます。ただ、2100年まで長期にわたって、
江戸川区の未来を構想
していこうという
意味では、
意味合いとしては長期計画、長期構想的な部分が2100年のところに当たろうかと思い
ます。その下の
共生社会=SDGsビジョンという部分は向こう10年にかけて短中期的などういったことをやっていくか、アクションプランというような考え方もござい
ますけれど、またそういう実施計画的な具体的な取組ということが、そこには列記
されていくようなイメージで考えており
ます。
それからもう一点、官民合同PTという部分でござい
ますが、今考えており
ますのは、先ほど関係各部と関係団体でいろいろと議論を重ねていくという、そこを縦のラインと
すれば、少し横の年代別のPTを組むですとか、あるいは例えば障害のある方に特化
したような横のPTを組むとか、そういうターゲットをある程度絞った
区民を対象と
したそういうPTができないかなということで今
検討している最中でござい
ます。
◆
瀨端勇 委員 大体分かったような感じですけども。基本構想というのはたしか自治法でしたっけ、議決要件というか、
議会で議決要件があったかなと思うのだけど。2100年までの
共生社会ビジョンというのを基本構想という位置づけを
して、議決を要する案件に
していこうというお考えなのでしょうか。その辺の基本構想と基本計画って今までのイメージとちょっと違った言い方で計画を立てていこうということのようなのですけども。ただ、法律的には、そういう区分けあり
ましたね。構想とか、計画とかという中で。議決案件というのはどういうふうに考えたらいいのか。
◎
矢作紀宏 経営企画部参事〔
企画課長事務取扱〕 法律
改正で基本構想、基本計画というものの策定の義務化というものはなくなっているのですけれど。今回こういった我々がつくっていく
共生社会ビジョンというのは、当然
議会のほうにもお諮りしながら、策定
していくというような形に
したいと考えてござい
ます。
◆
瀨端勇 委員 分かり
ました。
議会としてのいろいろな議論とか、おっしゃったように当然私たちも未来社会についてのいろいろな考え方についての議論がやっぱり当然必要だと思い
ますので、よくしっかりと
議会に対するご報告というか、
資料の提供とか、そういうことも
お願いして、議論が一緒に進められるように
お願いしたいなと思い
ます。
○
高木秀隆 委員長 そのほかよろしいでしょうか。特にないようであれば。
以上で、
執行部報告終わり
ます。
それでは最後、その他何かござい
ますでしょうか。よろしいですか。
それでは、今後の
委員会ですが7月は14日(火)、午前10時、8月は4日(火)、午前10時を予定
しており
ますので、よろしく
お願いいたし
ます。
以上で、本日の
総務委員会を閉会いたし
ます。
(午前10時51分 閉会)...