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令和2年予算特別委員会(第4日)-03月02日-04号

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  1. 江戸川区議会 2020-03-02
    令和2年予算特別委員会(第4日)-03月02日-04号


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    令和2年予算特別委員会(第4日)-03月02日-04号令和2年予算特別委員会(第4日) 令和2年3月予算特別委員会会議録 ●日時 令和2年3月 2日(月) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後0時39分 ●再開 午後2時00分 ●休憩 午後3時33分 ●再開 午後4時00分 ●閉会 午後5時19分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(21人)   藤澤進一  委員長   中道 貴  副委員長   小林あすか 委員   伊藤ひとみ 委員   齊藤 翼  委員   鹿倉 勇  委員   岩田将和  委員(健康費)   間宮由美  委員
      佐々木勇一 委員   栗原佑卓  委員   大橋美枝子 委員   金井しげる 委員   笹本ひさし 委員   桝 秀行  委員(環境費)   窪田龍一  委員   大西洋平  委員   高木秀隆  委員   小俣則子  委員   伊藤照子  委員   竹内 進  委員   島村和成  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部   斉藤 猛  区長   山本敏彦  副区長   新村義彦  副区長   千葉 孝  教育長   外、関係部課長 ●事務局    書記 當山寛成(環境費)、土屋博祥(健康費) ●案件   令和2年度予算審査(第4日)   一般会計予算歳出 第7款 環境費、第12款 健康費                      (午前10時00分 開会) ○藤澤進一 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、間宮委員、大西委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、白井委員、牧野委員、よぎ委員から栗原委員、小俣委員、笹本委員に、それぞれ、交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計予算歳出の第7款、環境費、第12款、健康費の審査を行います。  なお、健康費の審査の冒頭に新型コロナウイルスに関する一括審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、委員外議員の発言についてですが、滝沢議員から、第7款環境費、第1項環境整備費、第1目環境推進費の審査で委員外議員の発言の申し出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、委員外議員の発言を許可することにいたします。 それでは、これより本日の審査に入ります。  予算書・同説明書の212ページをお開きください。  第7款環境費、第1項環境整備費、第1目環境推進費より審査をお願いいたします。 ◆栗原佑卓 委員 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。ここでは、第2次エコタウンえどがわ推進計画についてお伺いをしたいと思っております。この計画では、2030年度までに、2013年度比で温室効果ガスを40%削減するという目標が掲げられております。高い目標数値のように感じますけれども、もったいない運動の積極的な展開ですとか、オフィスや家庭の温室効果ガス排出量の削減など、ぜひとも目標に向けて取り組んでいっていただきたいと思っております。そこで、本区が中期的な視点で、温室効果ガスの排出削減に向けましての実施をする取組みということで、本計画の中で、全てのエネルギーを再生可能エネルギーに転換するという、RE100と呼びますけれども。このRE100を実現するというものが、この計画の中にございます。その中で、区内の太陽光発電を区内で活用する仕組みをつくりまして、さらに区外に再生可能エネルギーを、電源を確保するという取組みがございますけれども、太陽光発電を活用する仕組みというのは現状、どのようになっているのか、これをまずお聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 おっしゃいましたようにRE100は全てのエネルギーを再生可能エネルギーに転換するというものでございますけれども、この中で紹介させていただいております。実際は太陽光パネル、一般家庭でも一番導入しやすいものというふうに考えております。そのために、今現在は都の住宅用の太陽光発電初期費用ゼロ促進事業ですとか、あとは省エネ住宅を新築の場合には補助をするような、東京都の事業がございます。こういうものも紹介しております。  あと、先日も東京都がこれは進めておりましたけれども、再生エネルギーをグループ購入しましょうということで、少しでも安くこれに参加していただいて、入札をして再生エネルギーをグループで購入しようという事業にも、江戸川区は積極的に後押ししているところでございます。これからも、こういう補助事業等を上手に活用しながら、またもう一つは新庁舎ですとか、区の新しい施設、こういうものには積極的にRE100の取組みを進めていきたいと、そういうふうに今考えているところであります。 ◆栗原佑卓 委員 今、ご答弁いただきました新庁舎ですとか、さまざまな施設、再生エネルギーというのをつくって、太陽光発電を中心につくっていただければということで、東京都のほうの連携が必ず必要だと思いますので、しっかりと連携を図っていきながら、進めていっていただきたいというように思っております。  次に、この計画の中でもございますけれども、本区の先駆的な取組みということで、水素を活用することで、低炭素化を実現して、低炭素型の水素を利活用する仕組みの構築を進めているということがございます。東京都でも、水素エネルギーの普及に向けまして、民間企業や都内自治体などの計111団体とTokyoスイソ推進チームというのを2017年11月に結成をしたりですとか、毎年2月1日を東京水素の日として普及啓発のイベントをチームで催すということをしていると聞いております。  また、江戸川区もこのチームに参加をしているということでございまして、連携をしっかり図りながら、水素エネルギーの普及に取り組んでいると思います。そこで、水素社会の実現に向けました取組みの現状というのをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 私たちに身近な水素エネルギーの活用ということで考えますと、家庭内の蓄電池によって発電と熱供給を行うエネファームというのが一番身近だと思いますけれども、こういうエネファームですとか、燃料電池自動車、FCVと言いますけれども、こういうのを導入におきましても、都ですとか国の補助金、そういうものもございますので、そういうものを紹介しているというところであります。  もう一つは、社会のインフラを進めていくということでございますけれども、ご存知かと思いますけれど、今、区内に水素バス、都バス、5台の水素バスが今通っております。役所の前も2台の水素バスが実は通っているところでございます。先日、臨海町のほうに、これは民間の岩谷産業というところが、水素ステーションというのをつくりました。都内で16カ所目が江戸川区にできたということでございます。東京都は今後2030年までに、150カ所の水素ステーションを目指すというふうにしております。こういうことも、区としては積極的にPRしていきたいなというふうに思っているところでございます。主に水素ステーションで入れるのは、今は水素バスでございますけれども、今後普及していきますと、水素自動車の普及、こういうことにも十分期待をできるところだというふうに考えているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 都内で水素ステーションを160カ所近く、今後つくっていくということと、区内にも今2台の水素バスが通っているということで、これからますます水素の需要というのが高まっていくのかなというように思っておりますし、東京都の予算でもたしか環境ゼロエミッションということで、88億円の予算がつけられていたと思うんですけれども、これから環境に配慮した、今、はやっておりますけれども、SDGsということで、世界的にも持続可能な社会というのを実現していくという取組みが行われていると思いますけれども、ぜひともこうしたことを進めていっていただきまして、本計画、第2次エコタウン江戸川推進計画の目標、日本一のエコタウンを進めていくということもございますけれども、こうしたことを進めていっていただきたいと思っております。  また、最後にもう一点なんですけれども、話変わりますが、ラムサール条約についてお伺いをしたいと思っております。平成30年の10月18日に葛西の海浜公園が国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約湿地に都内で初めて登録をされました。私も平成30年の第4回定例会でご質問させていただきましたけれども、ラムサール条約で登録をされました葛西海浜公園近くに自然学習交流館などを設立することはいかがということで、私、本会議で質問したことがあるんですけれども、このこと、現状ではどのようになっているのか、もしわかっていればお聞かせいただけますでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 葛西海浜公園、江戸川区にとっても貴重な宝であるというふうに思っております。委員さんがご要望されているような施設がすぐにできれば非常にいいなというふうには思っているんですけれども、現実的には、すぐにというふうにはいかないというふうに思っております。今はやはり鳥類園ですとか、水族園ですとか、そういうところのレクチャールームですとか、あとはクリスタルビルもございます。あと、宿泊ですとか、ミーティングなどは区のホテルシーサイドもあります。今あるこういう施設を効果的に活用していただくのが、今現在の状況でございます。今後、整備ですとか、拡充につきましては、公園の管理者、東京都などに十分働きかけていきたいと、そういうふうには思っております。 ◆栗原佑卓 委員 現在、葛西海浜公園周辺なんですけれども、東京都のほうでも都立の葛西臨海水族園というのを今後建てられるというふうなこともいろいろなことも聞いておりますけれども、葛西海浜公園というところにつきましては、ご答弁いただきましたように、さまざまな施設がございますので、一体の東京都、都立の公園でもございますから、さまざまな近隣の施設とも連携をしていただきながら、魅力ある施設というのをつくっていっていただきたいなと思っております。  また、昨年第2回の定例会で同僚議員の質問の中にもございましたけれども、区長のほうから自然動物園を葛西海浜公園に設けてもいいのではないかという話も出ていたかと思いますけれども、そうした葛西海浜公園というのは大変注目を集めていると思いますので、今後の東京都としっかり連携しながら、一定の整備を進めていっていただきたいと思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。一般質問ではエコタウンえどがわ推進計画でも気候変動についての対策を計画しており、遂行しているということで重ねて行うことはしないというお話がありました。エコタウンえどがわ推進計画は2008年に策定されており、果たすべきと考えられる第1次目標と2050年度までの温室効果ガス削減を目指す中長期的な計画です。それに対して、気候非常事態宣言は昨年の台風など直面する気候変動による被害に対し、従来の施策に対して、さらなる対策の積み上げを求めたものです。エコタウンえどがわ推進計画のどの部分が気候非常事態宣言に相当するものなのでしょうか。具体的な内容をお聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 本会議で一般質問でも区長が答えたとおりなんですけれども、エコタウンえどがわ推進計画の冒頭のところに、地球温暖化に対する異常気象であるという認識をしっかり示しておりまして、区と区民、事業者がこの問題に一体となって取り組んでいくんだということのために策定したものであり、このこと自体が十分な意思表示であるというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 エコタウンえどがわ推進計画が広く区民に知られていないということの今の状況では、気候非常事態宣言に匹敵するものではないと考えています。改めてエコタウンえどがわ推進計画では、何に力を入れて、どのような効果が上がったのか伺います。 ◎髙原伸文 環境部長 少し繰り返しになってしまうかもしれませんけど、課長説明させていただいたとおり、まず江戸川区を取り巻く現状を踏まえた取組みが必要だということで。地球温暖化問題、それから、江戸川区の影響について、私どもなりに分析をさせていただいてございます。それから、地球温暖化の最大の要因としては、温室効果ガスの大幅な削減ということでありますので、これについても、段階的に計画的に、こういうような形で取り組んでいくということの表明をさせていただいております。  それから、全体的にやはり気候変動というものについては、大変大きな世界的な課題になりますので、これについての対応が必要だというような形の表明もさせていただいているところでありますので。ですので、私どもとしては、十分、今、他自治体が幾つか出しておりますけれども、気候非常事態宣言というものを出されていますけれども。私ども2018年の段階ですけれども、この形の考え方を出しておりますし、また具体的なこういう手順で区民、事業者の皆さんの協力をいただきながら進めていこうというような形を打ち出しておりますので、私どもは現時点では、これをもって表明というんですか、意思表示だというふうに考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 どういう効果があったというところは、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 やはり日本一のエコタウンを目指すということで、江戸川区の地域力を最大限に活かしまして、これは進めているところでございます。もったいない運動は10万人以上の人が参加していただいております。また、エコカンパニー、こちらにつきましては、300以上の事業者の方が環境をよくする取組みということで、登録をしていただきまして、進めていただいていると。これをどんどん底力を増やしていくと。これ、私たちが策定しました計画書の一番の肝となるところ、そういうふうに考えているところであります。 ◆伊藤ひとみ 委員 効果が上がっているというところで、推進しているということなんですね。第2次エコタウンえどがわ推進計画では、先進的な取組みとして、RE100の実現と地域新電力会社の仕組みを紹介しています。本会議では、この地域新電力会社を設立し、売電するための資金の調達の一つの方法として、小規模目的別地方債を提案いたしました。先月2月25日には、分散型電源を活用した事業機会の創出を目指し、計量法の規制の柔軟化を盛り込んだ強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が閣議決定されています。分散型の再生可能エネルギーなどを地域で活かすことの可能性が見えてきました。災害時に区民が困らないように、先んじて対応することが必要だと考えています。  そして、区が率先して気候非常事態宣言を行うことは、区民に対策の必要性をアピールできる絶好の機会だと思います。もちろん宣言をすればいいということではありません。昨年のような大型の台風がまた発生する可能性のあることが指摘されている今だからこそ宣言を出すことによって、江戸川区の姿勢を示し、意識を持って行動することが可能になるんだと考えています。改めて気候非常事態宣言をすることを要望いたします。 ◆大橋美枝子 委員 今の非常事態宣言のことで関連してお聞きします。私もインターネットで調べますと、昨年の9月から長崎県壱岐市から始まって、長野県、神奈川県など2県13市町村でこれを出していると。今の緊急な対応として、最近の新たな取組みだというふうに認識していますが、この認識について、新たな取組みだということについての認識はどうでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今おっしゃるのは、多分、環境大臣が呼びかけている2050年の温室効果ガスが排出、実質ゼロ表明のことだというふうにも思っておりますが、エコタウン推進計画では、2030年の40%削減というふうな目標を持ちまして、さらなる努力目標を示しているところでございますので、これはゼロエミッションシティも見据えたものだと十分に考えているところであります。 ◆大橋美枝子 委員 環境推進をするためにも必要だという伊藤区議の質問に、私も賛同して意見を表明したいと思います。1点だけ確認したいんですが、2022年度までに10%削減というふうに数値目標を出しています。このこととの関係で見通しは今どうでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 第1次目標を十分にクリアいたしておりまして、現在、温室効果ガスの削減量は、江戸川区は目標量を大きく上回っておりますので、これは十分に達成可能だというふうに考えております。 ◆大橋美枝子 委員 取組みの効果が出ているということは、私もそれはそれで評価できると思いますが、非常事態宣言についてもぜひ検討してほしいと。最後に、もう一点。水素社会のことの関係なんですが、水素ガスを作成するときに、CO2の発生の課題があるというふうに、区も認識しているというふうに承知しているのですが、この認識は間違いありませんか。CO2発生する、要するに影響があると、全くの全てクリーンではないという、そういう認識です。 ◎茶谷信一 環境推進課長 発電をするのに、多分、火力で発電しているという意味合いだというふうに思いますけれども、水素をつくるときも、水素エネルギーを使って電気をつくるときも一部そういう熱を発生するというようなことも伺っているところでございますけれども、カーボンゼロに向けて、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆大橋美枝子 委員 要するにやっていくときには、必ず課題があると思いますので、課題を押さえながらきちんとやってほしいと改めて意見として述べます。 ◆竹内進 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私からは、特殊詐欺について、何点か質問をさせていただきたいと思います。昨年1年間の全国の被害総額が301億5,000万円だったことが警察庁から先日発表がありましたが、江戸川区的には特殊詐欺の被害状況がどういう今状況なのか教えていただきたいと思います。 ◎茶谷信一 環境推進課長 特殊詐欺の被害状況ですけれども、令和元年、昨年1月から12月までで申しますと、今現在141件、被害総額は3億5,994万円というふうにいただいているところでございます。その前の年に比べますと、これは54件、実は減っておりまして、被害総額も736万円減っているところでございます。  また、手口が特殊詐欺というのは4パターン、実はありまして、一つはオレオレ詐欺、こちらにつきましては、大体27%でございますので、3分の1、30%がオレオレ詐欺。あと、還付金詐欺が大体40%でございます。それと、架空請求、これははがきですか、そういうもので最初届くものですけれども、16%。あと今、特殊関連詐欺盗というのがありまして、これは警察官ですとか、銀行員ですとかを装って、あなたのキャッシュカードが悪用されているなどの電話がまずかかってきます。そして、家を直接訪問されまして、カードと暗証番号を書いた紙を封筒に入れてくださいと。割り印をするので、保管しますので、割り印を取りに行ってくださいという間に、本物と偽物をすりかえてしまって、それで後から、ATMでおろしてしまうというような詐欺がはやっているということも警察のほうから伺っているところでございます。 ◆竹内進 委員 確かに巧妙な手口が増えてきて、確かに全国的にもオレオレ詐欺は減っていますよと。ただ、今、課長ご答弁いただいたように、キャッシュカードを盗んだりして、そしてさまざまな巧妙な手口でどんどん詐欺が広がっているというのが、増えているということも、我々も聞いております。昨年、補正予算で、江戸川区的には、75歳以上の単身、もしくは75歳以上の方々で住んでいるご夫婦だとかいうような方々に自動通話録音機の緊急事業をしていただきまして、これは我々高く評価をさせていただいております。その上で、約何カ月か過ぎたんでしょうね。現状というのはわかりますか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 昨年の11月、12月で区内37カ所の施設で集中的にまず給付事業を行わせていただきました。それ以降も今現在も環境推進課のほうでは、この事業を継続しております。その結果、今までで4,118世帯の方に配付いたしました。そういうところでございます。 ◆竹内進 委員 一つ確認なんですけれども、環境課のほうでやっていただいているということなんですけども、3月いっぱいまでは受け付けしていただけるのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今年3月いっぱいまでも受け付けをしております。昨日の広報えどがわ3月1日号にも載せさせていただきまして、3月いっぱいまで区役所のほうでお渡しをしますということをPRさせていただいております。あとは、防犯だよりのほうにも、そういうことを記載させていただきまして、PRしているところであります。 ◆竹内進 委員 私どものところにも非常に区民の方から、本当にいいことやってくれたねという声が随分寄せられています。ですから、できるだけ今言ったように長くというか、期限はありますけれども、できるだけ1世帯でも多くの方々に行き渡るようにご努力をお願いをしたいと思います。  最後ですけども、今後の特殊詐欺の対応、今、4パターンあると課長おっしゃっていただきましたけれども、今後の特殊詐欺に対する対応、当然、警察ともしっかり連携なんでしょうけども、これわかれば教えていただきたいと。 ◎茶谷信一 環境推進課長 先ほどお話しました自動通話録音機でございますけれども、実は在庫を今1,800台ほど私たち管理しておりますので、でき得れば引き続き75歳以上のみの世帯の方を対象に、これは通年でやらさせていただこうかなというふうに思っております。直接申し込んでいただいて、取りに来ていただくのが区役所でもいいんですけれども、ほかになごみの家だとか、そういうところで協力できないかということを今調整しているところであります。あと、シルバー人材センターにある取り付けサービスもあったのですが、これも引き続きできないか今調整しているところでありますので、こういうようなことも十分PRしながら、あとはこれまで進めてきましたさまざまな取組み、これを継続して力強く進めていきたいというふうには思っております。 ◆竹内進 委員 今ご答弁いただいたように、とにかくできるだけ特殊詐欺を減らすという努力を続けていっていただきたいと思うんです。ご答弁いただいたように、通年でできればお願いしたいということと、あとなごみの家をはじめ、さまざまなところを使いながら、ツールを使いながら、このことは続けてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。  あと、シルバー人材センターの方々もお互いがやっぱり行ったり来たりしているわけですから、その中でいろいろな話が出てきますので、そういったことも含めて、ぜひしっかりお願いすることを要望して終わります。 ◆島村和成 委員 おはようございます。刑法犯等、また防犯カメラ等について、ちょっと質問させていただきますけれども。令和1年、昨年1月から12月で刑法犯総認知件数4,717件、それで江戸川区のピークが平成12年で1万8,275件ということで、実に74%も減らしていただいたという、本当に企業努力、皆さん頑張って。いっとき、全庁を上げて取り組みましたし、私も平成15年に自分で抑止のポスターをつくって随分町中に貼った記憶がありますけれども。江戸川区はいろいろすぐれた施策、高齢者に優しい、福祉が充実して優しいとか、子どもたちに対しても保護者負担軽減だとか、公園が多いと子育てしやすい街とか、いろいろいい評判もあるのですけれども、こと、この犯罪件数が多い、あるいは選挙の投票率が低いとか、自慢できないのもあるわけでございまして、この74%減らしたのはすばらしいことだと思いますけれども、ずっと最下位、ワーストワンで23区中23位という、それがずっと長く続きまして、昨年は4,717というのは18位ということで、ランクが5番目だったんですけど、まだまだ下から数えたほうが早いということなので。それは、引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、防犯カメラ今どんどん地域の要望について設置してもらっていますけれども、実際に今40地区で625台防犯カメラを設置しているということで、犯罪の逮捕というんですか、そういうのにつながったケースって、防犯カメラを解析したことによって、そういう捕まったケースは、そういうのは捉えているのですか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 警察のほうから、カメラの映像を使わせていただきたいというのは、時々来ます。これが、非常に役に立ったという話は聞いているんですけれども、これは直接いろいろとつながっただとか、犯罪検挙につながったとかいう話も聞いているところはあるのですけど、詳しいことがなかなか公開していただけませんので、警察のほうでは非常に役に立っているんだよというお話は伺っているのですが、申しわけございません。 ◆島村和成 委員 今期予算で防犯カメラ設置で2,400万計上していますけれども、設置については今40地区と言いましたけども、町会等地域団体との要望を踏まえてということなのですが、区として逆にこの地域とこの地域をリサーチして、2,400万の内訳で予定しているのか、あくまでも地域のほうのオファーがあってから設置するというのか、その辺はどういう考え方ですか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 仕組みといたしましては、まずはじめに防犯カメラこういうものですよというものを説明させていただいております。その後、費用がかかりますので、費用についても十分ご検討いただいて、場所についても、これはどういうところに必要なのかというのが、もしもそういう予定があれば、区と警察と地域とみんなでこういうところに必要ですねということを選定させていただいて、そして予算化するということになりますので。実は、今つけたいと思っても、2年後になってしまうということはありますけれども、それだけちょっと時間はかかりますが、慎重にやっているところではあります。 ◆島村和成 委員 今、要望して2年後というのは、計上した2,400万のあれが2年後につくということなの。 ◎茶谷信一 環境推進課長 昨年もきちっとしたそういう手続を準備をさせていただいていましたのを今年度予算化させていただいておりますので、来年度は新設が37台を今回予定しているところでございます。 ◆島村和成 委員 わかりました。要望があって、それに基づいて試算をして2,400万出ているということね。これから、地域でもって、ここつけてくれ、あそこつけてくれとなると、2年後になっちゃうという話なのね。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今3月ですので、これからいろいろと調整をいたしまして、来年度になります。ですから、令和3年になります。ただし、なかなか実際につけ始めるのが暮れぐらいになってしまうんです。ですから、実質ここから2年ぐらいかかってしまうというのがあります。ただ、令和2年度に調整したところは、令和3年度中にはつくということなんですけれども。申しわけございません。 ◆島村和成 委員 わかりました。私の自宅のそばにも電柱にはつけていただいて、みんなそういう地域でそれでよかったというのはありますし、あとここに防犯カメラが設置してありますってステッカーみたいなのあるよね。あれも、抑止、メンタルの面であると思うので、その辺はきめ細かくやったほうが僕は効果的だと思うので、あと地域のほうで、結局、今、僕は常々言っている外国人が悪いというわけではないけども、非常に地域にいろいろな国の人が住んでいますから。だから、そういうのを見ると、我々町会の人たちも非常にその面でナーバスになっているところもあるので、その辺はよく地域の方たちと相談して、できるだけ地域の人たちがここはつけてほしいということは、できるだけ要望に沿うように設置方お願いをしたいと思います。 ◆窪田龍一 委員 私も防犯カメラの新規事業で維持管理支援ということが出ていましたので、ここでお聞きをしようと思っていました。大分、内容、今のご答弁でわかったのですが、今のカメラの設置のあり方だとかはお話ありましたけど、維持管理修繕費の負担ということで、今後の見通しというか、修繕費の負担をすることに至った経緯と見通しについてお聞かせをしていただきたいのと、今、設置するには2年かかるということだったのですが、これまで防犯カメラ事務説明会を例年開催をしていただいているかと思うのですが、恐らく3月の中旬を予定されていたと思うのですが、延期になります。この辺はどういう対応をされるのか、今まで区としても丁寧にこういう防犯カメラの設置については、地域の方たち、商店街の方たちと連携をとってやってくださっていたと思うのですが、こういう事態を受けて、今、具体的に決まっていることがあれば、お聞かせをしていただければと思います。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今回新しくおっしゃるように、維持管理支援として修繕のほうを少し計上させていただきますけど、これは初めてでございます。基本的に新しくつけまして、7年たったカメラは東京都の補助事業により、新しいものに更新することができます。各団体においては、それを既に見据えて徐々に積み立ててはいるのであります。あと、電気代もそれぞれの団体の負担ということで、それもきちっと積み立てながらきちっと執行していると。それは、団体のほうできちっとやっています。しかしながら、導入後、どうしても機械ものですので、2、3年で不具合が出るものですとか、非常に修繕に高額なものというものが出てきてしまっているのが現実でございます。そういうところは、直すのに躊躇しているのです。そうしますと、全体の防犯力、抑止力の低下につながりますので、それは東京都が昨年から始めました新しい修繕事業を少し導入、うちのほうにも取り入れさせていただきまして、そういうお困りのところについては、丁寧に対応をしていこうということで、修繕の新しい予算を立てたところでございます。  また、実は3月の17日の日に防犯カメラの説明会を予定しておりまして、これは町会さん、あとは商店街さんには全てのところにご連絡を差し上げたところではございますけれども、昨今のコロナ感染拡大に伴う自粛等によりまして、これは中止させていただきました。そのお通知は、今後差し上げてまいりますけれども、基本的には個別に全て対応してまいります。ですから、ご相談のある方、新規でつけようかなというふうな検討をされている方は6月の下旬までに、個別に申し込んでいただきたいというふうに思っております。それで対応をさせていただきたいというふうに思っているところであります。 ◆窪田龍一 委員 本当に丁寧にやっていくことと、今、都からの助成もうまく活用をしてということで、本区ならではだと思います。今団体、いろいろなところにご案内すると言われていましたけど、大体幾つぐらいの箇所にご案内されるのですか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 全ての町会と全ての商店街のほうには通知を出させていただいておりますので、350近くは出させていただいております。 ◆窪田龍一 委員 ぜひ今回こういう説明会がなくなるわけですので、さらに徹底して、これまでどおりきめ細かく対応していただければと思いますので、要望して終わります。 ◆伊藤照子 委員 大変な中ですが、よろしくお願いいたします。ここで、受動喫煙防止について、お伺いをしたいと思います。本会議でも本区の対応について、質問させていただきましたが、今回の答弁では江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例を改正をして、受動喫煙防止重点区域の指定にかかる規定が追加されるということでご答弁をいただきました。それに関連して、新規事業で喫煙マナー啓発等委託料と屋外喫煙所設置工事費がありますけれども、その概要についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎茶谷信一 環境推進課長 お話のように今回、条例の提案をさせていただいておりますのは、受動喫煙防止重点地域の指定ということでございますけれども、これに伴いまして、喫煙マナー啓発等委託ということで、実はこれは朝夕しばらくの間は、啓発員を考えております。喫煙者の方ですとか、あと周辺の地域の皆様、いろいろなところにPRをしていかなくてはいけないかなと思っておりますので、喫煙所へのご案内、誘導を兼ねまして、そういう啓発誘導員を計上させていただいているというところでございます。
     あと、工事の点でございますけれども、工事については、屋外喫煙所を現在来年は4カ所程度を見込んでおります。1カ所大体600万円というふうに考えておりまして、4カ所で2,400万円ということで、今回計上させていただいております。 ◆伊藤照子 委員 4カ所の駅という駅広場というのは決まっているのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今のところ人通りの多いところですとか、商店が多いところですとか、あとはポイ捨てが目立つところということで考えておりますと、やはり駅周辺になります。駅周辺で4カ所と言いますと、一番目立つのが、まずJRでは平井と小岩駅でございます。それと、東西線の葛西、西葛西、この4駅を来年度進めていこうというふうに検討しているところでございます。 ◆伊藤照子 委員 今、4駅ということでお話がありました。よく交番の方なんか西葛西でも、私なんか駅に立っていますと、もし条例でここが重点地域に決まっていたならば、お巡りさんも交番の方も注意ができるというふうなお話をいただいていたこともありますので、このような形で重点区域を設けていただいたというのは受動喫煙防止に大きくつながると思います。  あと、4カ所ですけれども、今後、江戸川区内の駅、状況いろいろあると思いますが、つけていく方向なのか、また今、駅広場は自転車駐輪場と一緒に委託、または指定管理になっていると思うのですけれども、今回は喫煙マナー啓発ということで、人を配置するというお話でしたけれども、今後、例えば違反している人がいたときに、どのように指導とかしていくのかなというのがあるのですが、この辺については、どのようにお考えでしょう。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今後の方向といいますか、とりあえずモデルになる地区を4カ所選びましたけれども、世の中の動向ですとか喫煙率の向上ですとか、そういうことを考えますと、今後広げていくという一概にそういうふうには考えておりません。この様子をきちっと検証しながら、今後の設置の方向は進めていきたいなというふうに思っているところでございます。  あと、条例の違反者については、先ほど言いました啓発員による誘導を考えておりますけれども、もう一つ地域の皆さんで見守りも大切だというふうにも思っているところでございます。あと、先日警察にもご協力をいただきたいということでお話をしていましたので、モラルとマナーの向上を一層地域全体で高めていくということでございます。 ◆伊藤照子 委員 喫煙者は売っている以上、ゼロにはならないので、喫煙する方は必ずいるわけですので、喫煙場所があると、そこでお願いしますということで聞かれても、誘導ができると思いますので。駅の周りは特に人が集まるので、私どもも地元でよく言われております。ぜひ禁止にしてくださいということを言われて、禁止にはなっているのですけど、今回はこういった形になったので、できたら人がたくさん集まるところ、特に駅広場については、全ての駅でこのように喫煙場所、屋外喫煙場所をつけてもらえるような方向で考えていただければ、分煙がきちんとできるのかなと思っております。  また、看板とかステッカーも新しいものをつくるようにお考えでしょうか。その点お聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今回のそういう指定に関して必要なものは順次つくってまいります。 ◆伊藤照子 委員 今までバスの中でもアナウンスしてくれていたのは、すごくよかったなと思っていますので、今回一重深まった条例になりましたので、受動喫煙防止に大きくつながると思いますので、区民の健康増進、また長寿のためにもぜひ進捗状況を確認しながら、しっかりと受動喫煙防止について、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆鹿倉勇 委員 よろしくお願いします。今のお話で大分理解はできたんですけれども、1点設置方法。例えばパーティションで区切るだとか、そういったのが今現在決まっていましたら、教えていただきたいなと思います。 ◎茶谷信一 環境推進課長 平井駅をモデルにまず進めていきたいというふうに考えているところであります。実は、平井駅には駅前に喫煙ができるスペースがありまして、これは地域の皆さんが置かしてくれということで、区が一時的に場所を貸しているところでございます。この中で、このままではとても4月以降難しいですねという話をさせていただいている中で、さまざまな地域の皆さんと話をさせていただきました。その中では、喫煙環境を整備しても、先ほども申しましたように、これからは大分世の中も変わっていくでしょうと。吸わない人がどんどん増えていくような環境ももっと考えられるのではないかというふうに思っているんだよというふうなこともおっしゃっておりました。ということで、駅前環境がどうあるべきかということの件につきましては、喫煙所もそれほど長く続ける必要もないのではないかというような意見が大半でありました。だとすれば、今の時点では余り立派なものを設えるよりも、とにかくパーティションをつくらせていただいて、それをもって吸う人も吸わない人も共存できるような駅前環境をつくっていけないかということが、今現状進めているところであります。 ◆鹿倉勇 委員 江戸川区で先ほど課長からお話があったとおり、唯一喫煙所が設置されている場所が平井の駅前ということでお話聞きまして。あれはたしか町会の皆さんが吸い殻だとか、掃除だとか、その辺の管理も含めてやられているということですので、できるだけそういう方々いろいろ経験があるかと思いますので、よい面、悪い面、そういったものを取り入れて今後平井地域、モデルにしながら、今後の野外喫煙の整備に進められていくことを要望いたしまして、終わりといたします。 ◆小林あすか 委員 よろしくお願いいたします。喫煙マナーに関して、私からも1点。現在、区内の公園などで皆さんが活動されている時間帯に、たばこを吸われる方、本当に激減しておりまして、公園で過ごす方からも安心して使えるようになってよかったわ。また、看板などもあって、安心していますというお声は聞くんですけれども、実は恐らく皆さんが寝静まったころに公園でほっと一息たばこを吸われている方がやはり一部いらっしゃるようです。というのが、午前中お散歩でしたり、子どもたちと遊びに行こうと言って、公園に行くと、ペットボトルとかに吸い殻を入れた状態で捨てられたり、空き缶などに吸い殻が入った状態で端っこに置いてあったりというものをよく見かけます。それをペットを連れてお散歩されている方が拾ったりとか、またお子様が触って、「汚いからだめだよ」と言って、遊ぶタイミングで保護者の方が片づけるというところの声も実は聞いております。先ほど朝夕で啓発員を出して誘導しておりますとか、駅のところで、というところで、すごくすばらしい活動だと思うのですけれども、結局、やっぱり難しいとは思うんですけれども、どうしてもあふれてしまった人たちが、言い方悪いですけど、隠れてこっそり吸って、そのまま結局、今、公園だったり、街中ってごみ捨て場、コンビニも捨てられないので、そのままゴミがぽつんと置いているようになっている現状もございます。といったところで、これは要望で終わりますけれども、そういったごみを持ち帰ってくださいというところの啓発なのか、そもそも吸っちゃいけないところで吸うなよ、どの時間帯もというところになるのかわかりませんが、そういったところでお困りの方もまだいらっしゃいますので、なるべく啓発活動という言葉を使っていらっしゃいましたが、うまく網羅ができるように言っていただければなと思います。 ○藤澤進一 委員長 関連はないですね。 ◆佐々木勇一 委員 ここでは、一之江交番の移設に関連して、端的に2点お伺いをいたします。現在の進捗状況及びスケジュールが1点目です。2点目としては、以前お聞きしたときには技術的には難しいというようなことをお聞きしておるのですけれども、どのような工事になるのか、また不調にならないための工夫がありましたら、お聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 一之江交番につきましては、現在、実施設計ができ上がったところでございまして、これからすぐに契約の手続きに入ってまいります。業者の選定につきましても、早急に進めまして、できれば4月入りましたら、工事に入れればというふうな形で今進んでいるところでございます。10月の終わりには、工事を何とか完了させていただきまして、その後、警察に引き渡していきたいというふうに思っております。その後、現在、今井街道にある交番は解体に入るということでございまして、今のところスケジュール的には順調に進んでおります。 ◎梅原貴之 施設課長 よろしくお願いします。一之江交番の工事が難しいというところですけれども、委員おっしゃるように今回、一之江交番は一之江駅の西口、ちょうど地下鉄の出入り口と一之江西口手洗い所のちょうど中間に設置を予定しております。ちょうどこの下には、区の地下駐輪所と、あと駅コンコースにつながる連絡通路がございます。今回、この上に交番を設置するということで難しいということでございますが、乗せても許容されるかどうかという過重計算を行って、安全性の確認をとっておりますので、安全性を確認しているということでございます。  すみません、不調対策についてですけども、今回、交番そんなに大きな建物ではなくて、小規模な建物になります。ですので、大きな公共施設を建てるという部分よりも材料とかは結構使うのですけれども、ロスだとか結構出るような工事になります。こういうところを考慮しながら、積算をしながら建設費を出していくというところと、あと適正な工期を確保して発注することで不調対策になるかと思っております。 ◆佐々木勇一 委員 一之江の交番の移設につきましては、我が会派としても長らく要望させていただきまして、地元の高木議員といろいろお話もいただきながら進めてきているわけです。10月完成ということでございます。いろいろな難しい工事もあろうかと思いますけれども、地域のご期待に添えるよう全力を尽くしていただければと思います。 ◆高木秀隆 委員 一之江のことが出たので、一言だけ。やっぱり工事は何か難しいようであるというふうに私も聞いています。地元は今10月完成というお話も出ていましたので、いろいろなことを完成するものだと思って、いろいろなことを考えて夢が膨らんでいます。ぜひ不調対策今言っていましたけれども、エレベーターのときもかなりなかなかおとしてくれなくて、結構、一之江の駅前では苦労したということは記憶にありますので、ぜひ1回でおとしてくれるように最大限の配慮をしていただいて、やっていただきたいということを強く要望して、お願いします。 ◆桝秀行 委員 南葛西の土壌汚染について、現状についてを少しお尋ねをさせていただきたいと思います。数年前から議会でも私は地元の問題として、問題提議を行ってまいりました。これまでの経緯として、平成29年に環境部のほうで調査を実施してくださいました。この調査に関しては、大変感謝をしております。実施をしてくださったことには感謝をしているのですが、調査の結果がまず第一に有害物質があったかどうかという調査が一つ行われて。あったかないかで言えば、あったという調査結果が出ました。ただし、大抵のものは環境基準を下回っていたと。もう一つの調査はにおいの調査、臭気調査を同時に行っていただきました。これについては、3カ所で測定をして、3カ所のうち2カ所基準値を超えていると、こういう結果が出たわけです。その後、調査を終えた後の次の対策を区のほうにも取り組んでいただけるようにお願いを繰り返し行ってまいりました。そしてまた、私なりに専門家にも相談をして、こういう解決方法があるのではないかという提案も繰り返し行ってまいりました。今現状で、区が行っていること、それからこれから取組みができるかどうか検討されていることがあれば、まず聞かせてください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 南葛西の悪臭対策につきましては、都市開発部とも協力いたしまして、基本的には住宅等整備基準条例に基づく開発におきましては、必ずこの地域の場合は環境部のほうにご協議をいただくことということで進めさせていただいております。ちなみに、平成31年度は5件のそういう開発がございまして、私たちも現場調査をこの条例に基づいて行っておりますけれども、昨年、令和元年度で計26回、私たち、実は現場を見させていただいております。工事の進捗状況に合わせて、そのたびにまず行っております。においも確認しております。最終的に土のところが完成しましたら、そこのときも行って、基本的に漏れていないかだとか、においがほかに悪くないか、下水道のほうに入っていないかということは、その都度できるだけこまめに現場で確認させていただいているというのが、これまでの現状でございます。このことをきちっとまずやっていくというのが、私たちの使命だというふうにも考えております。桝委員さん、非常にお悩みのことだと思いますけれども、基本的に抜本的にあそこのところを何か全面的に何とか除去していこうというようなことが現実的にはなかなか私たちも難しいところでございますので、今はそういうきちっとした指導、見守り等を強化するということに努めさせていただいているところであります。 ◆桝秀行 委員 いろいろな、地元の方からも苦情なり、心配なり、相談なりというお声が時々寄せられているというお話も以前は聞いてきました。2年ほど前だったと思うのですけれども、保育園の子どもたちを預かっている施設の中でも、このにおいが大変強く出てしまって、空気清浄機等で一生懸命空気を回していると、それでも状況が改善されないという声は区役所に届けられているということも聞きました。同じ南葛西地区でも、汚染の濃淡というのがあって、やっぱり厳しい、きついところはきついんです。それと、この問題の大きな特徴として、40年以上前から埋められているものがいまだに問題になっているということで、多少時間がたてば何とかなるだろうというふうにはいかないという、まずそういう認識を私も持っていますし、それは区のほうも持っていただいていると思います。抜本的な解決策がないということは、以前からお話を聞いているのですけど、法的な背景、根拠がないから、だから対応が難しいということをおっしゃっているのだと思います。環境部のホームページにも挙げられていますけど、土壌汚染対策として汚染対策として、環境確保条例というものをうたっています。114条から117条までの間に、有害物質が出た場合の対策ということで、幾つも条文の中に書かれているのですけど。基本的にこの条例というのは、有害物質を取り扱っていた事業者がいた場合、土壌汚染を何とかしなさいということが前提になっていると。これはガソリンスタンドだとか、あとは化学物質を使う工場があったことを前提にしていると。そういう工場なりガソリンスタンドが、事業を終えたとき、あるいは建物を撤去するときに、こういう対策をしなさいと。これが前提になっているので、今回の汚染問題と違って、誰がやったか、もうそれを特定しようがないと。あるいは、特定したところで対象者がもういなくなってしまっている問題というのは、この条例では網かけができないんだと思います。  それから、国の法律として、土壌汚染対策法というものがありますけど、土壌汚染対策法は誰がやったか、事業者というものを限定せずに、次にその土地を開発する方、開発する方に責任を負っていただくと。ただし、その場合は、開発行為の面積が3,000平方メートル以上というふうな網かけなんです。なので、南葛西の場合は、事業者がもう既にこれは組合でしたけど、もう解散してしまってもうないということと、3,000平米以上の開発行為なんて、そんな大きなものはあの地区にはまずできないということなので、この二つの法律の、かいくぐるような形であの場所がこのまま残っていってしまっていると。これが僕は現状だと思うのです。だから、法律根拠がないから取り組むことができませんというのが、今の区の考え方なのかなというふうな印象を私は持っています。そうであれば、私は土壌汚染対策法というものが、国の持っている法律というのは、とてもよくできていると思いますので、3,000平方メートル以上というこの数字を江戸川区の南葛西の地区に限定をして、もっと狭い範囲で開発行為、例えば戸建て住宅でも、マンションでも事業所でも開発をされるときには、土地の対策をきちんととってくださいねと。こういう条例を網かけをしてしまえば、僕は十分対策はとっていけると思うんです。土壌汚染対策法の中身を見ると、よくわかるんですけど、問題があった場合に対応してくださいということなので、問題がなければ誰も負担をすることもないわけですし、長年経過しても解決されない問題というのを解決していくためには、土地の改変があったときに取り組んでもらうというのがやっぱり一番の方法だと思います。今、お話あったとおり、なかなか次の一手が打てないということなのですけど、ほかの自治体の取組みとか、また専門家の見解というものも聞いていただいて、この問題にもう少し本腰を入れて取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 ◆伊藤ひとみ 委員 まずはじめに、給水設備について伺います。2019年の本会議では、ペットボトル削減、つまりプラスチックごみの削減のために給水器マイボトルに給水が可能なボトルディスペンサー式水飲栓の設置の提案をいたしました。先日の子ども議会でも、そのときにはウォータースタンドを設置するというお話がありましたが、予定されているのであれば、具体的な設置予定場所と、どのようなウォータースタンドなのかを伺います。 ◎髙原伸文 環境部長 先日、私のほうで子ども議会でご説明させていただきましたけれども、今考えておりますのは1機でございますけれども、この本庁舎議会棟の下、1階のところに設置をしようと考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 それでは、これまでに設置されている給水機とか、冷水機はそのままあって、増設とかはないのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今、庁舎管理の総務ともいろいろと話しておりますけれども、ウォータークーラー、今ありますけれども、そういうのとどっちが使われるかなというのがあります。かなり品物も古くなっているという話も聞いておりますので、そこら辺は入れかえですとか、場所ですとかは効率よく、いずれにしましても、ペットボトル削減のためにはマイボトル等を普及しましょうというPRを兼ねておりますので、そういうところもよく考えてつけていきたいというふうに思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。子ども議会では、ステッカーの話とかも出ましたけれども、庁舎にマイボトル用のウォータースタンドがあったり、図書館とかにもあると、マイボトルを持ってこようという気持ちにもなり、普及と一体になるかと考えますので、さまざまな地域に増設を要望いたします。  次に、もう一点伺います。羽田空港機能強化による新しい飛行経路に関して、1月30日から2月5日まで実機飛行による航空機の騒音測定が行われました。合計502便、多い日には1日100便を超える飛行機が通過しました。江戸川区と国及び羽田空港などに苦情を求め、騒音に関する問い合わせなどは、それぞれどのくらいあったのでしょうか。また、主なものについても、お聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 江戸川区には、この期間、飛行期間中に14件のお問い合わせがございました。あとは、国ですとか、国が設置していますコールセンターですとか、東京都にも問い合わせが入っておりますけれども、ほとんどが都心上空のほうの南風のときに、飛んだときに多くのかなりの問い合わせがありまして、北風時の荒川上空の問い合わせにつきましては、思った以上には少なかったというふうに思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 そうだったんですね。荒川上空を通る離陸便の音がどのようなものかと、清新町の荒川の土手沿いで飛行機が実際に飛ぶのを確認してきました。300メートルぐらいのずれはあるかもしれないが、荒川上空というコース設定を大きく外れることはないという国交省の説明でしたが、西葛西駅や中葛西五丁目あたりでも、真上を飛んでいる飛行機を見ましたが、実際はどういったことだったのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今回の荒川ルートの離陸機については、葛西地区ではそれほど中のほうに、陸地のほうに入ったということは認識しておりませんけれども、詳しくは国が発表します、航路図が発表されますので、それを見て、きちっと確認したいというふうに思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。事実がどのようであっても、住民にとっては、自宅の上を飛んでいると感じてしまうのは確かです。荒川から500メートルぐらいでしょうか。離れている松江第一中学校の生徒たちが、これまでは気にしていなかったが、この間に飛んできた飛行機の音は大きかったというような話もありました。清新町で荒川沿いに住んでいる人たちは、もともと東西線や船堀街道のトラック音、高速道路の騒音があるので、騒音の多さという現実には、それほどかわりがあるわけではないのですが、2、3分間隔で飛行機の音が聞こえるということに、これ以上騒音がまた増えるのかという人もいました。今回の新ルートの使用で、北風時には離陸便、南風の悪天候時には、着陸便と江戸川区の上を通過する飛行機が増えるのは確かです。今回、江戸川区内では、区が清新町コミュニティ会館、国は第5葛西小学校で騒音の実況を計測しました。赤羽大臣の会見では、国交省には騒音がひどくうるさい、飛行機の見た目の圧迫感がものすごくあるなどの苦情が寄せられたとのことです。区も国も測定値をホームページで見ることができますが、これらの数値を分析した結果はどのようなものだったのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 国が実機飛行において、どの地点で大体どのくらいの騒音がという範囲内にほぼおさまったというふうには感じているところであります。 ◆伊藤ひとみ 委員 範囲内ということですね。わかりました。区のホームページでは、騒音レベルの状況で音の大きさの目安として、普通の会話が60デシベルという数値があります。一覧表を見ると、64から66デシベルと数値であらわすと、それほど大きいとは思われないかもしれませんが、6デシベル以上上がると、音の大きさは2倍になります。今回、最大で79デシベルという数値がありましたが、区のホームページによると、地下鉄の車内と同じくらいとあります。離陸便の通過は北風のときには、時間は区切られていますが、毎日続くことになります。江戸川区の上空を飛ばない日はほかの自治体の上を飛んでいます。実機確認飛行では、想定以上の騒音があった場合には、対策を講じなければならないと、赤羽大臣の会見にもありましたが、3月29日から新ルート使用に変更はしないと考えているようです。デルタ航空は成田から羽田に離発着便を移すことにしていますが、着陸時の降下角度が3.0から3.5度に変更されたことで、アールナビによる着陸方法に安全性が社内で確認できないとして、実機飛行確認での運用を見合わせました。航空会社でさえ、安全性が確認できないとする新ルートへの変更です。区も住民の声をしっかり聞き、国に対して、区民のために求めるものは求めるというスタンスをしっかりとっていただきたいと考えています。 ◆大橋美枝子 委員 私も羽田新ルートについて、お聞きしたいと思います。また、現在の南風悪天候についても若干お聞きしますので、よろしくお願いします。まず、今、伊藤委員がお話しされたように、具体的な騒音対策を言って、やるというふうに大臣も答弁されているわけですが、江戸川区の騒音対策の国が言っている騒音対策の中身というのは何かありますでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 私たちもお願いしているところではございますけれども、低騒音機の導入ですとか、そういうものを早期に進めていただきたいというようなことを申し上げて、国もそのように進めていきたいというふうには申しております。 ◆大橋美枝子 委員 もっと具体的な防音対策、病院とか、学校など、音が大きい場合にはいわゆる防音対策をするというふうに国も言っていますので、そのことについてです。 ◎茶谷信一 環境推進課長 すみません、防音と騒音とを聞き間違いました。すみませんでした。  国が実施する防音対策として、実は国の基準にのっとって、全て調べていただいております。今回の荒川ルートの設定によりまして、実は江戸川区内で、区内の病院ですとか、学校ですとか、幼稚園ですとか、福祉施設ですとか、全て472施設全てを国は調査をいたしました。その結果、約1施設がそういう国の調査の防音設備をしていく対象の施設になったと。引っ掛かったということでございます。 ◆大橋美枝子 委員 どういうふうに472もどうやって調べたのか、わかりますか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 これは、一つは現場調査と、もう一つはシミュレーション調査となると思いますけれども、そういうもので調べたというふうに伺っているところであります。 ◆大橋美枝子 委員 私も第五葛西小の子どもが、騒音で先生の声が聞こえなかったというのも聞いています。やっぱり突然始まったということもありますし、もちろん一部の子ではないかと言われれば、それまでですけども、でも、そういう子がいたということは事実ですから、現場の判断やシミュレーションで1カ所しか防音対策をしないというのは納得できないんですけど。もうちょっと国にシミュレーションのことも含めて、もっと防音対策を学校にもきちんとやるように要望してほしいんですが、どうでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 江戸川区だけのことではないので、羽田周辺全部一律にこの基準でやっているというふうに聞いておりますので、その基準で間違いないと。私たちはそれ以上のことは申し上げておりません。 ◆大橋美枝子 委員 何か大変残念に思いますけど。やっぱり学校とか、もっと聞き取りをして、何とか整理して国に要望するということを改めて求めたいと思います。また、騒音対策では、まだまだこれから要望はできると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。  落下物の問題について、引き続きお聞きします。実は私も驚いたんですが、2019年の12月3日アメリカのCNNは巨大な落下物が民家の庭先に落下したと報じました。これは、デルタ航空が緊急脱出用のスライドを落下させた。デルタ航空は米国を代表する一流会社で全便を先ほど伊藤区議もおっしゃったけど、成田から羽田に移すと既に発表しているんです。そういうところで、大変な落下物があったということで、私は本当に驚いているわけです。  また一方、いわゆる足出し、車輪を下ろすときの氷の固まりとか、あるいは部品落下もたくさん指摘されていますので、本当に危険だというふうに思いますが、このことについては、どんなふうに要請しているのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 落下物につきましては、今回の新ルート飛行においては、かなり国ですとかが本当に十分に準備を進めて、各航空会社に万端な体制でいるようにというふうには伺っているところでございます。あと、清新町のところで、足出しがあるのではないかというふうな意味でございましょうか。 ◆大橋美枝子 委員 清新町のことは、後でまた聞きます。私が言っているのは、新ルートについて、足出しのことをつまり都心上空で足出しをした場合に、氷の固まりが落ちる可能性の問題。現に成田空港ではあるわけですから、その辺についても危険だという認識を聞いているのです。ぜひともそういう危険だというところを認識して、現にデルタ航空でもそういう直近の事故があったわけですから、幾ら日本政府が言っても、海外の航空機まで全部チェックするなんて不可能だというのは明らかではないですか。だから、そこをもっと徹底して、国が責任を持つということをどうするかというのも、とても心配だということを言っているのです。だから、落下物の危険に対する対策をもっと徹底して国に求めてもらいたいということを改めて述べます。  それから、実機飛行確認で区が一応計測をして発表して、機敏に対応していただいたことは私もよかったなと思うのですけれども、10カ所移動して、計測したというのがよくわからないのですけど、どういうことで、10カ所を移動しながら、計測したのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 ホームページに先日まとめたのを出させていただきましたけれども、やはり荒川上空で、区が測定するのが清新町の屋上のみということは、不十分ではないかというふうな認識もございましたので、私ども手で測る簡易的なものでございますけれども、そういうものを持ちよりまして、ちゃんとしっかりした機械なんですけれども、できるだけ多くの地点で測定しようということで、サンプル20機程度、それぞれの地点で測定をしたところであります。 ◆大橋美枝子 委員 その試みはよかったかもしれないけども、やっぱり定時定点で測ることによって、比較できるわけですから、測定箇所を増やすというのならば、改めて区としてきちんとした測定場所を設けて、清新町のほかに設けてやるとか、国との連携をするとかして、測定をきちんとやっていただけたと、改めて要望します。  最後に、急角度で下りるということについて、毎日新聞の2月17日に羽田新ルート住民置き去りではないかというのが出たのですけれども。後で、お読みいただければと思いますが、その中でいろいろな問題点を指摘して、特に3.5度の降下角が大変危険だということも指摘しているのです。これは、パイロットの方が現に元機長さんが本当に心配だと言って、各国のパイロットでつくっている国際定期航空操縦士協会連合会も非常に危険の可能性があるということも指摘していますので、無理な着陸をしないということで、この前の実機飛行でも変更したところがあったわけですよね。だから、私はとても危険だということを政府が曖昧なんじゃないかということ、それと都心新ルートで二つに並行して下りてくるわけですから。ニアミスの心配はないのかという危険、そしてもう一つ可燃物が集中している川崎コンビナート上空が危険だと。もちろん、江戸川区と直接関係ないんですけれども、つまり新ルートは私たちにとったら北風が大変問題になるけれども、新ルートは全体で新ルートなので、改めてこういう全体の危険の認識をしてほしいと思うのですが、そういう危険度の認識ということはどうでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 南風時の都心ルートの件でございますけれども、3.5度の降下角、これについては、航空機で危険を生じた事実はないというふうに今のところ認識しております。  あと、川崎コンビナートの上空については、航空は認識しておりますけれども、そのことを危険だというふうな理解は今のところございません。 ◆大橋美枝子 委員 3.5というのは、まだどこでもやっていないという、ローカルなところしかないというふうに私も聞いておりますので、大都市のしかも主要空港で3.5度って例がないんです。そこをもう一回よく調べていただいて、危険度の認知を高めてもらいたいと改めて思います。  それから、川崎のほうは改めて合意をしていたのを破棄したという重大な問題もありますので、私は全体を認識して、新ルートが危険だというところをきちんと区として、もう一回調査をして、そういう認識を深めてほしいというのを改めて思うんですけれども、とにかくこの危険なルートはぜひ私は中止すべきだと改めて思いますが、このことについてはどうでしょうか。 ◎髙原伸文 環境部長 るるお話伺いましたけれども、今までの私どもの対応、その主張については、そのままでまいりたいと思ってございます。必要な落下物対策ですとか、騒音対策ですとか、それから低騒音機の導入でありますとか、それからできるだけ海上ルートを使ってほしいとか、そういうふうな主張については、引き続きやってまいります。ただ、3月29日からの本格運用自体に反対を表明する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆大橋美枝子 委員 大変残念に思いますが、私は危険だと、危険な航空機に、私も乗るかもしれないとか思うと、ドキドキするんですけど。それは、ちょっと余談でした。  すみません、説明会の予定はどうなのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 まだ決まってはおりませんけれども、要望していることは行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆大橋美枝子 委員 最後最後と言いながら、3回目の最後ですが、すみません。南風悪天候について、ちょっと確認したいんですけども、一つは昨年通過機数が増えていると。増えているデータで書いてありますが、そのことについて、どうして増えたかという、そういう何か事情はわかるでしょうか。  それから、区内上空が晴天でも、何か通過することがすごく多かったというのも感じるのですが、それはどうしてか、何かわかるでしょうか。  それから、もう一点。さっき言った清新町での足出しということで、何度も私も足出していると思ったのですが、以前は清新町上空ではなく、もっと海行ってから出してほしいって要請していると聞いていたんですけど、その辺については、どうなのでしょうか。南風悪天候のルートについて、お聞きします。 ◎茶谷信一 環境推進課長 南風の悪天候のときは、江戸川区の上空を飛んで着陸しているわけでございますけれども、江戸川区の上空が好天でも、空港の周りの視界が悪かったり、あと侵入ルートとなる視界の不慮、全てですけれども、そういうものに乗りまして、海上ルートから陸上の直線的に下りるルートになってまいりますので、そういうことで理解しているところであります。それと、清新町の足出しにつきましては、江戸川区からも要請いたしまして、足出しは可能な限り遅くしていただきたいというふうなものは、申し入れしたのは委員さんもご存じだと思いますけれども、しかし、最終的なタイミングにつきましては、これは安全を確保した上で、機長の判断で行うというふうに伺っております。できるだけ足出しを遅くするようにというのは、全国的な世界的なマニュアルとして記載されているということは、確認しておりますので、全ての飛行機が清新町を通過してから足出しができるかと言ったら、そうではない状態ですよということは、国から伺っているところであります。 ◆大橋美枝子 委員 引き続き要請を続けていただきたいと、改めて。つまり清新町過ぎてからやってほしいということを要請お願いしたいと思います。落下物の危険が少しでも避けたいと。そういうことがあったから、南風悪天候は落下物セゼロということをずっと言ってきているわけですから。そこをきちんと守ってほしいので、お願いしたいと。それから、計器飛行が晴天でもというのは、私もちょっとこの本を見て、パイロットの杉江先生が指摘していたのですけれども、好天下、天気がよくても管制官にパイロットが要求した場合には、それは認めると。つまりパイロットが機械進入を要求すれば、管制官はそれを断ることができないルールというふうになっているのだそうです。なので、私が心配したのは、今ご説明があったように、視界が悪い、やむを得ない。江戸川区はお天気がいいけども、向こうはだめというふうにずっと私は思ってきたから。そのことは、一理あると思ってきたのですが、ただ、いわゆるパイロットが不慣れだとか、そういうことから機械でお願いしたいとなった場合には、管制官断れないってなって。1機そうなると、次々そういうふうに結果的になるわけです、管制のルールによって。だから、私はお天気でもそうなるのではないかという心配をしているわけですけども、そういう説明というのはあるのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 22ILS使用の状況は、その都度、区のほうに連絡が入ってくることがございますけれども、必ずしも後続機がそれぞれがそれを追ってくるということは聞いているものではございません。 ◆大橋美枝子 委員 私が聞いたのは、後続機がではなくて、一番はじめにパイロットが要求すると、管制官はそれを断ることができないルールということについて確認してもらいたいという。そういうことで聞いたのですけれども、どうなのでしょうか。つまりパイロットの腕が未熟と言ったら失礼ですけど、そういうこともあると聞いたものですから、どうでしょう。 ◎茶谷信一 環境推進課長 安全上の理由から、このILS進入する場合はあるというふうには聞いております。急病人が発生した場合ですとか、パイロットが何らかのことで管制塔に安全のためにこちらを使わせていただきたいというふうなのは、あるというふうには伺っておりますけれども、それほどそんなことがしょっちゅうあるわけではないというふうなこともあわせて伺っております。 ◆大橋美枝子 委員 要するに、区はいつもどうしてそういうふうになったかというのを確認するというふうに資料にも書いてありますので、引き続きどうして天気なのに通過したかという確認をきちんとやってほしいと、それを要望して終わります。 ◆大西洋平 委員 今、羽田の話も出ていましたけれども、議運委員長も仰せつかっているんですけど、冒頭、今日今朝、緊急理事会で予特のこの質問については、しっかり要点をまとめて簡潔にというお話があったもので。今お話聞いていたら、やや政治的に主張が先行されているのかなと思いました。いずれにしても、羽田については、増便はいろいろなあれがあって、経済的な効果もあるとか、いろいろ随分幅広い大所高所に立っての検討が入っておりますし、一方、いろいろ寄せられるご意見に対しては、区もしっかりと国に対して、幾度も幾度も要望されているということは、私たち自民党も承知をしているということでございますので、引き続き丁寧に対応をしていただきたいと思っております。  それで関連が入ったんですけど、1個あるのでいかせていただきます。宅配ボックスについてちょっとお話ししたいと思います。端的に絞ります。いろいろお話ししようと思ったんですが、私ども自民党としてもこのCO2削減に対して宅配ボックスが有効な手段の一つじゃないかとるるお伝えを申しておりましたけれども、昨年、民間企業のリクシルさんともタイアップして、江東区と江戸川区で、これについては戸建て住宅ですけど、そこにスマート宅配ポストを設置して、どれくらい効果があるかという検証プロジェクトを行っていただいておりますが、その実証プロジェクトについての結果について、出ていたらお教えいただきたいと思います。 ◎茶谷信一 環境推進課長 まず、第1回目は昨年の5月から7月にかけまして、江戸川区と江東区と、戸建て住宅100世帯に宅配ボックスを無料で提供して社会実験をしましょうというものでございますけれども、中間報告が出まして、再配達率につきましては、41%から16%に削減いたしました。その結果、CO2の削減はこれに換算いたしますと、301キログラムということでございます。あわせて、141時間の労働時間の削減になったというふうに報告を受けているところでございます。 ◆大西洋平 委員 大変大きい効果があるんだなと今伺いましたけども、この再配達の率が41%が16%というのは大変飛躍している、すばらしい数字だと思っております。  いずれにしても2017年は宅配取り扱いの個数が42億個のうち、2割がやはり再配達になっているということで、CO2の削減はそのとき42万トンとも言われておりまして、やはり本区としてはこの日本一のエコタウンを目指すということを明確に掲げているわけですから、この宅配ボックス、エコ推進の計画にしっかり課題は記載いただきましたけれども、やはりこれについては取り組むべきだと思っていますので、るる提案していますけれども、やはり広く区民の皆様の利便性の向上の観点からも、タワーホールとか需要があるところには、ぜひオープン型の宅配ボックスの設置を進めてほしいと思いますけれども、もしご見解があればお願いします。 ◎茶谷信一 環境推進課長 やはり利便性が一番であると思いますので、だから通勤途中である駅だとか、コンビニだとかが事業者、一生懸命置いているところだと思います。  事業者からの要望がございましたら、管理面、安全面、さまざまな課題はあると思いますけれども、前向きに協議を進めていきたいというふうには思っております。 ◆大西洋平 委員 今、オープン型の話ですから、ぜひ前向きにとお話もありましたが、ぜひよろしくお願いをいたします。  それと、もうここでは答弁求めませんが、一つの要望として、先ほどお話はスマート宅配ポストというものは、これは戸建てに対してでございますけれども、これだけ飛躍的ないい効果があるのであれば、大体これは1個20万円くらいなんですけれども、その設置を後押しする上で、区として助成制度とか、これについてはもちろん需要を見きわめてですけれども、ぜひこの段階で検証、研究を開始いただいてみてはいかがと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆窪田龍一 委員 航空機問題の関連なんですが、髙原部長からもお答えいただいたんですが、私たち公明党、賛成の立場から一言お話させていただければと思います。  確かに、いろいろな区民の方のお声を聞いてお話しするのは重要なことだと思うんですが、やはり政治的なところもありますし、やっぱりどうやって羽田空港を拡張していかないといけない、裏の事情というか、国としての戦略もありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、私も今の新たな航空ルートではなくて、長島町交差点のところのマンションの10階に住んでいますので、本当に当事者として飛行機のおなかが本当に見えるような位置に住んでいますので、いい加減な気持ちではないことを前置きして思うのが、本当に反対する場合はその前提というか、防災行政無線は聞こえないのに、飛行機の音はよく聞こえるんだなという、そういう一つ一つ、こちら側のやっぱり区がどういう姿勢でやっていくかとか、本当にそこを訴えていくことが大事だと思うんですよ。ですから、やっぱり、あくまでも冷静に、いろいろな資料を読んでいくと、この国土交通省、東京都もそうですけど、ほかの他区でやっている議論も、本当にこの騒音対策については慎重にやっていかないと、かえって近隣のトラブルを生むよというようなことも言われていますし、また本区がずっと国に対して強い要望をしてきてくださったと思いますが、平成26年度、国土交通省の航空局の予算が、国の予算ですね、3,326万円、これはいわゆる情報提供に使うお金です。だったのが、毎年、翌年には2億6,000万円、その次は2億、2億9,000万円、平成30年度が2億6,000万円、これは情報を広く伝えるというところだけの費用が、それだけ使ってしっかり皆さんにお伝えしていこうという姿勢があらわれている。これはまた区から要請をしていただいた結果が、こうやって数字にあらわれていますので、ぜひこの後の対応についても、国への要望をいろいろな心配、たくさん心配されていました。ですから、その心配に対して、本当に不安を払拭する、国の予算もつけていただく、毎年こういうことをやっていただいて、国には訴えていただきたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。 ◎髙原伸文 環境部長 おっしゃるとおりだと思ってございます。やはり一つ大きなところでは、今、窪田委員おっしゃっていただいたとおり、やっぱり国家戦略的なものというのがあると思いますので、東京の地位をさらにポジション上げていくというような、大きな命題もありますので、もちろん私ども江戸川区も当然大都市東京の一画ということがございます。本当に区民の皆様が、いろいろご心配の向きというのも耳に入ってきておりますので、引き続きそういうことを取りまとめながら、しっかり国に物申すことについては意見をしながら、ただ抜本的なところとして、航空政策として大きな、今回の羽田空港の機能強化でございますので、これについてはしっかり、そういった万難を排しながら進めていただくように主張してまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ◆窪田龍一 委員 ぜひ、私たちもそういったご意見はしっかり区のほうにもお伝えしていきますので、真摯に取り組んでいただければと要望して終わります。 ◆栗原佑卓 委員 羽田の空港の新ルートのご議論、さまざま今ございましたけれども、今、窪田委員からもございましたけれども、私からもご意見を申し上げたいと思っております。  3月末から運用されるのを前に、航空管制の手順確認ですとか、騒音の測定などを目的に、国のほうも3月中旬までに、計7日間ほどこういう測定を、騒音測定とか、手順の確認を行う予定としているということでございます。  なので、またそのほかさまざまありますけれども、国としてもしっかりと落下物対策はもちろんですけれども、騒音対策につきましても対応していっていただいていると思うんですね。  ですので、やはりこの新ルートの目的としては、先ほど部長からご答弁もございましたけれども、訪日客がさまざま、700万人くらい増えるというふうに試算で聞いておりますし、6,500億円ほどの経済効果があるということも期待されているというわけでございまして、また本年、オリンピック、パラリンピックもございます。訪日外国人の客数を増やすためにも大変大事なことでございます。こうした国全体の経済効果等々を考えますと、これはやはり必要な政策であるというふうに考えておりますので、もちろん騒音ですとか、落下物対策は万全に行っていただきながら、ぜひとも推進していっていただきたいということを、私からも申し上げたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 一つだけ関連で確認したいんですけれども、最初にこの新ルートのお話を区から聞いたときに、南風悪天候時の便数が減るということを聞いていたんですけれども、そのことについては今でも状況変わらないでしょうか。本格実施になったときに減っていくということを聞いたんですけど。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今、南風悪天候時に江戸川区の上空を飛んでいる飛行機につきましては、時間帯によって都心ルートに回ってまいりますので、その分減ってくると、そういうことでございます。 ◆伊藤照子 委員 清新町の人に聞いたんですよ、この実機飛行、どうでしたと。誰も気がついてなくて、私は一回だけ、中葛西五丁目に住んでいますが、あのマンションの通路から見ました。左手上のほうを飛んでいて、一気にすごく上がっていきましたので、最初、音がしましたけれども、一気に音が消えていきました。どちらかというと江戸川区民にとって、南風悪天候時のこの飛行ルートのほうが、多くの人に影響が出ているわけなんですね。  という意味で、ゼロではないです。都心の人も大変なところもたくさんあります。でもやっぱり皆さん協力しながらやっていかなきゃいけないと思っておりますので、区がよければいいということではありませんけれども、そういった実態であったということを私は把握しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆桝秀行 委員 先ほど来、地域の住民という言葉が出ていましたので、私も南葛西で生活をしています。それから、清新町にもたくさんの知り合いがいますので、一言だけ意見を言わせていただきたいと思います。  羽田空港の拡張というのは、基本的に国策で進めているものでありますので、江戸川区上空を新たに飛行機が飛ぶからといって、そのルートを変更するというような話というのは、とても現実的ではないなというふうに感じています。  また、新しい航路で江戸川区の上空を、清新町の上空を飛ぶようになるということは、別の地域は飛ばなくて済むわけですから、例えば恐らくそれは江戸川区を飛ばないルートであったのだとしたら、多分、千葉県のどこかの自治体の上空を飛んでいたんだと思います。その負担を軽減して、代わりに江戸川区がその負担を負っているわけですから、自分たちさえよければいいという考えではなくて、日本全体で僕はこういうことを考えていくのがまず大前提なんじゃないかなと思います。  それから、低空飛行をするという意味では、世界じゅうにこういう空港はたくさんあるわけですけど、日本国内でも福岡空港、それから大阪の伊丹なんかはもうかなりこういう問題が古くから問題視をされています。  それに取り得る対応というのも政府はきちんとしていて、防音対策工事、それから余りひどい場合は移転補償なども対応をしているということですので、粛々と今は調査も行っていただいているし、これまでの調査結果を見ると、そこまでの数値というのは出ていないので、出たときにきちんと政府に対して対応を求めていくというスタンスを、区には引き続きとっていっていただきたいと思います。  たくさん、今、地元の方の意見が出ました。私の周辺にもこの問題、知っている方は結構いらっしゃいます。国交省だったか、どこかが、この周辺の地域に、これから航路が新しくなりますというチラシを配っていただいたりしている効果もあって、それから区のほうも周知、勉強会なり、こういうことをしていただいているので、少しずつ認識は高まっているんですけど、まだこれを問題視している方とかいう方は私の周辺にはいないということを申し上げておきます。
    ◆間宮由美 委員 新荒川ルートの離陸機の騒音については、最も多いのが64から67デシベルであろうと、区は過去の実測から想定してと聞きます。  今回、7日間にわたる清新町測定局における実機飛行確認の騒音の測定結果、これはおおむね想定範囲内だったようです。しかし、最大値を見ますと、現行の着陸機でも数少ない79デシベルを記録したときがありました。このときには私のところにもこのような連絡が来ました。  2月1日、午後3時50分ごろ、羽田発フランクフルト行き、ルフトハンザ航空、ボーイング747がタワーホール上空で西に上昇旋回する音が特にうるさく、雷のように威圧感を感じました。  この方は新ルートに反対しているわけではなくて、飛行機がお好きな方のようです。しかし、余りにうるさい音に驚いたとお知らせくださいました。 これはどのような理由だったのでしょうか。また、このような飛行機は今後も飛ぶのでしょうか。 ◎茶谷信一 環境推進課長 今回の79デシベルを記録したものは、外国の航空会社のボーイング747、ジャンボジェット機でございます。騒音レベルがこれが非常に高い飛行機であります。一つの羽に両方で二つずつついておりますので、エンジンが四つついておりますので、非常に騒音レベルが高いものでありまして、また燃料を多く積んでおりますので、上昇力が非常に低かったというふうにも聞いているところで、確認をしているところでございます。  日本の航空会社をはじめ、世界の航空会社では、これはもうほとんど使ってないんです。まれにこういうようなものが、使っている航空会社がありましたので、私どものほうからはできるだけ航空会社のほうに、新しい飛行機の大型機を早めに導入していただきたいというふうなことを重ねて申し上げていきたいというふうに思っているところであります。 ◆間宮由美 委員 では、このような騒音を出す飛行機は古い飛行機であって、まれであるというふうに理解をしました。今、お話しいただいたように、航空会社に対して申し入れてくださっているということです。機材の入れかえを促すなど、さらなる対策を国に対して申し入れていただきたいと思います。  さて、先ほど新ルートの騒音の問題が質疑の中でも出てまいりましたが、いただいた資料の301によりますと、今回の新ルートの離陸機よりも、江戸川区上空を通過している現行の着陸機のほうが騒音のレベルが高いという傾向にあるということが明らかになったと読み取れます。  これについてはどのように考えたらよいのか、またどのように対策を求めるのか、お聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 着陸機のほうが、やはり高度が低い分、騒音レベルは高くなるというふうに思われます。いずれにしましてもこれから技術がどんどん進歩してまいりますので、直線的に入ってくるILS方法、この誘導方法を、悪天候時でも海のほうから入れるような、こういうような研究が進められているというふうに伺っておりますので、できるだけそういうような方向で、早急に検討していただきたいということを引き続き申していくと同時に、低騒音の航空機をどんどん普及していただきたいというふうに申していきたいというふうに思っております。 ◆間宮由美 委員 現行の着陸機、今現在が騒音レベルが高いということも明らかになったということが今のお話でもわかります。  それでは、江戸川区の上空飛行となる現行の22ILSですね、その着陸機については、削減、ほか国に強く働きかけていただきたいと思います。  最後に1点申し上げたいと思います。桝委員もおっしゃっていましたが、現行ルートは誰にも負担をかけていないということではないということです。現行の離陸ルートは船橋市の内陸を通過しますし、着陸時は千葉市の人に負担をかけています。  そのこともわかった上で、だがしかし騒音落下物という不安を取り除くということ、飛行機の性能の向上を求めること、着陸誘導技術、今お話ありましたが、その技術の進歩を進めていくということ。そして、より安全な飛行ルートに改革をしていくということ、そのことは国に求め続けていただきたいと考えます。  また、実機飛行の期間中になりますが、環境部職員の皆さんが、速報値は土日も含めて翌日の公表をしてくださった。さらに区内10地点の現場での測定は、毎日行ってくださったと聞きました。区民のために正確な情報を伝えようとしてくださったこと、ありがとうございます。 ◆金井しげる 委員 すみません、すぐ終わります。よろしくお願いします。スポーツごみ拾い大会についてですけれども、これまでの取組みと、今後の展開についてお聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 スポーツごみ拾いにつきましては、一定のルールのもとで、時間内にチームでどれだけごみを集めたかというものを競うものでございますけれども、平成29年度と平成30年度につきましては、高校生を対象に、篠崎高校で実施させていただきました。  平成31年3月には、ラムサール条約の湿地登録を契機として、葛西の海浜公園の西なぎさで、これは東京都の主催でございますけれども、実施させていただきまして、当時の環境大臣も参加しております。  また、昨年5月には江戸川クリーン大作戦の一環として、これは鹿骨地区の町会にご協力いただきまして、ポニーランド周辺の河川敷で実施させていただいたということでございます。 ◆金井しげる 委員 安全面とかあろうかと思います。河川敷であったり、西のなぎさというところもあると思うのですが、こういった活動を駅前、駅周辺ですとか、繁華街、いわゆる街中で行うという考えについてお聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 もちろん街中でできると思います。委員がご懸念されている安全面とか、あとはローカルルールとか、そういうものをきちんと設定いたしまして、みんなで楽しくボランティア活動ができる。このスポーツごみ拾い、要望があれば検討していきたいというふうに思っております。 ◆金井しげる 委員 自身の意見踏まえていろいろお話させていただこうと思ったんですけれども、端折りまして、ぜひ街中で行うようなこともいろいろ研究して行っていただきたいなと思います。何をやっても、結局、人の目というのが効果を発揮すると信じておりますので、こういったことで人の目にもつくような形で、そしてまたそれを見た方がまた参加をしてくれるような形で広げていっていただければなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  あともう一点、以前、議会の場でこうした環境に関するボランティア活動等々していただいている方、それぞれではなくて、統一した目印というか、アイテムをというお話をさせていただきました。  アームバンドの用意があるということでしたけど、そのアームバンドについて、今、普及率というか、どういった形でお配り、お渡しをしているのか、その辺についてお聞かせください。 ◎茶谷信一 環境推進課長 以前から希望する団体には、古くは腕章だとか、そういうものもいろいろとお渡ししておりましたけれども、平成30年度からは黄色い、夜光って、夜光性で、ぴたっとこういうふうに腕に巻きつく、「ピタッくる」というものを配っております。  ご希望する団体に必要な本数言っていただきまして、活用していただけるんでしたら、有効に活用していただきたいと思っておりますので、ご希望があれば配っていきたいというふうに思っております。 ◆金井しげる 委員 ぜひいろいろな形で周知をしていただいて、そうしたアームバンドをつけて街中を歩きながら、見守りにつながるような形でつけていただく方が多く増えることを期待したいと思います。  最終的には、そうしたことを学校を通して、子どもたちに広げることで、みんなが腕章をつけて見守ってくれているよというようなことで、お互い声をかけやすくなったりとか、そこもやっぱり人の目だと思います。そうした方たち、取組みを、参加してくれる方たちの人の目が、地域に多く浸透すれば、犯罪抑止だったり、あとごみの問題なんかも軽減していくのかなというふうに思いますので、ぜひその辺のこともひとつご尽力いただければというふうに思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 なければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子 委員 性暴力をなくしていく、性犯罪をなくしていくことに日々向き合っていこうという中で、江戸川区ができること、江戸川区の考えなどをお聞きします。  昨年秋の決算特別委員会で葛西警察署が、痴漢や公然わいせつを合わせた性犯罪被害の認知件数はワーストであったことから、街頭で警察官の方々が防犯を呼びかけるキャンペーンが行われたということをご紹介しました。  新年度、区内の警察署が何かしら性犯罪抑止のキャンペーンを行うような折には、江戸川区としても一緒に参加や協力をしっかりとしていってほしいのですが、いかがかということと、あわせてこの区内警察署と江戸川区、また鉄道の駅などで合同して、痴漢は犯罪です、ストップ性暴力など、性犯罪に手を染める前にしっかりと抑止していく、力強い啓発を新たに望みますが、いかがでしょうか。  続きまして、統計についてです。葛西警察署が昨年公表した性犯罪ワーストワンというのは、刑法犯罪に加えて、東京都迷惑防止条例違反なども含めたもので、やはり昨年の決算特別委員会では、いわゆる昔の強姦、強制性交等罪、強制わいせつ罪などに絞るとワーストワンではないというようなご説明がありましたが、ここは逆に性暴力、性犯罪の実態をしっかりとつかんで、きちんと対策を講じていくためにも、葛西警察署のように痴漢や公然わいせつも含めてわかるように、東京都や特別区の統計を整理していっていただきたく、要望をしかるべく求めたく存じますが、いかがでしょうか。  続きまして、SDGsへの江戸川区の新年度の取組みの中に、性暴力、性犯罪をなくしていこうという政策がぱっと見当たらないことは極めて残念であります。SDGsと江戸川区がうたう中に、性暴力をなくしていくということを位置付けて施策を講じるべしと考えますが、この点はいかがでしょうか。  続けて、教育長がいらっしゃるので恐縮ですが、性犯罪や性暴力をなくしていく観点からの性教育の重要性についてご認識をお聞きします。  先の本会議での発達段階に応じてという教育長の主張は気にかかります。子どもたちが性犯罪や性暴力に遭っています。人は誰も嫌なことを嫌だと言っていいのだという大事なことを性教育で子どもも大人も学ぶことは、性暴力や性犯罪が起こりにくい、遭いにくい、犯しにくいことにすぐつながるものではないでしょうか。ご見解をお聞きします。  最後に、斉藤区長に痴漢は犯罪ですか、公然わいせつは性暴力ですか、お答えを力強くお聞かせいただきたい。区としての認識を。 ○藤澤進一 委員長 それでは執行部お答えいただきますけども、今、最後聞き取れない部分もあったかと思いますので、十分にその質問内容がご理解いただけたところにつきましてはよろしくお願いいたします。 ◎茶谷信一 環境推進課長 警察のほうといろいろと連携をとっているところでございますけれども、詳しい性犯罪ですとか、そういう性犯罪の発生状況のデータだとか、こういうものは共有してありません。いただいておりません。  というのは、非常にデリケートな問題でありますので、警察のほうもなかなか聞いても出していただけないし、そうでもない場合もあります。  警察のほうから反対に、いろいろと協力していただきたいということもございますので、そういうときは青パトですとか、いろいろなところに防犯メールですとか、そういうもので協力させていただいております。  そういう面では一つ目、警察の協力についてはさまざまな形でやらさせていただいております。あと、警察のほうから要望があればいろいろな合同のものもこれから研究してまいりたいというふうに思っております。  それと、犯罪の状況についていろいろと整理していただきたいということにつきましては、先ほども申しましたように、なかなか表に出しにくい分野でございますので、これは少し難しいかなというふうに思っております。  あと、SDGsのほうで性犯罪のない街ということですけれども、性犯罪だけではなくて、私たちは犯罪全てをなくしていきたいという思いでおりますので、この部分も十分に入っているのかなというふうに思っているところであります。 ◎千葉孝 教育長 先日、一般質問の中でお答えしたのは、性教育全般に関しては、江戸川区としては当然のことながら学習指導要領にのっとって、子どもたちの発達段階に応じた形でしっかりと行っているというお答えをさせていただいております。  なお、性犯罪に限らず、犯罪全て、これは行ってはいけないという、これは当たり前のことでありますし、それはもう学校だけにはとどまらず、もちろん学校の中でもそうですけど、とどまらず、そういったことはしっかり子どもたちに教えている、これは当然のことであります。 ○藤澤進一 委員長 次に、第2項清掃事業費、第1目清掃事業費。 ◆高木秀隆 委員 清掃事業費で3点、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。  まず、容器包装プラスチックの回収事業についてでありますけれども、平成20年の4月から、この容器包装プラスチックの回収事業をスタートして、循環型社会の構築を目指して、非常に進めていただいているものだというふうに思います。  しかし、本来回収するはずのプラスチックが燃やすごみに入っている。これ、かなりの量が入っているんじゃないかなと想像できるんだけど、直近に組織調査の結果が出ているので、具体的な数字があるかと思いますけれども、それがわかればお願いします。 ◎八木邦夫 清掃課長 直近の推計値でございます。容器包装プラ、燃やすごみの中に3,754トン含まれておりまして、落とせる汚れが2,942トンございまして、合計で6,696トンでございます。この数値は資源回収の回収している量の2.6倍ということでございます。 ◆高木秀隆 委員 資源回収の2.5倍、推計で6,694トンが、もう一度聞きたいんだけど、6,694トンが本来回収しなきゃいけない、燃えるごみの中に入っちゃっているということでいいのですか。 ◎八木邦夫 清掃課長 すみません、言葉が聞き取りづらくて申しわけございませんでした。燃やすごみの中にプラスチックとして資源になるものが、6,696トンございます。これは、資源回収している、資源として出されているプラスチックの2.6倍ということでございます。 ◆高木秀隆 委員 6,696トン、それだけ入っちゃっているということなので、ぜひやっぱりこの中から少しでも多く資源回収に回していくということがやっぱり大事なことだというふうに思います。  今もいろいろ一生懸命やっていただいているんだろうけれども、いろいろなデータを見て分析していくと、人口が多い結構、葛西のほうが、少しやっぱり回収が少ないというようなデータもあります。これはやっぱり地域的な問題があるんだと思うんですよね、やっぱりマンションが多いとか、やっぱり外国人の方が多いとか、いろいろな問題が多いと思いますけれども、これ現実的に例えばマンションの人とか、外国人の人に、普及啓発をしていかないといけないんだけど、どういうことをしていますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 葛西清掃事務所の職員が、集合住宅に対しまして、プラスチックの分別のリーフレットというものがございまして、それを配布したりしてございます。  それ以外にも容器包装プラスチックにつきましては、一般的に広報等で周知をしているといったような状況でございます。 ◆高木秀隆 委員 やっぱり、今、リーフレット等集合住宅に配っていただいている。これは外国人としては外国語も入っているというふうに当然理解してもいいんですか。 ◎八木邦夫 清掃課長 すみません、リーフレットのほうは日本語のみでございますけれども、それ以外に資源とごみの出し方基本ルールというものがございまして、これは転入された方とかに渡していました。  去年の5月に全戸配布という形で、約20年ぶりに区内全戸にこれを配布してございます。その中でQRコードというものをつけまして、それを読み取っていただきますと、英語、中国語、韓国語のホームページにわたるといったような仕組みもつけてございます。  また、ごみの集積所に看板がございますけど、そちらにも外国語、三カ国語でご案内をしているといったところでございます。 ◆高木秀隆 委員 ぜひ外国人の方、今も一生懸命やっていただいているということは十分わかりますけど、そうは言ってもまだ6,696トン、これは江戸川区全体、本来これはリサイクルに回すことができるものでありますから、ぜひここはしっかりとさらに啓発していただいて、やっぱりプラスチックを回収事業に回してリサイクルをしていく、こういうところにつなげていってほしいなと思います。強くお願いをしたいと思います。  もう一つは、ごみの集積所の問題についてです。これはビン、カンも含んででありますけれども、最近よく街を歩いていると、ごみの集積所が戸別にやっぱり、相当、雰囲気だけれども多くなってきている。昔だとたまってあったのがあったんですけど、やっぱりかなり戸別に増えてきているというふうに思います。  これ、実際に具体的な数字も多分持っているんだと思うんですけど、例えば3年間、平成31年、平成30年、平成29年のこの3年間で何件から何件に、多分増えているんだと思うんですけど、具体的に数字を示せますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 3年間ということでございますけれども、集積所、資源のほうは平成29年度が3万3,718カ所、それから平成30年度が3万4,187カ所、平成31年度が3万5,198カ所ということでございます。大体年間500件から1,000件のペースで増えていると。おっしゃるように戸別が増えているということが現状です。 ◆高木秀隆 委員 やっぱりそうやって回収箇所が戸別が増えてくると、回収する人たちも、やっぱり労力もかかる、時間もかかる。しいてやっぱりごみの回収が遅れていくというようなところにもやっぱりつながっていくと思いますので、ぜひこれは少し努力をしていただいて、少なくしていく方法にしていくほうがやっぱりいいと思う。  でも、いろいろ聞くとなかなか難しい状況もあるということは、いろいろ調査をしてみるとあるんだけれども、現状これは清掃事務所としては、区民の皆さんにどう指導していくか、どう話しながらこの場所を決めているのですか。 ◎八木邦夫 清掃課長 区民の方からご相談がございましたら、当然、清掃事務所の職員が現場に行きまして、できるだけまとまっていただけるようにということでお話はさせていただいているところでございます。  ただ、それぞれ事情というものがございまして、高齢化が進んで集積所を維持管理していくのがなかなか難しいとかという事情もございますので、そういった事情をお聞きしながら、これまでの清掃職員の経験を踏まえて、アドバイスをさせていただいているというところでございます。 ◆高木秀隆 委員 ぜひその清掃の職員の皆さんの経験を活かして、ある意味増えちゃうんだろうというふうに思うんだけど、少し増えの伸びをおさえるとか、そういう努力をしていかないと、際限なく恐らくどんどん増えていっちゃうというふうに思います。これはやはり相当な手間になるだろうし、1回とめてまたやって、1回とめて、1メートル行ってということになってくると、手間の問題にもなってくる。最終的には収集に時間がかかって、やっぱり区民の皆さんに迷惑がかかってくるということになってくると思うので、ぜひそこは難しいことは承知で言っているんだけれども、やっぱり減らす方向で、さらにその清掃事務所一体となって努力をしてほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後にもう一点、養生業者の、今、養生各社から運転手とか作業員出してもらって、ごみの収集運搬やってもらっているわけですけれども、やっぱり人手不足が非常に深刻だというふうに言われています。労働需要がやっぱり多くなって、ほかの賃金が拡大して、ほかにいっちゃったりとか、作業員や運転手のやっぱり確保は相当難しくなってきている。これは養生の皆さんからお聞きすると、現実的に相当深刻な状況だというふうに聞いています。  私が思うには、清掃事業は、やっぱり安定的に、そしてこれは確実にやっていただかなければ、私たちの生活に密着しているので、そこが一番何を目的とするか、やっぱり安定的に、確実にごみの収集をしていただいて、街をきれいにしていただく、そこがやっぱり大事だと思うんですよね。  そうすると、安定的に確実にしていただくのに、もし人材不足で運転手が足りないとか、作業員が足りないということになっていくと、やっぱりそれは安定的になってこないんだろうというふうに思っています。  23区の養生の単価、これはうちだけで決められないということは十分わかっていることなんだけれども、ただ、実際に国が示している単価と、23区で決めている単価との間に、非常にやっぱり乖離があるというふうに思っています。これ、具体的に国が幾らで、区が幾ら、区の契約が幾らになっているのか、お示しいただければと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 国の単価とおっしゃっているのが、恐らく国土交通省が設定しております、公共工事設計労務単価というのがございまして、そちらのお話だと思います。  こちらは主に土木作業員の方の、一般的に肉体労働の方の、作業員の方の労務単価ということでございまして、普通作業員につきましては、2万1,500円の会社との契約になってございます。  養生契約についてはおっしゃるように23区統一でございまして、こちらのほうは1万6,900円ということでございます。ただ、職種が違いますので、一概に単純に比較ができるのかなというところはありますけれども、それにつきましても養生契約につきましては、23区統一ですので、東京23区清掃協議会と、特別区のほうと、それと東京環境保全協会等と協議しながら、適正な運賃体系の維持に務めていきたいというふうに考えてございます。 ◆高木秀隆 委員 作業員の種類が違うというお話もあったのですが、ただ、やはり同じところの中で人の取り合いというのが多分出てくるんだと思うので、やっぱりどうしても高いほうにいっちゃう。  23区の協議会の中では、全く上げてないわけじゃなくて、令和1年、平成30年、データを見ると少しずつでも上げてきてくれているのですね。これは努力して、やっぱり養生業者の思いをちゃんとくんでやってきてくれている。  でも、やっぱり取り合いの場面の中に、2万1,500円と、1万6,900円って、やっぱり差があるので、同じところで募集をするとそっちにいっちゃう。そうすると、やっぱり人手不足というところにどうしてもなってきてしまう。  清掃協議会課長会があって、課長会で話して、部長会があって部長会、最終的に区長会で物事を決めていくんだろうというふうに思っていますけれども、ぜひそういう中で、しっかり声を出して、恐らく23区の中で、議会からみんなこういう話が出ているんだろうというふうに思います。  かつて、議長のときに一組みのところの議会があるけれども、そこでもやっぱり相当話が出て、そのときには少しやっぱり上がったという経緯もあったりする。やっぱりぜひ、そういう課長会とか、課長は23区清掃協議会課長会出ているんだろうから、そこのところでは最近どうですか、この話というのは。 ◎八木邦夫 清掃課長 課長会の中では、何人かの課長が、こういった部会というのがございまして、こういう運賃の改定にかかる部会に出ていまして、その報告を受けて意見を言うような形になってございます。そういう感じです。 ◆高木秀隆 委員 ぜひ、課長会の中でも、こういう話が議会から出ているということを発言をしていただいて、少しでもやっぱり近づいて、人手不足解消につなげていっていただく、これをぜひお願いしたいと思うけど、どうですか。 ◎八木邦夫 清掃課長 23区統一として、今後とも業者さんと協議していきたいと思います。 ◆高木秀隆 委員 ぜひよろしくお願いします。 ◆竹内進 委員 今の高木委員のほうから養生の人手不足のお話がありましたけれども、まさしくそのとおりだと思うんですね。ですから我が会派としましても、やっぱり清掃ということは当然安定的に、確実にやらなきゃいけない事業の一つでございますので、ぜひその点を踏まえて、賃金格差のさまざまな問題については、区としてもしっかり要望していただきたいと思います。お願いします。 ◆佐々木勇一 委員 私からはごみの分別に関連をいたしまして、ごみの分別案内、チャットボットについてお尋ねをしてまいります。  まず、1点目についてこの概要、そして2点目に期待する効果、そして3点目に外国への対応がなされるのか、以上、3点をお聞きします。 ◎八木邦夫 清掃課長 まず、概要でございます。こちらもスマートフォンとかパソコンを使いまして、チャットとかLINEのように会話形式でごみの分別案内、それから粗大ごみの料金案内などを区民の方に、問い合わせに対しまして回答すると。これはAIが回答するというシステムを考えてございます。令和2年11月からの利用を予定しているところでございます。  期待する効果でございますけれども、まず、24時間、365日利用可能でございますので、職員がいないときでも問い合わせができるといったメリットがございます。  それから、多言語化ですね。外国語の対応も可能であるということと、その分、電話、メール等が減りますので、その分の問い合わせが減った時間を他の業務に回せると、こちら側のメリットもございます。また、問い合わせの履歴につきましては、データ化できますので、そのデータを分析することによりまして、現事業の効果を検証したり、新規事業の検討等に活用できると、将来的な話でございますけど、そういったことも期待しているところでございます。  また、粗大ごみの申し込み件数につきましては、電話受付センターというのがございまして、その受付件数によりまして金額が上がりますので、受付件数が減れば、その分利用金額が減るといったような効果がございます。  それから、外国語の対応ですけれども、当初はまずは日本語版を導入させていただいて、それで検証させていただきたいと思ってございます。その後、英語、中国語、韓国語などに対応できるようにしていきたいというように考えてございます。 ◆佐々木勇一 委員 外国語にもしっかりと今後対応していくということで、前向きにご検討いただければというふうに思います。  新年度予算では、チャットボットとして、児童手当のほうも導入されるんです。ちょっと並べて比べてみますと、ごみ分別案内のほうがやっぱりちょっと高いなというところがございます。この理由についてお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 まず、見積もりをとった業者が違います。私どもがとった業者でございますけれども、ソフトウエア業界では最大手の業者でございまして、横浜市とか墨田区などに導入実績がございます。こちらは都市部の自治体に導入実績がございますということで、ごみの分類種別とか、粗大ごみの種類料金設定の類似性があるため、今回この業者から見積額を算出しまして、予算計上させていただいたというところでございます。  また、システム開発に当たりましては、FAQといいまして、問い合わせに対する回答とかもつくるという作業がございます。こちらの支援も行っていただくことができるということで、こちらの業者にまずは見積もりをとらさせていただいたということがございます。
    ◆佐々木勇一 委員 周知や利用の工夫についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 ホームページとか広報でもちろんPRしてまいりますけれども、チャットボットという名前なんですけれども、これはチャットとロボットを組み合わせた造語でございます。まだ一般的になじんでいるかどうかというところもありますので、わかりやすい名称を考えたり、それから例えば夜間になった場合、留守電にしておいて、留守電でチャットボットのほうに案内すると、そういったようなことを考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆佐々木勇一 委員 いかにすばらしい事業でも、知られなければ、利用されなければということもありますので、外国語の対応も含めて進めていただけるようにお願いいたします。  同じ目でもう一点、よろしいでしょうか。  続いて、制服リユースの取組みについてお尋ねをしてまいります。この取組みはもう既に学校でも行われているわけではございますけれども、現在における区立中学校、実施している数、そして各校の取組み状況についてと、また新規事業では予算として計上されていないんですね。この事業、どのように展開していかれるのかをお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 現在、こちらの事業につきましては、制服、体操服、かばんなどの譲渡でございますけれども、何らかの形で取組みをされている学校は、公立中学校33校中31校でございます。PTAが中心になって取組みをされているところでございます。  内容につきましては、例えば学校フェスティバルでバザーを行ったりとか、学校公開日や文化祭に合わせて譲渡会を行っているといったようなところでございます。  それから、今後どのような展開をということでございますけれども、各校それぞれ自主性とか歴史等あると思います。そういったものは尊重しながら、まずは未実施の学校に対しまして働きかけを行って、区内公立中学校全校での実施を目指してまいりたいというふうに思ってございます。  また、全体的に活動がさらに活発化するよう、例えば学校の取組みを紹介したり、困り事のご相談に乗るなどのご支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木勇一 委員 これ、本事業が進んでいくと、やっぱり大分集まってくる。そして、そこで廃棄しなきゃいけないというふうになってきますと、これは学校ですから事業系のごみになるわけですね。学校が有料で支払わなければいけないというふうになっていくわけですけれども、例えばこの点について、古着、古布で回収するとか、何か区として対策が必要なんじゃないかと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 基本的には各学校で保管していただければと思うんですけれども、どうしても使用して汚れたりして、使用に堪えないものはおっしゃるように事業系のごみとなります。各学校で処分していただくことになりますけれども、まだこの時期始まってございませんので、清掃課としてどういう協力ができるかというのは、これから検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆佐々木勇一 委員 新年度、中学校からということですが、既に幼稚園とか小学校で取り組んでいるところもあります。今後展望ですね、また本事業に込めた思いというのを聞かせていただければと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 まずは公立中学校、こちらを全校で実施するといったことが一つでございます。また、そういったことが定着してまいりましたら、中学校以外の例えば小学校とか、私立校とか、そういったものに広まっていければなと考えてございます。 ◆佐々木勇一 委員 区長もご答弁で、お下がりは格好いいというお話もいただきましたし、またもったいないとか、エコという文化はしっかりと進めていくということもあります。そして、なおかつ例えば転校なんかしてきますと、制服が昔の学校のものだったりすると、やっぱり目立ったりとか、体操服なんかも目立ったりとかということもありますので、そういった活用もできるかと思います。引き続きしっかりと進めていただきますよう、要望して終わります。 ◆笹本ひさし 委員 短く話したいと思います。先ほどもありましたけれども、チャットボットとかに関連することなんですが、地域共生社会を実現していこうという大前提が今の世の中あって、さらに本区では3万6,000人くらいの外国の方がいるという状況があるわけです。先ほどのチャットボットも24時間で、多言語というか、予定は3カ国語くらいで対応していくということだと思いますが、過日、江戸川総合人生大学を修了した日本語クラブの方からもご提案をいただいているんですが、先ほどもガイドブックを配って、ごみの捨て方のルールを理解していただくという努力をしていただいているということは、もちろん理解した上で言うんですけど、極力やさしい平仮名の日本語等でやっていただきたいということを再三ご提案をいただいています。  よく言われるのは、翻訳機能というのはなかなか妙な翻訳をしたり、ちょっとニュアンスが伝わりにくいということも言われているんですが、既に取り組まれている部分もあるとは思いますけど、やさしい日本語でいわゆる日本の共生社会を理解してもらうおうという部分に関してはいかがでしょう。 ◎八木邦夫 清掃課長 今後、しっかりと検討していきたいというふうに思っています。 ◆笹本ひさし 委員 検討じゃなくて、これ、ぜひやってください。地域共生社会を実現しようという大前提があって、本区は新宿の次に外国の方が多くて、やっぱりなかなかこの日本の文化わかられていない方、多いんですよ。こういうことはやっぱりすぐやるべきだと思います。検討するんじゃなくて、すぐにやると。そんなに難しいことじゃないでしょう、ごみの捨て方のルール、簡単なルール、恐らく集合住宅に住んでいる方も、賃貸の方もいると思いますけれども、やっぱりこれをすることによって、日本のもともといる方とうまく理解し合うということにもつながるので、ごみの捨て方でトラブルになるということはあり得るんですね、ご存じだと思いますけど。ですから、ぜひこれはすぐ実現していただきたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 ここでは、食品ロス削減について伺いたいと思います。  食品ロス削減推進法が昨年10月に施行されまして、本会議でも質問させていただきましたけれども、この取組みについて、この施行された今年度、どのようなことを推進されてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 今年度の取組みですけども、まず、フードドライブ行ってございます。環境フェア、区民まつりは中止になりましたけれども、それと年2回、区役所の多目的スペースで実施してございます。それから、エコセンター中心になって、各地域まつりで11回開催いたしました。  それから、食べきり推進店でございますけれども、こちらにつきましては303店舗まで増やしてございます。それから、3010運動につきましては、宴会版と家庭版、これはホームページ等で周知をさせていただいているところでございます。  それから、料理研究家の行長万里先生という方がいらっしゃいまして、その方にお願いして、親子で料理教室というのを、こちらも実施してございます。 ◆伊藤照子 委員 いろいろな取組みをしていただいているんですけど、3010運動、宴会版、我々も何回もタワーホールとか行くんですけど、なかなか定着しないなというのをすごく実感していて、ちょっと今一歩タワーホールなんかにご協力をいただいて、司会者の人が始まる前に一言言ってくれればいいのにななんて、いつも私は思っていて、皆さん立ち上がって、我慢して30分一生懸命食べたりしているところなんですけど、ぜひいろいろな方にご協力をいただいて、こういったことを江戸川区で食品ロス削減のために取り組んでいるんですよということをぜひもっと多くの方にわかる形で、いろいろな方にご協力いただかないと、利用者にもご協力いただかないといけないと思いますので、それをぜひ、いろいろなハードルあるかもしれませんけど、廃棄する食品を減らすためにお願いしたいと思います。  次のターゲットは家庭での食品ロスだと思いますので、今いろいろとやっていただいていること、3010の家庭版もそうですけど、若い方たちにもぜひPRをしていただいて、それぞれに取り組んでいただいて、またどこかに発表するような機会を設けていただくなど、やっていただければなと思っております。  次、フードドライブのことなんですけれども、今回、一般質問で、常設でエコセンターのほうで実施するとのご答弁でございましたが、これはどのように行って、また集まったものについてどのように必要なところに届けるようにしていかれるのかお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 来年度、4月1日から実施予定でございます。受付時間につきましては、10時から17時ということで、月曜日から土曜日ということでございます。集まりました食材につきましては、区内にありますフードバンク、フードネット江戸川と、フードバンクジョイライフ、この二つに持ち込むという予定でございます。 ◆伊藤照子 委員 区内2カ所のフードバンクに集めるというお話でございましたけれども、今まで今年でどれくらいの量をどの程度届けているのか、また生活困窮者自立支援制度の対象者の方にもお届けをしているとお聞きをしておりますけれども、またひとり親世帯にも、どのくらいに、実際にお届けできているのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 清掃課が集めた分につきましては、もちろん全部、フードバンクに渡していますけれども、量的に言いますと1,110点、235.5キロでございます。  それから、エコセンターが実施した各地域まつりでは、952点、175.5キロを回収してございます。主にフードネット江戸川、それからフードバンクジョイライフに渡してございます。  それから、生活困窮者、ひとり親世帯の方に対してですけれども、こちら、それぞれ活動が違いますけれどもよろしいですか。それぞれ。フードネット江戸川につきましては月2回、配付人数につきましては20名程度と聞いてございます。量につきましては計測してございませんので、数値はないんですけれども、コンテナというか、箱に7割か8割程度というふうに聞いてございます。  それから、ジョイライフにつきましては月3回実施してございます。配付人数につきましては35名程度ということでございます。量につきましては、1人、10キロから15キロ程度というふうに聞いてございます。 ◆伊藤照子 委員 今お聞きした2カ所からお渡ししているということですけれども、お聞きするところによると、取りに来るというのをお聞きしたんですね。それぞれボランティア団体なので、なかなか置き場など厳しいところがあるようなんですけれども、取りに来られない方はこの食品を受け取ることができなくなっちゃう、今そういう現状なんじゃないかと思うんですね。  この食品の置き場と、区内にこういった集まってきたものを流通できるような仕組みができると、もっと必要な方のところに必要なものが届くんじゃないかと思うんですよね。それには今、要するに配達できないから配達してないような状況だと思うんですけど、いろいろな、例えば気持ちのある運送屋や宅配業なんかにご協力をいただいたりとか、あと福祉部と連携をして、この流通の仕組みづくりを検討したり、また食品の置き場があれば、事務所だけでも済むわけなので、そういったところについてもこの貧困対策として、区が後押しをしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、本区のこのフードバンクの活動への支援というのも要望があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 さまざまなやり方、あると思います。例えばセカンドハーベスト・ジャパンは、一部宅配便で送ったりしているといったような状況もございますけれども、まずはフードバンクと緊密な連携を図って事業を進めてまいりたいと思ってございます。 ◆伊藤照子 委員 実態をいろいろとよく聞いてらっしゃるとは思いますけれども、ぜひとも本当に必要なところに手が届くような、このフードバンクの活動を支援していただきたいと思います。液体ミルクも賞味期限が早いので、こういったところにお届けできればいいかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆小林あすか 委員 私からは清掃事業のバトンタッチ、子ども服交換会についてお伺いいたします。今年度、タワーホールで5月に一度行われているようですけれども、来年度以降、今後も含めてで構いません。この事業の例えば拡大の検討があるかどうかお伺いいたします。 ◎八木邦夫 清掃課長 来年度につきましては、5月16日ですね。タワーホール船堀の展示ホール2というところで開催することを予定してございます。区主催の開催としては、今のところこの1回を考えてございます。  また、仄聞したところでございますけれども、民間団体が地域で小規模な形で行っているといった例もあると聞いてございます。そういった地域に広まるようであれば、区の経験を活かしてご相談に乗るなど、支援を行っていきたいというふうに思います。 ◆小林あすか 委員 ありがとうございます。資料でも少しいただきましたが、ごみを少なくするといった意味では、持ち込まれたお洋服の半数以上を持ち帰られているという資料をいただきました。中には1人平均8枚くらい持って帰っているというところで、きっとすごく有効活用されているかと思います。  先ほど民間団体が行っているというお話出ましたけれども、やっぱりこの事業がすごく子育て世代にとっては需要があるものなんですね。やっぱり買ったけれどもすぐ大きくなっちゃったとか、自分の兄弟のお下がりを使おうと思ったら生んだ時期が違って、やっぱり入らなかった、結局使えなかった、捨てるしかないというところと、あとやはり兄弟が少なかったり、親戚が少ないというところで、昔よりもお下がりを回すタイミングがないという方々が多い中で、すごくいい事業だと思います。  ただ、やっぱり冬物、春物があったりというところを考えると、年に1回だけだとちょっとさみしいなというところと、やはり船堀のタワーホール、大きな場所ですごく利便はいいんですけれども、大きな江戸川区のことを考えると、もう少したくさんあったほうがリユースということを考えると、すごくいいんじゃないかなと思いますので、この点は今後の要望として終わりたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 清掃事務所の職員について伺います。これまでにも養生会社の職員のマナーが悪かったり、ごみ出しについて質問をしても答えてもらえないといった住民からの声を聞く中で、清掃事務所の職員でなければできない領域についての質問をしてまいりました。サービスの向上や、災害時の判断や機動性といったことを考えますと、やはり職員が技術を継承していくことは大変大切なことだと考えます。  技術の継承や責任の所在といったことについては、どのようにお考えなのでしょうか。 ◎髙原伸文 環境部長 現実問題として、清掃事業を運営していく中で、やはり民間のお力というのが必要になってくると思います。そうでなければ清掃事業は運営をできないというふうに思ってございます。  それから、もう一つの直営職員のことにつきましては、必要な技能の継承ですとか、そういう経験値を積むことですとか、それは今でも十分にやられているというふうに思ってございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 行われていると思うのですが、そのことについて清掃課としてはどのようなお考えなのかというところをお伺いしたいと思っております。 ◎八木邦夫 清掃課長 例えば、作業マニュアルの整備、それからふれあい指導班による現場サポートを行ってございます。そういったところで事業の継承はできていると。それと、養生会社と連携体制を確保してございますので、安定した収集作業を行うための技能の継承、こちらはできているというふうに考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 現在の状況ということで伺いました。  では、現在の職員の構成ですが、資料を拝見しますと、正規職員は現在191名、そして再任用の人数は10名とありました。合計201人ですか、平均年齢をお尋ねします。 ◎八木邦夫 清掃課長 平成31年度で50.7歳でございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 平均年齢が50歳といいますと、大体不補充になってから、十五、六年とかたつと思うんですが、そうしますと例えばもし来年度新規採用したとしても、一番近い先輩とは10歳以上の差ができてしまいます。技術の継承に年齢差は関係ないと思われるかもしれませんが、年齢差を埋めるには、それなりの時間が必要だと思います。これはどの仕事でも同じことだと思っています。  また、このまま退職不補充で再任用を続けていくと、2047年には職員は全て再任用となるわけですが、これでいいのかと私は疑問を持っています。  また、昨年行われた23区のとことん討論会というものがあるのですが、そこでは東京清掃労組の中央執行委員長からの報告があったんですけれども、どこの区でも戸別に収集をしていますと。現在、お年寄りや体の不自由な方などにも対して、訪問を戸別収集を行っておりますが、直営職員が毎年減っている中で、手が回らないのが実情ですという報告が上がっています。  23区では定期的な大きな事業所を訪問して指導を行っていますが、とても手が回らない状況ですという報告がありました。以前、提案した戸別収集の対応を含めて、正規職員を採用する必要がやはりあると考えています。  昨年は幸いにも大きな災害にはなりませんでしたが、地震も水害も、今後どのような災害に見舞われるかわからない状況です。災害時の判断は、街の情報の蓄積を持つ職員でなければできません。区民が衛生的に暮らしていくことができるのは、清掃業務が滞りなく安定的に行われているからです。正規職員の補充について、今後とも検討を求めます。 ○藤澤進一 委員長 第7款環境費の審査は終了いたしました。  午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。  なお、金曜日の委員会の冒頭で申し上げましたけれども、昨今の現下の状況を鑑みまして、あわせて換気タイム、室内の換気タイムをこの時間に合わせてとらせていただきます。  よって、再開時間は午後2時といたします。  暫時休憩いたします。 (午後 0時39分 休憩) (午後 2時00分 再開) ○藤澤進一 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  保健所長から、所用により、新型コロナウイルスに関する一括審査の後、中座するとの連絡があります。また、保健予防課長から、所用により健康費の審査を欠席するとの連絡がありましたので、報告いたします。  続きまして、委員の交代についてですが、桝委員から岩田委員に交代いたしましたので、報告いたします。座席については、現在着席をしている席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 では、このとおり決定いたします。  ただいまより、第12款健康費の審査に入りますが、本日の冒頭に決定いたしましたとおり、新型コロナウイルスに対する一括審査を行います。 ◎斉藤猛 区長 一括審査の前に一言お話をさせていただきます。まずは、藤澤委員長をはじめ委員の皆様には先週の金曜日、2月28日に私ども災害対策本部を開くに当たりまして、関係職員の欠席を認めていただきましてありがとうございました。おかげさまで、本日からの学校の休校を含めるさまざまな対応をとることができまして、感謝を申し上げます。  そして、本日お手元のほうに資料配付をさせていただいておりますけれども、学校を含みますそれ以外の区の施設、一部休館等もございますけれども、開館か、休館か、一部休館か、そういったものを一覧にしたものをお配りをさせていただいております。  基本、本日からでございますが、一部翌日からというものも含まれておりますが、それも含めまして全てこちらのほうに記入をさせていただいているところでもございます。  そして、この記入をさせていただいている部分、基本3月2日からでございますけれども、午前中の状況、それぞれ確認をいたしましたけれども、今現在、特に大きな混乱が生じているというところはございません。  そして、特に学校の休校の中で、学童クラブの問題が人数制限をしないということで、ご心配の向きもあられるかと思いますので、少しご説明をさせていただきますと、学童クラブ、人数を制限せずに受け入れをいたします。一方では、学校を休校しているのに、また集団をつくるのかと、そういったお話もあるかと思いますけれども、基本的には学校をベースに空き教室を活用してまいりますので、学校の1クラスの半分くらい、私ども15人くらいをマックスとして、教室に分散をさせて、なるべく集団をつくらないような形をとりたいというふうに思っているところでもございます。  そして、雇いどめがあるかどうかというところも、私どもの中でということなんですけれども、学校に限らず、オール江戸川で見たときに、雇いどめという部分はございません。特に学校等は、学童クラブで必要な人数が増えてくるものですから、そういったところの応援等で活用させていただきたいというふうに思っているところでもございます。よろしくお願いします。 ○藤澤進一 委員長 今、区長から、先日の、急遽の対策本部設置についてのお話もありましたけれども、互いにこの予算特別委員会の重要性、またそうしたコロナウイルスに対する対策本部のその活動の重要性も、議会側も、執行部側も、互いにしっかりと理解、認識して、協力し合って、70万区民の生命、財産を守るための、引き続き全力の取組みを、互いにという意味でよろしくお願いいたします。  また、執行部は随時変化する新型コロナウイルスへの対応にも追われているのは事実でございます。委員からの質問及び執行部からの答弁に関しましては、ぜひ簡潔明瞭に行っていただきますように、改めてご協力、ご理解をお願い申し上げます。  それでは、これよりこのコロナウイルス関連の審査に入ります。ご意見のある方、よろしくお願いいたします。 ◆大西洋平 委員 まず、冒頭、理事会からの相談もさせていただきましたが、委員長に予特の場でこのような一括審査の場を設けていただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。  それでは入ってまいりますが、新型コロナウイルスが大きな猛威を振るっておりまして、一日も早い終息、しかるべき対応は全ての区民の皆様が願っているところでございます。  先週、政府から小中学校など、一斉休校の要請があり、本区におきましても、感染拡大の防止、子どもたちへの安全を第一に、迅速に対応していただいたことは、私どもとしても大いに賛同するところでございます。  国としては、海外からの観光客減など、緊急対応策に予備費2,700億円、一斉休校に伴う休職を余儀なくされた保護者の方々へ、正規、非正規問わず、新助成金制度の創設を行うと発表もあったところでございますが、引き続きしっかりとした警戒対応が求められているわけでございます。  一方、江戸川区といたしましても、迅速にこの新型コロナウイルス感染症対策本部を速やかに立ち上げて、協議を重ね、そして対応窓口も広報において速やかに周知を図るなど、真摯に全力で取り組んでいただいていることは承知をしているところでございますし、所管の職員の皆様、現場の皆様、不眠不休な形で対応いただいておりますこと、本当に頭が下がる思いでございます。  それで、さらなる万全な体制を整える視点においてということで、幾つか限られた時間ではございますが、質問をさせていただきたいと思います。  まず、一斉休校については、総理も断腸の想いという話もございますが、まだスタートしたばかりではありますけれども、一斉休校を行って、幼稚園、小中高、現時点での大きな混乱があったらその有無についてと、先ほど区長からもお話がありましたが、学童クラブでは通常どおり受け入れを行う旨を示していただいています。多くの方々が殺到する可能性があるとも言われていますが、それについての対応でございます。先ほどクラスを半分にして分散するとお示しいただきましたけれども、改めてその対応と、また衛生面での課題もあると思います。そういった対策について、どのように臨んでいくか、まずはお聞かせ願いたいと思います。 柴田靖弘教育委員会事務局参事(教育推進課長事務取扱) まず、1点目の学校の休業につきましては、本日現在、確認をしておりますけれども、大きな混乱のないということでございます。  2点目の学童クラブについてでございますが、すくすくスクールの活動は中止、そして就労等により学童登録のお子さんについては、学校休業日と同様に朝から受け入れをしております。今、区長からもお話あったとおり、通常ですと、大体40人とか30人学級ですが、今回学童クラブで運営をしているのは、おおむね15名を1クラス、1教室を使うという目安で運営をしております。  もちろん、出席に当たりまして、各保護者には健康の管理、毎朝検温をしていただきたい、それから熱がある場合、風邪の症状がある場合は欠席をお願いいたします。  また、途中で体調を崩されたりとかあった場合には、こちらからご連絡をして迎えに来ていただくと、通常も行っているような対応で、今進めているところでございます。  今現在、スタッフも含めまして、特に混乱なく、人数も含めまして混乱なく運営をしているところでございます。 ◆大西洋平 委員 速やかに対応をとっていただいておりまして、やはり学童クラブにお越しいただくお子様の中で、しっかり検温を図るなど、状態をしっかり確認して来ていただくということは大前提で、拡散防止の視点では大変重要なことでございますので、引き続き徹底していただきたいと思いますし、ご答弁の中ではあまりありませんでしたけど、恐らく衛生面でも万全の体制をしていただいていると思いますので、ここではそれ以上踏み込んでは伺いませんが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  そこで、ちょっと関係するんですが、前回これの政府の一斉休校の方針が出る前には、卒業式については来賓なし、在校生なし、ご父兄と、教職員と生徒と、時間も1時間くらい短縮してということでお示しがありましたが、それについては変更がないということでよろしいでしょうか。 ◎千葉孝 教育長 卒業式につきましては、これまでどういうやり方が一番いいのか、ずっと考えてまいりました。今現在ということになりますけれども、おおむねやはり短縮バージョンで、1時間程度では終わらせてもらいたいということを考えております。  内容ですけれども、まずその参加者でありますが、卒業生、そして卒園児、そして学校の教職員、そして保護者に関しましては、本当に申しわけないんですけれども、子どもに対して1人という形でお願いをしようかなというふうに思っております。そしてさらには来賓としては、来賓は今回はお呼びをいたしませんので、PTA会長お一方においでいただいて、短い挨拶、短くお願いをしようかなというふうに思っております。  細かいやり方はそれぞれ学校にお任せしますけれども、トータルで1時間程度で終わらせていただくような、そういった形で今考えております。学校等、また保護者の方に対しての発信はこれからということになります。 ◆大西洋平 委員 卒業式については理解をさせていただきました。これから学校に周知を図るということでございますが、いずれにしても、現時点での教育委員会のお考えとして、これも心苦しいご判断だったと思いますが、子どもに対してお一人の保護者ということでございますが、対策を考えれば、結構なご判断だと思っております。  そこで、学校が休校になっているわけでございますが、いろいろ細かい詳細については今後の推移を見守ってからということになりますが、休校等に伴って、要は働く場所において、そこが一時的になくなってしまったという、非常勤職員の給与の対応等々はこれは政府でも考えるべき課題だと思っておりますので、これは引き続き注視をしていっていただきたいんですが、取り急ぎ、今回学校が休校になったときに、やはり身近な給食の問題がございます。自治体によっては給食だけやる自治体があったりしますけど、本区についてはそれについては授業と一緒で、休校ということで、給食もないということなんですけれども、食材等々について、大きい会社なんかは大丈夫だと思うんですね。しっかり事前に発注等の業務等、しっかりやれば、大きな損失なくできると思うんですけれども、やはり街のお肉屋さんとか、八百屋とか、そういう身近なところから、やっぱり冷凍できるものは冷凍してストックしているとか、そういうものが出てきますので、それについては何らかの、とりあえず相談を受けるじゃないですけれども、そういった柔軟にお話を聞くという姿勢があってもいいのかなと思いますが、もし現時点でお考えがあればお聞かせいただきたいです。 ◎田島勉 学務課長 委員お話があったとおり、学校の休業に伴って、給食についてもお休みということになってございます。  それに伴って、3月分の給食運営に伴っての食材費の購入を2月分に行っているということは十分にございます。そういうことについて、区内の生鮮等を扱っている事業者に、そこについてのご負担がないような形の中で、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。 ◆大西洋平 委員 ぜひいろいろと声を聞いていただきまして、対応をとっていただきたいと思います。
     視点を変えまして、今回、今、報道でもマスクがないですとか、トイレットペーパーがないとか、いろいろ言われておりますけれども、いわゆる子どもたちもそうですけど、大人も含めて、このマスクがないというのは非常に心配されているところでございます。  一方で、この間の広報でもありましたが、区民の方から多額のご寄付があって、それで消毒液とか、いろいろ確保させていただいて、本当にありがたいお話だと思っておりますし、ぜひそういった形のご好意をくんで、速やかに、やはり本来であれば子どもたちとか、いろいろな方にお配りしたいということで、早速区のほうでもある分をかき集めて、受験生ですか、4万枚くらい配っていただいたというのが報道でも出ましたが、本当にすばらしい取組みだと思っておりますし、あとはそれに続いてしっかりマスクも含めて確保していただきたいと思うんですけれども、今回マスクに対して、そういったもしものがあれば、寄付でやりますからということで、大変応援してくれる話があったと思うんです。  そのマスクが、限られた中で、全部何十万枚もないんですけれども、防災協定結んでいますよね、江戸川区だって。だから、そのマスクについてその防災協定を結んでいるところに協力を求めたのか、求めてないのか、求めた結果どうだったのか、ちょっと教えていただきたいと。 ◎森淳子 健康部長 大西委員がおっしゃったとおり、大きな寄付のお申し出があって、私たちも防災協定を結んでいる江戸川区の薬業協同組合のほうにお話をしたところでございます。おおむね1人当たり20枚くらいで、幼稚園、保育園、それから小学校、中学校、その枚数というと150万枚になります。そのくらいのものが確保できるかということでお話ししているところなんですけれども、今の段階では一切めどが立たないという状況でございます。そんな中で、区の在庫分をこの前払い出しさせていただきました。 ◆大西洋平 委員 ご答弁をいただきましたが、そのくらいの枚数になると確かに厳しいと思うんですが、今、具体的な名前ありましたけど、医療団体は一つじゃなくて、あるわけですよね。ですから、素人目でいくと1万枚くらいのストックないのかなと、すみません、思っちゃうんです、素人目として。もちろん医療団体の皆さんにとっては本来の業務があって、それでいろいろとマスクが必要なわけですから、それで業務に支障を来したらもうもちろん大変なことですから、もちろん防災協定は協力あってのあれなので、もちろんそれについて批判も否定もいたしませんが、やはり今後この重い教訓を第一に、やはり防災協定では備蓄を、備蓄という形で記載があるんですけど、それに組み込んでこのマスクとか、やはりある程度ご案内をして、やはりこういうときにもうそういったまとまった形で少しでもいただけたら、相互でも大変助かることだと思いますので、これは重い教訓としてぜひご検討をいただきたいなと意見を申し上げたいと思います。  最後になりますけれども、今後さらに、江戸川区でも先ほどお伝えしたとおり、専用の窓口のコールセンター設けてくださっていますが、それに対して対応はかなり伸びていると思います。今後もそういう心配な方からの問い合わせがさらに増えることが予想されますけれども、体制について、増設、体制も含めて、今後の需要にもよると思いますけれども、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎森淳子 健康部長 ご心配いただいているように、私どものほうも1月23日から統計をとっているんですけれども、先週末までの間に1,363件のいろいろな相談事がございます。特に2月20日以降、1日当たり、昼間の時間ですけれども、100件以上の問い合わせが相次いでいるところです。それについては回線も7回線ございますし、対応も今のところできているところでございます。  ですけれども、今後の状況等見ながら、電話を受けているのは保健師など、専門職なんですけれども、OBなどの活用も考えていきたいというふうに思っております。 ◆大西洋平 委員 柔軟なお話しいただきました。保健師と専門の方がそうやって受けていただけるということですから、ぜひ業務としては、本当に頭が下がる思いですが、引き続き丁寧に寄り添っていただきたいと思います。  いずれにしても、本当に国を挙げての大変な事態ということで、私ども自由民主党としても、あらゆるチャネルを屈指して、しっかり国に対しても要請、要望活動を続けていきたいと思います。 ◆竹内進 委員 我が会派からしましても、まず一つは人類はある一面からすると本当に感染症との戦いの歴史だったと思うんですね。ペストはじめとして、赤痢だとか、コレラだとか、スペイン風邪なんかはそれこそ全世界で約4,000万人くらいの方が亡くなっているということもありますし、そういうことで安倍総理が29日の日に、全国民に対して、感染防止のことを、政府の方針をしっかり打ち出していただいて、本当にその中でさまざま経済対策も含めまして、対策を打ち出していただいて、我が江戸川区においても、それこそ斉藤区長を中心とした対策本部をスムーズに立ち上げていただいて、さまざまな形で対処をしていただいているということは高く評価をさせていただきたいと思います。  特に区民の皆さんから声を聞く中で、一つはこの2月12日の臨時号、これが非常にいいですよというか、参考になりましたというのが、本当に数多く寄せられています。手洗いの仕方だとか、せきエチケットだとか、要するにできることがここにある程度載っていますし、やっぱり区民の方からしてみると、今回の新型コロナウイルスってどういうウイルスなのって、本当にどこに相談すればいいのというのは、一番声としては多いんですね。そんな形で、この12日に、それも全戸配付していただいたので、ほとんどの方が各ご家庭で見ているという状況だと思います。  それと、3月1日号には、一面でまたもう一回同じようにこの問い合わせセンターだとか、していただいたということは本当に高く評価をさせていただいております。  総理も言っていましたけど、この1、2週間が本当の勝負ですよというか、感染防止にとっては極めて大事な1、2週間ということで、本当に総力を挙げないとこれは国難だという形でありますので、その上で、今、区民の方々が我々問い合わせがくる中で、じゃあ江戸川区の医療体制というのはどういう形になっていますかねというのが結構問い合わせがあるんですよ。  というのは、風邪なのかどうかもわからないとか、ここには詳しく載せていただきましたけれども、今後の医療体制も含めて、この医療体制が江戸川区の人にどういうふうに捉えているのか、それを教えていただけますか。 ◎森淳子 健康部長 医療体制についてですけれども、今回、本部会議が立ち上がる前から、1月中から医師会とは相談をしておりまして、協力体制をとりましょうということにしてございます。  まず、心配な方は医療機関とかでご相談をするわけなんですけれども、まず十分に聞き取っていただいて、その中でおそれのあるものについては、保健所のほうにあります、帰国者・接触者相談センター、こちらのほうにご連絡をいただくようになっております。  それで、すぐにということではないんですけれども、保健所のほうで、そのセンターのほうで十分な聞き取りをした後で、この方は検査が必要だということになりますと、これは非公開ということになっていますけれども、帰国者・接触者専門外来というものが、国内に病院が何百とあるんですけれども、そのところにご案内をすることになっております。そこでPCR検査をすることになっております。 ◆竹内進 委員 そういうお話を聞くと安心するんですね。それともう一つは、先ほど大西委員もおっしゃっていましたけど、電話による問い合わせ、私どもいただいていますけれども、本当にさっき部長が答弁いただいたように、21日あたりから毎日100件以上の問い合わせがあって、先ほど答弁いただいたように、今、1,363件のいろいろな問い合わせがあると。それは具体的には保健予防課だとか、健康サービス課だとか、生活衛生課のほうで保健師さんだとか、さまざま専門的な方々がその問い合わせに対してお答えをしているということなんですか。 ◎森淳子 健康部長 そのとおりでございます。相談の内容はさまざまなのですけれども、近くにちょっと心配な方がいるからどうなんだろうかとか、自分は今熱があるからどうなんだろうかとか、いろいろさまざまございますけれども、全て専門職が対応しております。 ◆竹内進 委員 本当に今後の一刻も早い終息と、あと区民の不安を取り除くというか、やっぱりそれが一番聞きたいことがたくさんあると思うんですよね。それを具体的におっしゃっていただいたように、専門職の方がしっかりお答えをしていただくことによって、区民は安心をするというか、それが一番大事なことだと思うので、あと正確な情報をしっかり出していただくということと、あともしかしたら足りないようでしたら、その相談体制の強化、これも含めてお願いしたいと思いますので、今後の体制、よろしくお願いいたします。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いします。私のほうからは、2点、質問をさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルスの拡大がとまりません。この感染症阻止のために、最前線で懸命に取り組んでおられる現場の職員の皆様には心から敬意を表したいと思います。  まさに今、非常事態だと思いますけれども、この現場の職員の皆様のマンパワー、こちらは足りているのかどうか。合わせて現場の職員の皆様の健康状態も大変心配されるところでございますけれども、この健康状態についてもわかる範囲で結構でございますけれども、お伝えをいただければと思います。 ◎森淳子 健康部長 ご心配いただいてありがとうございます。まず、マンパワーの点でございますけれども、先ほどもお答えしましたけれども、今、健康部の中でも応援体制をとっておりまして、その中でいろいろな相談等は吸収できているというふうに考えておりまして、今後またそれが大変になってきたら、OBの活用等も考えていきたいと思います。  それから当然、保健所の職員ですから、いろいろな方がいらっしゃいます。本人が熱があったり、何か風邪の症状があったりというのは十分見ているところでございます。その中で必要があればお休みをいただくということもあろうかと思います。 ◆岩田将和 委員 職員の皆様には過酷な労働条件のもとでの業務になっていると想像します。現場の皆様の引き続きのご努力、そして健康管理ですね。こちらのほうもどうかしっかりとした体制でお願いをしたいと思います。  最後にもう一点、こちらにつきましては先ほど来、大西委員、それから竹内委員のほうからもご質問がございましたけれども、江戸川区の電話対応についてお聞きをしたいと思います。  江戸川区帰国者・接触者電話相談センター、こちらの受付の時間が、平日朝9時から夕方の5時までとなっております。それから、保健予防課感染症対策係、こちらの受付時間が、平日朝8時半から夕方の5時15分までとなっておりますけれども、この受付時間の延長、合わせて休日の対応についてのご検討がなされているのかどうか、この点について、お考えをお聞かせください。 ◎森淳子 健康部長 夜間や休日については、東京都と取り決めをしておりまして、23区全部そうなんですけれども、夜間休日については、東京都のほうの帰国者・接触者専門外来のほうが相談を受けることになっております。  実を言いますと、区の職員もそこに派遣して、夜間も行くことがあるということでございます。 ◆岩田将和 委員 区の職員も東京都のほうで一緒になって日々頑張っておられるということで、確認をさせていただきました。  事態は刻々と変化をしているわけでございますので、この点については区の対応についての臨機応変に対応していただきたいと思います。現在、対応に当たられておられる職員の皆様の感染予防、それから健康管理ですね。こちらについても大変大切でございますので、どうかこの点、くれぐれも抜け落ちることのないように、今後ともしっかりとした体制で、また引き続きのご努力をお願いしたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 よろしくお願いします。公立の小・中学校、高校については、幼稚園等、休校とお聞きしたんですが、私立の幼稚園、私立の高校については、どのような対応になっているのか。  あと、私立幼稚園は今、預かり保育をやっているわけなんですけれども、この点についてどのように対応されているのかお聞かせください。 ◎浅見英男 子育て支援課長 私立の幼稚園につきましては、園の判断で、例えば今日から休園をしているところもございます。また、来週から休園を予定しているところ、また、まだ休園等決定していないところがございます。預かり保育につきましても、やっているところと、休止しているところ、園の判断でまちまちでございます。 ◆伊藤照子 委員 区の今の状況に準じて、できるだけみたいなお願いはしているんですか。 ◎浅見英男 子育て支援課長 保育園の場合は、区の委託ということでございますけれども、幼稚園については園の判断ということでお任せしております。ですから特に、こちらから開けてくださいですとか、そういったことは申しておりません。 ◆伊藤照子 委員 わかりました。保育園については、基本、私立も区立も開いているということですけれども、保育ママも同様にやっていただいているとお伺いをしております。  ただ、今、私立には言えないというお話だったんですが、どこの園でも、どこの施設でも、子どもを持っている人がそこで働いているわけなんですね。そこに来る人が人数が減ってくれば、どうしてもお休みしなきゃいけない人は休むこともできると思うんですよ。  そういった意味で、必ず預けられるよという、それだけではなくて、お休みができる人にはお休みをしてもらえるような、この緊急事態の中で、そういう協力要請というのが、区のほうから、私立幼稚園もそうですけど、保護者の人にもできないものなのかなと、私は子どもの立場で考えて思うんですけど、また保育園の場合は働くお母さんの立場に立ってそう思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ◎浅見英男 子育て支援課長 今、委員からお話ありました家庭保育のお願いについてでございますけれども、これはやはり感染症の予防の観点から、可能であればその家庭での保育をお願いするということは保護者の方にお知らせをしております。  それで幼稚園につきましても、保育園がそういったことをやっているということをお知らせしております。 ◆伊藤照子 委員 わかりました。ぜひお願いしたいと思います。  一昨日の安倍首相の会見で、企業の皆さんには小さなお子さんがいる家庭には十分な配慮をお願いしますと述べていらっしゃいました。江戸川区は職住接近で、お母さんは特に近所で仕事をしていることも多いです。ぜひ今、私が先ほど述べたものと同じ理由ですけれども、できるだけ大変なときに親がやっぱりそばにいてほしいのは子どもの本当の切な思いだと思いますので、区内企業の方にお休みがとりやすいような配慮をしてほしいと思うんですけど、こういったことは区内企業の方にお願いすることはできないでしょうか、区のほうから。 ◎斉藤猛 区長 当然、国全体、東京都としてやっておりますし、もし区で必要であればやっていきたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 ぜひお願いしたいと思うんですね。やっぱり親が緊張しているのって子どもにすごく伝わりますので、いろいろな状況で今、親は頭の中ぐるぐる、働いているお母さんはどうしたらいいんだろうって、今、大変な思いをしているところだと思いますので、休める人にはぜひ休んでもらって、長い期間になっちゃうけど、子どもたちと一緒にいてもらえるようにしてもらいたいと思っています。  あと、次に介護施設とか、障害者施設、一番弱い立場の方がいるところなんですけど、こういうところには区としてどのように支援をされていますか。 ◎白木雅博 福祉推進課長 こちらについては、国の厚労省のほうから日々通知が来てございまして、世間一般と同じでございますけれども、そこに勤める職員の方々も、特にお子さんをお持ちの方々については、職場のご理解、それから預けられるところの確保ですとか、場合によっては地域単位で職員を融通し合ってというようなガイドラインというか、通知は日々来ておるところでございます。 ◆伊藤照子 委員 ぜひ区を挙げて、今やっていただいているところですけれども、保育園がこれだけ待機児童が出るということは、お母さんがいっぱい働いているわけですので、ぜひ先ほど区長ご答弁いただいたように、区内企業の皆様にぜひご協力をお願いをして、できるだけお子さんのそばにお母さん、お父さん、どちらかでもいいから交代でお休みするとか、そういうことができる社会になる、変な話、こういうのが突然やってきてやらなくなったので、ぜひ一丸として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆小林あすか 委員 少し細かいお話になりますが、私からも何点か。  まず、休校になったことで家庭で子どもたちが留守番したりとか、保護者の方と一緒にいらっしゃるということがあるんですけれども、学校で配られているものでしたり、あと江戸川区の区報を見る限り、外出に関しては個々の判断に任せているところがあるというところで、一部の保護者からちょっと不安な声が届いています。  何かというと、やっぱり2週間、長い期間、子どもたちを狭い空間、家庭というところで保育しなければいけないというところで、どこも、すくすくスクールもやってない、ショッピングモールにも行けないというところ、どこまで私たちは外出を許せばいいのという不安な声も届いております。  例えば具体的にこういうところやめてくださいとか、あとは屋外の施設、公園なんかにまた集中してしまっても、そこでまた感染が広がるというところがあると思いますので、この辺、何か区として具体的な助言をすることがあるかどうか、ちょっとお願いします。 ◎森淳子 健康部長 今回いろいろお休みになったというのは、首相も言っておりましたけれども、厚生労働大臣だったかもしれませんが、クラスターといって、集団感染、それを減らしたいというところがございます。要は密封した空間で、何十人もの人がずっとそこにいるような状況をつくると、そこでどなたかいらっしゃると感染の可能性があるということで、そういうところを一番避けていただきたいと思います。  ですので、今回、子どもたち元気が余って大変だと思うんですけれども、できれば不特定多数の方がたくさんいるようなところ、ショッピングモールのにぎわうところとか、人が大勢集まるようなところ、それと密閉空間でたくさん人がたまるようなところには、なるべく行かないでいただいて、風通しのいいところで遊んでいただいたり、あとは自宅学習とか、大変だと思うんですけれども、ここに1、2週間努力していただきたいと思います。 ◆小林あすか 委員 私もすごく不勉強なところがあるんですけど、例えば公園などで、屋外のところで遊べる数十分くらいだったら、特にクラスターというところには当てはまらないという見解でも大丈夫ですか。 ◎渡瀬博俊 江戸川保健所長 これはリスクの問題かと思います。国のほうで、厚生労働省のホームページとかにもあるんですけれども、今回のコロナウイルスの感染に関しましては、基本的に大部分の人はほかの人に移さずに終息しています。一定のもの、条件に合うものについては大規模にクラスターを形成をするおそれがあるということで、その状況としては、一つはやはり今お話させていただいたような、密閉された空間に多数の人が集まるような場合、こういうような場合については、例えば屋形船だとか、スポーツクラブ、こういったようなところで一人の人が多数の人に移す状況というのが生じてしまっているということですので、そういうところは避けてくださいという形でこれまで報道されているところでございます。  したがいまして、公園につきましてはリスクに関しては、そういう意味でいうとそれほど高くないものとは思いますが、ただ、不特定多数の人がやはり集まってくる空間というところを考えれば、一定のリスクを鑑みて、可能な限り避けていただくのが無難ではなかろうかというふうに思います。 ◆小林あすか 委員 丁寧なお話、ありがとうございます。なかなかちょっとやっぱり私以外に、どうなのという不安な方々がたくさんいるかと思うので、わかりやすいご説明、大変ありがとうございます。私のほうからもお伝えしていきたいと思います。  もう一点、先ほど卒業式、卒園式のお話がございましたが、3月丸々授業がなくなったということで、授業数に関しての不安のお声もいただいております。これに関してはどのように今検討されているか、わかる範囲で構いません。お伝えください。 ◎近津勉 指導室長 授業時数の取り扱いでございますけれども、これは休校ということでございまして、授業時数の扱いそのものにつきましては、そもそもの授業日数から削除をしてということになります。ですので、子どもたちの欠席の扱いにはならないということにはなります。  また、この間の学習の内容につきましては、適宜学校から補助的な学習課題を与えて、学習をするということに、今しておるところでございます。 ◆小林あすか 委員 やっぱり特殊な状況ですので、不安のお声をたくさん聞いておりますので、わかり次第、先ほど教育長からもありましたように、やっぱり情報があるとほっとするところがあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◆佐々木勇一 委員 私からは学校に関連して、大きく3点にわたってお尋ねしてまいります。  先ほど、大西委員のほうからもご質問がありましたけれども、まず学童についてですが、学童が受け入れてもらえる、本当にありがたいというお声をたくさんいただいておりますし、区長も受け入れの制限をしないということは高く評価したいというふうに思います。  その上で、人数が増えていったときに、職員体制ですね、これは強化されて、人数というのは整えられるのか。  また2点目に、学童保育で子どもたち、先ほども出ましたけど、感染防止対策ですね、これはどのようにお考えなのかお聞かせください。 柴田靖弘教育委員会事務局参事(教育推進課長事務取扱) 1点目でございます。学童保育の受け入れ増に伴うということですけれども、職員の体制、夏休みと同様に体制を組んでおりますが、先ほどもお話ししたとおり、学校の中には今、スクールサポートスタッフですとか、介助員、非常勤や臨時職員で勤務されている方がいらっしゃいますので、この方々ご本人の希望を聞いた上で、その間、こちらの学童クラブのお手伝いをしていただくと。また、学校にいる用務職員ですとか、調理の職員、こうした者もそれぞれ学童クラブの手伝いというようなことを、今、手当をしております。  それから、2点目でございます。子どもたちや、職員の感染防止のことですけれども、先ほど大西委員のお答えに漏れてしまいましたけれども、各学校にございます消毒液を、この間は学童クラブでご利用いただいて、その感染予防に当てていただく。  また、先ほど申し上げたとおり、参加するに当たってということでの注意事項も保護者の方々に呼びかけているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 続いて、大きな2点目として、子どもの安全対策についてお尋ねしてまいります。  今、一斉休校となったことで、子どもたちが留守番しなきゃいけない、子どもだけだと。あとは共育プラザ等も休館となっておりますので、善良な大人の目が届かないような死角というのが出てきているんじゃないかな。またSNSなんかのリスクというのもあるということで、保護者から不安の声が聞かれるわけです。  そこで、なかなか難しいことかもしれませんけれども、休業中に子どもが犯罪に巻き込まれないような体制を、どのようにとっていくのか、この点についてお聞かせください。 柴田靖弘教育委員会事務局参事(教育推進課長事務取扱) 日ごろからでございますけれども、警察とは子どもが犯罪に巻き込まれないための取組みということを連携させていただいております。また、今回、改めて警察にもお願いをしているところでございます。  また、これまでも申し上げているとおり、何といっても地域の方々の目というものが、子どもたちの安全の確保に一番だというふうに思っております。ぜひともご協力のほどをお願いしたいというところでございます。  また、学校からは各家庭、児童、生徒に対して、定期的に連絡をとりながら、状況を確認していく、こういう取組みをしてまいります。 ◆佐々木勇一 委員 学校の先生からの連絡一本で、本当に子どもたちは安心すると思います。しっかりと進めていただきたいと思いますし、安全対策についてもう一点、先ほど大西委員からもありましたけれども、大きなご寄付をいただいて、まだ現時点ではそろわないというお話ですけれども、今、一斉休校ですから、子どもたちに対してもしそうしたマスクとかというものがそろったときに、どのように配付していくのかという、現時点でもしお考えがあればお聞かせください。 ◎森淳子 健康部長 もしもマスクが調達できた場合ということで、先ほど申し上げました薬業協同組合、災害協定結んでいるところですけれども、そこのところが倉庫から買い上げて、配送まで含めて、各学校、今、消毒液もそのようにやっているんですけれども、各学校、保育園、幼稚園に直接配送するような形を考えてございます。 ◆佐々木勇一 委員 大きな3点目として、その他として3点聞かせていただきます。  まず1点目に、先ほどもちょっと出ましたけれども、家庭学習ですよね、こちらのほうがやっぱり保護者の方心配だということが寄せられております。もう少し詳しく、どのように進めていかれるのかということをお聞かせください。  2点目に、卒業式は先ほど挙行するこということですけれども、リハーサルというのは行っていくのかということが2点目。  3点目に、今日も都立の一次発表でございます。中学生は不安な中、さらに不安なような状況でございます、受験生。この受験の体制ですね。これから分割後期とか、二次募集もあります。その中学生の受験の対応、以上、三点をお聞かせください。 ◎近津勉 指導室長 まず、子どもたちの学習、家庭学習ということでございます。  一つは今回、お休みに入る前に学校からも課題を子どもたちに与えてございます。今後、保護者、家庭連絡をとる中で、連絡メールやホームページで、随時課題については提供していくという形をとらせていただくというふうに考えております。  卒業式のリハーサルということでございますけれども、これはなるべく集まる機会をつくらないということということで、リハーサルについては現時点では行わない方向で考えているところでございます。  3点目の中学生の受験ということでございますが、これは現在、予定どおり受験については、予定どおりの日程で実施をするということで、東京都のほうから通知をいただいております。  追検査ということの対応につきましても、通常のインフルエンザと同様の対応となるということで、連絡を受けてございます。  今後も一人ひとりの進路がきちんと決定していくよう、個別に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木勇一 委員 卒業式について、やっぱり保護者の方、何としても参加させていただきたいという強い要望もいただいているかと思います。安全ということを第一に考えた上で、今後とも引き続きご検討いただければというふうに思います。  最後に、災い転じて福となすという言葉もございますので、区、そして区議会、そして区民の皆さんとともに、一丸となって乗り越えてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆小俣則子 委員 私はちょっと医療のほうに踏み込んでお聞きします。ただ、今まで皆さんからいろいろ意見があったんですが、この問題で、この局面をやはり議会としても、それから行政も、そして区民も知恵と力を出し合って乗り越えていきたい、そういう立場で質問をさせていただきます。  先ほど竹内委員から正しい情報を正確にということと、不安を取り除くということは、私たちも全くそのとおりだと思うんですね。その立場で、多くの区民の皆さんからなぜ一斉に全国、まだ感染者が出ていない県までやるのかということも聞かれています。科学的根拠も示されないということで、それに対してはいろいろなやっぱり専門家からの問題提起もあって、江戸川区としては国の今示されているとおりに実施しているんですけれども、独自のやはり判断をもしできれば、いろいろな意味で終息に向かうということであれば、やっていただきたいなというふうに思います。  質問は、先ほど部長のほうからいろいろな問題で、検査については非公開というお話があったんですけれども、やっぱり多くの、私たちがいただいた資料は1,257、27日までなんですが、先ほど1,300幾つとあったんですが、こういう中で実際にいた、いないということは別としても、どのくらいの方たちがPCR検査につながったのかということです。  それと合わせて、電話相談、私も医療機関の方にちょっとお尋ねしたら、電話相談でやはりつなげた、専門の電話相談につなげていったけれども、そういう件でどうなのかということが1点です。  それと、もう一つは杉並区で感染者が出て、記者会見を行ったというのがついこの間、先ほどニュースで流れたんですけれども、どの程度情報を公表できるのかということで、その辺について教えてください。 ◎森淳子 健康部長 1点目のPCR検査でございますけれども、細かい資料、今、手元に持ってないんですけれども、保健所長から今、今まで12件でございます。12件やっております。  二つ目でございます。ちょっと質問がよくわからなかったんですが、電話相談がどうなったのかと、そういうことですか。二つ目の質問。すみません、じゃあちょっとわからなかったということで。  3点目の公表についてどう考えるということなんですけれども、感染症法の第16条に、感染症の要望のための情報を積極的に公表しなければならないというのがございます。その2項に、その公表に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないとあります。東京都では、これまで感染症、感染予防のこと、慣例によって、東京都内の感染者数について、本人の同意を得た上で、東京都全体で一括して公表しているところでございます。 ◆小俣則子 委員 それで、市川のスポーツクラブで出たということで、かなり小岩の地域だとか、江戸川全体でもどこどこの地域に感染者が出たわよということがSNSでも流れたりして、本当に不安が広がっているということがあるんですね。
     そういう点で、できれば先ほど12件が検査をしているけれども、陰性なのか、陽性なのか、個人情報でもしできないまでも、前回2月28日に第3回本部会議を開いたときに、そのとき江戸川区は感染者はいませんということだったんですね。そういう点では、そういうことだけでももし公表できるならというふうな思いがあるんですが、その辺も無理なんでしょうか。 ◎森淳子 健康部長 区のほうは、区民の皆様の公衆衛生上の安全に必要な情報を公表してまいりたいと思っております。原則どおりこの場合には個人情報に十分に配慮したいと思っております。本日は申し上げる内容はございません。 ◆小俣則子 委員 それでいいと思うんです。それで、本当に正確な情報を、区民の不安を取り除くということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。本当にお疲れさまの思いです。  一つ、要望なんですけれども、先ほど学校の全校休校ということなんですが、小学校6年生、中学校3年生の卒業生は特に中学校3年生は、小学校1年生のときに幼稚園や保育園の卒園のときも3.11だったんですね。今回、また卒業でこういう事件ということで、本当に子どもたちのメンタルの問題や、今後のそういう学生時代、中学時代はまたどんな思い出だったかということも含めて、いろいろな行事を学校主催で今後ケアしていただきたい。小学校6年生も含めて、そういうことを強く要望します。 ◆伊藤ひとみ 委員 電話相談の受け手についてだったんですけれども、この受け手の人たちは全て専門職というところで、お答えは全てできているのかなと思っておりますが、それでよろしいんでしょうか。 ◎森淳子 健康部長 そのとおりでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 そうしましたら、今度は検査体制についてなんですけれども、保健所での検査ということになっているかと思うんですけれども、また船堀の医師会医療検査センターとの協力とかも何かあるんでしょうか。 ◎渡瀬博俊 江戸川保健所長 検査に関しては、保健所で実施しているものではございません。国・都の衛生研究所のほうで実施しております。  今後については、また国のほうからまた何らかの通知が出てきた場合、それに合わせていきたいと考えております。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。区内の病院とかクリニックからの検査依頼とかというのは、何件あって、その結果というのはどのように出ているのでしょうか。 ◎森淳子 健康部長 クリニックとかからも相談がございます。先ほどの1,363件の中には、医療機関からの相談もございます。そこでやりとりをしているんですけれども、実際には今回のPCR検査を受ける前に、それ以外の検査もちゃんとしているだろうかとか、そのようなことをした中で、必要なPCR検査が12件だったということでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。そうしましたら、江戸川区では感染症発生動向について医師会の協力を経て1週間ごとに連絡を受けているということがあったと思いまして、このような連携ができているところは珍しいと思っているんですけれども、この連携を活かして、対策本部には医師会は入ってなかったと思うんですけれども、そういったことはないんでしょうか。 ◎森淳子 健康部長 医師会とは特別に連絡体制を設けておりますので、今のところ、区全体の対策本部の中には入っておりません。 ◆伊藤ひとみ 委員 それは、それでは別々にきちんと連携を取り合っているという認識でよろしいですか。 ◎森淳子 健康部長 そのとおりでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。感染のまん延を防ぐこと、また蔓延した場合に向けて、対策をきちんと講じていっていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ◆間宮由美 委員 それぞれの担当の方が大変ご苦労されていることと思います。本当に皆さんが倒れることのないように力を分け合いながら、一日も早い終息を願います。  2点、お聞きをします。土日にご相談をいただいても全て対応できるような体制をとらせていただきますと、金曜日に区長がおっしゃってくださったので、私は本当によかったと安心をしておりました。  ただ、学童の申し込みの件につきましては、土曜日は5時まで、日曜日はお休みでした。ですから、土曜日の夜に仕事を終えて、家に戻った親御さんはもう申し込みができない状態でした。  また、学校からいただいてきたお手紙には、すくすく中止のお知らせという題名でしたので、自分が学童に新規申し込みができるのかどうかわからなかったという声も聞かれています。  そこで、学童に新規申し込みができること、そして人数制限なく必要な人は全て受け入れる、受け入れ人数は制限しないという区の姿勢を、ホームページ上で改めてお知らせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 柴田靖弘教育委員会事務局参事(教育推進課長事務取扱) 学童クラブの申し込みにつきましては、早くお申し込みくださいというような案内を保護者の方々にもお配りしたものでございます。私も役所におりましたし、お問い合わせには答えられるようにしていたつもりでございます。 ◆間宮由美 委員 いてくださった方もいたかもしれませんが、親御さんがもらってきた手紙はすくすくへの連絡先、私も役所にかけましたけれども、役所でつながりませんでした。一行だったので、できましたらば、ホームページ上で改めてお知らせいただくということが必要かと思っております。  もう一点は、やはり学童なんですが、支援学級の障害児の件なんです。一人で参加できなければ学童には入れません。区としては既に旧職さん含めていろいろな方々に要請をしているということなんですけれども、その子たちが入れるように申し込みをできるかどうか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。 ◎弓場宏之 総務部長 私どものほうからのお話は、この土曜、日曜に関しましては、本庁舎のほうの電話の体制でございますが、通常は留守番電話に切り替えさせていただいておったんですが、今回の土日に限りましては、下の巡視のほうで電話を直接受ける体制、それから土曜日につきましては私ども総務部のほうも出勤いたしまして、実際に電話を何件かとっております。ただ、コロナに関するものというのは、実際には3件しかなくて、ほとんどはそれ以外の一般のご相談だったんですが、いずれにしても土曜日はそういう状態にしておりました。  それから日曜日につきましても、連絡体制をとってやるようにしておりましたし、巡視のほうでは電話を直接受けるような体制でやっておりましたことを申し添えます。 柴田靖弘教育委員会事務局参事(教育推進課長事務取扱) 学童クラブ、それからすくすくスクールにつきましては、通常も例えば支援学級のお子さん、支援学校のお子さんが参加する場合には、お一人でトイレですとか、そういうことができるということをまずお話をしております。それが無理な場合には介助者をおつけいただいて、ご参加をお願いしているところでございます。  この点については今回も変わらず、お願いをしていきたいというふうに考えております。 ◆間宮由美 委員 最後に支援学校についてなんですけれども、クラスターを減らすということでの学校休業になりましたけれども、しかし支援学校は1クラス6人、放課後デイは10人、しかも狭い空間ということで、さらにレギュラーで使用している日しか使えないということなんです。子どもたちにとって本当に安全なのはどちらなのかということを、改めて柔軟に変更も含めてご検討いただけますよう、お力添えをお願いしたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかにコロナウイルス関連はよろしいでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 以上で、新型コロナウイルスに関する審査を終了いたします。     〔江戸川保健所長退席〕  それでは、予算書、同説明書の374ページをお開きください。  第12款健康費、第1項保健衛生費、第1目健康推進費より審査願います。 ◆高木秀隆 委員 ここでは口腔がん検診についてちょっとお伺いをしたいと思います。平成27年から始まって、40歳以上で2年に1回ということで、23区の中でも非常に先進的で、高く評価をされている事業だと思います。  それで、いただいた資料というか、37ページを見ると、がん検診の実績。口腔がん検診、平成27年から始まって、順調に推移してきているんだけれども、一つまず聞きたいのは、平成31年が12月までしか数字が出てないので、直近で一番数字がわかれば、教えていただきたいのと、あと平成27年度は2,192人、受診者数、それで平成28年が1,369人、これ、かなり減っているんですね、これの要因、まず2点教えてください。 ◎塚田久恵 健康推進課長 口腔がん検診の実績でございます。直近のところでございますけれども、平成30年度、これが2,450件、それから令和元年度、昨年の11月末までの数になりますけれども、2,749件。したがいまして、ここから見込みとしましては、4,000件を今年度は超えるだろうというふうに見込んでいるところでございます。  それから、開始されました平成27年度の翌年が大きく落ち込んだという要因をどう見るかということでございますけれども、これは2年に一度の検診ということでございまして、始まった当初は非常に区民の関心が高い中でこれだけの人数になりましたけれども、2年目は2年に隔年の検診という影響と考えております。 ◆高木秀隆 委員 減ったのが隔年で2年に一度だからということが理由だというふうにお話をされた。そうすると、例えば平成29年から平成30年に、逆に減ってないんですね。2年に一度だったら、増えて、減って、増えて、減ってというふうに僕は推移していくんだと思うんだけど、その説明だとちょっと説明が成り立たないと思うけど、どうでしょう。 ◎塚田久恵 健康推進課長 平成27年度が2,129件、それから平成28年度が1,300件台、その翌年が1,865件ということで、少し1年目ほどは3年目なかったんですけれども、隔年の影響も多少見てとれる数字かなというふうには理解しております。 ◆高木秀隆 委員 そうすると、2,450件に次増えちゃっているんだよね。隔年の影響だということだと、またここで下がるのかなと思っているんですけど、どうですか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 これは、平成30年の12月に、芸能人の方が口腔がんになりました。その影響で非常に大きな反響がありまして、この年は口腔がん検診の申し込みが多かった、そういうことでございます。 ◆高木秀隆 委員 わかりました。さすがですね、答弁が。  数字はその辺にしておいて、よくわかりました。全体的には伸びているんですね。4,000件に最終的には、平成31年度でいっているんですけれども、伸びた増加の要因というのは、やっぱり今言った芸能人の方のところとかいろいろあると思うんです。  それから、そのほか、例えば今までの受け方というのは基本的には電話をする、僕もやりました。同じようにやった、電話をする、そうすると多分、部署につながるんだと思う。対応して、申込書を送ってもらう。これは非常に前にも言った記憶があるんだけど、電話をして1週間くらい放っておかれるのかなと思ったんですけど、これ、すぐ送ってくるんですよ。これはすごいなと思ったんだけど、電話をして1日、2日で申し込み券が送られてくる。これをもって歯医者さんに行くと受けられるというところにある。  ただ、やっぱりこれ、電話するところが一つ、ちょっとネックになっているところがやっぱりあると思うんですね。最近聞くと、プラスに増えてきている一つの要因にファクスでも受付をしてくれているというようなところがあって、これもプラスの要因で4,000件に増えているんだろうなというふうに思います。  ただ、このファクスがどうやら5時で終わっちゃうみたいなんですね。これ、歯科医、医師会とか、いろいろな声を聞くと、もうちょっと伸びている、24時間化できるのかどうかわからないけれども、これは少し伸ばしてほしいという意見があるんだけど、これについてはどうですか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 この件につきましては、おっしゃるとおり5時までですとなかなか、例えば仕事をしている方ですとか、申し込みしにくい方がいるのも私たちも把握をしております。ぜひこれは24時間化で受けられる体制をつくりたいと思っております。 ◆高木秀隆 委員 ぜひ24時間、ファクスですからすぐにやってもらって、もっとさらに増やしていくということにお願いをしたいというふうに思います。  それで、やっぱりさらに受けてもらう、もっともっとこれを増やしていきたいというふうに思っているんだけど、他区の例を見てちょっと悪いんだけど、港区なんかを見ていると、受診券を送るんですね。受診券を送るんだけど、送る人は限定していて、お口の検診または口腔がん検診の受診歴のある人には送るんです。多分、お口の検診というのはうちで言うはつらつチェックとか、あと成人歯科検診とか、そういう人たちについては送って、あと口腔がん検診の受診歴がある人についても送っている。それ以外については、うちと同じように申し込みができるというようにしているんだけれども、やっぱりこういうある程度のバウチャーを送ることによって、さらに受診者が増えてくると思うんだけれども、これ、検討する余地あると思うんだけれども、どう考えますか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 この口腔がん検診につきましては、歯科、医師会の多大なる協力をいただきまして、周知につきましても一緒に頑張っているところですけれども、どういった周知、啓発が効果的かということは、今後検討したいと思います。 ◆高木秀隆 委員 ぜひ、今言ったことを参考に、少し検討してもらいたいなというふうに思います。  それから、今、2年に1回なんですよ。これ、2年に1回としている根拠、これ江戸川区として、健康部として、何の根拠に基づいて2年に1回としているのか、お願いします。 ◎塚田久恵 健康推進課長 ご案内のとおり口腔がん検診というのは、さまざまな、口の中のがんの総称でございます。最も多いのは舌がんでございますけれども、それ以外にも歯肉のがんですとか、口腔底、べろの下ですね、そこのがんですとか、さまざまなタイプのがんがございまして、それぞれ進行具合も遅いものもあれば、少し早めのものもございます。  そういったさまざまながんの中で、コストベネフィット、こういったことも勘案しながらスタートのときに、2年に一度ということで始まったというふうに認識しております。 ◆高木秀隆 委員 2年に一度、そういうことで、課長の答弁、すっと入ってきましたけど、ただ歯科医師会さんにいろいろ専門の先生とかに聞いてみると、どうしてもやっぱり口腔がん、咽頭がんってすごく増えてきていて、発見してというか、自分が来院したときには既に大分時間が経っているときがやっぱり多い。  それから、そういうときにはステージ3とか、ステージ4になっている場合がやっぱりかなり高い。そういうのはどうやらかなりの確率、60%くらいでそういうふうになっちゃっている場合が多いらしくて、そうなっちゃうとやっぱり死亡率も46.1%ぐらい。これ、今日来る前に勉強してきたんだけど、そういうことらしいので。  あと、やっぱり進行の度合いによっては、数カ月ですっと先に進行しちゃう場合も非常にあるんだということで、医療費の面から考えても、初期の段階だったら70万円なんだけど、ステージが進んじゃうと350万円くらい医療費がかかっちゃうというような、この口腔がんの専門の先生方のいろいろなそういう話がありますので、ぜひ導入当初は2年に一度だったというふうに、今、課長が答弁されましたので、それをぜひ、関係機関、専門の方とご相談して、進行しちゃったら、例えば今、最初に出てきた有名な芸能人の方も、今はかなり完治されているけれども、もっと早く、うちに住んでいたらもっと早く、江戸川区に住んでいたらもっと早く発見できた。そうすればステージが進んでなかったということになるというふうに思いますので、これは2年に一度じゃなくて、1年に一度にするように、少し考えてみたらどうかなというふうに思いますけど、どうでしょう。 ◎塚田久恵 健康推進課長 今、歯科医師会の中には、144医療機関の先生がこの口腔がんの認定歯科医として、専門的に口腔がんを見ていただいています。非常に高いレベルで江戸川区の先生たちは診療してくださっています。  確かに、進行が早い口腔がんもございますので、できますれば、かかりつけの先生のところで、気がついたときに早急に、こういった非常にスキルの高い先生方をご案内できる体制というのも、ひとつ必要かなと思っています。口の中に変化があったときには、そういったスキルの高い先生方のお力も活用させていただきまして、早急に歯科医に受診できる、ご案内できるということも必要かと思いますので、区民の皆様に口の中に気になる症状があるときには、そういった歯科医院を受診するという、そういったことも啓発していきたいと思っております。 ◆高木秀隆 委員 ただいま、啓蒙していくということで、それってとっても大事。でも、1年に1回にしてほしいと思っていますよ。それってでもとても大事なことで、例えば僕なんかも口の中に何か変なものができたとき、これ口腔がんじゃないと疑って、かかりつけ医に受診すると、やっぱりかなり発見率高くなると思うんです。だから、そういうことを区民にぜひ周知をしていくということと、しつこいけど、1年に1回進めていくということ、この両方をぜひ考えていただいて進めてほしいと思います。 ◆佐々木勇一 委員 私からもがん検診に関連してお尋ねしてまいります。本年度より、胃がん検診に内視鏡が導入をされまして、年度途中となっておりますけれども、この現状と、本年度の取組みを受けて、新年度どのように展開をされているか、お聞かせをください。 ◎塚田久恵 健康推進課長 胃がんの内視鏡の検査につきましては、昨年12月から、年度途中でございますけれども、ようやく開始することができております。  今年度は、年度途中ということもございまして、50歳、60歳、70歳の方を対象に、試行的というか、そういった形で開始させていただいているところでございます。現在、ご予約のご連絡をいただいている方が361名、既に検診を終えた方が111名ということになってございます。  4月からは本格的な稼働ということになりますので、50歳以上の方、2年に一度受診できるということになります。 ◆佐々木勇一 委員 50歳から2年に1回ということですけれども、人数的なものが何人くらい予定されているかということですね。あと、胃がん検診にはX線と内視鏡があるわけですね。その割合ですね。新年度どれくらいの割合でお考えなのか。また、受診してから、結果が出るまでに、X線と内視鏡で差があるのかということをお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康推進課長 胃がん検診の予定数は今2万人を見込んでいるところでございますけれども、この内視鏡によります検診につきましては、その1割、2,000人を今見込んでいるところでございます。  結果通知の時期でございますけれども、これは内視鏡もX線もいずれもおおむね1カ月で検診の結果はお返しいたしますので、差はございません。 ◆佐々木勇一 委員 差がないというのはすごく大事なことかなというふうに思います。やっぱりどうしても結果が知りたいというのがありますので、できる限り早くの結果通知をお願いできればというふうに思っております。  あと、胃がん検診の受診率向上、これ、周知啓発が大事になってきますけれども、そこで2点お尋ねをしてまいります。  まず、1点目に区が取り組むがん教育、この現状と、受講した子どもたちの声が1点ですね。  2点目に、個別受診勧奨について、この効果。そしてまた新たな取組みがあればお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康推進課長 今、小・中学校に、がん予防出前教室といたしまして、がん教育をさせていただいているところでございます。中学校につきましては、医師会の協力を得て、ドクターの先生に講義をいただく。それから、小学校につきましては、健康サポートセンターの保健師の協力を得まして、実施させていただいているところでございます。  子どもたちの声としましては、小学校で確認しているんですけれども、やはり「がんはただ怖い病気ではなくて、予防ができる」ですとか、「早く見つかれば治るんだ」とか、「両親にぜひがん検診を受けてもらいたいと思った」ですとか、「がんにつながるたばこをやめてもらいたいと思った」とか、そういった声をいただいていて、そういう子どもたちのメッセージは、保護者の心を動かす大きな力になっていると思っているところでございます。  勧奨の仕組みですけれども、今、子宮頸がん、それから乳がんにつきましては、その検診を受け始める年、つまり子宮頸がんでは二十歳、それから乳がんで言えば40歳、この方に個別勧奨のご案内を、クーポンを送らせていただいております。  それから、大腸がんの検診受診率も低うございますので、こちらにつきましても、今、40歳から5歳刻みで、60歳までの方に個別勧奨のご案内を差し上げています。  あわせて、今回胃がん内視鏡検診が新しく始まりましたので、令和2年度はこの50歳から70歳まで、5歳刻みで胃がんにつきましても、個別勧奨を新たに実施したいと思っているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 胃がんについては新たな取組みをしていただけるということで、まさに内視鏡も導入されて、またX線もあって、さらに受けやすいような環境が整ったということでございます。いいタイミングで勧奨していただけるんじゃないかなというふうに思います。  いずれにしましてもがん検診、これは医師会、そして歯科医師会の皆様方の絶大なご協力があってのことですので、引き続き区民の健康と命を守る取組みですので、力強く推進していただきますよう、要望して終わります。 ◆伊藤ひとみ 委員 ただいまの佐々木委員の続きなんですけれども、胃がん検診ではバリウム検査と、新たな検診というのはどういったことを検討してらっしゃるんですか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 新たな検診は、胃がんは今までずっと30歳以上の方にバリウム検診を初めてやってまいりましたけれども、昨年の12月から内視鏡の検診が新たに始まったものでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 すみません、わかりました。  そうしましたら、1983年にヘリコバクター・ピロリ菌、通称ピロリ菌が発見され、今ではピロリ菌が確実な胃がんの危険因子であることも明らかになってきているというところで、ピロリ菌感染の有無を調べる検査、ピロリ菌抗体検査と、胃粘膜の萎縮の状態を調べる検査、ペプシノゲン検査で、将来胃がんになりやすいかどうかということを調べることができるということがわかっていますが、この検査は採血ですので、バリウムに比べて負担が少ないと聞いています。バリウム検査と異なる点は、胃がんかどうかを調べるのではなく、将来胃がんになりやすいかを判定するという検査になります。ABC検査を呼ばれていますが、江東区や墨田区でも1回限りで40歳、50歳などの節目に受診ができています。バリウムによる胃がん検診から、このABC検査に移行した自治体もありますので、江戸川区でも取り入れてはどうかと考えておりますが、こういった検討はされたことはございますでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 ピロリ菌につきましては、自覚症状がある方は保険診療で検査ができますので、そちらをお勧めしております。  それから、今回内視鏡が始まりましたので、内視鏡でのぞいたときに、胃粘膜の萎縮につきましては、一部確認できるかと思いますので、そういったところからピロリ菌の検査をお勧めする場合もあるかと思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。ピロリ菌がいたと判定された場合に、ピロリ菌の除去をすれば、将来の胃がん患者数は減少していきます。本人が胃がんとなるリスクを負わなくてよくなります。二十歳となるタイミングで行う自治体もあり、将来的に胃がん患者が減っていくことになりますので、ぜひご検討していただくよう要望いたします。 ◆笹本ひさし 委員 ここでは医療対策の中で、災害時の医療、その中でも人工透析をして、透析治療をしている方について伺いたいと思います。  これは本区では大体、直近の数字は把握していませんけれども、1,300名ぐらい恐らく透析治療をされている方がいるのではないかなというふうに思うんですが、この災害時のいわゆる透析治療の方というのは非常に不安になると思います。恐らく、電源の確保をどうするか。あるいは大量の水をどうするか。電源にしてもちゃんと東電から、日ごろやっているところに電源車が来てくれるのか、それともディーゼルか何か回して自己発電にするのかとか、いろいろなケースは想定して、シミュレーションは当然していると思います。とはいえ、一日置きにやっぱり透析治療しなくてはならないということで、もし災害で電源が回復しないとかになったら、本当に生死を分けてしまうような状況になりかねない。これはいわゆる人工透析友の会の方からも、非常にこういう部分は懸念をされていて、上部機構では東腎協というのかな。ここからもいろいろ、いわゆる江東5区というか、いわゆるこっちの東部地区の中で医療連携をしっかり日ごろからシミュレーションしてくれということを言われているそうなんですが、現状、そこからの透析治療をされている方の医療連携はどういう形の連携を取られていますか。 ◎森淳子 健康部長 透析の方の災害時のネットワークということですけれども、透析医会というのは日本も東京もあるんですけれども、そういうところが連携をかなり取っている状況です。ですから、もしも、ある透析場所が使えないというふうになったときには、そのネットワークの中で連携を取れるということになっております。  それから、心配されているのが、そういう医療機関にも結びつかないで、例えば被災して、じゃあどうしようという方がいた場合なんですけれども、もしも情報が避難所等から上がってまいりましたら、被災時には保健所のほうが災害医療コーディネーター、医師会の方や医療団体の方が集まってくる体制を取っているんですけれども、そこのところにEMISという広域災害救急医療情報システムというのがございますので、そこのところから、このネットワークや、それから東京都、そして、日本全体のそういう透析情報が集められるようなものがございますので、そういうEMISを使って、情報を集めて、その方がどこに行ったらという体制を整えているところでございます。  ただ、議員さんご心配のように、それは今仕組みとしてあるとしても、実際にそれが使える状況になるかということは、これから医師会、医療団体、それから、今おっしゃったような透析の団体の方、そして区と、もっと連携を進めていかなくてはいけないというふうに考えてございます。 ◆笹本ひさし 委員 このEMISというのがうまい形で機能するというのは一番いいことだし、もっと言ったら、災害がないのが一番いいんだけど、こういうことを想定はしておかないと、さっきのコロナウイルスじゃないけれども、恐らくこの透析治療されている方も、さっきのコロナウイルスでも一番懸念するのは、持病というか、基礎疾患がある方が一番懸念されるわけじゃないですか。正直子どもじゃないですよ。可能性のある人はね。だけど、学校はとりあえず休みにするという、ちょっとどうなのかなという感じはしますけど、やっぱりご高齢の方、基礎疾患がある方、持病がある方、そして透析治療を常日ごろ受けている方、そしてさらには災害時の移動困難者の方、高齢者が高齢者同士で生活している方などは移動困難者の方が多いと思いますね。このときに、いわゆる日ごろのかかりつけ医に万々が一行けなくなったときに、どこに行くかということが、やっぱり情報として正確に伝わるかということは大切だと思うんですよね。ただ、パニックになっているときに、普通に暮らしている人でもどこに行ったらいいのか。たかだか学校が休みになって、これだけやっぱり現場は混乱しないというけど、ここではそうかもしれません。混乱していますよ。今日だってみんな学校の先生、家庭訪問、一斉にしていますよ。だけど、それはそうやって火を消しているというかね、対策、対応しているわけじゃないですか。だから、災害時にやっぱり透析を受けている、いわゆる災害弱者のような方に、やっぱりそういう情報がいかないことによって、命をなんていうことがあってはいけないということで言いました。  あとはしようがないと思うんですけど、例えば、御茶ノ水あたりだとか、中心部に行けば大学病院だとか、医療施設は全く環境が違うわけですよね。こっちの東部地区と。人工透析の会の方が心配をされたのは、やはりそういう部分でいわゆる、例えば中心区と外側のこっちのほうと差があってはならないということもあって、恐らくそういうことを懸念されているんだと思います。想定はしておかなくてはいけないことなのかなと思って質問をしたんですが、ぜひそういうことが常日ごろからいろいろな会をやっていますので、しつこく、しつこく繰り返して、透析治療をされている方のみならず、情報が伝わるようにということに今後も努めていただきたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。 ◆金井しげる 委員 受動喫煙対策等と、あとの目で出てくるので、そちらで質問させていただきますが、ここでは禁煙治療助成に関して、これまでの実績をお聞かせいただければと思います。 ◎塚田久恵 健康推進課長 今年度新規事業で始めました禁煙治療費助成でございますけれども、今エントリーしていただいている方が73名、ちょっと予定しているよりは人数が少なかったんですけれども、73名でございます。実際に治療が完了した者、これが24名というふうになっております。 ◆金井しげる 委員 究極は吸わないということだと思うんですが、吸わなければ諸々一連のたばこの問題って一気に解消されると思うんですけれども、販売されている以上、なかなかそれは難しいということはあると思います。やっぱりこの73名というと、思ったより少ないというお話でしたけれども、まだ知らない方ももしかしたらいるのかなという部分では、病院に行っても事業の説明のポスターが貼られたり何なりっていろいろ周知はされていると思うんですが、今どういった形でいろいろ周知をされているのかお聞かせいただければと思います。 ◎塚田久恵 健康推進課長 今、周知につきましては、医師会の協力を得まして、このポスターというか、チラシを医院のほうに掲示していただいております。あわせて、母子検診の中でご家族の喫煙状況を確認しておりますので、ぜひ子育てが始まったの契機に禁煙しませんかということで、ご案内させていただいているところでございます。 ◆金井しげる 委員 ぜひ、そうした周知をさらに力を注いでいただければと思います。吸わない方向に導くには、この助成事業、大変効果があると思いますので、一人でも多くの方に、愛煙家の方を吸わない方向に導けるような形で勧めていっていただければと思います。
    ◆小俣則子 委員 ここでは、本会議でも質問させていただきました、特に都立墨東病院の直営存続を求める立場で確認させてください。  区長の答弁で機能は確保すると。そして、経営の問題でそれは都が検討しているということで区が意見するということはないと。ただ、前提として区民に影響がないという前提だということだったんですけれども、小池知事が八つの病院、今現在、大体400億までいかないんですが、30億の一般会計繰り入れしています。それを赤字としているんですけれども、この問題については、赤字ではないと。必要な医療なんだということで、行政医療だというふうに思うんですが、赤字なのか必要な行政的医療なのかという考え方についてどう考えるかというのが一つです。  もう一つは、実際に質問でも、質問した中身の中にあるんですけれども、板橋にあります健康長寿医療センターが2009年に独立行政法人化されました。そして、実際に4億6,000万ちょっと削減、一般会計の繰り入れを削減されて、ベッド数は160減りました。  そして、それまでなかった入院保証金が10万円取られるようになりました。これが、お手本だと思うんですね。それは、江戸川区がもし万が一墨東病院がそのような形になったら、こういう懸念があるんじゃないかと思うんですが、その点についてどうお考えか、教えてください。 ◎森淳子 健康部長 1問目が赤字なのか、それとも必要なところにお金を入れたのかと、どちらかということなんですけれども、あくまでも今、検討段階のところでございますので、そちらについては私どもは存じておりません。  二つ目ですけれども、ベッド数が減ったような場合にどう考えるかということなんですけれども、私どもは新たな病院運営改革ビジョンということでは、本来行政がやるべき行政的医療の安定かつ継続的な提供。それから、地域医療への充実への貢献ということで、再編は考えているということでございますので、まだ具体的にベッドが減るとか、増えるとか、そういうような話は聞いておりませんので、そこのところは特に意見はございません。 ◆小俣則子 委員 実際に、いろいろな地方でも独立行政法人化されている病院が軒並み、やはりそこに住んでいる人々への医療のさまざまな施策が削られているということが明らかで、この問題について、ぜひ江戸川区の医療環境という点で、私たちがいただいた資料で219ページにあるんですけれども、お医者さんの数、それから看護師さんの数、それからベッド数、これ全部23区の中でワーストワンなんですよね。ワーストワンのこの医療環境が決してよくない、大きな病院がなかなかないということなんですが、そういう立場で、中核的なやはり最後の命の砦、健康の砦とする都立墨東病院の直営については江戸川区として区民の命、健康を守る立場でその存続の立場で行ってほしいということ主張して終わります。 ○藤澤進一 委員長 次に、第二目地域保健費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 第二目地域保健費の審査は終了いたしました。  この辺で、休憩したいと思います。  再開時間は、午後4時といたします。  なお、先ほど来申し上げておりますように、この時間に屋内の換気を行いまして、窓を全開してまいります。風によって資料が飛ばないように、それぞれ机上の資料につきまして、十分なご配慮をよろしくお願いします。  それでは、再開時刻は午後4時です。 (午後 3時33分 休憩) (午後 4時00分 再開) ○藤澤進一 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  予算説明書の382ページをお開きください。  第3目健康サービス費から審査をお願いいたします。 ◆窪田龍一 委員 ここでは、新規事業として取り組まれます、フレイル予防と子ども朝ごはん食堂について2点お聞かせしていただきます。  最初にフレイル予防については、本区としても高齢社会に向かい非常に大切な予防活動になります。今回改めて新規事業として踏み込まれた経緯なども含めてお聞かせをください。 ◎松本麻子 地域保健課長 フレイル予防は要介護状態にならないように生活機能の維持向上にとても大切なものです。区は、平成29年から熟年者の健康づくりの一環としてフレイル対策に取り組んでおり、平成30年からは熟年者の検診に質問票を導入しております。  昨年の夏から東京都が、そして今年の春からは4月からは国が全国的に展開の予定となっておりますので、全国で今後取り組む体制となりました。  区ではフレイル質問票を2年前から導入しておりますが、65歳以上の区民健診、長寿健診の方々に質問票をさせていただくことによって、健診の結果時に医師から指導していただくという形で、医師会の先生方と協力して進めているところでございます。  来年から、その取組みを強化する一環として、医師から改善を指導された方が一人でやるのではなく、皆さんで集まってフレイル予防のための運動、口腔の機能、それから低栄養にならないための食事、社会参加の大切さを学んでもらう場を江戸川区全域で展開できるようにフレイル予防、セミナーを開始することになりました。このセミナーとして熟年者に実際に取り組むきっかけづくりにしていただけると思っているところです。 ◆窪田龍一 委員 この内容については、今ご説明あったとおりだと思います。区も積極的に地域に出ていって、こういうところも積極的にお話を進めていくということだったんですが、昨年3月に三菱総合研究所がこの一体的実施に関する事例集を出していましたが、その中で、ランダムな全国16の県市町村の参考事例なんかを評価をされていたところなんですが、その中で、科学的根拠を示して、地域の皆さんにお示しするとか、その中で大学との連携を取るとか、そういう機会をさらにつくってみたりだとか、そういう資料を読むに当たって、やはり地域に出ていくことの大切さと、その根拠の大切さを改めて感じたところなんですが、例えば、夏祭りや区民まつり、地域まつりとかも含めて、区民運動会なんかもありますし、いろいろな場面でこの65歳以上の方たちがいるかと思うんですが、そういったことを地域に出向いていって、取り組まれるかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせしていただければと思います。 ◎松本麻子 地域保健課長 江戸川区でも大切な取組みの一つとして、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施というものを行いたいと思っております。熟年者の通いの場などの介護予防の場所で、それぞれの方の健診の結果などを反映した事業を構築していくということの考え方をしております。  ですので、区役所、そして、地域の区役所内、そして地域の医療や福祉などの関係部署と連携を取り合いながら、連絡調整の会議を計画して、具体的な実施計画を検討していきたいと思っています。その際に、今おっしゃっていただいた事例集や学識経験者の意見を参考にしていきたいと思っているところです。  フレイル予防の大切さに取り組み始めてから、区では区民まつりなどで、地域まつりなどでアンケートをとってきましたが、フレイル予防という言葉を初めて聞いたという方が70から80%になっていたりとか、余り高くない数字ですので、おっしゃっていただいたようにファミリーヘルス推進委員などの地域の力を十分に活用しながら、地域での健康講座や地域まつりなどの機会を捉え、地域での情報発信をしていきたいと考えております。 ◆窪田龍一 委員 ぜひ、これまでの2年間の取組みを含めて、連携という言葉は今回予算の中でたくさん出てきますが、しっかりいろいろな視点を持ちまして、取組みを進めていただければと思います。  2点目の、続いて子ども朝ごはん食堂なんですが、この件について新たに予算書にも記載されていますし、昨年の12月11日に平井西小学校での子ども朝ごはん食堂が、ホームページ、区報なんかにも斉藤区長が参加された模様が楽しく掲載もされていましたし、その辺の雰囲気も含めて、今後この子ども朝ごはん食堂についての取組みを具体的に教えていただければと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 こちらの子ども朝ごはん食堂というものについてですが、まず始業前の小学校を会場にいたしまして、地域のボランティアの方が主体となって、子どもたちが自ら調理できる力を身につけられるように、自立を目指した食育を推進という目的で実施をしていきたいと思ってございます。  具体的には、令和2年の4月から、目標としては約10校ぐらいの小学校を会場に月1回程度活動していけたらと思いますが、こちらの準備に当たりましては、各地域の皆様の力をいただきながらということですので、実行委員会形式をとらせていただいたりですとか、さまざまな地域の実情に合わせて進めてまいりたいというふうに現在考えてございます。 ◆窪田龍一 委員 実際は、本当、実働部隊といいますか、健康サービス課の部署としてはそういったことになるかと思うんですが、子ども家庭部の未来を支える江戸川こどもプラン、これ案が今ホームページなんかにもアップされているところですが、本当に悩みや困難を抱えた子どもへの支援ということ、これが大きなメインであろうかと思いますけれども、学校はもとより協力していただく地域の方たちだとか、その区内のフードバンクの方たちも含めて、さらに丁寧な打ち合わせだとか、実施に当たって、来年度に向けて取り組んでいただきたいと思うんですが、そのようなふうに捉えていてよろしいでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今、委員おっしゃったように、これには地域の方々とともに、また学校の協力も不可欠と思ってございます。ですので、さまざまな地域の皆様、先ほども申し上げていただいたフードバンク等のご協力も得ながら、一つずつ丁寧に進めてまいりたいと思っていますし、実際、子どもたちが自分で調理をして、温かいおにぎりを食べると体も暖かくなって学校のほうでも勉強が進むのではないかということも、地域の皆様のご意見もいただいてございますので、そういう意見も大事にしながら進めてまいりたいと思ってございます。 ◆大西洋平 委員 今、窪田委員から朝ごはん食堂のお話がございまして、大変私も議会で常々必要性を訴える中で、今回予算化していただいたことに大いに歓迎をしているところでございます。  先ほどお話があったとおり、食の支援だけではなくて、子どもたちとそして、地域の皆様との交流ということで、いろいろな効果が期待できる制度だと思っておりますので、私どもも大いに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。  ここでは、特定不妊治療費助成事業についてお伺いをさせていただきますが、私ども自民党としても、平成27年の第2回定例会の一般質問ですとか、28年の予算特別委員会など、折々にこの必要性を訴えさせていただいている中ではございましたが、今回、当初、もう本当に23区ではかなり先行していた施策についてでありましたが、本区もいろいろと研究に研究を重ねていただいて、今回踏み込んでいただいたことには評価をするところでございます。  そこで、あえて、概要についてはここでは確認はいたしませんが、いずれにしても重要なことはやっぱりこういった制度を設けたわけですから、しっかり周知を図っていくことが重要だと思っております。私どもも常々お伝えをしておりますけれども、この不妊治療の要因については、女性側にという誤った認識が先行しがちですけれども、実際は5割近くが男性側にということでございますので、しっかり、とりわけこの男性に対して、今回は女性も男性も対象になっておりますけれども、とりわけ、男性に対してもしっかり周知を図っていただきたいと思っておりますが、その周知の仕方についてどのように考えているか、お聞かせをください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在の委員おっしゃっていただいたように、ご夫婦に対しての支援ということでもございますが、ホームページ上では特定不妊治療及び男性不妊治療の治療費助成というふうに表記をして4月から周知をしてまいりたいと思ってございます。  また、さまざまな医療機関等のほうでもチラシですとか、そういうことを配布しながら、あとはご夫婦間で今使っていただけますような総合アプリのぴよナビえどがわでも周知をしてまいりたいと思ってございます。 ◆大西洋平 委員 いろいろ従来の広報というか、周知の仕方に加え、今、アプリを活用していただくというお話もありましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、あとは、江戸川区には子どもたちだけではなくて、成人のスポーツ団体も多くいらっしゃいます。ここには本当に若い方たち、男性が活躍してらっしゃいますので、そういうコミュニティがございますので、ぜひそこにも周知を図っていただきたいと要望したいと思っております。  いずれにしても、日本国内で約30万組の夫婦の方がお悩みになっているということでございます。しっかり手を差し伸べていただきますよう、引き続き周知をしっかりしていただいて、この制度を推進していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆伊藤照子 委員 関連と母子保健費で、あと3件聞きたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○藤澤進一 委員長 関連ほかにいますか。大丈夫ですか。では。 ◆伊藤照子 委員 今、特定不妊治療費助成のお話が出ましたけれども、今まで東京都での助成制度もあったと思うんですけれども、これが昨年、所得制限が730万円未満から905万円未満まで世帯収入が引き上げられて、対象者が増えたと思うんですけれども、本区の区民の皆さんで、今までの東京都の制度、どのぐらいの方が利用されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 平成30年度の東京都のこの制度を利用している区民の方は約800人というふうに伺っているところでございます。 ◆伊藤照子 委員 800人の方がこの制度を利用されていて、今回、来年度から区独自の助成事業を始めることになるわけですけれども、今までは東京都の事業なので、この事業を利用するには、その方たちがどういったご相談を区のほうにされているんでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 区のほうにこのようなご相談が入った場合には、東京都のホームページですとか、相談ができる部分をご紹介をしていただいて、ホームページのほうから申請書等のダウンロードができるようになってございますので、そちらをご利用していただいていた現状でございます。 ◆伊藤照子 委員 先ほど、大西委員からもこの制度のことをより多くの方に知ってもらうことが大事だというお話がございました。やはり、デリケートな問題で、最初に勇気を出して、相談する一歩というのがすごく大変だと思うんですね。ご夫婦で意見が合わないことも多いかなと思ったりするので、そういったどういうふうにその申請までに至るかという相談が、やっぱり重要かなと思うんですよね。情報は今インターネットとかホームページとかいろいろなところで情報を得ることができるんですが、その一歩を踏み出すには、やはり身近なところで相談をできる体制がとても大事なんじゃないかなと思うんですが、この区独自の制度ができたことによって、こういったご相談を区のほうに寄せていただける機会が増えるんじゃないかと思うんですけど、その辺は活用して、申請まで行き届くように区でしたらいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 本当に委員さんおっしゃるように、その周知ということが非常に課題となってございます。従来のやはりホームページ広報での周知も含めまして、さまざまな場面でご相談いただくようにということも考えてございます。  また、申請のほうで、ホームページ等でアクセスしていただいた方につきましては、申請にサポートセンターで申請ができるようになりますので、そちらに申請に来ていただいた方にご相談もできるということを、ぜひ申し上げてより詳しいご相談、その方一人ひとりにあわせた丁寧なご相談につなげてまいりたいと思ってございます。 ◆伊藤照子 委員 今、皆さん働いている人も多いので、結婚する前の未婚の女性、結婚してもお子さんがいない女性というのは、なかなか区の制度に触れる機会がすごく少ないんです。ぜひ、情報として区の総合アプリも今新しくなりましたので、ぴよナビえどがわの話がありましたが、ここにはアクセス多分しないです。お子さんがいない人は。  今度は例えば、女性アプリとかそんなものをつくって、女性の方が区の情報を得る、そういったものができるといいんじゃないかなと思うんですけど、提案ですけど、どうでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 私どものところにご相談いただいた方に対してのサービスについては、日々充実をさせていっていただいているところでございますが、やはりそこにつながるための支援というのは課題となってございます。今後、さまざまなこのような情報を必要な方に必要な情報を届けるために工夫を関係部署とも協議、連携して周知に対しての対策をとってまいりたいと思ってございます。 ◆伊藤照子 委員 では、よろしくお願いします。  次に、新規の訪問型の産後ケアについて導入した理由についてお聞かせいただきたいと思います。  もう一つ、別の項目ですけど、ぴよナビえどがわが昨年から始まりましたが、これの今日までの実績と反響はどうだったか教えてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 1点目のご質問ですが、今回新規の事業といたしまして、産後ケアに訪問型というのを加えさせていただきました。現在、実施しております通所型につきましても、病院までお子さんを連れて公共交通機関等を利用していくのが非常に困難なときもあるとか、あとは二人目のお子さんの場合に悩んだときに、一人目のお子さんも一緒に連れていくことがなかなかできないというようなお声も一部いただいております。事業の通所型としての利用しやすいというご意見もいただいている一方で、今のようなご意見もございます。ですので、そういう方に対しても、こちらから出向いて不安な状況のことを聞き取って支援につなげるということで、今回訪問型の産後ケアというのを導入をいたすことになりました。  もう1点、ぴよナビえどがわにつきましての実績でございますが、今現在約1,800件の方のアクセスがあるということでございます。  また、こちらはそのものを通じて母子手帳ではないんですけれども、母子手帳を補完するものとしての有効性ということで活用してございますが、一番多いお声は予防接種のスケジュールを管理できるですとか、ご自分のお子さんの成長の記録が追えるですとか、こちらから区の情報をプッシュ通信のほうでお知らせできますので、そういう情報を得るということに関しての反響ということではお声を聞いているところでございます。 ◆伊藤照子 委員 妊娠、出産から子育てまで、切れ目ない支援ということで、産後ケアを充実させていただいて、さまざまな形で子育て家庭、特に小さいお子さん、乳児を抱えている方の支援が充実してきていることは喜ばしいと思っています。  また、ぴよナビえどがわはWEB版ということで、今、皆さんスマートフォンなので、大いに活用していただけるように、さらにPRをして、お母さん同士でそんな情報をきっと交換していると思うんですけれども、いろいろなのがあるので、ほかのも使っているわみたいな人もいるかもしれないので、ぜひ江戸川版を活用してもらうように、ぜひまたこれからPRしながらしていただければなと思います。  次に、母子健康手帳の充実についてお聞かせいただきたいと思います。来年度から親子健康手帳というふうになるそうなんですけれども、この名前を変更する理由ですね。内容について拡充事項がどういうものがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 まず、変更につきましては、現在、多様な家族の形態というものもございまして、さまざまな母子の方もいらっしゃいますし、父子の方もいらっしゃいますし、いろいろな状況に合わせて使えるように親しみやすい名称にということで、親子健康手帳という名称に変更をさせていただいてございます。  また、内容の拡充でございますが、低出生体重児、小さく生まれたお子さんですとか、あとは学齢期に対応する記録欄の追加ですとか、あとは父親の育児参加の促進のための情報等を拡充内容として今入ってございます。  皆様にお母さんやお父さんだけではなく、お子さん自身も使えるような内容というふうな拡充を図ってございます。 ◆伊藤照子 委員 何歳まで使えるんですか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 18歳まで成長の記録が書ける欄がございます。 ◆伊藤照子 委員 今のパパさんたちはとっても子育てに協力的ですので、そういった意味で、お父さんも何か書き込めたり、自分もそこの主役に入っているんだというのをその親子健康手帳の中でわかるといいかなと思いますね。  ぴよナビえどがわもそこに、例えばQRコードとか載っていたりすると、すぐにアクセスしたりとか、できるかもしれませんので、情報提供にも活用できるのではないかと楽しみにしております。  あとは、児童相談所の開設を機に江戸川区で子どもの権利条例を制定することになっておりますけれども、この親子健康手帳にはその辺はどのように反映をされてくるんでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 こちらのほうは、区の条例制定の動きもございますので、そちらの状況も見ながら検討してまいりたいと思ってございます。 ◆伊藤照子 委員 ぜひ、皆さんにその条例制定、江戸川区、子どもが主役だよということがわかるようにぜひ言っていただきたい、載せていただきたいと思います。18歳まで記入できる親子健康手帳ですので、親子でしっかり人権にも学んでいけるように、子どもたちがその主役にということがわかる、また江戸川区らしい親子健康手帳になるように楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。 ◆小林あすか 委員 私のほうで関連項目2点ですね。  まず、産後ケアで通所型に加えて訪問型ということでお伺いしております。大変すばらしい拡充だと思います。ただ、この産後ケアを使える方というところが特定妊婦さんということで、ちょっと見てあげたほうがいいという方に向けてというところだと思うんですけれども、今、世の中産後ケアという言葉がすごく大分身近なものになっているので、たくさんの方が江戸川区、産後ケアで検索をして区のホームページを見られているかと思います。  そうすると、実際にその産後ケア、訪問型も含めてですけれども、使える方の項目がちょっとたくさんあるんですね。ずっと読み進めていくと、以上の項目に全て当てはまった方はこちら使えます、支援しますということですので、例えば、その1個だったり2個あてはまらないものがあったら、私これあてはまらないわと思って、本来だったら窓口だったり訪問すれば、もしかしたらケアが必要だと、ご判断されるような方も、そのチェック項目があることによって、ちょっと私は使えないからやっぱり自分で頑張らなきゃというところで、ちょっとふるいから落ちてしまう可能性があると思っているんですね。そういったところで、今のホームページとか案内ですと、全ての項目に当てはまった方にというところ書いてあるんですけれども、例えば、一つでも気になるところがあったら、まずはこの使える使えないは別として、一つでも当てはまることがありましたら、こちらお問い合わせくださいとかというような、ちょっと文言に変えることもできるんじゃないかなと思っているんですけれども、この辺いかがでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、ホームページ上ではそのような表記になっていることもあるかと思いますが、基本的にはご相談いただいた方につきましては、状況を一つ一つ丁寧に伺って、判断をしているところでございます。  また、より多くの方に利用していただきたいというものもございますので、ホームページ上の表記ですとか、申し込みについては今後検討してまいりたいと思います。 ◆小林あすか 委員 大変温かいお言葉ありがとうございます。やっぱりそういった、ちょっとハードルが高くなってしまうと。やっぱり特定妊婦さんと言われる方は足が遠のいてしまうというところもありますので、ぜひそちらは要望としてお伝えさせていただきます。  もう一点、ぴよナビの関連で1点ですね。先ほど、伊藤照子委員からもありましたけれども、実は私も周りにもたくさんお母さんだったり、新しくお母さんになる方がいらっしゃるので、ぴよナビの話をしたところ、結論から言うと、1割以下の方しか使っておりませんでした。結構、積極的に、ちょっと登録してよ、とやったんですけれども、なぜ登録しなかったかの理由をちょっと幾つかあるんですけれども、まず、ぴよナビの名前に関しては知ってらっしゃる方、あとはお便りが来ていたので、実際に興味を持った方もいらっしゃったんですけれども、ぴよナビを登録しようとすると、まず何か出てくるかというと、突然、江戸川区総合アプリという文字が出てきて、これに半分のお母さんたちがはてなマークが出ます。あれ、ぴよナビに入れようと思ったら、江戸川区総合アプリ出てきたといって、これで半分の方が脱落しました。残りの半分の方が、いや、でも何か小林さんが言っていたしと思って、何度かやっているうちに、なるほど、江戸区総合アプリをインストールして初めてぴよナビが見れるんだというところで、ようやく半分の方がちょっと作業したんですけれども、結局その後に、また、ぴよナビはぴよナビでまた自分の登録をしなきゃいけないというところで、まだ続くんだというので、半分の方の半分が脱落をしました。  さらに頑張って登録をした方、よかったって、これで小林さんが言うような江戸川区の情報を取られるんだろうなと思って、プッシュ通知をオンにする。プッシュ通知をオッケーにするとすると、まだどんってアプリストアの画面が出てきて、プッシュ通知をするためのアプリをインストールしてくださいと出てしまうんですね。  これにより、たった一人しか登録をしませんでした。何が言いたいかというと、先ほど伊藤照子委員からもあって、今さまざまなツールがある中で、やっぱりぴよナビと江戸川区の情報を得るためには、プッシュ通知を得るためにかなりの手はずがあるというところで、結構お母さんたち、別の、ベネッセのやつやろうかなとか、赤ちゃん本舗のものを使おうかなというところで、要はわざわざぴよナビを使わなくてもほかで補完ができてしまう。ほかのものは結局江戸川区の情報が入らないので、江戸川区の情報がという話もするんですけれども、結局、3段階の手間というところで、そこがとてもハードルになっております。  いろいろあるかとは思うんですけれども、この点、ぜひ先ほどQRコードというお話も出ましたけれども、まずはちょっと目を超えてしまいましたけれども、江戸川区総合アプリ、資料でもいただきましたけど、これがそもそも皆さんインストールしていれば、ぴよナビをもスムーズにそこからいけると思うので、まずはちょっとぴよナビも含めて、この江戸川総合アプリのインストールを積極的にちょっと広報していただきたいなと思っておりますので、その後のぴよナビとプッシュ通知をどうすれば、お母さんたちがなるべく手間なくスムーズにインストールできるかというところ、ぜひ検討していただきたいと思いますので、こちらは要望で終わりたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 母子健康手帳についてです。要望だけ申し上げます。  子どもの権利条約、子どもの権利条例、どちらでも子どもの権利について掲載であることが大変望ましい考えておりますので、ぜひとも検討していただくことを要望いたします。 ◆小俣則子 委員 私は、この母子保健指導経費に関連して幾つか質問させていただきます。切れ目のない子育て支援ということで、皆さんからも意見が出て、江戸川区が積極的にさまざまな取組みをしているということについては非常にやはり私も嬉しい思いがします。  出産時の育児の大変さということで、この間、千葉の虐待の裁判とかそういうのがあったせいか、テレビでもさまざまな「もしかしてしんどい?」というEテレで一昨日なんですが、もしかしたら自分も子どもに虐待しているのではという出産からのいろいろな悩みなど、話してドキュメント風にやっていたんですけれども、虐待の問題やさまざまなそういう子育てを楽しく、そして安心してできるということで幾つか質問させていただきます。  とりあえず、五つちょっと細かい質問になってしまうんですけれども、2018年、19年の出生数、私、事前に言っておかなくて申しわけないんですが、調べ切れなかったので2018年、19年の子どもの出生数。  そしてまた、今年の出産予定数がわかれば、一つはその出産に関することです。  2番目は産後うつの問題がいろいろ取り沙汰されているんですが、江戸川区としての産後うつをどのように捉えて、どのような状況なのかというのがわかれば、教えてください。  三つ目は、はがきではがきを出さないと、母子手帳をもらったときにはがきを出さないとということで、継続している新生児訪問のことです。なぜ、はがきを出さなければというのがあるのかということがちょっと理由としてお聞かせください。  この質問の最後なんですけれども、妊婦全数面接がギフトをいただくという取組みが東京都の時限立法といいますが、何年までというのがあったんですが、この継続についてどうなっているかということ。 ◎小泉京子 健康サービス課長 1点目につきましてですが、まず出生の予定数でございますが、5,500人を予定してございます。  28年度でございますが、そちらは6,005人、29年度が5,977人となってございます。  30年度、5,907人でございます。  2点目の産後うつをどのように考えてということでございますが、今、委員さんおっしゃったように、さまざまな虐待予防に関しましては、とても大事な課題だというふうに認識をしてございます。  妊婦全数面接を始めた経過もそのようなお母さんの不安ですとか、虐待につながらないための予防という対策のために始めたことも、その目的の中にはございますので、その早いうちからお母さん方の不安に答えられるように妊婦全数面接の中でアンケート等も行いながら、一つずつ丁寧にかかわっている現状がございますので、私たちも非常に大事な問題というふうに捉えてございます。  また3点目ですが、新生児訪問についてのはがきでございますが、はがきを出すことで希望をまずお聞きするというのは一点ございますが、お電話等でもご相談を受けてもございますし、先ほど申し上げました妊婦全数面接でもはがきを出す、またはお電話をいただいてという形をご案内させていただいてございますので、はがきだけで今対応しているという状況ではございません。  また4点目、ぴよママギフト、ゆりかご・とうきょう事業の継続についてでございますが、こちらは継続といたします。
    ◆小俣則子 委員 新生児訪問なんですけれども、はがきを出さないと専門家というか、保健師さんか看護師さんか来ないということを尋ねたかったんです。それも、今年の予算では2,900人ということで、予定が5,500人という、出産予定の予想する人数が5,500人というふうになっているんですが、この点については、例えば、2年前の出産にして、5,977人のところを3,454人、いただいた資料の222ページです。新生児訪問しています。61.2%ということで、高い、私、これは高いか低いかというのはちょっといろいろあるんですけれども、この問題を取り上げたときは、まだ江戸川区は30数%しか新生児訪問していなかったので、すごく隔世の感があるんですけれども、地域見守り事業とあわせれば、ほとんど90何%という形で、実際に生んだばかりの赤ちゃんやお母さんのところに訪問しているということはわかるんですけれども、やっぱりこの新生児訪問が今年の予算で2,900人しかつけてないというのは、ちょっと少な過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、もっと積極的にほかの16区ははがきはなしでも全員訪問するというふうになっています。その辺についてはどうお考えなんでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今のご指摘の部分につきましては、江戸川区のほうでは、地域子育て見守り事業というものと新生児訪問事業をあわせて全戸訪問事業というふうに展開をさせていただいてございます。  地域見守り委員さんが訪問された際に、ご心配等、またはご希望があれば新生児訪問等もご案内もしているという状況でございます。  また、それ以外のご相談でも専門職が訪問するということも実際実施をしているところでございますので、新生児訪問の数は今このような予算計上ではなってございますけれども、その状況、状況に合わせて適切に対応していきたいというふうに思ってございます。 ◆小俣則子 委員 地域見守りをなさってくださる方と見守り員の方と連携を取りながら専門家が必要なときは行っているということなんですけれども、実際にやはり児童相談所ができるという一歩進んだ江戸川区なので、こういういろいろな意味で先ほどもありました、産後うつの問題も積極的に不安を解消していくという立場で、もっと全面的にはがきなしでも訪問するということをやっていただきたいというふうに思います。  次に、5歳児健診のことです。いつも5歳児健診のことを、幼児健診のことを触れさせていただいているんですが、江戸川区が今年4月からひきこもりの担当部署を設置します。ひきこもりと、それから、さまざまな発達障害、発達障害の育ちの中で、二次の進んだ形で、二次障害という形で不登校やひきこもりにつながるというふうに指摘する先生が数多くいます。そういう点では、5歳児健診をして、小学校1年生に上がったときに昨年の決特でも、私はそのことで1学期、1年生の1学期が鍵だということで、その1年生の1学期に本当に子どもたちに支援員がつくかつかないかということで、問題が相当変わってくるというのはあります。その辺で、ぜひ5歳児健診をして、5歳児健診といってもただ健康じゃなくて、まず手紙を全員に送ると、アンケートを送る。そして、全員に網をかけるということがまず大事じゃないかというふうに思います。  私もこの間、まめの木クリニックの先生の勉強会にも行かせていただきました。早くお母さんたちが、またかかわる大人がその子のいろいろな課題について理解し、対応をしっかりと学べば、自己肯定感も高めていくことができるし、さまざまな場面で落ちつくことができるということも学びました。  そういう点では、ぜひ5歳児検診を進めて、一歩前進してほしいということを申し上げ、終わります。 ◆笹本ひさし 委員 ここでは、精神保健、精神衛生に関することを2点質問をしたいと思います。恐らく、答弁内容が、次の保健予防と若干かかわってくるかもしれませんけれども、ここで恐らく取組み内容ですから、いかせていただければというふうに思います。  80歳の親御さんで50歳の子どもさんがひきこもりになっているとか、非常に昨年も随分社会問題とか、事件もあったりしました。  一方で、子どもの精神科医が非常に少ないと。今もまめの木クリニックの話もちょっとありましたけど、子どもの精神科医が非常に少なくて、親がすごく相談に困るなんていうことも非常によく聞いたりはします。  そんな中で、このいわゆる相談事業ということだと思うんですけれども、場合によっては、このアルコール依存症なども含めた中で、いろいろ相談事業されていると思うんですが、取組み内容についてご説明いただければと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今の精神保健に関しましてのことでございますが、こちらはこころの健康相談ということで、区民の方のご相談を承ってございます。  その中では、また育児ストレス相談というのもございまして、そちらでお母さんの不安な部分ですとか、親御さんの不安な部分についてもご相談を受けているという状況でございます。  あとは、各そのような相談に結びつくために、地区担当保健師もおりますので、地区担当保健師が地域の中でさまざまなご相談をお受けしているという状況でございます。 ◆笹本ひさし 委員 お母さんにとっては、子どもさんが学校に行けなくなった原因だとか、あるいは引きこもってしまって、その部屋の中で部屋を真っ暗にしているとかいう状況を何点か最近聞くことが随分あって、非常に悩んでいて、どうしたらいいのかというようなことで、本当に行き詰まってしまうと。  絶対不幸なケースというのは避けなくてはならないと思うので、こういう人たちにできるだけ早く手を差し伸べるというか、言い方はきれいですけれども、対策を打っていくということは非常に大切だと思いますので、いろいろな形で、そして、できるだけ希望する人にはその先生のカウンセリングが受けられるということが重要だと思いました。  それから、次の質問。社会復帰、いわゆる、場合によっては更生保護ということも含まれてくるのかもしれませんが、この社会復帰に関して聞きますけれども、本当に毎日のように、例えば著名な人が覚醒剤で捕まったり、いわゆる脱法ドラッグですとか、あるいは薬物中毒になって、いわゆる累犯をするということが、本当に深刻な問題になっていると思います。さまざまな取組みがなされながら、さまざまな団体が、例えば保護司会であったり、更生保護女性会であったり、BBSであったり、さまざまな団体がこの社会復帰に対して支援をしているわけなんですが、次の予防とも若干重なる部分はあるかもしれませんが、ここでもいわゆる社会復帰指導の内容についてご説明いただければと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、先ほど申し上げましたこころの健康相談等でご相談を受けました中でも対応してございますし、あとは現在、健康サポートセンターのほうで社会復帰事業ということで子ども専門グループワークというものもグループで実施しているもの、あとは個別の対応で実施しているものがございます。その中で、ご家族、ご本人も含めた相談に丁寧に乗らせていただいているという現状になってございます。  また、必要な、より専門的な介入が必要な方につきましては、専門医療機関、もしくは専門の関連団体についてのご紹介を丁寧に行っているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 なかなかすぐに結果が出ない取組みというか、事業だと思います。よく聞きますけれども、例えば覚醒剤であればダルクなんていうそういう民間団体が取り組んではいるんだと思いますけれども、ものすごい社会復帰というのが難易度が高い、ハードルが高いと。今も言いましたけど、比較的というか、高齢者の累犯が非常に多くて、50代以上だと8割ぐらいが覚醒剤だともう累犯してしまって、恐らくもう更生が難しいぐらいになってしまうと。かと言って、その人たちの居場所もなかなかなかったりすると。そうすると、犯罪になってしまうケースもあると。非常に取組みとしては、根気のいることだと思いますけれども、かと言って、やっぱり手を差し伸べるということは大切だと思いますので、ぜひそういう部分もきめの細かいという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、諦めることなく、取り組んでいただきたいと思います。 ◆岩田将和 委員 ここでは、保健所について何点か質問をさせていただきたいと思います。保健所といいますのは、地域保健の中核を担う、まさに地域の拠点と言っていいと思います。この保健所の業務というのは大変多岐にわたっておりまして、広域な活動をしているわけでございます。職員の中には、医師をはじめ、保健師であったり、あるいは獣医師、薬剤師、栄養士等々、こういった有資格者の方も大勢いらっしゃるというふうに思いますけれども、一般の職員についても、業務上大変高い専門性が求められるというふうに思います。  ここで、お聞きをしたいのは、この職員の皆様の育成、またその研修についてです。この職員の育成、研修についての重要性、どのように認識をされているのか。また、具体的な取組みについてもしあれば、二つ三つお示しをしていただきたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 まず、今ご指摘のように、保健所、健康サポートセンターではさまざまな今質問があったような内容にのってございます。ですので、研修等の質の向上については非常に大きな、大事な事項だというふうに捉えておりますので、研修については参加をさせていただいている状況でございます。例えば、職員課のほうでも区の中での研修もございます。  また、国と23区におきましても、それぞれテーマを絞った、さまざまな研修の企画がございますので、そちらが業務に支障がない範囲で区民のために資質の向上ということでは、参加をさせていただいている状況でございます。 ◆岩田将和 委員 今、積極的にという話もございましたし、職員課を通じて、また国や東京都の研修会にも積極的に参加をしているということで安心をいたしました。  これは人材育成の視点というのはとても大切なことであります。区民の健康を守る大切なお仕事でございますので、今後ともこの職員の育成、そして研修についてしっかりとした取組みをお願いしたいというふうに思います。  次に、保健所と、それから区内に八つある地域の健康サポートセンター、このそれぞれの役割と、そして、この二つの施設が地域保健の中でどのような関連性を持っているのか、まずこの点を少し整理をしたいのでお聞かせをいただきたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 保健所業務につきましては、やはり専門的な部分を大きく担うということで、今回の感染症対策をはじめとした精神保健もございますけれども、さまざまなその部分については、非常に権限を持って実施をするということが、まずございます。  また、地域の健康サポートセンターにつきましては、より身近な住民サービスを行う拠点としての役割ということで地域の健康づくりを担ってございます。  その二つでございますけれども、特別区におきましては、保健所、地域の健康づくり等も含めて一体的に活動してございます。さまざまな課題に対しては専門職がそれぞれの立場で活動しているという状況になってございます。 ◆岩田将和 委員 今、一体的に取り組んでいるんだというお話が、ご説明がございました。地域保健の中で、まさに車の両輪、まさに一体となって区民の健康を支えてくださっているということで理解をさせていただきました。  最後に、今、江戸川区が力強く推進をする地域包括ケアシステム、この地域包括ケアシステムの中での保健所の役割について確認をさせていただきます。  医療と介護の連携は一体化を目指すこの地域包括ケアシステムでございますけれども、保健所にとっては、何も新しいテーマではないというふうに思います。既に今までも実践してきたことだというふうに思っております。  この地域包括ケアシステムの中で、区内で展開をするなごみの家、このなごみの家を軸にして、保健所があって、そして、区内に八つある健康サポートセンターがあって、さらに言うと、そこに社会福祉協議会があってと、こういったシステムであろうというふうに思いますけれども、この地域包括ケアシステムの中での保健所の役割といいましょうか、今後の展開も含めた展望などございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 先ほども申し上げましたように、保健所と健康サポートセンター一体として、今、役割を担っているところでございますが、地域包括ケアシステムなごみの家のことに関しましても、地域ケア会議等に参加をさせていただいて、地域での課題、悩み事、そのようなさまざまなご相談ごとに体制として乗っていけるというようなことを実際はやってございます。  今後も、地域の方々とそれぞれの分野が役割を持って健康づくりのほうにきちんと対応していきたいというふうに思ってございますので、今後とも連携等を図っていきたいというふうに思ってございます。 ◆岩田将和 委員 今後とも、このしっかりとした取組みを期待するところでございます。この地域包括ケアシステムの構築のためにも、私はこの保健所の役割というのは大変大きい、大きな鍵を握っているというふうに思っております。  ただ、この保健所はなかなか顔が見えないんですね。これは、社会福祉協議会についても同じことが言えるんだろうというふうに思います。だとしたら、私は今までは縁の下の力持ちとしてその役割を担ってきたと思うんですけれども、これからは私はもっともっと地域に出ていって、積極的に地域に出ていく、こういった姿勢も私は必要じゃないかなというふうに考えております。今、課長のほうからも力強いお言葉がございましたけれども、江戸川区の地域保健、健康を支える大切な保健所でございますので、今後とも保健所の役割に期待をしたいというふうに思います。 ○藤澤進一 委員長 次に、第4目保健予防費。 ◆齊藤翼 委員 ここでは、自殺予防のための新事業、インターネットゲートキーパーについてお伺いしたいと思います。  ちょっと資料のほう読まさせていただいたんですけれども、内容が余りよくわからなかったので、どのような事業なのか、お聞かせ願えますでしょうか。 菊池佳子健康部副参事 インターネットゲートキーパーに関してなんですけれども、来年度新規で事業を委託をして展開させていただきたいと思っているものです。どういったものかといいますと、江戸川区内にて死にたいとか、あと自殺方法というのを関連ワード300から400ぐらい設定できるんですけれども、それをグーグル検索すると、検索に連動して相談へ誘導する広告が表示されるというものになります。その検索者が、その広告上にあるメール送信をクリックしますと、委託事業先の専門家につながりまして、そこから相談が開始されるという流れになります。そういう仕組みになっています。  対面とか電話につながりにくい若者層というところをキャッチしたいというふうに考えていますし、今まさに死ぬことを考えているという、その死にたいとか方法とか場所なんかを検索している、そういったハイリスク者の方をキャッチできる仕組みというふうに考えております。 ◆齊藤翼 委員 3月1日付の広報えどがわでも掲載されておりますが、3月は自殺対策強化月間ということで、特に力を入れていくときだとは思いますが、現在、新型コロナウイルスにより相次いでイベントの中止や不要不急の外出はしないようにというような中で、どのように普及や啓発活動を行っていくか、お考えがあればお聞かせください。 菊池佳子健康部副参事 3月は自殺対策強化月間、今おっしゃっていただいたとおり、全国を挙げて取組みを行っているところです。江戸川区としてもそういった自殺の実態ですとか、あとは悩みを抱えている方がどこへ相談にいったらいいんだろうというところを知っていただく大切な期間と思っております。その強化月間に合わせて広報をはじめ、チラシ、ポスターなどもつくらせていただいて、町内の掲示板ですとか、あと町会、自治会の回覧板にも回させていただいて、相談先、東京都が行う電話相談とかLINE相談、あとはセルフチェックができるこころの体温計というのも周知をしているところです。  ただ、キャンペーンの一環として、図書館とかで江戸川区の実態などを掲示して周知を図ろうと、パネル展示とか、関連図書など置いていただいてということをやろうと思っていたんですけれども、図書館の開館状況に応じてそれに当たっては、今、図書館と相談しながら、できる範囲で行っていきたいというふうに考えております。  無理な状況であれば、また時期を選んで展示していく、そういうふうな工夫をしていきたいというふうに考えております。 ◆齊藤翼 委員 先ほど、若者のキャッチという言葉がありましたけれども、資料の中の66ページですね。いじめ件数についてですが、平成30年度は区独自の調査ということになっておりますけれども、以前に比べて相当数増えております。平成30年度では122名もの方が自ら尊い命を絶っておるということで、小学生、中学生ともに小さいころから精神的、もしくは肉体的ダメージがあります。後々こういう結果をたどってしまったりもするのかなと思ったりもする次第なんですが、因果関係があるかどうかは別としても、このあたりはいかがでしょうか。 菊池佳子健康部副参事(特命事項担当) いじめとの因果関係についてということなんですけれども、因果関係が過去の江戸川区の実態として因果関係が明確にわかって、いじめが原因でというところは把握は、把握というか、因果関係があってというところはないというふうに認識しております。  ただ、自殺に追い込まれる要因としていじめというものはある、関連しているというふうには深刻に受けとめているところでございます。  昨年度から、そういった悩みを抱える小学生、中学生がSOS、ちゃんと助けを出せるようにということでSOSの出し方教育を学校の先生方とともに協力して実施しているところですけれども、こちらのほうも継続して来年度3年目に入りますけれども、小学校、中学校等でSOSを出すことを、SOSを出していいということをわかる子どもたちづくり。その後にも、大人になっても困ったときはSOSを出せるようになれるということを狙って、継続実施していきたいというふうに考えております。 ◆齊藤翼 委員 やはり、皆さん何かしら悩みを抱えて生活されていると思いますので、しっかり寄り添う形でこころの体温計ですね、都の事業かと思いますが、先ほどおっしゃられたスマートフォン用のアプリ、あとはLINE相談などの普及、啓発に努めていただきまして、江戸川区いのち支える自殺対策計画が策定されていますので、一人も命を失うことがないよう今後ともご尽力いただければと思います。 ◆笹本ひさし 委員 今の齊藤委員に関連してなんですが、かつて日本は3万人を超える自殺者がかなり7年ぐらい続いた時期があって、今は恐らく2万3、4,000人ぐらいで、本区においても120、115とかね、相当数多い数になっています。  私、一遍あるところで講演を聞いてびっくりしたんですけど、自殺をして亡くなっている方のおおむね10倍が自殺未遂をしているということで、当時は3万人を超えている時代でしたので、恐らく不治の病とか健康上の問題だとか、経済的な問題だとか諸々いろいろあると思うんですが、10倍の自殺未遂をした方が、命を取りとめるんだけれども、障害を負ったり、非常に後遺症に苦しむというケースのほうがむしろ深刻だということをその講演では言っていました。  さっきもゲートキーパーの話があったんですけれども、やっぱり何が大切かと。30万人近くの人が自ら死を選ぼうとしている状況が毎年あって、今、どのぐらいになっているのかわかりませんが、それは把握は難しい実際の数字だと思いますけれども、やっぱりこころのケアというのは非常に大切なんですが、何らかの形で自殺を図ってしまった人に対するフォローというのは可能なんですかね。 菊池佳子健康部副参事 今、実際、自殺未遂者の支援というものも事業として行っておりまして、三次救急ということで救命救急に運ばれて、ここだと墨東病院に運ばれるんですけれども、墨東病院との連携は平成26年から本人同意が取られた方をつないでいただくという形にはなっているんですけれども、そういった支援でその方が今後生きていくための支援、必要なサービス等にもつなげたり、あと継続相談を実施したりということで、支援をしているところではありますが、三次救急に運ばれる方というのも2桁になっていて、江戸川区で実際救急車で運ばれている人というのを消防署のほうから確認すると、300名ほどはいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そちらのほうに関しての支援ということが、今後課題にはなってくるんですけれども、区内の救急病院ともちょっとずつは始めているんですけれども、徐々にその連携を広げてサポートしていく体制というものを深めていきたいなというふうに考えております。 ◆笹本ひさし 委員 非常に継続してフォローするということは極めて難しいとは思います。恐らく7、8年前だと思いますけれども、都内でもやっぱり2,800人ぐらいかな、自殺によって亡くなっている方がいたと。恐らくその10倍近くというと、恐らく都内だけで、2万数千から3万近くがそういう状況にあると。本人の同意がもちろん必要だという前提はあるんだけれども、その救急車で運ばれた人のフォローをするとかということをやっているということは聞いていたんだけれども、実際にはかなり難しいだろうなと。  例えばリストカットなんかにしても、睡眠薬みたいなものでも、やっぱり繰り返してやってしまうケースが多いと思います。ちょっと非常に残念な例が自分の地域であったんですけれども、やっぱり繰り返してやって、結果的には小さなお子さん二人抱えて亡くなってしまったというケースが近所でありました。見つけたのはお子さんでしたのでね。1回目はお子さんが見つけたときは、なんでお母さんのこと救急車呼んだんだという話を聞いて、僕は極めてショックで、その直後に結果的には亡くなってしまったんだけれども、本当に何とかできなかったのかなということを極めてそのときはある意味、子どもの学校が一緒だったので、後悔をしました。  ですから、やっぱり大変に難しい行政というか、個々でやるのは難しい部分はあると思いますけれども、やっぱりこういう数字がある以上は、ある以上はやっぱり取り組むべき課題なのかなと思って今発言をしているんですけれども、ぜひこの数がきれいごとじゃないけど、ゼロになるような思いでやっぱり取り組んでいく、重要な課題なのかなというふうに思っております。 ○中道貴 副委員長 5時のベルが鳴りましたので、端的にお尋ねします。本会議におけるやりとりを踏まえた上での質問であります。  やっとの思いでメールなり電話なりをしてきた相談者、この一人ひとりを何としても救うんだと、水際での対策に命をかけて取り組んでいただく事業がこのインターネットゲートキーパー事業だと感じております。よって、一番大事なことは、システムのことは既に理解をさせていただきましたけれども、大事なことは、やっとの思いで電話1本かけてきた相談者、メールを送ってきた相談者、この人たちに対してどういう体制で、何としても救うんだという思いが、どのような体制で、どのようなケースでこれを受けとめるのか。これ具体的な内容、足立区の例がこの間申し上げましたけれども、ぜひそれを聞かせていただきたいと思います。 菊池佳子健康部副参事 具体的なこの相談、つながった方をどう支援していくかということに関しては、この委託先に事業所の体制、まず体制としては、相談員として精神保健福祉士とか臨床心理士という対人支援に特化した専門の資格なり経験を有する方がチームで相談対応をするという体制となっております。その相談方法としては、メールを入り口にはするんですけれども、そのこと、相談した方のニーズに合わせてLINE相談がいいって言ったらLINEに切り替えたり、やっぱり電話の声で電話相談がいいという方は電話に切り替え、あるいはその同行して、どこかに医療機関に受診したほうがいいというふうに判断した場合などは、一人で行くのがハードルが高いというのであれば、同行して受診もするという、そこまでのサポートを委託する事業となっております。  さらに、区のサービス、支援、相談につないだほうがいい方に関しては、その事業所から区のほうにしっかりつないでいただいて、必要な切れ目ないように支援をしていくというような体制で継続していきたいというふうに考えております。 ○中道貴 副委員長 お聞きしますと、グーグルを使った検索ソフトを限定でやられるということですが、確かに今、私はヤフーをよく使うんですが、ヤフーでもグーグルでも今見た場合は、厚生労働省の相談窓口が検索のトップに来ます。あるいは東京都の検索が来ます。なので、これが今度からは江戸川区の検索が、検索結果が江戸川区の相談窓口がどんと来ると、こういうことだと思いますけれども、こういった取組みを国を挙げて今やっていただいているので、江戸川区もこれに参画していただいて、大変喜んでおりますし、減少傾向にあるといっても若い方々は一向に減っていない。この問題は大変由々しき問題ですから、ぜひとも区を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  今一つ、ピアサポーター。これについて簡単に教えてください。 菊池佳子健康部副参事 ピアサポーター育成事業、委託費を新規予算として計上させていただいております。  ピアサポーターとは、そもそも、自ら障害を持った障害者当事者が、その経験を活かして同様に障害の中にいて苦しんでいる仲間を支援とか相談とか、あとサービスの提供をする、そういったサポーターのことを称して言っております。  ここの育成事業としては、精神障害者のピアサポーター育成を考えております。 ○中道貴 副委員長 今、ピアサポーターの事業も、大変地味な事業だと思います。本当に数もそんなにたくさんあるわけじゃないと思いますけれども、しかし、精神障害の方々が何としても自立して、皆さんのために役に立っていきたい、こういう生き様を多くの方に知っていただくために大変重要な事業だと思いますので、こつこつとまさに手堅く進めていただきたいと思います。要望で終わります。 ○藤澤進一 委員長 次に、第5目生活衛生費。 ◆栗原佑卓 委員 ここでは飲食店の受動喫煙の防止対策についてお伺いをしたいと思います。来月の4月1日から国の改正健康増進法と東京都の受動喫煙の防止条例が全面施行されまして、全ての施設におきまして、原則、屋内禁煙となります。飲食店には適切な標識の掲示が必要とされておりまして、中にはこういったことを正確に把握していない事業者の方もいるかというふうに思っております。  そこで、現在設置をされております相談対応のコールセンターがありますけれども、そのコールセンターで現状どのくらいの相談件数が寄せられているかということを、まず一点お聞きしたいと思います。  あわせまして、この制度では室外、屋外ですね、たばこを吸わせるということは可能なのかどうかということも、こちらもあわせてお聞かせください。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) 1点目のお尋ねでございますが、昨年10月1日からコールセンター開設をさせていただきまして、2月21日現在、少し10日ぐらい前の数字になりますが、253件のお問い合わせをコールセンターのほうにいただいております。  それから、2点目でございますが、屋外に灰皿とか喫煙所をつくれるかということでございますが、飲食店などの第二種施設というふうに定義されるんですけれども、敷地内の屋外に喫煙場所を設けることは可能でございます。ただし、設置に当たっては周囲への受動喫煙が生じないように配慮する義務が健康増進法で課せられております。 ◆栗原佑卓 委員 室外でも敷地内であれば周囲の方々に配慮しながらでありますけれども可能ということがわかりました。401ページの予算書に記載がありますけれども、6の環境衛生対策経費というところで、11のところ、巡回の周知業務ですとか、13番の基準測定機器等の賃借料がありますけれども、巡回周知業務というのは、これはどういうふうなもので、どういった方がやられるのか、この辺もお聞かせいただけますでしょうか。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) 今回の予算に計上させていただきまして、お諮りいただきたいというふうに思ってございますが、4月から3カ月ほどかけて飲食店の標識掲示ですね、これについて全店巡回による、いわゆる悉皆調査をシルバー人材センターのほうにまず委託して実施をさせていただくことを予定してございます。  これによって、制度周知と、それから標識掲示の実施状況をまず把握しまして、やっていない施設、未実施施設については、私ども職員が改めて指導を行うことで間違った状況、違反状況の改善を図っていくという予定で考えております。 ◆栗原佑卓 委員 シルバー人材センターの方々が巡回をしていただいて、しっかりと標識等を見ていただくということで、こちらも理解させていただきました。  最後なんですけれども、新年度の拡充施策といたしまして、受動喫煙防止対策につきましては、喫煙可能室を設置する際の届け出の受理等がございますけれども、喫煙可能室を設置する条件ということにつきましては、どのようになっているのか、こちらを最後にお聞かせください。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) 喫煙可能店の条件でございます。四つございます。  まず一つは来月、4月1日現在で既に営業している飲食店でございます。  それから、2点目が客席面積が100平方メートル以下。  三つ目が個人経営、または資本金が5,000万以下の法人ですね。企業で経営なさっている。  そして、4点目が従業員を雇用していない。この四つ全てが網羅されている、合致するお店が届け出の対象になってまいります。ただ、禁煙をするということであれば、届け出の必要はございません。 ◆栗原佑卓 委員 今、ご答弁いただきました四つの条件ということで、喫煙可能室設置ができるということがよくわかりました。飲食店によりましては、この喫煙対策というものが、経営に大きな影響を与えるところもあるかというふうに思っております。  チラシ等の配布ですとか、先ほどお話させていただきましたけれども、コールセンターなど、さまざま周知に取り組んでいらっしゃるかと思うんですけれども、4月1日以降の対策のことで、まだまだ明快にわかっていない事業者の方々もいらっしゃるかと思っております。私としましても、相談があればお知らせをしていきたいと思っておりますし、担当課としても、事業者の方々に周知の徹底をお願いをいたしまして質問を終わります。 ◆金井しげる 委員 栗原委員の受動喫煙対策に関連しまして、幾つか質問させていただきます。  ちょっと重なる部分もあるかと思うんですが、昨年の9月の時点で飲食店における店内の喫煙状況と、店頭表示義務ということがあったんですが、現在に至るまで余り浸透してないような状況かなというふうに感じるんですが、この辺のご認識と、あと今後の対応についてお聞かせください。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) 今、委員さんおっしゃったとおり、確かに街中を私ども回らせていただいております。大手の飲食店などはもう組織的に既に先行して対応がなされているということはわかっているんですけれども、やはり零細ですね。小さな飲食店ですとか、そういったところは恐らくまだ対応は決めかねている状況があるんだと思っております。  今後、来月1日から全面施行になりますけれども、4月以降、やはり先ほどご説明した悉皆の調査を行って、一つ一つ丁寧に違反を摘発するという目的ではなくて、やはり自主的に取り組んでいただくということを前面に出して、膝を突き合わせたような形で飲食店の方々に対応していきたいというふうに思ってございます。 ◆金井しげる 委員 4月からの全面施行に向けて、説明会が各所で行われたと思うんですけれども、それぞれの参加者の反応なんていうのは、いかがだったでしょうか。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) これまで9回行わせていただきました。300名を超える参加者いただいたんですが、アンケートをとっております。この制度、非常に複雑なんですが、やはり説明会に来ていただくとよくわかったというようなご回答をいただいているんですが、その一方でやはり先ほど申し上げたとおり、しばらくちょっと対応を決めかねているというような状況をおっしゃっておられます。 ◆金井しげる 委員 説明会、参加者トータル300ですか。ちょっと区内に数千ある中での300名というところがちょっと少ないなという印象があるんですけれども、引き続き、またこの周知をしていただく必要があるかなというふうに思います。  これ事業者だけではなくて、内容が複雑だったりはするんですけれども、マナーからルールへというところで、ルールになる以上、やっぱり我々区民みんなが知る機会も必要かなというふうに思うんですね。事業者向けの説明会じゃなく、今後は区民向けにだったり、ちょっとわかりやすくそういった説明会であるとか、周知をする機会を設けていただくお考えについてなんですけど、というのは、みんなが知ることで我々がその各店舗に今後お店をお邪魔したりしたときに、対応ができてなかったところに対して、またそれぞれがそれぞれの思いでまた情報提供ができたりとか、やっぱりみんなが知っているからお店側もきちっとした形で取り組もうという意識にもなると思うので、その辺の区民広く一般向けに、またそのルールについての周知という考えについてお聞かせをください。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) 委員おっしゃるとおりだと思っております。やはりこの制度、一般の皆様に対して屋内、それとポイ捨ての屋外ですね。これを含めて、この受動喫煙防止対策というのを周知していくことが、結果として制度対応を促進することになるんだというふうには思ってございます。  これまで使いましたツールは当然ですけれども、広報ですとか、ホームページなんかも当然引き続きやっていきますけれども、例えば禁煙週間だとかにイベントなどもありますので、こういったところにやはり屋内、屋外両面から私どもだけじゃなくて、環境部なんかともよく協議しながら、全体的な対応として広く区民の皆さんにお知らせしていきたい、ご理解していただこうというふうに思ってございます。 ◆金井しげる 委員 ぜひ、そのようにしていただきたいというふうに思います。今後、広報なんかで載せていただくときには、とにかくわかりやすい形のルール説明を求めますし、あとは本当に区民全員でこの受動喫煙対策に協力、参加をするような形になるようにご尽力をいただければと思います。 ◆間宮由美 委員 摘発でなく、膝を突き合わせてと今参事がおっしゃってくださいましたが、保健所では関係する諸問題に対していつでも丁寧に対応してくださっているということを冒頭申し上げたいと思います。ありがとうございます。
     お聞きしたいのは、地域猫活動です。この活動の取組みが広がっています。現在の団体ごとの活動と全体での活動についてお聞かせください。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) 現在、37の団体、登録させていただいております。町会、自治会数としては61に及んでございます。ボランティア団体は地域猫の適正飼育管理、それから、手術を行うこと、それ以外に管理している猫の譲渡活動、それと無責任な餌やり者というのもたくさんまだいらっしゃるんです、残念ながら。そういう方々への注意、それと地域への啓発、こういったことをそれぞれの団体がやっていただいております。  全体の活動としては、団体が一堂に会します情報連絡会議というのを開きまして、それぞれ情報交換いたしまして、この事業をよりよくするための提案などもいただいているところでございます。  また、団体と区が協力して地域猫セミナーというのも開いておりまして、区民の方へこの事業を広く理解していただく場とすることと、それと新たなボランティア育成の形を取らせていただいております。 ◆間宮由美 委員 団体の皆さんからどのような要望が出ていますか。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) やはり手術助成予算の増額のご要望というのは広くいただいております。  これ以外にも治療費をちょっと補助してほしいとか、場合によっては餌代も非常にかかるので、何とか工面してくれないかとかいうお話もいただくんですが、まずその辺についてはご勘弁いただいて、やはりこの制度は広く全域に広めるために、手術を優先していただきたいということでお話を差し上げているところでございます。 ◆間宮由美 委員 私も何度か勉強しに行かせていただいています。中でも今、参事がおっしゃったように、とりわけ要望として強いのが、去勢、避妊の手術代だと思います。今、どのように予算の割り振りをされていますか。 加山 均健康部参事(生活衛生課長事務取扱) 来年度に向けては、600万を予定しております。今年度も600万で、まずは同額でみたいというふうに思っていますけれども、今後、既存の団体の活動ですとか、新たな団体の成立ですとか、そういったところは見きわめながら、実績にあった予算計上というのは今後も行っていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆間宮由美 委員 今、もうお答えいただいたのですが、見きわめにあったやり方で増額をしていきたいということですので、ぜひ増額をお願いしたいと思います。  多頭飼育の崩壊も、昨年も20頭の雌猫が保健所と地域団体によって救われました。活動を支えるための予算増というのはお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第6目医療保険関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 以上で、第12款健康費の審査を終了いたします。  これをもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。  次回は、明日3日(火)、午前10時より、一般会計予算歳出、第10款福祉費、第11款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。                      (午後5時19分 閉会)...