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令和2年 第2回 定例会-06月25日-03号

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  1. 江戸川区議会 2020-06-25
    令和2年 第2回 定例会-06月25日-03号


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    令和2年 第2回 定例会-06月25日-03号令和2年 第2回 定例会 令和二年 第二回定例会 江戸川区議会会議録 第九号 第二回定例会 第三日 一 開会日時 令和二年六月二十五日(木曜日)午後一時 二 出席議員(四十四人)   一番   田島寛之 君   二番   小林あすか君   三番   よ  ぎ 君   四番   本西光枝 君   五番   伊藤ひとみ君   六番   齊藤 翼 君   七番   鹿倉 勇 君   八番   白井正三郎君   九番   牧野けんじ君   十番   神尾昭央 君   十一番  滝沢泰子 君
      十二番  岩田将和 君   十三番  間宮由美 君   十四番  佐々木勇一君   十五番  竹平智春 君   十六番  所 隆宏 君   十七番  太田公弘 君   十八番  栗原佑卓 君   十九番  野﨑 信 君   二十番  中山隆仁 君   二十一番 大橋美枝子君   二十二番 金井しげる君   二十三番 中津川将照君   二十四番 桝 秀行 君   二十五番 笹本ひさし君   二十六番 窪田龍一 君   二十七番 堀江創一 君   二十八番 関根麻美子君   二十九番 大西洋平 君   三十番  田中寿一 君   三十一番 福本光浩 君   三十二番 高木秀隆 君   三十三番 小俣則子 君   三十四番 瀨端 勇 君   三十五番 伊藤照子 君   三十六番 中道 貴 君   三十七番 竹内 進 君   三十八番 田中淳子 君   三十九番 川瀬泰徳 君   四十番  藤澤進一 君   四十一番 早川和江 君   四十二番 川口俊夫 君   四十三番 須賀精二 君   四十四番 島村和成 君 三 出席説明員   区長   斉藤 猛 君   副区長  山本敏彦 君   副区長  新村義彦 君   経営企画部長        近藤尚行 君   新庁舎・大型施設建設推進室長        町山 衛 君   総務部長 柴田靖弘 君   都市開発部長        眞分晴彦 君   環境部長 髙原伸文 君   文化共育部長        石塚幸治 君   生活振興部長        後藤 隆 君   福祉部長 森 淳子 君   子ども家庭部長        弓場宏之 君   児童相談所長        上川光治 君   健康部長 天沼 浩 君   江戸川保健所長        渡瀬博俊 君   土木部長 立原直正 君   教育長  千葉 孝 君 四 出席区議会事務局職員   事務局長 岡村昭雄 君   事務局次長        田島弘明 君   議事係長 三上欽司 君   主査   野村一貴 君   書記   山沢克章 君   同    近藤知博 君   書記   佐々木康祐君   同    西別府洋太君 五 議事日程  日程第一  一般質問   1 高 木 秀 隆 君 2 佐々木 勇 一 君 3 桝   秀 行 君   4 大 橋 美枝子 君 5 本 西 光 枝 君 6 神 尾 昭 央 君   7 栗 原 佑 卓 君  日程第二  陳  情     第四十号 ・ 第四十二号 ~ 第四十六号                                散  会       ───────────────────────────      午後一時開議 ○議長(田中寿一 君) これより本日の会議を開きます。       ─────────────────────────── △日程第一 一般質問 ○議長(田中寿一 君) 日程に入ります。  日程第一、一般質問。  前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。三十二番、高木秀隆君。       〔三十二番 高木秀隆君登壇〕 ◆三十二番(高木秀隆 君) 令和二年第二回定例本会議に当たり、通告に従い質問させていただきます。  昨年十二月に武漢市で発症した新型コロナウイルスは、急速に世界中に拡散しました。日本の感染者は一万七千人を超え、死者数も九百人以上を数えております。本区でも三月十九日に一例目の感染者が公表され、その感染者数は日々増加しています。  政府は三月下旬からの感染者数の急増に伴い、全国を対象に「緊急事態宣言」を発令し、外出自粛をはじめとする、三密を回避するなどの感染拡大防止を国民に呼びかけました。そのような状況の中、本区では、区民の生活を守る、区民の生命を守る、区内事業者を守る、医療関係者を守るという視点から、斉藤区長を先頭に職員の皆さんが一丸となって矢継ぎ早に支援策を実行しました。特に、PCR検査がなかなか受けられないという状況を鑑み、ドライブスルー方式での江戸川PCR検査センターを医師会の皆様の協力を得て設置したことや、一律十万円の特別定額給付金を必要な方にいち早く給付できるよう百名体制でのコールセンターを設置し、相談に応じて給付したことなどは、連日報道各社でも取り上げられ、区内外からも高く評価をされている素晴らしい対策であったと思います。  現在は、政府の緊急事態宣言も解除され、東京都内の日々の感染者数は小康状態を保っておりますが、専門家の見解では、第二波は必ずやってくるとのことであります。今こそ第二波に備えて体制を整えるときだと考えておりますので、新型コロナウイルス関連で三点質問させていただきます。  一点目は、新型コロナウイルス感染症総合相談窓口の設置についてであります。  新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う人との接触機会を八割削減する等の外出自粛や施設の使用停止、休業、営業時間の短縮の要請に応じて、多大な影響を受けている国民生活や日本経済を支えようと、政府は、特別定額給付金持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金等を含む一次、二次補正予算総額約五十七兆六千億を超える支援策、東京都では、東京都感染拡大防止協力金をはじめ、事業者・個人に対する多くの緊急支援策、本区でも職員の皆さんが区民の立場に立って考えた個人向け、事業者向け支援策が六十件あります。  区民の皆様、区内事業者の皆様からは、「自分にはどの制度、補助金が申請できるのか分からない」、「制度内容や手続きが複雑」、「申請書類の書き方が分からない」、「最初の相談がどこだか分からない」といった声が上がっています。  加えて、ホームページをご覧くださいと案内されても、パソコン、スマートフォンも使用できない高齢者の方々は非常に困っている現状もあるようであります。  そこで、個人から事業者までの幅広い方々を対象とした、新型コロナウイルスのあらゆる相談に対応するため、福祉や生活支援等各分野に精通した本区職員に加え、行政書士、社会保険労務士中小企業診断士等の企業支援の専門家からなる新型コロナウイルス特別相談専門チームを期間限定で編成、配置し、どのような支援策が利用できるかなどの具体的な相談に応じる、コンシェルジュ的な機能を有した、ワンストップでよりきめ細かな相談サポート体制を、現在活躍中の「中小企業相談室」の機能を更に強化する方法などで、新型コロナウイルス感染症総合相談窓口を新設してはどうかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
     次に、保健所の体制強化についてであります。  まずはじめに、緊急事態宣言が発令され、感染者が増加する中、保健所長、担当課長をはじめとする保健所の皆さん、関係する健康部、医療関係者の皆さんのご尽力に心から敬意と感謝を表するものであります。  今回の新型コロナウイルス対策で、感染拡大防止の最前線に立ち、重要な役割を担っていただいた保健所の業務は、帰国者・接触者や症状のある方の相談業務、検査業務、陽性患者が出た場合の入院調整、患者移送、濃厚接触者等の調査・相談業務など多岐にわたり、ピーク時には、非常に逼迫した状況であったと聞いています。  そのような中、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、特別区衛生主管部宛てに、「保健所の業務継続のための体制整備について」という事務連絡を出しています。その内容は、新型コロナウイルス感染症の流行を早期に終息させるためには、積極的疫学調査等に重点的に人員を投入し、患者クラスターの連鎖を断ち切るための取組みを強力に進める必要があると記されており、次の二点のような具体案を提案しています。  一点目は、帰国者・接触者電話相談センターの運営については、保健所の業務効率の観点から全部または一部を外部委託することを可能としたので、そのようにしてはどうか。  二点目は、積極的疫学調査等のために必要となる人員については、退職した元保健所職員等を「感染症予防事業費等国庫負担(補助)」を活用し、非常勤職員として雇用してはどうかと提案しています。  上記二点を参考に、必ず来ると予想されている第二波が襲来する前に、人員増強等を柱とする保健所の更なる体制強化を進めてはどうかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  三点目は、PCR検査の体制についてであります。  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本では諸外国に比べてPCR検査の数が増加せず、迷走状態が続きました。安倍総理もPCR検査の数を日に二万件に増やすと表明しましたが、急増するには至らない状況が続き、区民の皆様からも不安な声を多く頂きました。  そのような中、本区は従来の帰国者・接触者電話相談センターからのルートに加え、かかりつけ医から紹介された方を検査するドライブスルー方式の江戸川区PCR検査センターを設置し、スムーズな流れを作ったことは、大変素晴らしいことであったと思います。  PCR検査は、検体として鼻咽頭の粘液を採取します。検体を採取する過程では、患者がくしゃみをするなどして飛沫が医療従事者にかかり感染する危険があるため、サージカルマスク、フェイスシールド、防護服等の重厚な防護具を付ける必要があります。暑くなる季節に向けて、熱中症対策も考えていかなければなりません。  そこで、第二波襲来の前に、効率的に検体採取をして、本区のPCR検査体制の更なる強化、医療従事者感染リスクの軽減、熱中症対策の観点から、従来の検査方法に加え、厚生労働省が新たに認めた唾液を使ったPCR検査の導入を検討してみてはどうかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  最後に、SDGsの更なる推進についてお伺いします。  SDGsとは、「持続可能な開発目標」Sustainable Development Goalsの略で、二〇一五年九月の国連サミットで採択された国際目標であります。  十七の目標、百六十九のターゲットにより構成され、貧困・格差の撲滅をはじめ、気候変動に対する具体的な対策、ジェンダー平等、産業と技術革新の基盤整備等、持続可能な社会を実現するために国際社会が取り組むべき目標であります。  この目標によって国連は、SDGsへの取組みを通じて、経済・社会・環境の三つの側面の諸課題を統合的に解決することで、「誰一人として取り残さない」社会を実現することを目指しています。  二〇一五年九月の国連サミットで全会一致で採択された「二〇三〇アジェンダ」では、自治体はSDGs実施における不可欠な主体でありパートナーであります。政府と公共団体は、地方政府、地域組織、国際組織、学究組織、慈善団体、ボランティア団体、その他団体と密接に取り組むべきと明記されています。  加えて、日本政府SDGs推進本部は、二〇一九年十二月にSDGs実施指針を改訂し、自治体がSDGsの取組みを通じて官民連携による地域課題の解決に取り組むことの重要性を明記しました。  このように、自治体がSDGsの考えを取り入れ推進していくことは、もはや国際社会の要請であります。  また、本区が将来にわたって確実に成長していくためには、区民が安全に安心して暮らせるまちづくりと地域の活性化が必要であります。SDGsにおいては、十七のゴール、百六十九のターゲットが設定されるとともに、進捗状況をはかるための二百三十の指標が提示されています。これらを活用することによって、行政、民間会社、区民等の異なるステークホルダー間で、地域活性化に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となり、本区に更なる成長力をもたらすこととなるでしょう。  そのような中、本区では、令和二年度の予算編成において、新規・拡充事業、及び既存事業をSDGsで分類し、「区の事務事業の見える化」、「重点的に取り組むべきテーマの明確化」、「指標に基づいた施策の評価・管理」、経営企画部SDGs担当を設置し、推進体制の組織改正を実施、斉藤区長が衆議院第一会館で開催された、「世界連邦日本国会委員会総会」で本区のSDGsの取組みを紹介、国連の友AsiaPacific世界連邦ユースフォーラムとの三者連携協定締結と、本年に入りSDGsの推進に精力的に活動されています。  私たち区議会自由民主党は、斉藤区長のSDGs推進のための精力的な活動とその考えに賛意を表するとともに、議会の役割もしっかりと認識しながら協力していく所存であります。  そこで、今後本区として、SDGsの更なる推進をどのような視点で実行しようと考えているのか。また、今後更なる推進のためには、区政の両輪である議会の役割も明記したSDGs推進計画や共生社会の理念を加えたSDGs推進条例などを策定し、区民の皆様にその方向性を高らかに示すことが必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。       〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) まず答弁の前に、先ほど区議会事務局長のほうから私のほうに話がありまして、今日の午前中の議運の理事会で、今、議会のほうでコロナ対策の密を避ける、時間を短くするという努力をしているのに、私のちょっと答弁が長過ぎるというようなご指摘を頂いたということでございます。丁寧にということを心がけたつもりでございますけれども、確かにそういった趣旨がある中で、ちょっと長い答弁だったということに反省をしておりまして、今日は必要最小限の答弁ということで、その分、丁寧さに欠ける部分があるかもしれませんが、お許しを頂ければと思います。  まず、高木議員のご質問に、冒頭、新型コロナウイルス、またSDGsの取組みについてご評価を頂きまして、ありがとうございました。  まず、一点目の新型コロナウイルス感染症総合窓口の設置についてでございます。こちらのほうは、来月になりましたら、一律、一連の新型コロナウイルスの対応につきまして、全てを検証したいというふうに思っております。  そういった中で、今後予想される第二波に備えまして、区民や事業者にとって分かりやすく、区民サービスの向上につながる相談体制を、研究をさせていただきたいというふうに思っております。  二点目です。保健所体制の強化についてです。  こちらは感染拡大防止のために、陽性患者に対する積極的疫学調査により、濃厚接触者を早期に発見し、検査を実施し、医療につなげることは重要でありまして、保健所体制の強化というのはお話のとおり必要だというふうに思っております。  第二波、そして新たな感染症の発生に備えまして、応援態勢を充実をさせて、積極的に人材確保に努めてまいります。  続きまして、PCR検査の体制についてでございます。  PCR検査以外にも様々な検査手法が開発されてきたことから、ご質問の唾液による検査につきまして、医師会と調整して、導入に向けて検討させていただきます。  続きまして、SDGsのご質問でございます。  今後どうするかということですけれども、SDGsの、誰一人取り残さないという理念は、私どもが目指します、「誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現」と、目標を同じものだというふうに考えております。  SDGsの推進イコール共生社会の実現と考えまして、推進センター、これを設置をしていきたいと思いますが、それを拠点に官民連携による取組みを進めてまいります。  そして、議会の役割も明記したSDGs推進計画を作ってはどうかというご質問でございますけれども、本区が目指す共生社会の実現に向けまして、現在の長期計画に変わりまして、二一〇〇年までを目標といたしました、共生社会ビジョン、そしてSDGsが二〇三〇年まででございますので、そこまでの具体的な施策、共生社会イコールSDGsビジョンを策定の予定でございます。つまり二本のビジョンを作りたいというふうに思っております。  そういった中で共生社会のビジョンの策定、実現には、やはり区議会の皆様との連携・協力が必要不可欠だと思っております。  国際社会の要請である自治体としてのSDGsの推進に向けまして、区議会、執行部、そして区民の皆様が一体となった取組みを進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中寿一 君) 高木秀隆君。 ◆三十二番(高木秀隆 君) ご答弁ありがとうございました。冒頭、簡潔にということなので、しゃべりづらくなりますけれども、ちょっとしゃべります。  新型コロナウイルス総合相談窓口についてでありますけれども、ぜひいろいろとしっかりと検証していただいて、区民にとって分かりやすい相談窓口、ぜひこれ作ってほしいなというふうに思います。  区民の皆さん、本当に国や都や区が一生懸命支援をしてくれようとして、いろいろな政策を出してくれるんだけれども、何を自分が使ったらいいのか分からないというようなことを、やっぱり聞いてきます。やっぱりどうしても、都にも電話があったり区にも電話があったりするけど、やっぱり身近な区なんだよねと、区に聞くことが一番安心できるんだよねというような方が、非常に私は多く相談に乗ったような気がしますので、やっぱり身近な政府である江戸川区がしっかりそういう体制をつくって相談につなげていく、こういうことが大事だというふうに思いますので、しっかりと検証して進めてもらえればというふうに思います。  また、PCR検査については、唾液はやっていただけるということで、ぜひこれは進めてほしいというふうに思います。  また、保健所の皆さんについては、本当に大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。まだ引き続きこれから続くと思いますから、ぜひしっかりとした体制で頑張ってほしいというふうに思います。  コロナの前は、どちらかというとやっぱり行政や政治は効率を追求してきたんだというふうに思うんです。無駄のないように効率を追求してきた。しかし、コロナの後というのは、やっぱりあまり効率や無駄を省くということを追求してはいけないんじゃないかなというふうに思います。  特に、保健所とか危機管理の分野においては、ある事象が起こると急激に忙しくなるところでありますから、そういうところによっては、ある程度余裕を持った人員配置とか予算配分をするべきだと。余裕を持ってやるべきだというふうに。  世の中では、最近、解説者とかいろいろなことを言っていますけれども、裕度、余裕の度合いというふうに漢字で書いて、裕度を持った政策運営ということが自治体に求められているんじゃないかというふうに思っています。  民間は効率を追求するんだけれども、やっぱり私たち区政に関わるものに関しては、効率ばかりではなくて、そういうところに余裕を持ったところも、アフターコロナとしてはやっぱり大切なところなんだろうというふうに思いますので、ぜひその辺のことを含んで研究をして、検査体制、それから保健所体制の強化を図っていただければというふうに思います。  それから、SDGsの推進について、区長、お答えを頂きました。二本について、指針であるものを整備をしていくということでございます。  まず、やっぱりそこで一番大事になってくることは、このSDGsというのは何だろうということを、区民の皆さんに認識してもらう、そこが一番スタートなんだろうというふうに思いますので、そういうことも含んで、しっかりとしたロードマップを作っていただいて、それを区民の皆さんに示していただければと思います。  その中で、コロナウイルスが蔓延した中では、アフターコロナウィズコロナ、こういう視点もSDGsには、以前にはなかなか入っていなかったけれども、これもやっぱりしっかりその中に入れて、その計画の中に進めていただければなというふうに思っています。  私たち自民党も、区政の両輪である議会の役割をしっかりと認識しながら、このSDGs推進に協力していきたいというふうに思います。  本文の中でも話しましたけれども、先日、衆議院の会館で、世界連邦日本国会委員会、SDGsの総会があって、そこで斉藤区長は、SDGs推進の自治体の区長として演説をされました。  その世界連邦会長は我が党の衛藤会長でありますけれども、各党の党首クラス、そして幹部クラスが出席をし、また外務省をはじめ関係各省庁が多く出席する中でお話をされたそうであります。  テーマは四つだったというふうに聞いています。共生社会の話、それからスポーツを通じた共生社会の話、また環境、それからウィズコロナ、こういう四つのテーマでお話をされたということでございまして、非常に、国連の友の皆さんからお話を聞くと、評価が高かったというふうに私はお聞きしておりますので、ぜひ、さらに推進してほしいなと思います。  また、加えて、今回連携協定を結ばれた国連の友AsiaPacificの代表のチャウドリー大使は、国連の元事務次長までやられた国連の大物でありますけれども、その方の書簡の中に、非常に江戸川区のことを注目しているというふうに書いてありました。  それは何だというと、自然と大都市がこれだけ共存している都市はほかにないんだと。もっと具体的に言えば、セントラル駅、いわゆる東京駅から十五分で海水浴ができる、これは葛西臨海公園のことを言っているわけですけれども、場所。それに加えて、その隣はラムサール条約に登録されている湿地帯なんだと。こんな都市は、パリ、ロンドン、ニューヨーク、ほかを探しても、この江戸川区しかないんだと、ここまで言っています。そういう意味において、この江戸川区、非常に注目しているんだとチャウドリー大使はおっしゃっています。  ぜひ、書簡の中では、国連本部でのSDGs推進会議に出席をいただいて、世界でのSDGsのモデル都市としてぜひ発信してほしい。それを切に希望していると、ここまでおっしゃっておりますから、ぜひ私たち江戸川区もしっかり小さいことを積み重ねていって、SDGs推進をさらにしていく、まさに江戸川区を世界に誇るいいチャンスだというふうに思いますから、私たち自由民主党もしっかりとお支えしてまいりますので、さらにさらに推進してほしいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(田中寿一 君) 次に、十四番、佐々木勇一君。       〔十四番 佐々木勇一君登壇〕 ◆十四番(佐々木勇一 君) 私は通告に従い、大きく八点について質問をいたします。先の質問と一部重なる部分もございますが、別角度でもあるため、順次、質問をいたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待いたします。  はじめに、コロナ時代におけるSDGsの更なる推進についてお尋ねします。  現在、新型コロナウイルス感染症を受け、人類社会は大きな岐路に立たされています。分断の世界か共生の世界か。第二次世界大戦以来の最大の試練であると言われるコロナ危機を乗り越えるためには、どの道を進めばいいのか。  そこで、改めて人類社会の道標として注目されているのが、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の「誰も置き去りにしない」との理念です。  かのアーノルド・トインビー博士の歴史理念は「挑戦と応戦(Challenge and response)」であり、人類史における文明の発生、そして成長。これらは、自然からの、他の人間社会からの、そして、自己自身からの、ありとあらゆる挑戦を受け、それに応戦しゆくところに実現したとしています。  故に、戦後最大の試練だからこそ、「誰も置き去りにしない」との決意のもと、創造的応戦により、困難を乗り越える、しなやかで強い、持続可能な世界を築きゆくチャンスであると考えます。  翻って本区では、本年度よりSDGsを推進するため、区実施の事務事業をSDGsの十七のゴールに分類し、重点施策との関連性を見える化しました。  そして、本年四月からは全庁で取り組む体制を整備、五月には、斉藤区長が、世界連邦日本国会委員会に、地方自治体の代表として招かれ、本区の取組みを紹介。同月二十七日には、国連の友AsiaPacific世界連邦ユースフォーラムとともに、推進に向けた連携協定を締結。六月には国の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会、そして、区のホームページでは区民へ認知度に関するWEBアンケートを実施。加えて今後は、SDGs推進センターの設置を予定しており、精力的に推進しています。  そこで、区長にお尋ねします。本区では、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、SDGsへの取組みを進めておられますが、今後、更なる推進について、どのようにお考えなのか。また、国は地方公共団体によるSDGsの達成に向け、優れた取組みを提案した都市を「SDGs未来都市」に、その中で特に先導的な取組みを、「自治体SDGsモデル事業」として選定しています。本区もぜひともSDGs未来都市や自治体SDGsモデル事業を目指すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  次に、「江戸川区教育大綱」についてお尋ねします。  教育大綱は、平成二十七年に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、地方公共団体の長が、「その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるもの」です。  本区では法改正の翌年三月に、前区長のもと、江戸川区基本構想に基づき、初めての江戸川区教育大綱が策定されています。  そして、今回、斉藤区長のもと、区長と教育委員会で構成される江戸川区総合教育会議が開会され、前回策定した大綱を基に、以降の社会状況の変化や、教育を取り巻く、様々な課題などに対する教育委員会の意見を反映し、本年三月、江戸川区教育大綱が策定されました。  そこで、区長にお尋ねします。  前回策定より四年が経ち、今回の教育大綱には新たな視点も示されています。  その上で、今回策定された教育大綱の基本目標については、協議結果を踏まえ、前回と同様、「『家庭・地域・学校』の協働による総合的人間教育」と定められました。斉藤区長のもと策定された、新たな教育大綱に込められた、区長の思いをお聞かせください。  また、今回策定後には、新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック・パラリンピック大会も延期が決定するなど、未曽有の事態も発生しております。先に策定されたばかりではありますが、新型コロナ等を踏まえた教育政策の再構築も求められます。今後、教育大綱の改訂等についてはどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、区立図書館への電子図書館サービスの導入と、書籍消毒機の拡充についてお尋ねします。  新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活に様々な影響を与えています。この先、コロナ以前の生活に、全て戻るということではなく、コロナとの共存の方途を探るウィズコロナの新たな生活様式が求められています。  現在、区立図書館でも新型コロナへの感染防止対策として、消毒液等の設置や三密等の対策、職員には検温やマスク着用を義務づけるなど、種々の対策を講じるとともに、来館者にも協力をお願いしています。  しかしながら、来館者の中には、多くの人が手にする書籍等に触れることへの抵抗感や、図書館内や図書館に行くまでに人との接触を避けたい方なども一定程度いらっしゃることが考えられます。  そのような中、注目されているのが、電子図書の貸出サービスです。電子図書とは、従来の紙に印刷された出版物でなく、デジタルデータで作成された出版物のことで、貸出についてはインターネット経由で自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンなどで読むことができ、書籍の検索・貸出・返却まで行えるというものです。  日中の来館が難しいビジネスマンや子育て・介護などをされている方、身体的に来館が困難な方など、来館が難しい方へのサービスの裾野が広がります。  また、職員による貸出・予約・督促業務の必要もありません。電子図書の貸出サービスが導入され、利用が増えればその分、密になる場面も減少します。  また、今後、新型コロナのような感染症が拡大し、図書館の臨時閉館があったとしても、電子図書館サービスは継続することができ、利用者へのサービスが向上します。  実際に、図書館流通センター(TRC)の四月の発表によれば、公共図書館などに提供している電子図書館サービスの三月貸出実績が、前年比二五五%と、新型コロナの影響による休館や休校等により、大きく増加したとしています。  そこで、新たな時代に対応するためにも、区立図書館に、電子図書の貸出サービスを導入すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  また、今後は図書館の書籍について、殺菌を希望する利用者が増えることが考えられます。現在、中央、西葛西、篠崎子どもの各図書館三館に、書籍消毒機が設置利用されています。これを区内全図書館に拡充するべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  次に、本区の自転車駐車場の利便性向上のための情報発信とICTの活用についてお尋ねします。  現在、江戸川区自転車駐車場、以後、駐輪場とします。については、業務委託の運営が平井・東大島・船堀・篠崎・葛西臨海公園・西葛西・葛西の各駅の七カ所、指定管理者の運営が小岩、京成小岩、一之江、瑞江の各四カ所と、計十一カ所の駐輪場が設置されています。  また、全ての駐輪場で、自転車を貸し出すeサイクル事業が実施されています。  さらに今年度からは、公募による民間事業者と連携し、区の施設十六カ所も活用した、コミュニティサイクル事業が開始されました。  本区では長年、区内各駅前に平地だけでなく地下やタワーなど様々な駐輪場を設置するとともに、区民と環境をよくする運動を展開し、放置自転車や違法駐輪対策を進めてきました。  さらに、駐輪場の管理運営についても直営から業務委託、そして指定管理へと変化する中、今年度から始めたコミュニティサイクル事業は、本区の課題である放置自転車対策、交通機関の機能補完、及び観光戦略の推進、区営駐輪場の飽和問題の解消、自転車総量の抑制の四つを目的にスタートしたとお聞きしています。  そのような中、区は、新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休校等に対し、その分の駐輪場の定期利用料・使用料の還付を決定。公式ホームページや各駐輪場への掲示など、様々な形で周知はしましたが、対象である学生の利用者に情報が届かず、残念ながら還付の申請ができなかったケースがありました。
     学生が区のホームページをどれほど閲覧しているのか、また、ステイホームで駐輪場の利用が激減し伝わらなかったのか。様々な状況が考えられますが、利用者へ大切な情報を如何に早く正確にお知らせするかが、今回得た課題です。  また、駐輪場も民間への委託や連携で推進していく時代となり、今回の課題を解決するためにも、定期利用や当日利用、レンタサイクルなどの登録や決済をスマートフォン等でできないか。また、当日利用のキャッシュレス決済などの拡充、さらには関連する様々な情報のプッシュ通知など、民間活力の導入で、利用者の利便性の向上を進めるべきと考えます。加えて、既に駐輪場の空き情報を検索できるアプリの登場や、ICT技術を活用した、二十四時間無人駐輪場が導入されるなど、次世代の技術革新も進んでいます。  そこで、来年度からは、ほとんどの駐輪場で指定管理者が導入されると伺っております。異なる指定管理者による運営を強みに変え、区として新たなICT技術や民間活力なども導入しつつ、今後、自転車駐車場の利便性向上のための情報発信や、ICTの活用による駐輪に関する課題解決のために、どのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、視覚障がい者への日常生活用具の給付についてお尋ねします。  「障害者総合支援法」の対象として、難病に指定される三百六十一疾病の一つに網膜色素変性症という目の病気があります。  この病気は網膜に異常がみられる遺伝性の病気です。原因となる遺伝子の種類が複数あるため、病態が多岐にわたることが特徴で、暗いところで物が見えにくくなる夜盲や、視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらには視力が低下し、失明することもある進行性の病気です。進行は極めて緩やかで、数年から数十年かけ徐々に進行します。しかし、治療法は確立されておらず、日本では四千人から八千人に一人がかかると言われている難病です。  網膜色素変性症を発症すると、患者は視力低下の上に、夕方以降、更に視界が真っ暗となり、就労や就学時だけでなく、日常生活でも怖くて外出を控える方も多くいるとお聞きします。特に、近年多発する災害が夜間に発生した場合などは、避難行動は大変困難です。  このような中、一昨年、九州大学病院と民間企業、公益社団法人日本網膜色素変性症協会が共同で、暗い所を視る、暗所視支援眼鏡を開発しました。  これは、小型カメラで捉えた映像を明るい状態で使用者の目の前のディスプレイに投影する仕組みで、暗いところで物が見えづらくなる夜盲症の方を補助するための眼鏡型の機器です。  「網膜色素変性症」は全国に約三万人の患者がいるとされ、途中で失明する三大原因の一つです。本区でも患者が二百名弱いらっしゃるとお聞きしています。症状には個人差がありますが、治療法が確立されていないため、共通することは、生涯にわたるということです。故にこの眼鏡をかけることで、夜間に一人で外出することもでき、災害時には患者自身が避難することも可能となります。何より日常生活の質の向上が大きく期待されます。  しかし、この暗所視支援眼鏡は高額のため経済的負担が大きく、購入に踏み切れないのが現状です。  そこで、視覚障がい者のための暗所視支援眼鏡を、本区の日常生活用具給付等事業の対象に追加してはと考えます。都内では新宿区や狛江市でも、日常生活用具の給付対象としています。  斉藤区長が目指す「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」の実現を進めるためにも、障がいをお持ちの方への日常生活用具給付等事業の充実を期待するところです。  暗所視支援眼鏡をはじめとする、視覚障がい者への日常生活用具の給付の追加について、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、「区立くつろぎの家」の今後についてお尋ねします。  今定例会では「区立熟年福祉センターを廃止する条例」が上程されています。これは江戸川清掃工場隣の「区立くつろぎの家」を閉館する条例であります。  今般、清掃工場の建て替えが決定し、令和二年度中に入札、契約の後、年度内に解体が始まると仄聞しております。したがって、これまで「くつろぎの家」に供給されていた温熱は廃止となることから、長年、利用者の皆様に親しまれ、本区の熟年者福祉に大きく寄与してきたこの施設も本年九月に閉館することとなります。  この「くつろぎの家」の今後については、これまでいくたびも区議会でも議論がなされてまいりました。平成三十年二定の我が会派の同僚議員の質問に対し、「くつろぎの家のあとの施設をどうするかは、東部地区の公共施設の可能性、ご承知のようにスポーツランド隣の都営住宅の建て替え後に広大な用地が空くので、これを区がどう活用するのか、大型公共施設の再編とか再整備の可能性の中で、くつろぎの家の今後の在り方を考えるべき」と答弁されました。  また、令和元年三定で、我が会派の同僚議員の「東篠崎一丁目の都営住宅の跡地の活用について」との質問に、斉藤区長は「令和三年度に土地を取得したい。温水プールとかの話があったが、私どもは多田区長の時代から一大スポーツ拠点ということを地元に提案している。」と答弁されました。すなわち、区は「くつろぎの家」の後施設も含め、東篠崎一丁目の広大な都住跡地の取得により、スポーツランドや水辺のスポーツガーデンとあわせ、東部地域を一大スポーツ拠点とする、本区にとって希望溢れる構想を描いています。  そこで、「くつろぎの家」閉館後の新たな展開について、三点お尋ねします。  一点目に、くつろぎの家に代わり期待される新たな区民施設については、くつろぎの家に隣接する公園と関連用地は、何れも都有地であることから、現在より規模の大きく充実した施設とするためには、隣接する都有地を活用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  二点目に、東篠崎一丁目都有地の取得が、令和三年度とするならば、東部地域の一大スポーツ拠点構想とともに、期待されるくつろぎの家に代わる新たな区民施設の構想も、早期に決定しなければなりません。スーパー堤防事業との調整など、時間がかかることも想定される中、この新たな区民施設については、清掃工場の建て替え完成予定である、令和九年より前での整備が期待されますが、いかがでしょうか。  三点目に、東部地域の一大スポーツ拠点構想は、本区にとって大変重要であり、我が会派としても何としても実現すべきと考えています。  そこで、この構想の一環として整備が期待される、くつろぎの家に代わる、新たな区民施設はどのようなものなのか。我が会派としては、本区には、いまだかつてない障がい者スポーツに資する区立体育館、ただし、障がい者スポーツに特化したものではなく、子どもから熟年者まで広い世代の皆様のニーズに応え、清掃工場の温熱も活用した区民の健康増進に資する複合施設にと考えます。  以上三点について、区長のご所見をお聞かせください。  次に、区立小・中学校における一人一台端末の整備の推進についてお尋ねします。  新型コロナウイルス感染症の防止対策による全国一律の臨時休校の約三か月間は、日本の教育の弱点が可視化されたとも言えます。今後、第二波、第三波も予想される中、子どもの学びの保障を確保し、学力の維持・向上につなげる取組みを進める必要があります。  国は新型コロナの影響を受けた、オンライン教育の急速な広がりを受け、GIGAスクール構想を早急に推進するため、小中学生に一人一台パソコン等の整備の前倒しを決定し、先月、関連する補正予算を成立させました。これには、インターネット接続に必要なモバイルルーターを家庭に貸し出すといった支援策も含まれています。  本区でも今定例会に関連した補正予算が計上されており、ICT機器の整備については、我が会派も重ねて訴えてきたところであり、高く評価するものであります。  GIGAスクール構想とは、一人一台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、これまでの教育実践と最先端ICTのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すものとしています。未曽有の新型コロナにより弱点が可視化されたからこそ、日本の教育のピンチを挽回するチャンスであります。  また、本区の教育現場の特徴でもある若い先生が多いことを更なる強みに変えるチャンスであると考えます。  そこで、教育長に三点お尋ねをいたします。  一点目に、一人一台の端末はOSに何を選択するのかや、校内LAN整備の仕様などは、本区の情報教育のベクトルを決定する、非常に専門的で重要な政策となります。国は都道府県レベルでの共同調達や、専門家が適正な端末選定を支援するICT活用教育アドバイザーの活用を促しています。  そこで、本区における導入については、どのように進め、スケジュールはいかにお考えでしょうか。  二点目に、今回、国はオンライン学習の環境が整っていない家庭への支援として、通信費については、就学援助費等の受給世帯に対しては、国の通知により認められる予定です。しかし、受給していない低所得世帯には、自宅にインターネット接続環境等がない児童生徒がいます。家庭環境の違いによって、ICT機器の活用に教育格差が生じることがないようにすべきと考えますが、家庭学習における通信環境への支援については、どのようにお考えでしょうか。  三点目に、子どもたちへの一人一台のパソコンが現場に導入されるには、まだ時間がかかり、導入前の今こそ、児童生徒が利活用するためのパソコン等の授業、各端末の管理や持ち帰りルールの設定、情報セキュリティや情報モラルの徹底ほか、導入に向けた準備が必要です。  しかしながら、現在の教育現場は、新型コロナへの様々な対応や、新学習指導要領への対応など、優先度が高い課題が山積しています。  そこで、導入に向けた教育現場への支援について、教育委員会としてどのようにお考えなのか。  以上、三点について、教育長のご所見をお聞かせください。  最後に、区立小中学校における、SOGI、いわゆる性的指向・性自認に対する差別解消についてお尋ねします。  SOGIとは、性的指向(好きになる性)と、性自認(心の性)の、それぞれの英訳のアルファベットの頭文字を取った、人の属性を表す略称で、私たち全ての人が持つ属性のことを指します。また、性的指向や性自認については、自分でも確信が持てずLGBTにも当てはまらない性的少数者もいて、男性と女性のみではなく人それぞれ多様です。故に全ての人の属性であるSOGIに対する偏見や差別をなくし、特に性的少数者への理解を深めることが必要です。  我が公明党は平成二十四年以来、法整備に向けて当事者や有識者との意見交換を重ね、性的指向と性自認に関するプロジェクトチームのもと、人権侵害を抑制するため、差別的扱いを受けることをなくし、性的少数者をはじめ、多様な生き方を認める、寛容な社会を作っていくことを目指し取組みを進めているところです。  翻って本区では、平成三十年第三回定例会において、我が会派の同僚議員より性的指向・性自認(SOGI)に対する差別解消について質問し、「差別的待遇、あるいは不利益を受けるということは許されないこと、このことにつきましては、職員の見識を十分に高めて、様々な角度から研究勉強することによりまして、いろいろな対策を積み上げながら、個々に具体的にこうしたことの条件を高めていきたい」と答弁し、区としても着実に推進しています。  昨年四月には、区独自事業として「同性パートナー関係申出書受領証」も発行、現在十四組に発行されています。また、区営住宅条例の改正により、同性パートナーの入居も認められるようになりました。本区の積極的な取組みは評価するところであります。  その様な中、緊急事態宣言が解除され、今月から本区でも区立小中学校、幼稚園で分散登校が開始されました。しかし、区立中学校では、男女別での登校が少なからずなされました。男女別は学校長の判断のもと実施されたものですが、特に心と体の性が一致しないトランスジェンダーの当事者生徒は、大変辛い思いをしたと伺っております。  男女別の登校が、学校長や教職員がSOGIという人権に関わる正しい認識のもとで実施されたのか。合理的配慮がなされたのか。混合名簿ではなく、男女別名簿ありきでの実施ではなかったのか。「先進的にLGBT等のSOGIへの理解を示し推進している江戸川区にあって、このようなことがあり大変残念です。」とのお声も寄せられているところです。  本区では、トランスジェンダーのような、性的少数者を含むSOGIに関する児童生徒からの相談には、一義的には各学校が個別に対応し、スクールカウンセラーや養護教諭をはじめとする教職員が受けています。また、全小中学校の人権教育の担当教諭に対し、性同一性障害、LGBT等についての研修等を行っていることは承知するところです。  しかしながら、自分の心や体に違和感を抱いていても、声を出せない子どももおり、教員が気づくことができない場合もあるのではないでしょうか。  本区でも入学当初より、女子の制服でスラックスを選択できる区立中学校もあります。各学校の独自性を大切にし、教育環境を整えていくことは大変重要であります。しかし、学校により人権に関わる事案に格差が生じることは、あってはならないことであります。そこで、区立小中学校において、性的指向、性自認(SOGI)に対する差別解消のため、教育委員会として、どのように取り組まれていかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。  以上で私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。       〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 順次お答えしてまいります。  まずはじめに、SDGsの更なる推進についてのご質問でございます。  こちらにつきましては、SDGs推進センターを拠点にしまして、SDGs未来都市の選定に向けた計画を策定しながら、区民への啓発、職員研修、区内関係団体との情報交換や、連携した取組みを実施してまいります。  将来的には、全国に誇れるようなSDGs先進自治体を目指してまいります。  SDGs未来都市への選定を目指して計画作りを進めながら、区独自のモデル事業を提案、実施をしてまいりたいと思います。  二点目の江戸川区の教育大綱についてでございます。  まず、平成二十八年に策定いたしました大綱の基本目標、基本方針は継承いたしまして、昨今の社会情勢の変化や教育を取り巻く課題への対応を反映させました。家庭、地域、学校のさらなる連携に向けて、子どもたちの健やかな成長を支えるための環境を一層充実させてまいります。  大綱の改訂等につきましては、今後の社会全体の動向を注視し、必要に応じてその都度見直しを行っていきたいと思っております。  続きまして、区立図書館への電子図書の貸出サービスの導入をというご質問でございます。  電子図書の貸出サービスにつきましては、利用者、図書館、双方にとって、利便性は向上すると思っております。ただ、一方で検討すべき課題もございます。  今後の図書館サービスの在り方を検討していく中で、電子図書貸出サービスも引き続き研究させていただきたいと思っております。  続きまして、書籍消毒機を全図書館に拡充をというご質問でございます。  これは計画がございまして、未設置館の利用者数や、利用形態を参考に、引き続き計画的な導入に努めてまいります。  続きまして、自転車駐車場の利便性向上のための情報発信とICTの活用についてでございます。  情報の発信につきましては、より多くの利用者へ情報が届けられるよう、えどがわメールニュースを活用してまいります。  また、既に指定管理に移行している四駅では、当日利用のキャッシュレス決裁なども導入されております。  令和三年四月から指定管理を予定している六駅につきましては、ICTを含め、新たなサービスの提案を求めておりまして、更なる利便性の向上を考えております。  続きまして、視覚障害者への日常生活用具の給付でございます。  日常生活用具でございますけれども、障害者の自立の助長、また、日常生活の安定を図ることを目的としております。  お尋ねの給付の追加につきましては、技術の進歩により新たな機器が開発されている中でのことでございます。性能及び要件と照らし合わせた上で、前向きに検討していきたいというふうに思っております。  続きまして、くつろぎの家の今後についてのご質問でございます。  くつろぎの家の今後につきましては、隣接する都有地の活用も視野に入れ、東篠崎一丁目都有地と併せて考えてまいりたいと思っております。  新たな区民施設は、清掃工場やスーパー堤防整備など、他関係機関との調整を図りながら、早期実現を目指すとともに、今後、スポーツ施設の配置や区民ニーズを俯瞰的に見ながら検討を行ってまいりたいと思っております。  あとは教育長のほうからお答えいたします。 ○議長(田中寿一 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、私のほうから、まず一人一台端末の整備、そして推進についてということでありますけれども、まず導入についての考え方とスケジュールであります。  導入に当たりましては、文部科学省が定めます標準仕様に基づきまして進めてまいりたいと思っております。  あわせて、ICT活用教育アドバイザーをはじめとしました専門家、そして学校現場の声を聞きながら、なおかつスピード感を持って詳細の仕様を決定していきたいと考えております。  また、スケジュールにつきましては、新型コロナウイルスの第二波、第三波への懸念というものもございますので、補正予算成立次第、早期整備を目指して進めてまいります。  続きまして、家庭学習における通信環境への支援についてということでありますけれども、通信費につきましては、各ご家庭に負担が生じないような仕様としてまいりたいというふうに考えております。  教育現場への支援ということでありますけれども、新しい学習指導要領が示しております、主体的、対話的で深い学び、こういったものの実現に向けて、今回の整備は大変重要な役割を担うツールになり得るというふうに考えております。  ただし、児童生徒が端末を持ち帰った場合、みんながみんな使い慣れているわけではございませんので、正しく、そして安全に使うために、児童生徒への情報セキュリティや情報モラルの指導は、これは必須であります。導入前の準備としましては、活用事例や使用ルール作り、そして教員への研修などを進めていく必要がございます。教育委員会としましては、ICT支援員の活用も図りながら、児童生徒、そして教員の活用能力の向上に向けて、必要な支援を行ってまいります。  続きまして、区立小学校のSOGIによる差別の解消について、どのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。  全ての児童・生徒がいかなる理由によっても、そして、またいかなる差別も受けることがあってはならない。そのためには、一人ひとりの人権を尊重する教育活動が行われるということは、これは大変大切なことであります。それに向けましては、校長はじめ、全教職員が自らの人権感覚を磨くとともに、様々な人権課題について理解を深めていくことが、これは大変重要なことであります。  教員に対しましては、年間四回行われております人権教育研修会を通しまして、人権感覚の涵養を目指しているところであります。  児童・生徒に対しましては、学校教育の様々な教科を通じて、幅広く人権教育を行っております。  先ほどお話がありました制服の在り方につきましては、これは以前からお話を申し上げておりますが、学校と保護者、そして地域が話合いを進めながら決めていただければよろしいかなというふうに思っております。ちなみにでありますけれども、葛西中学校は、今年度より、選べる制服というのを取り入れを行いました。来年度は、松江二中が導入をする予定であります。葛西中学校では、スラックスタイプにつきましても、動きやすい、そして冬は暖かそうだと、大変人気があるようでございます。私としましては、このような選択肢が増えるということは、良いことだろうというふうに思っております。  また、名簿の取扱いについては、今後検討してまいります。  以上です。 ○議長(田中寿一 君) 佐々木勇一君。 ◆十四番(佐々木勇一 君) 区長、そして教育長、前向きなご答弁頂きまして、大変にありがとうございました。  新型コロナウイルスの感染拡大、これ、私は良くも悪くも世界はつながっているなというふうに実感をした次第であります。ゆえに感染症への対策や対応法をはじめ、助け合いの心、そして支え合いの心、共感と連帯の心も世界につながっていくというふうに確信をしております。だからこそ江戸川区の良き住民性による連帯と知恵により、新型コロナウイルス、感染症を乗り越えていくことが本区を変え、日本を変え、そして世界をより良く変えゆくことであると、私は信じております。その方途が世界の共通言語と言われるSDGsにあるとの思いで質問させていただきました。本区のSDGsの更なる推進を、我が会派もしっかりと推進をさせていただき、協力、支援をしてまいる決意でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。  次に、教育大綱、一人一台のパソコンの整備、そしてSOGIについては、かねがね申し上げているとおり、社会のための教育ではなく、教育のための社会にとの思いで質問をさせていただきました。  SOGIへの差別についても、声なき声を聞く。一人を大切にすることが、万人を大切にすることにつながっていくと思います。子どもたちの幸福こそが、教育の目的であります。引き続き、区長と教育長がしっかりと協力して推進されるよう、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、区立図書館、自転車駐車場、視覚障がい者の日常生活用具、くつろぎの家については、区民の利便性の向上と生活の向上のために、具体的な提案を含めて質問させていただきました。  視覚障がい者の網膜色素変性症については、新春の箱根駅伝で、十区の区間新記録を打ち立てた創価大学の嶋津選手も生まれつき抱えているとのことです。嶋津選手は、レース後のインタビューで、「同じ病気の人にも一歩踏み出せる勇気を与えられたと思います。」と答えています。その後、暗所視支援眼鏡も利用して、さらに練習に励んでいると伺っております。嶋津選手のように困難を乗り越えゆくことは、大変に難しいことです。しかし、一人の人間革命が、多くの方々に勇気と希望を与えます。現在、新型コロナをはじめ、区民にも困難を抱える方が多数いらっしゃいます。だからこそ、「誰も置き去りにしない」との思いで、何としてでも区民と行政とともに、新型コロナ等の困難を乗り越えてまいりたい。私も区議会公明党の一員として、さらに力を尽くしゆくとの決意を申し上げ、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(田中寿一 君) 次に、二十四番、桝 秀行君。
          〔二十四番 桝 秀行君登壇〕 ◆二十四番(桝秀行 君) 冒頭、この場をお借りし、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で日夜奮闘してくださっている医療従事者の皆様に、また、関係する職務に従事する本区の職員の皆様に、そして、その陣頭指揮を執る斉藤区長に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。  国や都の要請によって営業を自粛した飲食店は、徐々に通常の営業へと戻りつつありますが、活気を失った街の様子は、十六代仁徳天皇にまつわる逸話にたとえられることがあります。ある日、仁徳天皇は高台に上り、街の様子をご覧になられました。その際、人々が暮らす家から煮炊きする煙が少しも上がっていないことにお気づきになり、「かまどから煙が上がらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか」と仰せられ、その後三年間、税を免除されたという話です。時代は変わり、人々の暮らしや経済の仕組みも大きく変化をしていますが、自粛生活によって民の生活が疲弊しているという点においては、現在と同じ状況だと言えます。  区では、今定例会にも、給食費の無償化をはじめ、多くの対策を打ち出していただいていますが、これにとどまることなく、基礎自治体としてでき得る限りの対策を今後も講じていただきたいと、切に願うものです。そして、その対策の内容が区民の要望と乖離しないためにも、耳を澄まし、区民生活の息遣いをよく聞いてください。  はじめに、住民税の減免についてお尋ねします。  先日、品川区が財調基金百三十五億円を取り崩し、給付金の実施を補正予算案に計上したことが大きく報道されました。品川区のように、給付金という直接な現金支給も一つの手段ですが、政府による特別定額給付金の給付作業の遅れや、現場で生じる大きな負担と混乱を考えれば、給付金をもう一度実施するというのは、合理的な選択とは言えません。むしろ手のかかる給付よりも、簡単な減免という手段はいかがでしょうか。  条例改正の手続を経て、区が独自に減免を行うことができる主たるものに、住民税と社会保険料があります。現在、特別区民税については、本区でも猶予する制度が実施されていますが、猶予では翌年の支払いにずれるだけで、納税者の実質的な負担軽減にはつながりません。  そこで注目すべきが、災害による特別区民税の減免制度です。この制度をコロナウイルス感染症対策として拡大適用すれば、事務手続にも手間暇がかからず、即座に実施できます。減免を実施すれば、当然ながら将来の歳入は減少しますが、その不足分は、財調基金を取り崩し、手当することで解消されます。このような案も考え方の一つではないかと思いますが、本区として、財政的に実施が可能なのかどうかという視点も含め、区長の見解をお聞かせ願います。特に私は、今回の補正予算案にて災害対策基金を取り崩し、自由に使える財調基金に手を付けられずに残した点に、何かお考えがあるのではないかと、期待を込めて注目しています。  次に、今後予測される財政状況の悪化に備え、施策の財源確保のためにも、いま一度、事務事業と公有財産について、総点検の実施を提案いたします。  昨日の質疑にもありましたが、先の予算特別委員会において、斉藤区長は、現在の財政状況を、「もう一度リーマンショックが起きても耐え得る」という表現を用いて健全財政を強調されています。しかしながら、経済学者の間では、今回の「コロナショック」は「リーマンショック」を上回るという見方が強まっています。  また、区長がおっしゃるとおり、その影響は、長期にわたるかもしれません。だからこそ財政状況の悪化に備え、財源確保のためにも、点検作業を実施していただきたいと思うのです。  はじめに、具体的な点検項目として、事務事業を提案いたします。  平成二十四年に取り組まれた事務事業の見直しは、千三百を超える事業について検討し、結果、二百十六の事業が見直され、大きな成果を収めたことは、記憶に新しいところです。しかしながら、その後も日常的に点検が行われてきたことを考慮すれば、当時のような点検方法をもう一度行うことは、まさに渇いた雑巾を絞り上げるような作業になりかねません。  そうした中、先般お示しいただいた「施策策定のための人口等基礎分析」によると、本区の将来人口推計は、二〇二〇年から二五年の間にピークを迎え、その後、徐々に減少し、二一〇〇年には、約三三%の減少と推定されています。併せて、高齢化が進行することによって、区の歳入を支える生産年齢人口が四〇%近く減少するとも予想されています。  このような人口推計や歳入の減少予測、ICTデジタル技術の進展なども踏まえた上で、今後の行政運営を考えると、将来的にどのような施策が真に必要とされるのか、事務事業全体で再考していくべきではないかと考えますが、区長の見解をお聞かせください。  続いて、区が行っている補助制度についても、点検の実施を提案いたします。  私は、これまでにも取り上げてまいりましたが、公共財産の無償貸与は、実質的な補助金と同じ性質があるのではないかと考えています。中でも社会福祉法人えどがわに対するおひさま保育園の土地・建物の無償貸与や、社会福祉法人栄和会に対する無償貸与は、金額換算でも、その大きさが際立っています。無償貸与は、会計帳簿上、反映されにくいことなど、この問題の本質と私の主張はこれまで述べてきたとおりであり、改めてこの場で触れるものではありません。  この無償貸与の是非については、直接的な因果関係はないことからも、コロナウイルスとは切り離して考えるべきですが、契約の見直しが行われるという点においては、良いタイミングだと考えることもできるはずです。  なお、これらの法人が営む施設は、区民生活の基礎的な社会福祉を支える重要な施設であり、私は施設の事業やそれに従事される皆様には、心から感謝をしています。しかし、ここでの指摘は、無償貸与契約という区と法人の経営上の指摘であり、法人の事業内容とは全く別物であることを明白に申し上げておきます。  最後に、区が保有する区有財産の見直しです。  固定資産台帳を拝見する限り、本区の固定資産は、既に有効活用がなされ、十分な管理が行き届いているようですが、この機会に、保有する全ての財産について売却の検討も含め、いま一度、点検を実施してみてはいかがでしょうか。  この提案の趣旨は、公有財産の売却によって、ただ単に自治体が売却代金を得るということだけではなく、区内経済に大きな影響を与えるのだという点にあります。公共財が売却されると、それに購入という形で投資をする方が現れ、さらに、それを有効活用するために、消費がなされます。ここに経済循環が生まれるのです。この投資と消費を合わせたものがGDPとなることを考えれば、公共財産の売却は、民間にとって大きな経済効果があるものだということが分かります。だとすれば、コロナウイルスの影響による区内経済の沈下を底上げする経済対策にもなり得るのではないでしょうか。  次に、新庁舎建設についてお尋ねします。  現在、計画は、基本構想の素案が示される段階にまでやってまいりましたが、いよいよ建設に向けて加速していこうという矢先、今回のコロナウイルス感染症拡大という事態に見舞われました。区内で予定されていたイベントは、次々と中止が発表され、オリンピック・パラリンピックまでもが延期が決まる中、当然ながら、新庁舎の建設計画の推進に対する懸念が広がるおそれもあります。  新庁舎建設計画において、一歩先にいく葛飾区では、庁舎移転に投じる予算があれば、区民に給付すべきだという声が上がっているとも聞きます。住民がこのように考えるのは、庁舎建設に対する情報が不足しているからかもしれません。  ここで明確にすべき点として、まず考えられるのが、予算措置です。本区の庁舎移転建設計画は、現在、想定されている事業費として、二百五十から三百億円、その予算は基金の取り崩し、区債の発行、補助金と想定しています。基金は目的別に積み立てられたものであり、財調基金とは別物であること。区債の発行に関しても、借金だけを残すのではなく、区民が新庁舎という資産を同時に得ることになるという明確なメッセージを打ち出し、区民の不安を払拭していただきたいのです。特に区債発行に対しては、一般的に「次の世代に対する借金だ」という考え方が根強く残っています。学校建設による起債については、世代間負担という説明がなされますが、まさにそれと同じく、庁舎建設で起債されることとなれば、同時に庁舎という資産を保有することになるのです。区のメッセージとして、バランスシート上、負債の反対側にある資産の価値をもっと強調すべきではないでしょうか。  ここでお尋ねします。現時点で、新庁舎建設計画は、これまでの予定どおりに実行されると考えてよいのでしょうか。財政的背景も踏まえて、区長の見解をお聞かせください。  次に、本区の財産取得や処分に関する一連の事務手続についてお尋ねします。  現在、区が行う用地取得基金を軸にした事務手続では、私たち議会の意見が反映されにくい状況にあると言えます。議会が関わる機会として、財産価格審議会が設置されていますが、当審議会は、価格のみを審議の対象とし、政策的観点からの審議を行うことができず、議会の中にも、そのような機会はありません。私は、区の財産の処分や用地買収に対して、政策的な視点から議会が関与できないのは、財政民主主義の原則に反するおそれもあるのではないかと危惧しています。  前区長時代にも、同様の問題提起を行い、財産取得や処分案件が議案化される時点では、我々議会の考えを反映させるにも時間的に間に合わない旨、お伝えいたしました。当時、何かの形で審議できるような場を設ける旨の答弁がなされたと受け止めていますが、その後のご検討はいかがでしょうか。  次に、住宅条例についてお尋ねします。  私は、かねてから本区の住宅条例に伴う建築物への規制について、近隣自治体と比較し、区内住環境の変化への対応という観点から、本条例と規則に基づく規制内容の緩和を求めてまいりました。これまでにも周辺環境の調査を行い、部分的な改変が行われてきたことは、よく存じ上げています。しかしながら、いまだ区内の実態と規制内容の乖離は大きく、それがゆえに土地所有者、不動産業界、建築業界、分譲マンションの管理組合、賃貸マンションのオーナー、商業ビルのオーナーなど、関係者からの悲鳴が上がっている状況です。こうした背景から、五月某日、規制緩和を求めることに賛同していただいた同僚議員の要望書とともに、業界団体からの要望をお届けしたところです。  また、この規制緩和は、区内の資産価値を高めることにもつながり、コロナウイルス感染症への経済対策としての効果も期待できます。現時点で、規制内容に対する区長の考え方をお示しください。  次に、新技術についてお尋ねします。  近年、第四次産業革命といわれるロボット工学、人工知能、IoT、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピューター、三Dプリンター、車の自動運転など多岐にわたる分野において、革新的技術が加速しています。このような背景にあり、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、先進諸国が採用した対策には、日本ではまだ実現していない新技術が幾つも見られました。  一方、国内では、本区でも今年度から導入を予定している、携帯電話会社が持つビッグデータの活用により、主要駅前における人出の調査が行われ、その正確性が話題となりました。一方、中国、韓国では、さらに先進的な取組みとして、感染者がたどった経路をスマートフォンでトレースできるアプリなどが導入されています。こうした第四次産業革命と言われる技術のほかにも、オンラインによる診療やリモートワークなども盛んに議論され、コロナ後の社会は、コロナ前と大きく変わろうとしています。  このような新しい技術は、今後も区の事業に徐々に取り入れられるものと思われますが、より迅速に、より効果的に事務事業に落とし込むためにも、庁舎内において、日頃から事業導入の可能性を研究する機関を設けてはいかがでしょうか。区長は、招集挨拶でも、デジタル化について推進されると力強くおっしゃっていますが、今後、このような新しい技術と向き合う区の姿勢についてお聞かせください。  最後に、小・中学校の改築工事に伴う入札制度についてお尋ねします。  本議会に、議案第七十二号から第八十号議案まで、九件の工事契約議案が上程されていますが、その中身について、実に九件のうち六件で、一者しか応札がないという結果が示されています。公共調達審査会からは、参加者数が少ないことへの懸念が意見として附帯され、かつ審査会では、区外業者の積極的な参加を求める意見が多く出されていることが、議事録からも読み取れます。  これまで担当所管による取組みによって、評価点の見直しなど、部分的な改正が行われてきたことは承知していますが、やはり、このように参加者が少ない現実が続く限り、制度を根本から見直す機会も必要なのではないでしょうか。また、本入札制度へ移行され、十年近くが経過しようとしています。計画当初から、工事が完了した件数を考えれば、改築事業は、まだ折り返し地点の手前にあると言えます。計画が遅れた原因の一つが業者不足であったことも考え、残りの工事が計画的に行われるためにも、区外業者への積極的開放を視野に入れ、制度の検証作業を実施すべきと考えます。また、区は、一者であったとしても、入札の前段階で競争が行われているとも言いますが、第三者である審査会の指摘を受け止めれば、この見方には無理が生じてしまいます。  一者応札に対する要因分析と改善方策は、平成二十一年に、各中央省庁と関係機関でも集中的に進められ、およそ公告期間が短いことや資格要件が厳しいなどの理由に集約されています。このような取組みも踏まえ、今後の入札制度の在り方について、区長の見解をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。       〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 冒頭、コロナ対策につきまして、職員について温かいお言葉を頂きまして、誠にありがとうございます。  それでは、お答えしてまいります。  まず、一点目の財調取り崩しによる住民税減免の可能性でございます。  コロナ禍、まさに災害だというふうに思っております。ただ、財政調整基金は、今後見込まれる財源不足下においても、しっかりと事業を執行していくために備えておく必要があるため、現在は、災害対策基金を取り崩して対応させていただいております。給付等の支援策につきましては、お尋ねの件も含めて、国や都の制度を見極めて、基金を活用しながら真に必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。  ただ、住民税の減免という形は、今は真に困っている方のみを行わせていただいております。財調基金が、先ほどお話ししたように、今は目的基金化を、私はしていると思っていますので、申し訳ございませんが、今こちらに割ける余裕はないというふうに思っておりますので、ですので、災害対策基金をここで使っているということもあるところをご理解いただければというふうに思っておりますので、住民税の減免につきましては、現行制度の中で適切に対応させていただきたいというふうに思っております。  続きまして、事務事業の再点検のご質問でございます。  こちらのほうのご質問なのですが、コロナ対策ということであれば、短期的なものであれば、貯金を崩す、あるいは起債を起こすということで対応、要は借金をして対応してまいりますけれども、ちょっとまだ、先が見込めない状況でございます。それとは別に、私ども、コロナがなくてもやろうと思っていたことが、二一〇〇年までの統計、推計を出す中で、これから人口が減っていく、歳入も減っていく、職員数も減少するという、この推計を出しまして、そして、区の全事務事業を総ざらいをして、それを基に目指すべき区の姿とその実現に資する施策を議会の皆さん、区民の皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っております。これらの取組みを通して、財政状況は悪化する中でも、真に必要とされる施策を見極めていきたいというふうに思っております。  続いて、特定法人への公有財産無償貸与の見直しをというご質問でございますけれども、これは二つの課題があると思っています。一つは手法の問題で、無償貸与と補助金というやり方。そして、あとは帳簿への記載のやり方、見せ方があると思っています。この手法のほうにつきましては、これはもう以前から、私自身も部長時代からご説明をさせていただいておりますけれども、無償貸与につきましては、これも条例に基づいた対応でございますので、これは決して、ほかに出せないとか恥ずかしいことではなくて、ちゃんと条例に基づいた合法的な対応だというふうには思っております。  そして、今お話のありました二つの法人につきましても、これは経過の中で、区が建物も土地も用意するので、ぜひ事業をやってくださいと。そういうような経過の中で、このような対応を取らせていただいております。まさに誘致をしているということでございます。こういった中で、無償貸与という形を取らせていただいている。ただ、これも時代の経過とともに、このやり方がいいのかどうかということは、常に検証をしながら進めていきたいというふうには思っておりますけれども。  あとは見せ方の問題でございます。これは、今まで官庁会計の中で出てこなかった部分は、財務レポートの中で記載をするということで対応をさせていただいているということでございます。  続きまして、公有財産の点検についてでございます。  区が保有する公有財産につきましては、各所管課が適時適切に管理をしておりまして、必要に応じ随時、公有財産管理運営委員会に諮りながら、適切に運用をしております。これも、今後も時代に合わせて適切に管理、運用をしていきたいというふうに思っております。  続きまして、新庁舎建設計画に滞りはないかというご質問でございます。  こちらのほうは、まず資産と捉えるべきではないかと。起債は借金ではなくて、資産として捉えるべきではないかという部分でございますけれども、私もそう思います。国で言えば、赤字国債は、これは資産ではありません。ただ、建設国債は資産だと思っていまして、私どもは建設国債しか発行しておりませんから、ある面、私どもがかけている起債というのは、全て資産だと思っています。ただ、それが官庁会計では出てまいりませんので、ですので、バランスシート、新公会計制度を導入したという経過もあるということでございます。  続きまして、コロナ禍の財政状況の中で、計画どおりに進むのかということです。  確かに、厳しい財政状況でございますが、計画は順調に進めております。区政の重要課題として、引き続き、各方面から協力を得ながら進めていきたいというふうに思っております。  続いて、事業用地買収等に議会が関与する機会を求めるというご質問でございます。  こちらのほうは、確かに、財産価格審議会は価格の適正を審議する場であるということでございますけれども、もともとの事業に関わる質問については、所管課が丁寧に説明をさせていただいているというふうに認識をしております。そして、事業については、必ず予算がつきますので、予算案としてご審議いただく機会が、一方ではあるのではないかというふうに思っているところであります。ですので、そういった中で、あるいはその前に、例えば都市計画事業については、その都度、議会でご審議を頂いておりますし、建設委員会などの常任委員会でも、事業をご説明して、ご意見を頂いておりますので、今後もそのようにさせていただきたいというふうに考えております。  続いて、住宅条例規制緩和を求める声をどのように受け止めるかというご質問でございます。  特に、駐車場の台数が戸数の三分の一というところ、これは昭和六十一年に決めた部分でございます。その後、人口の増加もございます。一方では、車離れというのですか、そういったのも傾向としてはあるかと思います。ただ、これを議論させていただくには、今現在の車の保有台数、これは分かります。十五万四千台、区内で。ただ、駐車場の数がどうやって把握するかという部分でございます。今、担当セクションでは、月極駐車場の数がなかなか取れないということで、これは住宅地図を全ページ開きまして、地図の空間で推計をして、これ三万台あるというふうに捉えております。ただ、分譲マンションで今何台あるかというところが、まだ正直分かっていません、今現在。ですので、実態調査を行いますので、これの結果を見てから必要性を判断して、改正するのかどうなのかということを判断をさせていただきたいというふうに思っております。  続きまして、第四次産業革命に順応するためにというご質問でございます。  確かに、第四次産業革命の活用というのは、区民のQOLにつながるものだというふうに思っております。私ども、この四月に、情報政策課にICTの推進係を設置をいたしまして、まだここの係では、業務改善や区民の利便性を高めるICTの研究を継続的に行っておるところでございます。これを全庁に広げていきたいというふうに思っています。ただ、やはり区の職員です。そういった面では、やはり専門性の高い民間企業や大学の研究機関と連携をして、ご質問の中では、研究機関というようなお話ありましたけど、こういったところとぜひ連携をする中で、第四次産業革命を推進できればというふうに思っております。  続いて、学校改築の入札制度における一者応札の現状について。  ご質問の中にもありました、九件中六件が一者応札だったと。これは、一者応札というのは、私もないほうがいいと思っています。ただ、現状がこうだということなのですけれども、もともと社会的要請型総合評価一般競争入札、これは江戸川区独自の制度でございまして、あえて難しいことに、これはチャレンジしているのだというふうに思っています。そういった中の課題として、こういったものが上がってきたということでございます。ちょうど制度がスタートして十年がたちました。この区制度の趣旨は維持してまいりますけれども、十年たったということで、効果を検証、今進めているところでございますので、こういった中で、またご説明する機会があるかなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中寿一 君) 暫時休憩します。      午後二時三十分休憩       ───────────────────────────      午後二時五十分再開 ○副議長(関根麻美子 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。二十一番、大橋美枝子君。       〔二十一番 大橋美枝子君登壇〕 ◆二十一番(大橋美枝子 君) 通告に従い質問します。区長、教育長の答弁を求めます。  はじめに、三月末から開始された羽田空港新ルートについて伺います。  六月は、南風悪天候の日が多く、区内上空を通過して羽田空港に着陸する航空機が増えますが、三月二十九日から北風時の荒川沿い新ルートが加わり、航空機の区内通過がさらに増えているのではないでしょうか。コロナ感染症の影響で羽田空港の便数は減っていますが、区民は、騒音が気になり落ち着かない日々を過ごしています。コロナ感染症拡大防止のための室内の換気が呼びかけられている「新しい生活様式」を推進するためには、新ルートの中止が最も適切と考えます。  日本共産党の山添拓議員の国交省への問合せで、南風時の都心新ルートは、三月末からの三十四日間のうち十八日使用され、一時間当たり十七・六便。特に四月下旬の一週間では十二・五便と、当初計画の約三割でした。また、五月上旬の一週間は、今年一月後半の一週間に比べ、国際線が九五%以上減、国内線は約八〇%減になったと説明しました。感染症拡大で飛行回数が大幅に減便したため、新ルート運用を強行する必要がなかったことが明らかになりました。国は、減便しているが助走期間だと説明し、この間、どんな分析や検討を行ってきたのか、今後の見通しも示せませんでした。コロナ禍で羽田新ルートの運用三割という実態が明らかになった今、改めて見直しを求めるものです。  騒音や落下物、事故の危険など、住民の心配・不安の声は強く、共産党区議団が実施している二〇二〇年区民アンケートから紹介します。「落下物どころか、機体の墜落の危険もある。六六年に全日空が、八二年に日航が羽田沖に墜落した。二度あることは三度ある」「ピーク時の騒音はひどい、怖さを感じる」「より安全なルートの検討を」など多数あります。国の騒音対策は、区内一カ所のみと伺っていますが、到底足りません。「新しい生活様式」を見据えて、新ルートは見直し、海上を利用した従来のコースに戻すべきと考えます。  そこで、伺います。  第一の質問は、コロナ感染症の影響で国際線も国内線も減便し、国際線増便の根拠がなくなり、「新しい生活様式」における換気のための窓開けによる騒音拡大など、従来とは違う要件が加わったことから、新ルートを見直すことを国や都に改めて求めるべきと考えますが、どうでしょうか。  第二の質問は、新ルートが荒川沿いといっても、ほぼ区内通過となっていることから、騒音対策が一施設だけでは不十分であり、学校や病院などの防音対策の拡充を国に求めるとともに、区としても対応を考えるべきですが、どうでしょうか。  第三の質問は、新ルート実施後の区民の声は、どのような内容が届いているでしょうか。また、国に対し、区民への説明会継続を今後も働きかけるよう求めますが、いかがでしょうか。  次に、学校教育について伺います。  コロナ禍の中、子どもたちのために努力されている多くの関係者の皆様に感謝しつつ、質問させていただきます。  コロナ感染症拡大防止を理由にした突然の学校休業で、三月末は、卒業や学年のまとめも、担任やクラスメイトとのお別れの集いも、十分にできないまま終了しました。そして、入学式も簡単に行った後の四月からの二カ月の休業、子どもたちや保護者は、不安な思いが続きました。「子どものからだと心・連絡会議」の東京・埼玉・神奈川など二千三百七十五組の親子アンケートによると、子どもの困り事は、思うように外に出られないこと、友達に会えないこと、運動不足になってしまうことが上位でした。保護者は、運動不足になってしまうこと、勉強を教えてもらえないことが上位でした。子どもにとっての学校の存在意義は勉強だけではないことが、改めてはっきりしたと言えます。  休校中の教職員も、ホームページや学習資料の作成、電話での健康確認、学習資料のポスティングなど様々な工夫をされましたが、インターネットの環境が整わない世帯もあり、学習環境による格差が広がったのではないかと懸念されます。六月一日からの学校再開に、子どもたちの喜びの声を聞いています。しかし、三時間授業、お弁当給食、三時間授業という形態で、教室などの消毒も加わり、勤務時間内では全く授業準備ができない状況が続き、学校現場は疲れ切っています。 子どもの学習権を保障するためにも、教職員の増員が求められています。  六月二十二日からは、通常授業が行われていますが、四十人近い学級で「三密」を避けるためには、一日も早い少人数学級の実施しかないことも、改めて指摘しておきます。国の第二次補正予算で、学校再開の学習支援員の全校配置を盛り込みましたが、教員三千百人増は、全国約三万校の小・中学校十校に一名のみの増員にしかすぎません。日本共産党は、学校再開に当たり、「子どもの学び、心身のケア、安全を保障するために」を発表し、学校の感染症対策、教員十万人増などの教育条件の抜本的整備、子どもの実態から出発する柔軟な教育、学習指導要領の弾力化を提案しています。  コロナ禍の影響の下、保護者の家庭状況はどうでしょうか。子どもの学習支援や外出制限などのストレスに加え、大幅な収入減、食費やオンライン学習のための費用増など、学校休業に伴う出費が膨らんでいる子育て世代への支援が待たれています。何よりも、子どもたちへの心のケアを最優先に、学校生活が送れるような配慮をはじめ、経済的支援が必要です。児童手当一万円の増額だけでは、到底足りません。就学援助は、コロナ禍の影響などにより「家計が急変した世帯には直近の所得状況を踏まえた審査を行う」と、区のホームページで六月二十三日に示されましたが、保護者への周知が必要です。さらに、文科省から要保護者への学校給食費に係る就学援助で、学校休業中も例外的に学校給食が実施されたとみなすこと、準要保護者にも適切な判断をと、事務連絡が出されました。至急、具体化を求めるものです。既に十二区で、昼食代一日五百円など、何らかの形で休業中の給食費保障が行われていると報道されています。  高校の授業料免除が拡大され喜ばれていますが、入学金は、まだ補助がありません。生活保護世帯には、入学準備金八万六千三百円が支給されており、就学援助世帯にも適用拡大することを求めます。既に小学校と中学校の入学準備金は、三月に支給されています。高校入学に当たっての準備金を中学三年生の三月に支給すべきと考えます。  学校がコロナ感染症拡大防止に果たす役割は大きく、マスク着用、せきエチケット、手洗いの励行、健康管理などが進められますが、教職員及びすくすくスクール職員のPCR検査を実施するべきです。今後、発熱した子どもへの対応など保健室の機能の拡充、養護教諭複数配置を進めていくことも必要です。また、給食の配膳や学校内の消毒、子どもの見守りなどに大人の手がもっと必要であり、臨時職員の増員を急ぐべきです。  オンライン学習については、文科省が、GIGAスクール構想の前倒しで一人一台のパソコンを予算化し、今区議会にも補正予算が示されました。ICT活用で全ての子どもたちの学びの保障ができる環境を実現するとしていますが、双方向のオンライン学習が四十人学級の規模で可能なのか、教員へのサポートをどうするかなど、新たな課題があります。学習内容も、情報収集や処理の能力を育むことだけに力を入れることにならないか、考える力や豊かな心を育む本来の教育の目的を大事にして進めてほしいものです。  そこで、質問します。  第一の質問は、子どもの心身のケア、子どもの不安感への心のケアを丁寧に行うためのスクールカウンセラーを増員しての児童・生徒の面接、子どもの実態に応じた学習内容の精選など、無理なく学習を進める工夫などを求めますが、どうでしょうか。  第二の質問は、就学援助の拡充です。コロナ禍で収入減世帯への就学援助適用を徹底すること、学校休校中の給食費三カ月分を今からでも支給すること。また、就学援助受給世帯の中学三年生に高校入学準備金の支給を求めますが、どうでしょうか。  第三の質問は、「三密」を避けるためには少人数学級実施が必要であり、国と都に実施を求めること、また、区独自に教員を採用して、少人数授業を拡充するべきと考えますが、どうでしょうか。  第四の質問は、今後の感染拡大防止のために、子どものマスク配布の継続、子どもと保護者への説明、学校で発熱したときの保健室での対応などを含め、養護教諭の複数配置、清掃・消毒・給食配膳などの支援員配置を進めるべきですが、どうでしょうか。  第五の質問は、オンライン学習に当たっては、費用の無償化をはじめ、子どもの学習環境に格差が生まれない配慮、教員へのサポート、ICT支援員配置を整えるべきですが、どうでしょうか。
     以上で一回目の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。       〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) お答えをさせていただきます。  一点目が、羽田の新ルートについて、三つのご質問を頂きました。  一点目、新ルートの見直しをということでございますけれども、確かに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、一時的に減便をしておりますけれども、羽田空港の機能強化のために国際線の増便、これは必要だというふうに考えております。現時点で新ルートの見直しを求める考えはございませんけれども、これまでも海上ルートの活用による騒音低減等を求めておりまして、今後も引き続き、国に要望してまいります。  二点目の騒音対策でございます。  こちらは、国の責任において適切に行われるべきものと考えております。  三点目、国の説明会継続の要請をということです。そして、問合せがあったかどうかということなのですけれども、区への問合せは、六件寄せられております。こちらは騒音に関する内容が多いです。運用開始後も、住民説明会は必要と考えております。繰り返し国に開催を求めてまいります。  以上です。あとは教育長からお答えします。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、私のほうからもお答えをさせていただきます。  まず、子どもたちの心のケアと学習内容の精選ということで、まず最初は、スクールカウンセラーの増員をということであります。  スクールカウンセラーによる面接も、大変重要なことだというふうに認識をしております。増員につきましては、現在、東京都と調整を行っているところでありますので、その状況をお待ちいただければというふうに思っております。  また、子どもたちの学習につきましては、本年度は、夏休みの短縮ですとか、また土曜授業の実施、そして学校行事の精選等によりまして、授業時間を十分に確保し、かつ学習内容が子どもたちに確実に定着するよう、無理なく丁寧な指導を行っていきたいというふうに考えております。  続きまして、就学援助の拡充ということであります。支給の徹底、そして、休校中の給食費の補助、中学校三年生への高校進学準備金をということであります。  まず、就学援助の徹底ということにつきましては、これは昨日も申し上げましたとおり、まず周知の徹底が必要であろうというふうに思っております。全保護者への通知、そして学校からのメールの送信、区のホームページ、学校のホームページ等への掲載により、しっかりした周知に努めまして、早急な支給につなげていきたいというふうに思っております。  次に、休校中の給食費三カ月分ということでありますけども、それで就学援助の支援をというお話でありますが、そもそも就学援助というものでありますけれども、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費等の援助を行うというふうに規定をされております。よりまして、休校中の昼食代ということに対しての補助は、制度の趣旨に沿わないものというふうに考えております。ちなみにですけれども、休校により食事にお困りの家庭につきましては、これは区の独自施策でありますが、KODOMOごはん便を紹介をしておりまして、これを利用されたご家庭も、実際はいらっしゃいます。  高校入学準備金につきましても同様でありまして、就学援助は、あくまでも義務教育の円滑な遂行に資することが目的であるというふうにされておりますので、制度の趣旨には沿わないものというふうに考えております。  先ほどお答えしました、新型コロナの影響を考慮した特例としての就学援助、これは、あくまでも制度の適用範囲内で行っていることでありますので、こちら、なるべく早く給付ができるように、そして、給付金ができるだけ早く手元に届けられるように、これは努めてまいりたいというふうに思っております。  少人数学級の実施と教員の採用ということでありますけれども、これも昨日申しましたが、学校現場では、校長先生を中心としまして、全ての職員が国や都から示されたガイドラインに従いまして、教室の換気、手洗い、消毒等を密にならないようなための取組みにつきましても様々な工夫を凝らすなど、感染の防止策に全力で当たっているところであります。区としましては、少人数学級を実施するために国、そして都への要請、または教員の配置というものは考えておりません。  さらに、養護教諭の複数配置、そして支援員の配置ということであります。  養護教諭につきましては、東京都の基準によりまして、学校数などに応じて配置をされております。現在、三校で二名の養護教諭が配置されているところであります。しかし、東京都の基準を超えるような教員の配置というのは、区のほうでは考えてはおりません。また、支援員につきましては、これは新型コロナ対策として、東京都が会計年度任用職員の緊急的な配置、これを認めておりますので、今現在、調整中であります。  最後ですが、オンライン学習の環境整備ということであります。  費用の無償化、そして教員のサポート、ICT支援員の拡充ということでありますけれども、通信費につきましては、各家庭に負担が生じないような仕様としてまいりたいというふうに考えております。ICTの効果的な活用につきましては、子どもたちへの授業の支援、そして教員の効果的な指導に向けた研修、これが欠かせないものと思っております。ICT支援員の配置を拡充することによりまして、教員の負担軽減を図り、教員の支援に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 大橋美枝子君。 ◆二十一番(大橋美枝子 君) ご答弁ありがとうございました。  まず、羽田新ルートのことなのですけれども、新しい国の動きがあったの、当然 ご存じだと思いますが。東京新聞六月十七日によれば、この新ルートについて、国交省が見直しを議論する検討会を設置することを決めて、初会合を三十日に開くと明らかにした。そして、結論が出るには、まだ数年を要する見込みという新たな動きがありました。ぜひともこのことにも注目して、やはり騒音の被害は、私は被害と捉えますけれども、本当に住民の生活を圧迫するという、そういう認識を引き続き持っていただきたいということを改めてお願いしたいことと、それから、渋谷の区議会が新ルートの再考を求める意見書を提案し、品川の区長も、新ルートを固定化しない取組みを要望しているのですね。ですから、改めて新ルートを固定化しない、この考え方は、先ほど区長がおっしゃった、引き続き海上ルートを求めているということとの関連ではどうなのか、もう一度そこだけ。国際線は必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、一方では海上ルートを求めていると。今の新ルートに関しての再考を求めるという、この意見についてはどんなふうにお考えか、ぜひ聞かせてください。  それから、防音対策については、引き続き国の責任とおっしゃったのだけれども、やはり区としても配慮してほしいという、特に学校、病院などの配慮を引き続き要望するものです。意見として申し上げます。  学校再開に当たって、幾つか再質問させていただきます。  子どもの心のケアの問題をスクールカウンセラーの増員で調整するとおっしゃっていただき、すごくありがたく思います。引き続き期待するものですが、実際に今、教育長がおっしゃったように、夏休みを削り、土曜日の授業を増やすと、何かこう、イメージとしては詰め込みみたいな感じがどうしてもしてしまうわけですね。自治体によっては、江戸川区ではないですけど、七時間授業みたいなというところもあったりして、ちょっとこれは私はどうなのだろうと、実はずっと思っていました。現に二十二日からもう始まったわけですから、そうなると、子どもたちが、小学校でいっても六時間授業が始まってくるわけですね。本当に今まで矛盾の中にいた子どもたちが学校で六時間授業となったら、もちろんそれはそれで、子ども頑張ると思うのです。でも、どこか心が、やはりつらくなっちゃうんじゃないかというのをすごく感じるものですから、そういうことを現場の先生は十分受け止めていると思うんですけれども、その幅を持たせる。つまり、柔軟な教育課程を組むというような、そういう意味だというのを改めて言いたいので、その辺の子どもの心のケアと柔軟な教育課程、詰め込みにならないかということについて、もう一点確認したい。  その次に、就学援助の件なのですが、早速やっていただいて良かったと思う面と、昼食代の補助は、大体どこの自治体を見ても、やっているところは一日五百円というのが多いのですね。一番多くて、目黒区が二万五千円だけ出すと、私もすごいと思いましたけど。それで、KODOMOごはん便のことをおっしゃったんですが、実際聞いてみたら、KODOMOごはん便の数はすごく少なかったと私は捉えました。だから、やはり子どもたちの実態に合わせて保護者を支援するという点では、やはり就学援助の、先ほど、制度の趣旨に合わないというふうにおっしゃいましたけども、私は、そんなことはないと思います。もともと就学援助制度というのは、子どもたちの学習の教育の機会均等のために行うと。それで、生活保護の世帯には、学校給食費相当額を支給しているわけですから、それと準じて、準要保護の就学援助の子どもたちにも、それぞれ上記対応の趣旨をご理解いただき、それぞれの地域の実情に応じて適切に判断、ご対応いただくようお願いしますと、文科省から通知が出ています。この通知についてどうお考えか、もう一度聞かせてください。  それから、少人数学級についてですけれども、余りにも四十人だと対応ができない。私も調べてみました。江戸川区の三十五人以上の学級は、小学校で約二九%、中学校では五〇・七%が三十五人以上なのです。学年で見ますと、三十五人以上の学級をなくすには、その学年に一人先生をつければ、三十五人以下になるわけですね。そうすると、小学校で八十三人、中学校で三十三人、合わせて百十六名の先生を増やせば、その三十五人以下で授業ができるわけです。ぜひともここに、江戸川区、思い切ってお金を使ってもらえないかと。改めて区独自の教員採用についての検討は、もう一度してほしいということを、改めてそこをご回答いただけないでしょうか。江戸川区の、三十五人以上の学級が多いということの認識について、改めてお聞きしたいと思います。  それから、校長先生中心にいろいろやっていらっしゃるという、それはそのとおりなのですけども、やはり区費で本当に先生を採用してほしいと、改めて強く要望したいと思います。  それから、養護教諭や支援員については、引き続き、増員を求めたいと思います。  また、オンラインの学習については、引き続きやってほしいのですが、支援員を、私は各学校一名ぐらいいないとできないのではないかと、すごく思ったんですね。今、実際に支援員は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。それがどんなふうに動いているか教えてください。  以上、お願いします。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。 ◎区長(斉藤猛 君) まず、羽田の新ルートの件ですけれども、もともと国際便の需要が増えた、だから便が増える。これは、例えば電車やバスでも同じだと思います。需要が増えて満員になれば、我々、便の要望してまいりました。飛行機も同じじゃないかと思っております。ただ、騒音というお話でございますけれども、確かに、程度の問題があるかと思うのですけれども、電車やバスも騒音ございますし、まして、私も自家用車乗りますし、大橋議員さんも乗られるんじゃないかと思います。うるさいから乗るのやめてくれと言われたら、やめられるかどうかということかなというふうに思いますし、まして、これは公共の乗り物です、飛行機は。ですから、ほかのルートを走ればいいと、我々だけ静かであればいいということが、果たして言えるかどうかということもあるかと思っております。ですので、騒音は被害だということは、おっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、いろいろな日常生活の音がありますので、これはレベルの問題だというふうに思っております。そして、また渋谷区の例を挙げられましたけれども、渋谷区は渋谷区の考えがあってやられていることだと思いますので、私が渋谷区の対応についてどうこう言える立場にはないというふうに思っております。ですので、江戸川区としても、当然、騒音の低減のために海上ルートの活用ということは、これからも要望はしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) たくさんの質問頂きましたけれども。  まず、詰め込みにならないかということでありますけれども、やはり約三カ月に及ぶ長期休暇を経ての学校再開ということですから、子どもたちには、やはり心の負担というのはあるのだろうなというふうには、それは思っております。私たち以上に学校の現場の校長先生以下、担任の先生方たちは思っているのだと思います。それにつきましては、やはり現場の先生たちがしっかり子どもたちに向き合いながら、その状況の変化を小まめに感じ取りながら配慮していただければいいというふうに思っておりますし、また、先ほど話がありましたけども、七時間授業だとか、そういった形の詰め込み授業は行いませんということであります。しっかり十分配慮しながら、学校生活を送ってもらいたいというふうに思っております。  それから、ごはん便がそんなに多くないのではないかという話でしたけれど、KODOMOごはん便、三十七世帯、五十四人の子どもが利用したということであります。これを、五百円なり幾らなりを今から三カ月戻ってお金を払えばいいではないかと、きっとそういうことではないだろうというふうに思いますし、議員さんは、制度に十分合うというふうにおっしゃいましたけども、我々は、いろいろと制度を見てみたのですけど、どうしてもそれは制度の趣旨に合わないと、沿わないというふうに思っております。  それから、文科省の通知につきまして、学校休業中も就学援助で代替的に学校給食が実施されているとみなすことというふうにおっしゃったようですけれども、私も文章見ているのですけれども、到底そういうふうには読み込めません。確かに、そういうことを例示としてありますけども、それをみなしてやりなさいという形ではないというふうに、普通にこの文章を読んでいる限りでは考えております。  それから、少人数学級ですけれども、コロナ対策でということではきっとないんだろうなというふうに思いますけども、これにつきましては区の考え方として先ほど申しましたとおりであります。  それから、支援員です。これにつきましては、現在七・四校に一名という配置になっておりますけれども、これを増員しまして四校に一名の配置にしたいと思います。議員さんのほうから各校に一人必要だという話がありましたけれども、これはどのぐらいが本来ないと足りるのか、足りないのか、これはやってみてからだということになると思いますけれども、かなりこれで充実をするというふうに我々は考えておりますので、これで子どもたちの学習にはしっかり対応ができるのではないかというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 大橋美枝子君。 ◆二十一番(大橋美枝子 君) ご答弁ありがとうございました。  羽田新ルートについては、国際線増便が成田にもともとは行っていたわけですから、成田が十分活用できますので、それを引き続き求めるのと、全国の空港を上手に使ってほしいというのを改めて意見として述べたいと思います。  また、学校の再開に当たっては、本当に詰め込みにならないように現場で努力していただいていると思いますが、やっぱり人を増やしていくということが大事だなと改めて意見として述べさせていただきます。KODOMOごはん便の数は私は少ないんじゃないかと改めて思うんですけども、やはり子どもたちを経済的にもきちんと支えていく教育行政でありたいと。本当に子どもたちをみんなの力で守っていく、そういう行政にしたいと思います。 ○副議長(関根麻美子 君) 次に、四番、本西光枝君。       〔四番 本西光枝君登壇〕 ◆四番(本西光枝 君) 今、私たちはこれまでに経験したことのない新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされています。平穏な日常は世界中がつながっていることの上にあることを改めて認識しました。ウイルスに対抗することも、食べ物も、生活する上での全てのものは、自分や自国のことのみを考えていては解決はしないことを示しています。そして、私たち人間の生活が地球温暖化を引き起こし、未知なるウイルスを引き出しているとしたら、もはや未来を考えることなしに行動することはできません。  コロナ禍により浮上した生活する上での様々な課題、医療、介護、教育などについては、あらゆる観点から捉え、コロナと共存する社会への対策を講じる必要があります。  つながりの中に私たちがあることを思い、通告に基づき質問をしてまいります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸料や人件費・光熱水費などの固定費の負担が大変大きく、このままでいったら、あと半年持たないと悲鳴を上げている事業所は多くあります。国は第二次補正予算案を可決し、テナント事業者への家賃給付を決定しました。給付対象となるのは、「ある一カ月の売上高が、前年同月比で五〇%以上減少」や「連続する三カ月の売上高が前年同期比で三〇%以上減少」などの条件です。  しかし、わずかな数字の差で、給付対象から外れてしまう事業所もあります。特にNPOは制度から漏れてしまう高齢者や障害者への支援、子育て支援や教育、環境など、区の事業を補完する活動を行っており、国の給付対象から外れてしまった場合、地域に密着し、地元のニーズに応えてきた事業所はその存続を左右しかねない状況に追い込まれることになります。職住接近の事業所が多く、そこで働く人、そのサービスを受ける人双方の区民生活に大きく影響します。  他自治体では、テナントを借りている人が、売上げの減少によって、家賃の減額を希望する場合、自治体が大家さんに減額した家賃の補助を行う制度を設けたり、また、廃業に追い込まれそうな事業者への賃貸料の家賃相当額を三カ月間貸主に助成するなどしています。  区独自のテナント事業者への家賃支援給付制度の構築を強く要望するものですが、お考えをお聞かせください。  次に、ハラスメント防止について三点伺います。  二〇一九年六月「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、今年六月にはパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント防止対策がさらに強化されて積極的な対応を求められています。政府は女性の活躍をうたっており制度は整えられてきたように見えますが、社会の風潮は、曖昧のまま残っているのが現状ではないでしょうか。  東京・生活者ネットワークでは、今年、東京二十三区と市部二十五市について、「女性の安全安心自治体調査」と題し、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・ヴァイオレンス、性暴力に関する自治体の施策を調査しました。今回の調査では、総合ランキング一位の日野市であっても一〇〇点満点のうち五十四点、本区は四十一点、といったことからも分かるように、総じてどの自治体も対策が遅れている段階と言える結果となりました。  本区は、性暴力対策の分野については、民間団体との連携や同行支援、研修など先駆的な取組みがあるとして、ランキングでは上位三位に入りましたが、男女共同参画推進計画には、セクハラの防止など、ハラスメントの防止についての記載がないことや、実態調査が行われていないことなどが加点できない理由となり、総合点で九位という結果になっていました。  職員の服務規程にセクハラ、パワハラ、また出産や介護に関するハラスメントの禁止が追加されたとお聞きしたのは調査の後でした。調査でも服務規程にハラスメント対策が入っているかどうかは大きな加点ポイントにしており、特に禁止事項としての明記を高いポイントとしていました。  これまでの「職場におけるセクシュアルハラスメントの予防等に関する要領」と、同様の「パワー・ハラスメントの要領」の中では、職員の相談窓口となる相談員は全て内部職員での相談体制となっています。さらに、調査結果次第によって、職場の環境改善に向けての指導や助言、被害者救済に関する事項、処理が困難な事案への対応について開催される防止委員会の構成員も、内部職員になっています。今回行った調査の民間への事前のヒアリングでも、「同じ会社の人には相談しにくい」「相談しても周りと同調することを求められ、相談として理解してもらえない」という声が多く、結局我慢している方が多いことが分かりました。こうした現状を変えていくことが必要だと考えます。ハラスメントを受けたと感じた職員が、心配することなく相談できて、同じことが起きないよう対応がとれる職場にすべきです。相談しやすい環境をつくるために、相談窓口には、外部の第三者機関を用いること、また、状況に応じて開催される防止委員会にも、外部の専門家の起用などを要望いたしますが、お考えを伺います。  また、今年五月、東京都教育委員会職員服務規程に、パワー・ハラスメントの禁止が追加されています。本区の学校職員服務取扱規程も同様に改正されると聞いておりますが、学校現場において、セクハラやパワハラなどが潜在している可能性も否定できません。一般職員への体制同様に、学校職員のハラスメント全般の相談体制に、外部の第三者や専門家を起用することを要望するものですが、教育長のお考えを伺います。  次に、里親について伺います。  本区の児童相談所「はあとポート」は、子ども家庭支援センター機能も集約し、十八歳未満の子どもに関する総合相談窓口となっています。虐待を疑う場合、児童相談所に通告すれば、問題が解決というわけではありません。必要に応じて子どもたちを一時保護し、まずは家庭に戻すことを考えますが、子どもの様子やその家庭の状況によっては、児童養護施設への入所や、里親に委託します。いずれにしてもこのような社会的養護を経験した子どもも、地域に戻ってきますので、子育て、子育ちを地域で見守ることのできる地域をつくっていくことが重要だと考えます。  現在、本区では約三〇〇人が施設で暮らしており、四〇名弱が里親の下で暮らしています。二〇一七年に国が行った検討会で「新しい社会的養育ビジョン」を示し、里親委託率を五年から一〇年をめどに「小学校入学前は七五%以上、入学後では五〇%以上」とする数値目標を定めました。子どもたちが家庭的な環境で生活できることは大切な視点ですが、施設にも求められる役割はあり、今すぐに達成できるわけでもありません。しかし、里親家庭がたくさんあることは、社会的養護に関心が高い地域でもあります。まずは、本区の里親を増やす取組みと、それに対しての反応と効果はどうであったのか。また、里親を支援する体制についての状況を伺います。  次に、昨年四月に開設した乳児院について伺います。  先日、親と離れて暮らす子どもたちにぬくもりを届ける、抱っこボランティア団体の方からお話を伺いました。乳児院で過ごす子どもは、一対一の職員配置ではないため、泣いてもすぐに抱っこしてくれるスタッフはいません。そこで定期的に、乳児院や児童養護施設にサポーターとして入っています。そのほか、施設の子ども、里子、養子、一般家庭の子どもたちが垣根なく触れ合う交流イベントも開催しています。抱っこボランティアから、里親制度や養子縁組制度についての理解を深めることにもつながっているとのことです。  そこで、開設からの乳児院の状況と、ボランティアの受入れなど地域との関わりについて伺います。  また、里親には、週末里親、あるいは季節里親という、乳児院や児童養護施設で過ごす子どもを、夏休み、冬休み、土日祝日など、学校などがお休みの期間に数日間、家庭で預かる制度もあります。東京都では「フレンドホーム」と呼んでいますが、子どもにとっては、家庭で過ごす経験ができますし、養育里親はハードルが高いが、数日間ならできると考える方もいると思います。週末里親、養育里親と段階的に示すことで、より社会的養護への理解が深まると考えます。来年、児童養護施設が開設されますが、それに先んじて、週末里親と養育里親を併せて周知し募集してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  さらには、乳幼児については、虐待リスクの高い母子の場合、一時的には分離する手段を取らざるを得ないかとも思いますが、その後、地域でその親子を見守ることのできるよう、丸ごと里親家庭で見ていくことも考えられます。親自身が家庭的環境での生活経験が乏しく、どう自分の子どもを育てていくのか分からない場合もあります。親子丸ごと里親の下で生活するという、このような新しい形があっても良いと考えます。可能性についてはいかがでしょうか。伺います。  最後に、児童養護施設や里親家庭から巣立つ若者たちへの支援、アフターケアについて二点伺います。  高校卒業と同時に児童養護施設等を巣立つ子どもたちの中には、進学を希望しているにもかかわらず、経済面や、生活面での不安から諦めざるを得ない子どもたちがいます。昨年五月末の調査によると、全高卒者の七三・六%が大学や専修学校などへ進学しますが、児童養護施設、里親委託児の進学率は三八・五五%と低く、就職が多くなっています。  調布市にある児童養護施設を視察し、自立支援コーディネーターの方にお話を伺いました。入所中から、退所後の自立に向けたセミナーを行っており、進学希望の子どもたちには奨学金の情報を伝え、学費や、生活資金の家賃や食費などの金銭面でのシミュレーションをします。収入は奨学金やアルバイトであり、経済的にぎりぎりであることが試算からも分かりました。就職希望の場合も、離職率が高いこと、家賃の支払いに困窮することなども伺いました。そして、最近は、社会的養護経験者が自ら声を上げるようになってきました。経済的な負担、体調を崩したときの不安、どこに相談したらよいか分からない、寂しいなど、頼りにくいというのが現状のようです。人とのつながりをたくさん作り、何重にも支援の網が張られ、何かあったときにやり直しができるように、こうした若者たちに社会でひとり立ちするまでの支援が必要だと考えます。例えば安価で良質な住居の提供や、居場所やつながりを持てること、あるいは、基金を創設し、広く寄付を募り、資格取得などのための給付型奨学金をつくるということも考えられます。本区では児童養護施設等の退所後の支援である、アフターケアをどのようにお考えかお聞かせください。  また、一〇代の子どもたちの支援について伺います。NPOが行う「夜の街歩きスタディツアー」に参加しました。繁華街を歩き、大人たちの目には見えにくい現状を解説してもらうものです。親元で暮らす子どもが、家出し、昼間は何とか過ごすことができても、夜になり行く場所がなく、街をさまよう子どもたちがいること、そしてこうした女の子たちに声をかける風俗産業のスカウトマンがいることを聞き、街の見え方が一変しました。スカウトマンは困っていることに親身に相談に乗り、仕事を世話し、宿泊場所も用意します。しかしそれは性産業であり、お店とのトラブルがあれば、別のお店を紹介します。ツアー担当者が「福祉が性産業に追いついていない」と言った言葉が耳に残っています。  そのような状況が予期せぬ妊娠につながることもあり、相談できず、一人ではどうにもならない事態に発展しているケースもあります。非行や家出を繰り返す原因となっている、心理的虐待やネグレクトなど家にいられない事情を解決していく必要があります。  このNPOでは二年前から、中高生世代中心の一〇代女性を支援するため、「つぼみカフェ」というバスを改装した無料カフェを新宿、渋谷で定期的に開いています。  本区でも、「子どもを守る」という強い気持ちで、はあとポートの開設にこぎつけました。義務教育終了後から、おおむね二十歳までの子どもたちに、生活場所、食事、相談ができる環境を提供する自立援助ホームという施設があります。児童養護施設退所後の子どもたちが入所するほか、十八歳から二十歳という制度の狭間にいる若者が入所することもできます。就労し、自立を目指そうとする子どもたちのために、自立援助ホームのような施設を誘致することも必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上で私の一回目の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。       〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) お答えしてまいります。  一点目、新型コロナウイルス対策として、区独自のテナント事業者への家賃支給給付についてというご質問でございます。区は、これまで国や都の施策の対象とならない事業者への支援を展開しております。そういった中で国の給付金に今のところ拡大する考えというのはございません。六月から開始した融資制度ですけれども、売上げの減少と給付金の条件にならない方、また家賃に加え給付の対象とならない光熱水費や人件費などの固定費に対する融資でございます。事業者の運転資金や給付金が給付されるまでのつなぎ資金としてご利用いただきたいというふうに思っております。  続きまして、ハラスメントの防止について、相談窓口でございます。  ご質問の中で区の内部職員だけの窓口というご質問でございますけれども、もちろんこれもございます。もう一つは、飯田橋に区政会館があるんですけれども、こちらにも職員の相談の窓口あります。これ二十三区全体なんですけれども。ですので、二つの中から選べるような形になっております。当然、区政会館のほうは区の職員ではございませんので、どちらかご利用しやすいほうにというふうに考えております。  また、そして区の中でやっているものも、ご本人に不利益にならないような対応を順次進めているところでもございます。区の中でも産業医が、そして保健師や心理士が相談に乗らせていただいていますけれども、これは、区の職員でございます。区政会館のほうはやはり同じように弁護士や医師等おりますので、区政会館はいろいろな分野に相談が分かれていますので、それに応じた相談窓口があるという形になっていますので、ご理解頂ければというふうに思います。  学校の件は教育長からお答えいたします。  里親について、まず、一つ目の増やす取組み及び支援する体制についてでございます。養育家庭の里親の登録が十八家庭から令和二年の二十四家庭に増加をしております。配付されたチラシを見て里親になった家庭もございます。ノウハウのあるフォスタリング機関と連携して里親の拡大を図ってまいりたいと思っております。  二つ目の乳児院の状況についてです。区内の乳児院につきましては、保護者との面会交流が容易となるため、現時点の入所者数は四割弱に当たる八名を本区から受け入れてもらっております。  また、ボランティアの受入れについては、今後募る予定であるというふうに聞いております。  続きまして、三つ目の週末里親と養育里親についてです。こちらは既に実施を予定しております。社会的養護への理解を深め、養育家庭、里親への移行を促していきたいと思っております。  四つ目、親子丸ごと里親についてでございます。十八歳未満の妊産婦と新生児への支援は過去にも行っておりますけれども、要は十八歳未満でできたということがございます。十八歳以上については、児童福祉法の枠組みから外れるために里親制度の適用が難しいものですから、これは、母子生活支援施設や健康部、保健師等が対応させていただく、そういった中で支援をしていきたいというふうに思っております。  続きまして、施設や里親家庭からの退所後の支援についてということでございます。児童養護施設の退所後につきましては、区としても支援が必要であると認識しておりますし、情報収集及び研究を行っているところでもございます。区の特性を生かしながら施策を組み立てていきたいというふうに思っております。  自立援助ホームについてでございます。今現在、社会的養護が必要となっている区内のお子さんは三百四十三名でございます。そのうち四名が自立援助ホームに入っているということで、それぞれ子どもの特性や生活に合わせた支援を行っていくためには、自立援助ホームも非常に重要な施設と考えております。ただ、これは、作っていただく、賛同を頂ける法人があれば今後連携を進めていきたいというふうに思っております。
     以上です。  前半のハラスメントは、それでお答えしたつもりなんですが、よろしいでしょうか。すみません。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、学校職員の相談体制ということでありますけれども、学校職員に対しましては、相談先として東京都人材支援事業団の相談室、それから本区の教育委員会でもお伺いをしておりますので、そちらのほうを紹介をしております。なお、教育委員会には、法務担当副参事が配属されております。こちらのほうで専門的な見地からアドバイスを受けることができます。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 本西光枝君。 ◆四番(本西光枝 君) 店舗家賃給付についてなんですけど、みんなで協力してこのコロナを乗り越えていく必要があると思っているんですが、家賃交渉をしても応じてくれないオーナーもいらっしゃいます。区として仕組みを作ることで助かる事業者はあると考えますので、融資や利子補給という形だけではなく給付もお考え頂けないかと思います。  ハラスメントについては、窓口があるということだったんですが、常に相談者の立場に立った目線での対応が必要かと思います。客観的に公平な立場から行政に意見の言える外部の有識者など、第三者の登用が必要だと考えます。  また、教職員のほうのハラスメント防止についてなんですけど、対応窓口が本区にあることを知らない人もいました。セクハラに限らず、ハラスメント全般についての対応を、都によるものだけではなく現場は江戸川区にありますので、一般職員の服務規定同様にハラスメントの防止に関する要領などを教職員にも明文化しておくことをぜひ検討を要望します。  里親についてです。増えているということを伺いました。実子がいても里親ができるということとか、里子を預かるときには、金銭的なことまで全て善意の持出しを強いるものではないということも伝えていく必要があるかと思います。里親となることが身近となるような取組み、安心して里親ができる環境づくりをぜひお願いをします。  退所後支援、アフターケアのほうですが、視野に入れていらっしゃるということで安心をいたしました、ぜひ進めていただいて将来的にはアフターケアを行う事業所を置くこともお願いしたいと思います。  社会的養護を経験した若者に聞きましたが、アフターケアを行う事業所があることはもちろんであるが、施設の子も一般家庭の子どももいけるバスケコートや音楽ができる場所があり、そこで気軽に相談できたら良いということでした。本区では、共育プラザは中高生の居場所ですが、若者の利用というものも検討いただくことを要望します。  また、就労支援ということも大事なポイントだと考えます。区内の事業者の方にも理解を広めていただきたいと思います。  自立援助ホームについてですが、こちらの施設、スタッフを置く運営資金も厳しいと聞いています。何よりも、初期費用も負担となるということです。空き家活用による住宅改修で区として立ち上げの支援などもできるのではないかと考えますので、誘致をぜひお願いをいたします。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) この際、議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長します。  次に、十番、神尾昭央君。       〔十番 神尾昭央君登壇〕 ◆十番(神尾昭央 君) 令和二年第二回定例会の質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、同感染症に罹患し療養されている方々の一日も早い回復をお祈りいたします。そして、医療・介護の現場をはじめ、対応に従事されている皆様に感謝申し上げます。  それでは、通告に従いまして、私が江戸川区における課題として認識している事項について質問をいたします。区長の分かりやすい答弁を期待するものであります。  今回の質問は大きく三つです。  一つ目は「放課後等デイサービスの利用者負担額の補助について」、二つ目は「足こぎ車椅子COGY(コギー)の推進について」、三つ目は「瑞江葬儀所の煙やにおいの改善と地域との共生について」です。  まず、放課後等デイサービスの利用者負担額の補助について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年二月二十七日に小学校・中学校・高等学校・特別支援学校への一斉臨時休業の要請がなされました。子どもの安全を第一に考える上で、これは必要な措置であったと感じています。しかし、これに伴い、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で一人で過ごすことができない児童がいる世帯における放課後等デイサービスの利用ニーズが増加したという側面もあると感じています。このような事態を受けて、厚生労働省は、「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業の実施について」という通知を各都道府県知事宛に出しました。放課後等デイサービスの利用増に対する財政的な支援が必要との判断から、利用予定日数の増加や電話等による代替的支援について、増加した利用者負担額に対する補助を実施することにしたのです。私は、このような支援は、家庭の孤立化を防止し、児童と保護者への継続的な支援を実現する上で大変重要なものであると考えています。しかし、この制度は各自治体に実施判断が委ねられているため、国が決めただけでは現実のものとはなりません。早期に補助制度を実現していただきたいと思います。  そこで、江戸川区において、放課後等デイサービスの利用者負担額の補助について、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、足こぎ車椅子COGY(コギー)について質問いたします。  足こぎ車椅子COGY(コギー)は、東北大学の研究により生まれた、全く新しいコンセプトの車椅子です。通常、人が歩行するときは、脳からの信号が脊髄を介して足を動かしています。しかし、障がい等によって脳からの指令がうまく足に伝わらず、足が動かせない方もいらっしゃいます。COGYは、そのような方でも自分の力でペダルが漕げる可能性のある車椅子です。COGYに乗った方の足が動くのは、脳からの指令ではなく、右足を動かし、左足を動かすという反射的な指令が脊髄の原始的歩行中枢から出ているものと考えられています。つまり、最初のひとこぎがわずかでもできれば、反射的な指令によって、もう片方の麻痺していた足も動くという身体の仕組みを利用しているのです。  新型コロナウイルス感染症に対する予防対応としての自粛が運動の機会を減少させ、運動不足や身体機能の低下につながるケースもあります。COGYは、単に足が不自由な人の移動手段となるだけでなく、効率の良いリハビリにも最適です。介護が必要な方、障がいを持っている方、難病を患っている方に対して、幅広く活用できるのではないかと考えています。例えば、COGYとVRシステムを組み合わせれば、COGYを漕ぐことでモニターに映し出される景色が連動して、室内にいながら、あたかも自分が街を散歩しているかのような体験ができるのです。映し出される映像を五十年前の江戸川区の風景にして、熟年の方々に懐かしさを感じてもらうこともできるのです。このようなCOGYの可能性をより多くの皆様に知っていただきたいと私は考えています。足こぎ車椅子COGYについて認識をされているか、今後の活用の可能性をどのように感じているのか、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、瑞江葬儀所の煙やにおいの改善と地域との共生について質問します。  瑞江葬儀所は、東京都がまだ東京市であった昭和一三年に、都区内唯一の公営火葬場として開設されました。開設当初から他の模範となり得る理想的な火葬場を目指して、「無煙・無臭・無公害の施設」 「葬前の礼を厚くし、その取扱いを丁重にする」 「炉の格差を設けず、低廉な料金で、心づけは無用」等を基本理念に運営されています。昭和五〇年には火葬場の特徴でもある煙突をなくしました。一般的に火葬場は地域では迷惑施設と思われがちですので、瑞江葬儀所のように住宅地の中で、地域の理解のもとに運営されているケースは珍しいと言えます。そのため、瑞江葬儀所は近代火葬施設の草分け的存在とも評価されています。私もこの地域に住む者としてこれまで火葬場と地域の共生が実現できていると感じていました。  ところが、ここ数年、地域の方々から「黒い煙が出ていることがある」「火葬する際の独特なにおいが気になる」という話を度々伺うようになりました。実際に私も煙が出ている状況を見たことが何度もあります。本来、煙やにおいが出ない設備になっているはずですが、経年により、その機能も衰えてきているのではないかと思います。瑞江葬儀所は東京都の施設ですので、江戸川区が管理しているものではありません。しかし、地域における生活環境に大きく関わる施設であり、江戸川区としても地域住民との共生を考えるべきであると感じています。この件については、平成三〇年決算特別委員会において、私が質問したことがありました。その後、東京都から瑞江葬儀所の火葬炉の改修及び建替計画が示されたとも伺っております。  そこで、瑞江葬儀所の煙やにおいの改善について、どのように認識されているか、また今後、瑞江葬儀所と地域との共生について、どのように考えているのか、区長のご所見をお伺いいたします。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。       〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) お答えしてまいります。  まず、一点目の放課後等デイサービスの利用者負担額の補助についてです。これはもうご存じのとおり東京都が補助主体となる制度でございまして、今、都の制度ができてないということがあります。これは、出来次第すぐやりたいと思っていますけれども、仮に来月になっても東京都がやらなかったら区がやります。  二点目でございます。  COGYなんですけれども、これは、どのように認識しているかということなんですけれども、まだ社会全体で認知がされていないんじゃないかというふうに思っております。やはり、今、利用としては、理学療法や作業療法の一環としてという利用が多いかなというふうに思っております。確かに、自転車に乗れない、そして歩行が無理だけれども車椅子ですとちょっといき過ぎちゃうと。足の機能が停滞しちゃうということであれば、その真ん中としてCOGYというのは有効なんじゃないかと私自身も思っております。ただ、車椅子のように、あるいはつえのように、障害者の総合支援法における補装具の対象としてまだ入れられてないものですから、これはこの国の動きも見ながらという形になってくるかと思っております。  ただ、やはり、使用に当たっては、専門家の判断というのがどうしても必要になってくると思っておりますし、そういった部分も含めまして、今少し様子を見ていきたいなというふうに考えております。  瑞江の葬儀所の件でございます。  こちらについては、地域との共生というお話でございますけれども、今の広大な敷地、庭園や児童公園、樹木、特に桜ですね。地域に開放していただいていますし、椿の中央会館は土地の無償貸与も頂いているところでございます。今でも良好な関係にあるかなというふうに認識をしているところでございますけれども、確かに黒煙の問題、昨年度もございまして、昨年から今年にかけて改修を行っているところでもございます。施設の老朽化につきましては、今お話したとおり東京都は、対策を実施したところでございますけれども、今後大規模な改修計画が予定されておりますので、地域との共生ができる施設となるよう、地元への丁寧な説明を要請もいたしますし、また、地域の声をしっかりと私どもも東京都へ届けていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 神尾昭央君。 ◆十番(神尾昭央 君) それぞれの質問に対してお答えを頂きましてありがとうございます。  まず、放課後等デイサービスの利用者負担額の補助については、答弁にもあったように東京都がまずは判断をするものだということは理解をしております。来月になってもできないようであれば、区としてやっていきたいというふうなお答えも頂きましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  今回のこのコロナ禍において、学校が休校となり、またその後、分散登校となりました。それぞれ放課後等デイサービス事業所は、日々変化する状況への対応に苦慮されたようです。それぞれの家庭も同様です。ぜひ、利用者目線に立った上で、利用者負担額の補助を進めてください。  足こぎ車椅子COGYの推進については、区長のご認識もよく分かりました。足が動かせないから車椅子に乗るのに、足で漕ぐということで少し矛盾をしているようにも感じられるかもしれませんが、そのため実際にどんな動きをするのかというのがなかなか想像できないというところもあるのかもしれません。私もそうでしたが、まさに百聞は一見にしかずでございまして、ぜひ区長も一度試乗をしてみていただきたいと思います。以前、私もCOGYの試乗会に参加したことがありました。実際に乗ってみて、とても軽い力で動かせることが分かりましたし、操作も非常に簡単です。また、同じ試乗会に参加していた足に障がいを持っている方が、実際に乗ってみたら自分の足で漕げたということがありました。その方が非常にうれしそうな表情をされたのを私は印象的に覚えています。  このCOGYというのは、仙台にあるTESSという会社が設計製造しています。まだ、余り広がっていませんが、子どもから熟年の方まで無限の可能性を引き出す製品だというふうに思っております。今後、各制度の利用者さんの選択肢の一つになることを期待をしております。  瑞江の葬儀所の煙やにおいの改善についても具体的にお答えを頂きました。もともと、瑞江葬儀所の周辺は、住宅地ではなかったのですが、都営新宿線が開通をして、駅ができて人が多く住むようになったというような地域です。後から葬儀所ができたわけではないので、もともと地域の中でも理解があり、地域住民との共生ができていたのだというふうに想像をいたします。  しかし、今回は、代々この地に住んでいる方からも煙やにおいが気になるということの声が上がってきておりました。これまでずっと共生がいい形でできていたのが、これをきっかけに崩れてしまうのではないかなということを懸念をしております。ですので、今後も引き続き地域住民の皆様との共生を意識して、施策を進めていただきたいと思います。  今回は、江戸川区だけでは判断できないような事項の質問もいたしました。確かに所管するのは国であったり東京都であったりするのかもしれません。しかし、区民に一番近いのは区政であり、我々区議会であります。区から国に対して、また東京都に対して要望を出したり、区の考えや思いを伝えていくということもできると思います。そういう積極的な江戸川区の姿勢に今後期待をいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 次に、十八番、栗原佑卓君。       〔十八番 栗原佑卓君登壇〕 ◆十八番(栗原佑卓 君) 令和二年第二回定例会に当たり、通告に従いまして本区の当面する諸課題についてお伺いいたします。区長及び教育長の前向きなご答弁を期待いたします。  はじめに、学校教育のICT利用について、お伺いいたします。  二〇一九年末から、文部科学省は全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に、一人一台の学習用パソコンやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備する「GIGAスクール構想」を進めております。これは五年計画の下で、子どもたちの個性に合わせた教育の実現や、教務・保健などのデータを一括管理する「統合系校務支援システム」の導入で、教員の負担を減らして働き方改革につなげる狙いもあります。  一方で、昨今では全国の多くの学校で休校が長期化しており、学習の遅れが顕著になってきています。その中で、新型コロナウイルスの感染症対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の学校について、文部科学省は、優先的に情報通信技術、いわゆるICT環境の整備を進める方針を決めました。オンライン学習などで、学習の遅れを早期に取り戻す狙いがあり、タブレットなどの学習端末やインターネット接続に使うルーターの配備を促し、全ての児童生徒が対応できる環境整備を目指しています。これは従来の「GIGAスクール構想」を大きく前倒しで進めるものとなります。  学校教員に対しても、在宅勤務が本格的にスタートしており、都市部を中心に、全国的に見られる傾向にあります。全国のご家庭で「うちの子の学校でもオンライン授業をしてほしい」という要望はもっともであります。しかしながら、これはどこでもできることではありません。公立校の現状においては、実施までのハードルが、かなり高い状況にあります。校内のICT環境、家庭のICT環境、そして教員と子どものICTリテラシー、さらに子ども一人ずつのアカウント配付など、実施に当たってはこれらの条件が必要と考えられます。また、複数を相手にオンライン授業を行うということは様々な難しさがあり、名前を呼び、返事をするという流れも簡単ではないと言われます。コンピューターが複数の声に対応できないことや、全員を前に表情・動きを見ながらのリアルな対応と比べてリズムとテンポがうまくつかめないことも挙げられます。こうしたことから、教える側にもオンライン授業の経験値が必要とされ、初任者でリアルタイム配信を行うとなると、かなり難しいと考えられます。小学生の授業に限って考えると、小学校でやる問題は、大人から見ると、どう間違うのか予測できないものが多く、小学生に教える難しさは、「何で分からないのか、分からない」というところにあります。目の前に子どもがいてくれると、子どもが「分からない」と発してくれるため、教師も理解することができ、これを察知できないと、教師による授業の質が上がりません。授業の質の向上は、「分からない」と困っている子どもが目の前にいることによってなし得るものです。  一方で、中学校などでは、リアルタイム授業はやめて、既に精査されたオンラインコンテンツを視聴するべきと考える教育関係者の意見もあります。そして、教師はそのオンラインコンテンツの質問を受け、朝礼・終礼の時間帯だけリアルタイム対応をするのが適切としています。こうした考え方がある中で、本区において学校ICTが整備された後に、どのような授業を行っていく考えがあるか、お聞かせください。  また、その際に教育のICTリテラシーをどのように向上させていくお考えか、併せてお聞かせください。  次に、公共交通の整備について、お伺いいたします。  本年のオリンピック・パラリンピック開催は延期となりましたが、カヌー・スラローム会場もある葛西臨海公園地域は年々活性化されています。水辺環境を活かしながら、区内外から多くの人々が訪れ、スポーツやレクリエーションによる交流を楽しむことができる自然空間を形成しています。  また、荒川を挟みながら隣接する江東区は東京オリンピック・パラリンピックの会場が集積しており、こうした地域と連携していくことを、昨年三月に取りまとめられた都市マスタープランでは、臨海連携軸として位置付けることとしています。東京湾の沿岸地域との観光・レクリエーション面での連携を図り、広域的な交流ネットワークを形成することは、本区の発展に大いに寄与するものであると思います。  一方で、JR東日本は羽田空港と東京都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」に関して、東京ディズニーリゾートの最寄り駅である舞浜駅と直結させる方向で検討しております。報道によると、新木場方面の「臨海部ルート」と京葉線を接続する方針であり、一〇年ほどで開業させるとしています。こうしたことが実現されれば、京葉線を通って、臨海エリアのさらなる活性化につながると考えられますが、この空港アクセス線構想と関連して、本区ではメトロセブン構想も進めております。従前からの課題である区内南北の交通利便性向上のため、環状七号線に沿って、江戸川区・葛飾区・足立区を地下鉄や地上系システム等で結ぶメトロセブン構想も実現に向けて取り組まれているところであると思います。  空港アクセス線構想と連動してメトロセブン構想も実現されれば、さらなる区内交通の利便性が向上されます。そこで、メトロセブン構想の現状と今後の検討状況について、いかがお考えでしょうか。加えて、臨海連携軸をより実のある形で実現するために隣接自治体や東京都とさらに連携を図っていく必要があると思いますが、さらなる連携強化についてはいかがお考えでしょうか。  また、バス路線のある主要な道路から離れており、バス停まで遠く不便な地域も存在しています。特にバス停から三〇〇メートル圏外の地域は、バスの利用に関して極めて不便な状況です。こうした交通不便地域を解消するために、本区ではコミュニティ交通をこれまで検討してきております。コミュニティバスの検討もこれまでなされてきましたが、バス事業者の現状として、運転手不足というのが社会問題となっており、交通不便地域のコミュニティ交通を早期に実現しようとする中においては、バス事業者の協力が難しい状況です。特に熟年者を対象として、コミュニティ交通を早期に実現するためにはバス事業者とは違った方向性を考える必要があり、タクシー事業者と連携を図ることも考えられます。利用者の事前予約に応じる形で運行経路やスケジュールに合わせて運行するデマンド交通というのを、タクシー事業者と連携して行うことも考えられます。現在のバス運転手不足という時代に応じたコミュニティ交通の方向性については、現状どのようなお考えでおりますでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。  次に、介護施設・訪問診療におけるPCR検査等について、お伺いいたします。  在宅ケアを支える関係団体の集まりである「日本在宅ケアアライアンス」によると、訪問診療による検査体制の遅れを指摘しており、疑わしい症状があっても検査できず、医師が悩んでいる間に感染が広がってしまう事例も出ています。  また、介護の現場では密閉、密集、密接の三密を避けるのは大変難しい状況にあります。入所者の体調が悪化し、搬送先の病院で検査を受けたところ陽性が判明し、濃厚接触者らの検査によって、他の人にも感染が広がっていることが分かるケースが全国でも相次ぎました。  集団感染の発生場所は、多くが通所施設やグループホームなど高齢者向けの施設になります。高齢者は感染すれば重症化や死亡のリスクが高いため、できるだけ早く対応し、被害を最小限に抑えることが大切です。しかし、認知症や持病を抱え、感染症指定医療機関や検査所に行けない高齢者の方もいます。老人ホームの入所者で発熱があると、これまでの本人の状況や周囲で感染者がいないかを確認し、経験に基づいて判断するしかなく、病院に搬送するにしても判断が難しいとされます。認知症の患者であれば混乱したり、環境の変化で体調を崩したりするおそれがあるためです。  こうした点から、訪問診療を行う医師が、施設や自宅で在宅医療を受ける方のPCR検査を担えるような体制整備が求められており、新宿区においてはその新システムが五月末から始まっています。福祉施設での感染拡大は地域の医療崩壊へとつながる懸念があり、訪問診療医による検査の体制を整備することが、感染拡大を抑止する対策になります。本区においても訪問診療医によるPCR検査の体制を整備するべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。  また、国全体では二〇二五年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制の構築を推進しています。こうした地域包括ケアシステムの構築を国から提唱される中、本区では熟年者だけでなく、子どもや障害のある方を含めた全世代に対応する地域福祉の仕組みづくりを進め、地域共生社会の構築に向けて取り組んでおります。  その後、国から地域共生社会の実現が提唱されるようになったことから、本区ではいち早くこの取組みに着手しており、福祉の先進的な自治体と言えるものであると思います。  一方で、深刻な感染症が蔓延している現状においては、気軽に集える状況になくなってしまったことから、この期間においては、対応の見直しを余儀なくされてしまいます。地域包括ケアの実施に当たって、医療・介護の分野に重点を置いた取組みを進めるべきと考えます。医療と介護の関係者が効果的に情報を共有しながら連携して在宅療養患者を支える体制を整備するため、情報通信技術を活用した多職種ネットワークの構築を強化するべきと考えます。国のほうでも被保険者番号にひも付けしていく動きがございますが、これからどのようにして医療と介護の情報連携を進めていきますでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。  次に、生活困窮者への雇用支援策について、お伺いいたします。  新型コロナウイルスの影響により、派遣社員の「雇い止め」が近く急増することが懸念されています。派遣社員は、人材派遣会社から受入れ企業に派遣されて働き、国の労働力調査では百四十四万人に上っています。人材派遣会社の約七百七十社が加盟する一般社団法人「日本人材派遣協会」の二〇一九年度調査によると、有期労働契約を結んだ派遣社員のうち、契約期間が「三カ月」と回答した人は六五%を占めています。  二〇〇八年のリーマンショックでは、大量の「派遣切り」が社会問題化し、翌年の派遣社員の数は三十万人減ったと言われています。当時は海外需要の縮小による製造業が中心でしたが、コロナ禍では幅広い業種に悪影響が及び、企業の解雇・雇い止めは二月の二百八十二人から毎月三倍から四倍ずつ増え続け、五月は一万二千人を超えています。  事業継続や雇用維持のため、政府は第一次補正予算で中小企業に最大二百万円を支給する「持続化給付金」や賃料の引下げ要請で対応いたしましたが、貸主の経営も厳しく、実際に引下げは進みませんでした。このため第二次補正予算で最大六百万円の「家賃支援給付金」を設け、雇用調整助成金の上限を一万五千円に引き上げる対策を講じています。さらに、従来の煩雑な手続きの解消を図るため、従業員が申請可能な制度を新設するなど、手続きの簡素化に取り組んでいます。  しかしながら、企業による解雇・雇止めは増加が予測されており、四月の有効求人倍率は一・三二倍で前月比より落ち込み、完全失業率も二・六%と二カ月連続で悪化しています。  また、新入社員として企業に内定していた学生が、内定取消しを受ける事例も多く発生しており、四月の正社員有効求人倍率も〇・九八倍と一倍を下回る事態になっています。  そうした中で一部の自治体では、内定取消しや雇止めにあった方を対象とした職員の臨時採用を決めています。東京都では、二十一人を非常勤職員として採用を決め、さらに就職氷河期世代を対象として、十人ほどを追加で採用しました。  札幌市においては、給付金付きの再就職支援事業を六月一日から始め、市から事業の委託を受けた人材サービス会社で、再就職に向けた就職活動の流れや現在の雇用情勢を伝えるといった研修を行っています。  本区においても、くらしごと相談室を設け、生活困窮者への自立支援の取組みを行っていますが、生活困窮者に対する仕事のあっせん支援など、生活全体の支援をさらに強化していってはいかがでしょうか。新規の求人が大きく減っている中で求職者にとっては非常に厳しい状況にありますが、福祉業界などその中でも採用意欲のある企業は存在しています。生活に困窮している方の雇用支援を推進していくことについて、区長のご所見をお伺いいたします。  また、政府による緊急事態宣言が発令された四月に、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになっています。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がっています。本区においても、仕事を失い、生活保護に陥らない取組みを考える余地があると思います。先の生活に困窮されている方への支援とあわせていかがお考えでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。  最後に、情報格差の解消について、お伺いいたします。  東日本大震災後の福島県では、地震・津波で亡くなった直接死が千六百五人なのに対し、避難の継続の中で心身に不調を来して亡くなった震災関連死が今年四月時点で二千三百六人に及んでいます。これは、災害自体の直接的な影響よりも、その後の過程で命を落とした方が多いということになります。このことは、原子力災害が被災者に無理な避難行動と長期間の生活習慣の変容を強いた結果であると考えられます。  また、これまでの歴史上においても、社会的危機の中で認識されやすい直接的なリスクよりも、間接的なリスクのほうが実は人命を奪っていたという事例は、大変多いと言われます。現状のコロナ対応策が震災関連死同様、コロナ対策関連死を生む可能性は高く、経済状況の悪化によって自殺者が増加してしまう可能性については、既に指摘されているところです。東日本大震災後に実際に起こった事実に照らすと、外出機会の減少や人間関係が途絶えてしまうことは、運動不足や社会からの孤立を招いて、生活習慣病やうつ傾向を増加・悪化させてしまうことになります。熟年者には短期間でその影響が出てしまい、子どもにとっても肥満や体力の低下が明確に現れるとされ、家庭内暴力や虐待も大きく懸念されるところです。  こういった状況が長期化すれば、社会的弱者をその立場に固定化してしまうことになりますし、経済的な観点から見ても、事業再建を促す政策が効果を発揮しなくなって、被害が慢性化してしまうことが考えられます。このような課題を乗り越えるためには、共助の促進が何より重要と考えます。まずは、公助として困窮者を支援する制度・政策の整備が不可欠でありますが、共助の姿勢が社会を支える基盤となるのではないでしょうか。既に行われている動きとしては、テイクアウトを営業の中心に据えた飲食店をリスト化し、支援するウェブサイトが各地で立ち上がったり、家にいる時間を読書に当てようと知り合い同士で書籍を紹介し合うSNS上の活動が盛り上がったりしております。こうしたインターネットによる共助の在り方が今後ますます重要性を増してきます。  しかしながら、その裏でデジタルディバイド、すなわち情報格差の問題が拡大しており、インターネットが使えなければ、即座にこうした共助の輪から排除されてしまいます。オンラインでの教育・医療の導入が急速に進んでおりますが、そこでもこの問題は生じます。そうであれば、情報格差を解消するようなサポートを行政が担っていくことが、共助を促し、今後ますます広がるインターネットの社会から排除される人を救うことにつながると考えます。このようなデジタルディバイドの解消に向けた取組みを、行政が支援していくことについて、いかがお考えでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。       〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 順次お答えしてまいります。  一点目の学校のICTにつきましては、教育長からお答えをいたします。  二点目の公共交通の整備についてでございます。  まず、一点目、メトロセブン構想の現状と今後の検討についてということでございますけれども、これは、平成二十八年四月に交通政策審議会の答申がございまして、そこで示された四つの課題のうち、事業費の削減と例えばモノレールとかLRTとか、BRTなどの中量軌道システムの検討を今進めているところでございます。今後、これらの検討の深度化、深さを掘り下げていきたいというふうに思っていますし、また、優先整備区間の検討を進めていきます。  続きまして、臨海連携軸を実現するためにというご質問ですけれども、こちらについては、葛西臨海エリアの魅力をさらに高めるために、今年の一月に都や、交通事業者等で構成する連絡会議を立ち上げました。今年度は担当者会議も開催いたしまして、具体的な取組みを検討してまいります。  続きまして、タクシーを活用したコミュニティ交通の検討についてです。
     こちらは、コミュニティ交通につきましては、もう本当に運転手不足でバスによる可能性が低いということが言われておりまして、それは我々も確認をしているんですけれども、今は、タクシー事業者と調整を行っているところでございます。今年度は、タクシー事業者との検討を深めるとともに、需要を確認するためモデル地区を選定して地区の方々とも話し合いながら、実証実験の実施に向けた取組みを進めてまいります。  続きまして、介護施設、訪問診療におけるPCR検査等についてでございます。  まず、施設入所者で検査が必要と医師が判断した場合については、施設医と相談をいたしまして、検査の実施をいたします。また、在宅療養をしている方に対しましても、検査が必要な場合については、訪問診療医と保健所が相談をいたしまして、検査を実施をしてまいります。今回から唾液の検査、これができるようになりますし、活用していきたい。こういった状況も考えながら適切な検査を行ってまいります。  続きまして、介護施設訪問診療におけるPCR検査についての質問の中の、医療・介護・情報連携ということでご質問を頂きました。今、我々が病院に行けば、月のはじめに保険証を出すということなんですけれども、これは、資格の確認を今アナログ的にやっているということでございまして、今、三千四百二の保険者がおりますけれども、結局、皆さんそこを行き来するわけでございます。仕事に入ったり、やめたり、そのたび保険証が変わっていくと。逆に言えば、三千四百二種類の保険証があって、それがどんどん変わっていって、それによって保険者が支払いをするわけなんですけれども、医療機関の側からすれば、前の保険証を出されたり新しい保険証を出さないことによって、過誤精算が年間で三百八十五億円という、本当にこれ大変な量の過誤精算があるということでございます。そういった中で、このシステム、オンライン資格確認システムというのは令和三年三月に稼働開始予定ということで、今お話しをしました資格の確認以外にもこれは薬剤だとか、保険のデータ、こういったことも中の活用に入ってきておるところでございます。ただ、医療・介護の情報連携につきましては、医療分野での検討が今先行されております。一方、介護の分野では、医療と介護のレセプトの結合解析が令和二年十月から始まりますけれども、情報連携について引き続き検討している状況にあります。  情報の利活用につきましては、区民の健康作りや医療、介護現場での効率化や、質の向上に寄与すると期待をされているところでございます。今後、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。  続きまして、生活困窮者への雇用支援対策でございます。  まず、私どもの資源といたしましては、本庁のところにホットワークがありまして、生活援護二課と三課のところにワークサポートこいわということで、ハローワークの出張所を設けてございます。これは、当時、ハローワークの所長とも話して、全国の自治体の中で複数こういうのがあるのは、京都と江戸川区ぐらいだということを言われておりまして、私どもそれをフルに活用しながら就労支援をしているところでございます。そういった中で、くらしごと相談室や生活保護の中で、毎年平均ですけれども六百六十名の方が就労に結びついているということでございます。こういった体制を持っておりますので、今回のコロナ禍の下でも、確かに求人が少なくなっているところでございますけれども、解除された、今は区内のハローワークとそういった拠点をしっかりと活用しながら就労支援を行っていきたいというふうに思っております。  次に、生活保護者が急増している中、生活保護に陥らない取組みについてということでございます。報道によりますと、東京都、四月分ですけれども三七%生活保護者が増えているということでございます。江戸川区はと言うと、四月は一八%ということで半分以下でございます。さらに五月の数字でいえば、むしろマイナスです。マイナス六%です、前年に比べまして。これはなぜかというと、江戸川区の場合は、様々な給付金やいろいろな貸付制度が、早期に支援をしている結果だというふうに思っております。逆にそれを早期にやっているので、今、資金は手元にある。ただ、これは切れることはあります。その切れるときに、景気が上向いていて就職口がたくさんあればそことうまくマッチングをすると思うんですけれども、これは、今後のそういう社会情勢、そういったものも見ながら先ほどお話をしました就労支援のこのシステムを使って取り組んでいきたい。なるべく、生活保護に入らないような取組みをしていかなければいけないというふうに思っております。  生活保護を断るということじゃなくて、就労支援をすることで生活保護に陥らないような仕組みをとっていきたいということでございます。  続いて、情報格差の解消についてということでございますけれども、確かに共生社会の実現のためには、情報格差の解消は重要な課題であります。インターネットの利用率も社会動向を見極めるとともに、インターネットの利用率もSNSの利用率も非常に今増加しております。特に八〇代で見ますとインターネットの利用状況、平成三十年が八〇代以降二一・五%なんですが、一年たった時点で令和元年の段階では、五七・五%ということで三倍近くに増えてきている。一年で三倍近くになっています。SNSの利用動向も倍以上になっております。こういった状況も見極めながら、区内団体や民間企業の情報も提供しながら、デジタルディバイドの解消に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。  要は、人が機械に近づいていくのか、機械が人に近づくのかという問題もあると思っていますけれども、今は、この両方がうまくかみ合ってきているのかなというふうに思っています。ただ、そういっても利用できない方というのはまだまだおいでになると思いますので、こういった方につきましては、引き続き広報誌やJ:COMや、FMえどがわ、様々な媒体を通してしっかりと情報をお伝えしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、私のほうから学校教育のICTの利用についてということでお答えをさせていただきます。  まず、どのような授業をするのかということでありますけれども、これは動画や音声等を活用することで、子どもたちの興味や関心を高めていくと、そういった授業ができると。また、自分にあったペースで学習することができ、また、子どもたち同士で学び合ったりまた教え合ったりすることができる。様々な効果が期待できるというふうに思っております。ICT環境を整備することによりまして、児童生徒の学ぶ力というものを最大限に引き出していきたいというふうに考えております。  また、新型コロナの第二波が懸念される中、再び休校となった際には、この学びの保障としてのオンライン授業の期待というのもまた高まっているところであります。しかし、オンライン授業につきましては、実際に教室で行われる授業と異なるということは、先ほど議員がおっしゃったとおりであると思っております。教室に集まって目の前にいる子どもたちの表情やしぐさに触れながら行う授業と、家庭にいる子どもたちと画面を通しての授業というのは、これは違うということをしっかりと認識する必要があります。  また、学校と家庭に分かれてのオンライン授業においては、子どもたちの集中力がそれほど長くは続かないという、こういった研究の報告もあるところであります。そういったものにつきましては、今後、効果的な授業の在り方についてしっかり研究していく必要があるだろうというふうに考えております。  それから、ICTリテラシーをどのように向上させていくのかということでありますけれども、これは、先ほどとつながる話かもしれませんが、ICTを整備したからと言って、これが自動的に理想の学習が得られるわけでは、これはございません。導入したICTを十分に活用するためには、児童生徒にも、そして教員にも適切な指導が必要であります。教育委員会としましては、ICT支援員の拡充を図ることにより、子どもたちには発達段階に応じた適切な活用の方法を身につけてもらいたい。また、教員には子どもたちへの効果的な指導に向けた研修を行うなど、児童生徒、そして教員の活用能力の向上に向けて必要な支援を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 栗原佑卓君。 ◆十八番(栗原佑卓 君) 各項目につきまして大変ご丁寧なご答弁を頂きましてありがとうございました。  学校教育のICT利用につきましては、オンライン授業が始まることによりまして、今後は、生徒たちも初めての経験をすることになると思いますけれども、同時に教員の方々も初めての経験をするということになると思います。新しい取組みでございますので、様々な壁に直面していく機会があるというふうに思うんですけれども、教育委員会といたしまして教員をぜひともサポートしていっていただいて、何よりも生徒にとってより学びと成長につながる機会というのを、学習の場を提供していっていただきたいというように思っております。  公共交通の整備についてですけれども、メトロセブンにつきましては、開通させる際の費用面ですとか、先ほどのご答弁の中での需要の状況ですとか、調査、様々あると思いますが、本当に難しい点が多々あるというふうに思っております。ですが、ご答弁の中でもありましたけれどもLRTですとかBRT、いわゆるバス高速輸送システムですね。中量軌道というお話もありましたけれども、検討されていらっしゃるということで、着実に前に議論が進んでいるということは喜ばしいことであるというように思っております。臨海連携軸に関してもそうでありますけれども、引き続き関係機関と連携していただきまして、実現に向けて取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。  また、コミュニティ交通に関しましては、交通不便地域を早期に解消していくことでより本区が住みやすい街になっていくというように思いますので、明示していただいた方向性でぜひとも進めていっていただきたいというように思っております。  介護施設と訪問診療におけるPCR検査につきましては、唾液によるPCR検査も今後進めていくというお話がございましたけれども、やはりクラスターの発生がこれまで非常に多かったとされていました介護施設においては、こうしたことが起こらないように引き続き対策をとっていかなければならないというように思っております。  また、一方で在宅診療に関しましても、医師の方が感染してしまうと患者にうつしてしまうということもありますし、逆に患者から医師がウイルスをもらってしまうという可能性もあると思いますので、そうしたことから在宅診療を行う医師とか看護師の方にも定期的にPCR検査を受けやすくする環境の整備をする必要があると思っております。  また、被保険者番号を用いての診察歴などが分かるようになれば、医療と介護の連携というのが今後大きく進展していくようになると思うんですが、さらにマイナンバーカードを来年三月に保険証として活用する動きですとか、先ほど区長からご答弁いただいたような資格の確認が始まったり、さらには、処方箋ですね。レセプトと連携していく、そういう動きも出てくると思いますが、そのようになっていきますと、本当に一人ひとりに合った治療ですとか、介護の仕方というのがより効率的で効果的なものになっていくと思いますので、こうした動向を引き続き私も注視していきたいというふうに思っております。  次に、生活困窮者への雇用支援策についてですが、本区では、生活保護費に関しては、四月はアップしましたけれども、五月は減少しているということで、本区の緊急の貸付ですとか、住宅確保給付金といった補助を迅速に行っていただいておりますので、今のところは生活保護費が急増しているわけではないということでございますので、少し安心をしております。ですが、今後は、情勢次第では、生活保護に陥ってしまう方が増加する懸念がありますので、雇用の支援策等々を進めていただいて、心身ともに元気な方が生活保護に陥ってしまうことがないようにしてほしいというように思っております。  最後に、情報格差の解消についてですが、現状のように人と人との接触が難しい中にありましては、インターネットやSNSの存在と言うのが非常に大きくなってくると思います。情報を得るということも大変重要なんですけれども、インターネットを通じて他者とつながっていく共助という視点が今後何より大事になってくるんではないかなというように思っておりますので、行政としましても何らかの形で支援というのをご検討していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○副議長(関根麻美子 君) 以上で一般質問を終結します。       ─────────────────────────── △日程第二 陳  情 ○副議長(関根麻美子 君) 日程第二、陳情。  ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。       ─────────────────────────── ○副議長(関根麻美子 君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  なお、明日二十六日から七月六日までは、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は七月七日午後一時から本会議を開きます。  本日は以上で散会します。      午後四時三十七分散会...