岩田将和 委員
間宮由美 委員
佐々木勇一 委員
栗原佑卓 委員
桝 秀行 委員
窪田龍一 委員
大西洋平 委員
高木秀隆 委員
瀨端 勇 委員
伊藤照子 委員
竹内 進 委員
島村和成 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
斉藤 猛 区長
山本敏彦 副区長
新村義彦 副区長
千葉 孝 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 佐々木康祐
●案件
令和２年度予算審査（第２日）
一般会計予算歳出 第１款 議会費、第２款
経営企画費、
第３款 新庁舎・
大型施設建設推進費、
第４款 危機管理費、第５款 総務費
（午前１０時００分 開会）
○藤澤進一 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、齊藤委員、
伊藤照子委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代についてですが、大橋委員、中津川委員、小林委員から、牧野委員、桝委員、岩田委員にそれぞれ交代しましたので、報告します。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
本日は、
一般会計予算歳出の第１款議会費から第５款総務費の審査を行います。
なお、滝沢議員から第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費、第２
款経営企画費、第１項
経営企画費、第１目
企画調整費及び第３目都市戦略費及び第４目財政管理費及び第６目広報費の審査で、
委員外議員の発言の申し出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤澤進一 委員長 それでは、
委員外議員の発言を許可することといたします。
それでは、これより本日の審査に入ります。
予算書・同説明書の１４４ページをお開きください。
第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費を審査願います。
◆よぎ 委員 おはようございます。昨年の
決算特別委員会で議員のピンバッジについてちょっと言わせていただいて、早速、事務局のほうで違う形のＵＳＡ抜きのバッジを試作でつくっていただいて、それを今使わせていただいているんですけれども、非常によくできていて、とてもいいと思いました。ぜひほかの議員さんたちにもそれを見せていただいて、広めていただきたいと。まず、ＵＳＡをはずしていただきたいというふうに思います。
それから、２点目に、細かいんですけれども、私たちが使うテーブルとか、結構古くなっているものとか、鍵がかからないものとか、鍵が存在しないものとかあるんですけれども、ぜひそれも一回確認していただいて、たまにパソコン入れておいたりとかするので、そういったところをちょっと確認いただいて、できたらどこかで予算に反映できたらと思います。
それが２点目で、あと３点目、これは長期的ですけれども、やはり議会のＩＴ化についてもぜひどこかで検討を進めて、少なくとも情報については
共有サーバーに入れていただいたり、それをアクセスしたりとか、検索したりとか、そういうふうなことができるんだったらまずそこから、
タブレット化とかは大きな議論だと思いますけれども、まず、情報自体は
共有サーバーに入れて、それを過去のものを検索できたりとかするならとても助かるというふうに思います。
○藤澤進一 委員長 要望でよろしいですね。
◆よぎ 委員 はい。
○藤澤進一 委員長 ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤澤進一 委員長 ほかにないようでしたら、
委員外議員の発言を許します。
◆滝沢泰子 議員 令和元年の第４回定例会において、江戸川区
議会ホームページで議案の掲載に不備があったということがありました。これはどのようにして再発を防止をされるか、
原因再発防止策、また、区民の皆さんにどう知らせるかをご説明ください。
◎天沼浩
区議会事務局長 今、ご質問は注意深く聞いていたつもりなんですけれども、令和２年の予算の審議と３カ月前に行われた第３回定例会の補正とどういう関係があるのか、もう少し言葉を添えていただければありがたいんですけど。
○藤澤進一 委員長 委員長と挙手をして、委員長の許可をとってから発言してください。
◆滝沢泰子 議員 新年度再発しないよう、どう取り組まれるかという観点で質問しております。
◎天沼浩
区議会事務局長 私の受けとめ方に間違いがなければ、通常の場合、法的には告示式という条例に基づいて告示をしている議案について、区議会では区議会の審査に資するため、それから、広く議会でこういうことを議案審査していますよと、区長からこういう提案がありますよということを積極的開示というんでしょうか、広く知らせるために、
区議会事務局ホームページに議案を載せて、広く区民の方にサービスとして提供しております。これは
ヒューマンエラーが起こらないように、データでもらったものをそのまま
ホームページに掲載しております。今後も遅滞なく、データでいただいたタイミングで直ちに
ホームページに載せます。
◆滝沢泰子 議員 それでは、いただいたデータに不備があったということ。
◎天沼浩
区議会事務局長 遅滞なく掲載するということで説明をさせていただきました。
◆滝沢泰子 議員 わかりました。
○藤澤進一 委員長 よろしいですね。
以上で第１款議会費の審査を終わります。
次に、第２
款経営企画費の審査に入ります。
予算書・同説明書の１４８ページをお開きください。
第１項
経営企画費、第１目
企画調整費より審査をお願いします。
◆高木秀隆 委員 ここでは青森大学についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
昨年の４月から清新第二小学校の跡地に青森大学が開校いたしました。大変すばらしい大学だというふうに聞いておりますけれども、どんな経緯で、どんな特色がいいなというふうに思ってこの大学にお貸しすることと決めたのか、まずそこからお願いしたいと思います。
◎矢作紀宏 企画課長 青森大学につきましては、今委員からお話があったとおり、昨年４月から旧清新第二小学校を活用しております。その
東京キャンパスというような形で、本拠は青森に置いて、青森市にあるものでございます。
東京キャンパスのほうは
総合経営学部経営学科という学科が入っております。その中には三つのコースがあるんですが、
ビジネスイノベーションコース、それから、会計コース、それから、
スポーツビジネスコースという三つのコースがございます。
それで、ここの設置の目的というようなところなんですが、
ベンチャー起業家の養成ですとか、あるいは、中小企業の後継者、そういった方々を育成するというような目的で設置されております。翻って、江戸川区も中小企業が多い、そういう街でございます。そういった江戸川区にまさに合致した地域でありまして、地域とのそういう産業連携とかもございますし、そういったことの実践の場にもなるというようなことで、非常に価値があるものと判断してございます。
◆高木秀隆 委員 今課長が答弁されたとおり、中小企業の経営、後継者を育成したり、また、まさに起業家を育成しようと、非常に特色ある大学、学部だなというふうに思っています。
それで、自民党も最初、そういう話を聞いたので、
東京キャンパスに全員で視察に行って、
岡島理事長の話を聞いたりしました。
岡島理事長は江戸川区では有名な方で、大変すばらしい理事長だと私も思っています。
非常に特色があって、例えば、
東京キャンパスで１年間授業を受けて、
青森キャンパスでも１年間受けられる。昨日
ホームページを見ると、最近ベトナムとの交流も始めて、協定も始めた。そうすると、前にもちょっと聞いていたんですけど、ベトナムでも、例えば、授業を受けられるようになるとか、いろいろと沖縄だとか、いろいろなところに広げていこうというような形で、東京だけじゃなくて、青森でも受けられたり、いろいろなところで４年間いろいろな経験をして、非常に受けられるというような、かなり特色があって、講師陣たちもいわゆる
ベンチャー企業の経営者だとか、いろいろな方が非常にいて、非常に特色があっていいなというふうに思っています。
なので、やっぱりせっかく来てくれた大学ですので、みんなでやっぱり支援をして、盛り立ててあげるということが私は大事だろうなというふうに思います。
１年たって、もうそろそろ４月に入学、もう試験が終わったのかどうかわかりませんけれども、来年の入学の状況って把握していますか。
◎矢作紀宏 企画課長 青森大学、新年度の新入生およそ３０名ほどを想定してございます。それは新１年生として入ってくる学生ですけれど、それプラス、青森市のほうのキャンパスのほうに通っている学生たちも一部東京でも学びたいという学生たちもいますので、そういった学生が１５名、２０名ほど来るというようなことで聞いております。現状２０から３０ぐらいの学生がおりますので、合わせて８０名程度の規模になるというようなことで伺っております。
◆高木秀隆 委員 ８０名規模、やっとそういうぐらいの規模になって、徐々に、徐々に学生さんが集まって、いい感じになってきているというふうに思います。ぜひ大学の入学者を集めるということもこれは大事なことだというふうに思いますので、いろいろな角度を捉えてＰＲをやっぱりしてあげる。まだまだ青森大学って青森にあるんじゃないのと言っている人たちも結構いるので､清新二小の跡地の青森大学ですよということを言うと非常に区民の人たちも興味を持ってくれたりしますので、ぜひその辺も協力してあげるといいかなというふうに思います。
また、先ほど出ていたように、ここは起業家、要は
ベンチャー企業を育成するということも大きな一つの題材なので、今１年生の人がもう３年もすると卒業しますよね。それで、うまくすれば青森大学を卒業した優秀な学生がこの江戸川区で起業してくれて、ましてや大きな企業に成長してくれればこれは産業振興のほうにも非常に役立ってくるものだと思います。江戸川区の土壌にもちゃんと合っているものだと思います。それはやっぱり、その卒業生が出るまでの間にしっかり私たちも江戸川区としてそういう人たちが成功するような土壌もちゃんと用意してあげることがやっぱり大事だというふうに思います。それはやっぱりまずは会社をつくったりするということ、今も江戸川区の中にいろいろとやっていますけれども、新しく会社を設立するノウハウだとか、そういう現実的なもの、それからあと、お金がないですから、オフィスを、これも
チャレンジオフィス、今ありますけど、そういうことも用意してあげたり、工場を用意してあげる必要もあるだろう。それから、やっぱり企画書の書き方とかも大学の中でいろいろと勉強するらしいですけれども、企画書でお金がちゃんと借りられるような、融資制度の仕組みもちゃんと整えてあげる、オフィスやお金やそういうノウハウ等々もしっかりと三点セットで整えてあげることによって、せっかくですから、青森大学を卒業した、卒業生がこの江戸川区で起業できるというようなことを自治体全体でバックアップをしてあげていくと、非常にいいというふうに思います。ぜひこれは産業振興の分野にもなっちゃいますけれども、しっかり大学にどういうことが必要ですかということを大学と企画課が頭になって、調整をしながら、産業振興の視点から、こういうメニューも、今、私が言ったところはかなりもううちの産業振興の中でもやっていることが非常に多いというふうに思いますけど、それをちゃんとメニュー化してあげて、大学に提示をしてあげる、そういうことによって、それを学生がうまく利用できるように大学側に知らせてあげる、それが学生にちゃんと伝わる、そして、起業できる状況をつくってあげるということを全部お願いしたいなというふうに思いますけども、その辺について何か企画課としてあればお願いしたいと思います。
◎矢作紀宏 企画課長 委員おっしゃるとおり、大学設置の
東京キャンパスの目的からしても、やはりそういう産業振興、区内の産業との連携というのはもう非常に重要なものであると考えております。これからどんどんそういったところに入っていってもらわなくてはいけないなということで、我々も区としてそれを応援していきたいと思っています。
先日、ひがしんですね、
東京東信用金庫、ここと青森大学のほうが
包括連携協定を結んでいるということがあります。どういったものかといいますと、ひがしんさんの取引先の企業の多くがやっぱり
後継者不足だと、中小企業ですよね、そういったところの
後継者不足という課題を抱えている取引先がいっぱいある中で、人材育成面での協力を実施していきましょうというような協定なんですけれど、例えば、ひがしんさんの取引先の経営者が出張事業をやってくれたりとか、あるいは、インターンシップとして受け入れてくれたりとか、そういったような取組みも始まるというところでございますので、江戸川区内でもそういった連携というのももちろん民間の中でもできると思いますし、そういった後押しというものを我々としても一緒に考えていかなくちゃいけないかなというふうに思います。
◆高木秀隆 委員 今、課長の答弁の中で、ひがしんさんとそういうことを連携協定したと、非常にいいことだというふうに思います。中小企業の後継者の育成というか、そういうことも大学設置の一つの理由にもなっていると思いますので、ぜひそういうこと。やっぱり江戸川区内、中小企業、やっぱりいっぱいあって、
後継者不足に悩んでいるところはあるだろうというふうに思いますから、ぜひその辺のマッチング、これは役所自身も産業振興の中でやっていることだというふうに思いますけど、それをさらに発展をさせていただいて、うまくマッチングをさせていただいて、
後継者不足を補う、または、中小企業の
お子さんたちが青森大学に入るというのもそういう人材の育成になると思いますので、その辺のところも産業振興課と企画がしっかり連携をしていただいて、大学に何が欲しいのか、どういう情報が欲しいのか、どういう政策が欲しいのかということをしっかり連携をしていただいて、支援をしてあげる、本当にせっかくの大学ですから、ぜひ支援をしてあげてほしいなというふうに思います。
それから、やっぱり地域との交流ということも非常に大事だと思います。それを今、
青森大学自体でいろいろとやっていただいて、もうご存じのとおり、青森大学は
青森山田学園グループですから、サッカーは非常に強い。私はちょっとサッカーに詳しいんですけど、青森大学、サッカーについていえば、
岡島理事長に直接私会いにいって話をして、
青森山田学園、黒田監督って非常に有名なんですけども、ぜひうちの連盟の監督やコーチにその精神論や指導論をちょっと教えてくれないかと言ったら、喜んで黒田監督が来てくれました。一度、黒田監督を中心としてうちの連盟の監督やコーチたちといろいろな話し合いをして、精神面をいろいろ教えてくれた。そのときに、ぜひ青森山田へ来てくれと言うので、この間、
青森山田学園まで行ってきました。
青森山田学園へ行って、どんな練習をして、どんな学校なのか見てきたら、まことにすばらしい学校で、校風も、入った瞬間にほぼ全員の生徒が挨拶ができる。もう挨拶１００％ですね。それぐらい徹底しているということ。非常にいい大学で、非常にいい高校だったんですけど、そんな交流もサッカーについてはもうわざと仕掛けているので、できているんですけれど、青森大学、
青森山田学園高校を比べれば、野球も強いし、最近はバドミントン、ラグビーも強いんです。今年出たんですね。野球も、それから、マラソンも駅伝も強い。いろいろスポーツのところがいろいろ強いので、ぜひスポーツの切り口として、テーマとして役所がうまく仕掛けてあげて、青森大学がほかのスポーツといろいろ交流することによって、さらにもっと広がっていくというふうに思うので、
サッカー連盟の中では青森大学というのはかなり有名になってきていますから、やっぱりそういうことになっていけば、少しずつでも入っていくというふうに思いますので、ぜひ私たち江戸川区
サッカー連盟としては
青森山田高校の子どもたちが入って、なればいいかなというふうに思っていますけど、それは全然関係ないので、すみません、余計な話ですけど。そんなこともありますので、ぜひ地域との交流ということをぜひやっていってほしいなというふうに思いますけど、何かあれば、課長、答弁をお願いしたいと思います。
◎矢作紀宏 企画課長 今お話のありましたサッカーをはじめ、区内にも野球の強い学校もありますので、そういったところとの交流というのが広がっていけばいいなということと、地元の野球チーム、子どもたちの野球チームですとか、あるいはサッカー、それから、バレーボール、そういったところの団体なども学校を使っているようですし、あと地域との交流ということでは、来年度の地元の
地域まつり､清新町・臨海町ふれあいまつりのほうにもブースを出すというような話も聞いておりますので、そういったいろいろな形で地域との交流というのが広がっていくといいかなと思います。
◆高木秀隆 委員 ぜひそういう地域まつりとか、そういうところにも出ていくことがとても大事だというふうに思いますので、その辺で交流をして、学生が江戸川区から結構青森大学に入っていく、そうやってＰＲして、起業していく、こんなことが、循環がうまくできればいいと思いますので、ぜひ支援をしてあげてほしいなというふうに思います。
◆伊藤照子 委員 関連と、あともう一つ続けて質問します。
○藤澤進一 委員長 同じ目ですか。
◆伊藤照子 委員 同じ目です。
今、高木委員のほうから青森大学のお話が出てまいりましたので、地元なので私もいろいろな関係で大学にたびたびお邪魔する機会もありまして、まだ今来年の学生さんの募集の話も出ましたけれども、余り学生さんの姿をはっきり言って大学に行っても見ないのが現状でして、地域とのという話もあったんですけど、地元の人は清新第二小学校は青森大学になったけれども、どうなっているのかなと思っているところもあるんじゃないかなと思うんです。
そういったことから大学側はすごく地域との関係性を深めたいとか、今、ひがしんとの関係も協定ができたりというお話も伺いましたけれども、すごく意欲的に江戸川区に、そしてまた、貢献したいという思いがすごくたくさんあるようなんですね。そういったところで地元地域とか、関係を今お祭りの話がありましたけれども、いろいろな形で深めていくようなことも必要なんじゃないかなと思うんです。清新第二小学校はご存じの大変広い、校庭も広い大きな学校ですので、半分はインドの保育園、幼稚園でしたか、なっているんですけども、そういったところも地元に開放したりとか、そういうところで地元との交流を深めていくことも必要かなと思うんですけど、そういった地域との交流についてお考えがあればお聞かせください。
◎矢作紀宏 企画課長 今、委員さん、おっしゃったように、今現在まだ学生が実はまだ少ないということもあって、なかなか見ないということもあろうかと思います。ただ、通っている学生さんは当然いらっしゃるので、そういった方々を通じて、やはり地域との交流というのはさらに来年度は増えますので、もっともっと活性化させていかなくてはいけないと思います。
先ほどお話ししたほかにも、近隣の専門学校ですね、
東京福祉専門学校のほうですか、そちらのほうとまた新たな取組みも開始したいという思いを持っているようですし、それ以外にももちろんさっきのスポーツもそうですし、町会・自治会といったようなところとの交流というのがさらに広げていけるように働きかけをしていきたいと思います。
◆伊藤照子 委員 先ほど海外とのつながりもという話がありましたけど、大学に行くと、月に１回か、何カ月かに１回、
国際交流会議みたいなのをやっているらしいんですよ。そういった意味では、まだまだ全部の教室を使っているわけでもありませんし、そういったことの拠点にも江戸川区は海外に住んでいる方もたくさんいらっしゃるわけですし、インドの学校もすぐそばにありますけれども、そういった拠点にもなっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひとも大学でいろいろ協議をしていただいて、全国から集まってくる優秀な学生さんとともに江戸川区の産業界もしかり、教育界もしかり、教育現場もしかり、向上できるように、インドの人たちももっともっと江戸川区に入っていきたいという思いはすごくあるんです。そういったところの中心になるようになっていけばいいなと、地元を担当しているものとしては思いますので、ぜひぜひ地元に、青森大学はここにあって、こういう活動をしているというのが地域の皆さんに大いにわかっていただけるような取組みをさらにしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
続けて、次に、
指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。
特に、更新の際の評価についてお伺いしたいと思います。
本区では民間でできることは民間でという方向性で
指定管理者制度を導入し、図書館や駐輪場などもその範囲は広がっております。そうなると、円滑で、安全で効率的な区の施設の運営を
指定管理者に任せるためには、その評価を適正に行っていくことがとても重要になってくると思います。
指定管理者の募集要項を見ると、毎年の事業報告書の提出、実地調査、実績評価の実施、専門調査員による調査が行われると載っております。その調査の内容と時期について、また、その内容はどの機関が確認、評価するのか、お聞かせください。
また、選定については、江戸川区
指定管理者選定委員会を設置し、審査を行うことになっています。審査会のメンバーとどのような資料をもって審査をするのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎矢作紀宏 企画課長 まず、評価、時期ですとか、内容ですとか、そういったお話でございます。
評価は、大きく二つございます。
一つは、各施設の所管課のほうで実施する評価ということになります。これは毎月の月次報告ですとか、それから、１年終わっての年次報告ですとか、そういった事業報告書の確認、それから、それに伴う評価ですとか、ときには、実地調査というような形で現場に行ったりというようなことをするということでございます。
それから、もう一つは最終的な総合評価ということになるんですけれど、指定期間が満了する前の年、おおむね５年という指定期間が多いんですけれど、その前の年、４年目が終わった段階で、それまでの実績に対する評価をするというような評価がございます。こちらについては
選定委員会のほうで実施をいたします。
それから、もう一つ、審査会のメンバー、あと、どんな書類かというような話ですけれど、メンバーは区の職員、１０人以内ということで設置要綱で定められてございます。
それから、提出する書類でございますけれど、通常、施設によって若干は異なるんですけれど、定款ですとか、納税証明書ですとか、そういう財務関係の書類ですとか、あるいは、各実施要綱に定めている提案書類というような形になってまいります。
◆伊藤照子 委員 新規の選定の際は、また、更新のときには、役所内だけの人じゃなくて、公認会計士も入ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのときに、いろいろなところで指定管理をやっている会社については、本体の会社の企業の体力というのがすごく重要になってくると思うんですけれども、公認会計士や、もちろんまた、労務管理なんかも大事なんじゃないかなと思うんですが、公認会計士による企業の審査、そしてまた、専門家による審査がとても重要だと思うんですけど、この点については４年に１回の調査のとき、また、
選定委員会のとき、どのようにされているでしょうか。
◎矢作紀宏 企画課長 公認会計士さんに入っていただく、これは評価というよりも次の選定、事業者を選定するための意見を伺うということで、財務諸表、財務調書等々を見ていただくというようなことで入っていただいております。
労働条件の調査、審査ですね、そういったものにつきましては、以前からちょっとお話ししてございますけれど、平成２３年から２６年にかけて、４年間、全
指定管理者に対して実施してまいりました。そういった中で、特段課題はないというふうに判断をしておりますので、現段階では区としては新たに労務調査というようなことを、そこにまた付加するということは考えておりません。
しかしながら、今後もその社会情勢、あるいは、労働環境などで必要ということになれば、またそれはそれで検討はしていきたいと考えておりますが、現状としては、今先ほど申しましたような評価という中で評価は実施できているのではないかと考えてございます。
◆伊藤照子 委員 満了前にやる調査のときに、やはり今まで４年間の実績について、もちろん公認会計士もそうですけど、労務環境についてもぜひ社会保険労務士だけじゃないですけど、労務関係についてはそういったところで専門家の目、中だけではなくて、外の目で見ることはとても必要だと思いますので、ぜひこれから毎年やる必要はないと思いますけど、その選定前についてはご検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この
指定管理者の評価について考えたのは、今、私、福祉健康委員会の委員長をやらせていただいているんですけど、障害者支援ハウスで昨年、利用者さんが亡くなるという事故があって、陳情がございまして、その中で、いろいろとやりとりをしているときに、やはりこの辺、一段踏み込んだものが必要なんじゃないかなというのをすごく感じました。その支援ハウスの対応については本当に皆さんが一生懸命やって、取り組んでいただいていますし、この施設を利用している、また、この施設、区内１カ所の障害をお持ちの方にとっては大変重要な施設ですので、このことについては早期の原因究明と通常のサービスに一日も早く戻れるように祈っているところなんですけど、こういった事故が発生したとき、最終的な責任は区が負うことになるんじゃないかなと思ったんですけど、そういった解釈でいいですか。
◎矢作紀宏 企画課長 業務を実施していく中で、基本協定というものを結びます。各事業者と区のほうで結びますが、その基本協定の中では、おおむねこういったことが書いてございます。受託者側ですね、「甲の責めに帰すべき事由によって第三者に障害が生じた場合は乙はその損害を賠償しなければならない。」あるいは、「甲は乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場合、乙に対して賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができる。」というようなことでございます。その案件の内容によってということになろうかと思います。
◆伊藤照子 委員 わかりました。ただ、矢面に立たなくていい部分もあるなというのを議論の中ですごく思ったんですよね。区からはもう再三にわたり、同じ経過報告を聞いているんですけども、事業者さんから直接私たちは聞いたことがありませんので、区の事業はもちろん利益を求めるものではないので、こういった
指定管理者制度というのは黒字になっているのはシーサイド江戸川だけだと聞いておりますので、赤字になったら区が補填してくれますし、大規模な修繕は区がやってくれるし、企業が
指定管理者制度でやるということは企業は安定的な経営をする上で、区は事業者さんにとって大切なお客さんなんだなというのを感じながら、この陳情審査の中で、ここではやっぱりしっかり我々も議決をするので、評価についてしていかなきゃいけないなと思っているんですけど、こういった事故、こんなことはなかなかまれなことですけれども、小さな案件はさまざまこれだけ大きなことをやっているわけであるんじゃないかと思うんですけど、こういった特別なことがあった場合について、この事業報告や実績評価について特記するような、そういう項目はその中に載っていますか。
◎矢作紀宏 企画課長 特記するというような項目はないと理解しておりますけれど、そういった特別なことがあった場合というようなことでございますね。そういったのは先ほど申しました、年次報告ですとか、そういったことの中で、しっかり所管課のほうとしてもそこの確認をいたしますし、あるいは、その
選定委員会、選定の際に当たっては、委員会のほうでもそういったことをきちんと把握するように努めていきたいと考えております。
◆伊藤照子 委員 やはりそれは説明を求めなければいけないと思うんです。そういったことがあるときは、やっぱり事業者さんにもやはり５年間の中で、またもうちょっと長いのもあるかもしれないけど、緊張感を持って区の仕事をしていただきたいと思いますし、
指定管理者については、議会の議決を持って選定をされますので、間違いのない選定をしていかなければいけないと思います。この
選定委員会に提出する書類について、そのときにぜひそのことを特記事項として説明しなければいけないというものにしていただいて、事業者さんに５年間しっかりと勤めていただけるようなもの、お互いに緊張感を持ってやるということは事業者さんにも区民にも議会にも前進することになると思いますので、またその公表についてもわかりやすいものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○藤澤進一 委員長 ほかに。
◆よぎ 委員 昨日も少しだけ触れましたけれども、今回は予算の考え方の中にＳＤＧｓの考え方をまた盛り込んでいただいて、いろいろＳＤＧｓの各面から事業を見ていくというところは私はとてもすばらしいと思っています。
ただ、一つだけそこは意見として言っておきたいのは、やはりＳＤＧｓというのは我々の目標ではなくて、やはりいかに江戸川区が住みやすくなっていく中で、このＳＤＧｓをツールとして使うというところをやっぱり考えていかなければいけないというふうに思っています。
そして、そのツールとして使う中で、区長も先日、本会議のご挨拶でおっしゃっていたんですけれども、やはり２０３０年とか、そういったようなＳＤＧｓにおける目標とかにおいてというようなご発言がありましたけれども、そこはやはりある程度定量化していって、ちゃんとどのように状況が変わっているかということを常に把握しているような状態をつくっていけばいいと思っています。
そして、このＳＤＧｓの導入に当たっては、職員に対する教育をどう行っていくかというところのちゃんとスケジューリングをして、皆さんにそれを、ＳＤＧｓの１７の目標とその中のターゲットとか、きちんと理解をしてもらって、もうちょっとグローバルな感覚でそれを推進してもらえるような状態をつくっていってほしいというふうに思います。
それから、私たち議員に対してもちょっと勉強会を開いていただければ助かるなというふうに思います、いろいろ意見があるでしょうけれども。
あと、それから、次さっき高木委員からお話があった、別件の話だったんですけれど、これは大学の卒業生とかを江戸川区の経済とか、産業とかにどうつなげていくとか、そういったところの工夫についてもこのＳＤＧｓの中で、今は一事業一目標みたいなことになっているんですけれども、それが、例えば、重み計算をして、この事業はこの部署で０．５とか、この部署で０．３とか、ちょっと経済に０．５がつくけど教育に０．２を割り振っておこうとか、それぞれ目標をつくっていって、横の連携をもっと明確にすることができたら、もっとＳＤＧｓのやり方は活きてくるのではないかというふうに思います。一応、私の要望ですけれども、何かご意見があればぜひお願いします。
◎矢作紀宏 企画課長 まず、冒頭のツールとして使うというようなことに関しては、やはり達成指標みたいなものをきちんとつくった上で、どこまでそれがクリアできているかということは考えていきたいと思います。
それから、職員に対する、あるいは、議員の皆様に対するということにつきましては、我々も職員向けの講演会というものはきちんと、職員全員がこれはやっぱり知っておかなくてはいけないものだと思いますので、それはやっていきたいと思っておりますので、そういった機会に合わせてご一緒にできれば、それはなおよいのかなというふうな気はいたします。
それから、重み計算ですか、確かに今この前も新規拡充事業を仕分けはしておりますけれど、一番大きなところでこれというような形の出し方をしておりますので、それ以外に当然絡むべき部分はいっぱい出てまいりますので、そういったものをどうやってより見える化していくかというようなことも含めて、そういったアイデアは参考にさせていただきたいと思います。
◆本西光枝 委員 お願いします。今、ＳＤＧｓのことが出たんですけども、２０２０年度の新規拡充事業については招集挨拶にもありましたように、環境と社会と経済の３層を重視した取組みをＳＤＧｓの１７のゴールとの関連性を見える化して示されております。
今、よぎ委員もあったんですけど、昨日も指摘がありましたが、ジェンダー、環境、エネルギーの事業が数値としては挙がっていませんでした。今一番大きなものはこれということで振り分けたというお話もあったんですが、どのような基準で振り分けたことによるものなのかというのをもう一度確認させていただきたいのと、また、分類したことから、江戸川区の課題が見えてきたのでしょうか、まずはお聞かせください。
◎矢作紀宏 企画課長 どういった基準で仕分けをしたかということに関しましては、一つの事業に対して、三つなり、五つなり、関連する中で、今ここの部分が一番重い課題であろうというような１７のゴールの中で、そういった観点から分類をしているものでございます。ですから、先ほどもよぎ委員のほうからも質問があったように、傾斜配分のような０．幾つというようなのはこの先必要になってくるかもしれませんが、今一番これが重いだろうというところで分類をしてございます。
それから、課題、今、現段階では新規拡充事業と、それから、１，３００に及ぶ事業を分類はいたしました。ここから見えてくる課題といたしましては、やはりどこの部分がしっかりやれているのか、あるいは、どこが足りないのかというのはもう一目瞭然で出てくるかと思います。この先はそういったところをどうやって埋めていくかということが課題になろうかと思います。
◆本西光枝 委員 内閣府のＳＤＧｓアクションプランを見ましても、優先課題は２０３０アジェンダに掲げられています五つのＰ、ピープル（Ｐｅｏｐｌｅ）、プラネット（Ｐｌａｎｅｔ）、プロスペリティ（Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）、ピース（Ｐｅａｃｅ）、パートナーシップ（Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）とありますように、まずは人を重視する取組みが必要だと考えます。それにはあらゆる人々が活躍する社会、ジェンダー平等の実現と５番目の目標にもありまして、ジェンダー平等をどのように達成させていくのかが問われていると思います。ジェンダー平等についての区の考えをお聞かせください。
◎矢作紀宏 企画課長 ジェンダー、ゴールの５番目であります。ジェンダー、女性に対するというようなことがここは非常に強く書かれている部分であろうかと思うんですけれど、１７のゴールの中に１６９のターゲットがあると。その１６９のターゲットを解決していくために、どういった指針でそれをクリアしていったらいいかというのが内閣府のほうからやっぱり出されています。ここのジェンダーの部分でいえば、例えば、女性の活躍する推進計画があるかないかとか、あるいは、待機児童の数がどれくらいかとか、そういったことを指標としながら、評価をしていくのが望ましいというような指針が出ておりますので、実際にどういう基準を設けるかは各自治体によってそれぞれなんですけれど、そういったことを判断しながらやはりジェンダーというものについては考えていきたいと思います。
◆本西光枝 委員 ＳＤＧｓでは誰一人取り残さない社会の実現をうたい、国のアクションプランではＳＤＧｓの担い手として、次世代女性のエンパワーメントが三本柱の一つとなっています。２０２０年度の新規拡充事業においては、その大切なＳＤＧｓのジェンダーの視点が重要であるという点がまだ少し読み取りにくいと思っております。それぞれの人が本来持っている自分に備わっている能力を最大限生かし、自分の生活や環境を自分自身でコントロールする力を持てるようにすることがエンパワーメントだと考えております。全ての事業においてジェンダーの視点を取り入れていただいて、見直していっていただければと思います。
◆窪田龍一 委員 おはようございます。ここでは多文化共生についての取組みについて、お聞かせをしていただければと思います。
予算編成の中で、特に三つの視点として区長から丁寧に説明があったところなんですが、外国人に限らず、障害をお持ちの方だとか、高齢の方、全ての方が安心して暮らせる街づくりを目指すというようなことだったんですが、私たち会派としては、特にやはり先ほども出ましたけども、外国人の方だとか、そういう方について特にご要望させていただいてきたところでもありますし、外国人の方たちのアプローチもしっかり踏まえての質問を改めてさせていただければと思います。
この多文化共生については、もう今の経営企画というか、そういう前の部署のところから、平成３０年５月からしっかりいろいろな方策を展開していただいて、丁寧にヒアリングだとか、ワークショップを行っていただいているのも承知していますし、しっかりこういうのが今流れとして息づいてきているというふうにも感じていますので、その上で、昨年５月に国が進める共生社会ホストタウンに登録がされて、さらに１０月１１日には先導的共生社会ホストタウンに認定されました。これはユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーを先導的かつ先進的に取り組んでいるところが認定された大きな理由だとお聞きをしておりますが、この認定について、本区として改めてハード面、ソフト面、それぞれどのようなことが評価をされているのか、また、これまで苦労されたところなども含めてお聞かせをしていただければと思います。
◎矢作紀宏 企画課長 そうですね、本区は昨年１０月に先導的共生社会ホストタウンということで国から認定されました。これについては全国で１２の自治体、現在１２の自治体でございます。
江戸川区が国から評価されたポイントとして、今委員もちょっとおっしゃいましたけど、一つはバリアフリーのまちづくり、ハードの部分というようなところが一つあります、ユニバーサルデザインですね。例えば、これまで区の土木部中心にやってきていただいていますけれど、障害者団体と一緒に街歩きをしながら、段差をなくすような段差ゼロブロックを整備していくと。これは今区道の交差点の８６％が整備が終わっているというふうに聞いております。あわせて、車椅子に優しく、また、視覚障害者にも優しいような点字ブロックの、あわせてそういうところに設置するというようなことで、誰でもが使いやすいような道路をつくっていこうというようなことで取り組みしています。
あるいは、駅前のユニバーサルのトイレですね、誰でも使えるようなトイレですとか、あるいは、音声誘導案内、そういったようなものも設置をしているというようなところでございます。
それから、もう一点、ソフトの面、心のバリアフリーのほうとしましては、例えばスポーツ振興課でやっているスポーツコンシェルジュなんていうのは誰もが障害の有無にかかわらずスポーツに親しめるようにというようなところでやっていますし、あるいは、なごみの家なんかも誰でも一緒にやって共生できるような場所というようなところでやっているところもそうだと思います。
また、Ｇａｍｅ Ｃｈａｎｇｅｒプロジェクトみたいな、オランダとのパラスポーツを通じての交流というようなものも盛んに行ってまいりましたので、そういったところが評価されたものと考えております。
◆窪田龍一 委員 こういった取組みは各部署、今お聞きしただけでも土木だとか、スポーツだとか、そういう多岐にわたっているかと思うんですが、これまで企画のほうでそういうものをまた引き継いで進めてこられたんだと思いますが、この４月以降に地域共生社会の実現に向けて、組織変更がされるというのをお聞きをしているんですが、具体的にそこを教えていただければと思います。
◎矢作紀宏 企画課長 来年度、経営企画部の都市戦略課のほうに、地域共生担当係というものをつくってまいります。これは最初にお話しになった外国人に限らず、誰もがそこで安心して自分らしく暮らせるような街、江戸川区にするために取組みを先頭に立って進めていこうという、そういうような組織と考えております。
◆窪田龍一 委員 非常に大事なのは、組織の変更もすごく必要なことだと思いますけども、これまで培ってきた、そういう各部署との連携といいますか、吸い上がりだとか、言葉で言うと各部署との連携と簡単そうに聞こえるんですけど、その連携というのは本当に並々ならぬというか、現場でのいろいろな問題点などが、そういうものをどう吸い上げてだとか、どう反映するかとかいうのは非常に難しいんだろうなと思いますので、ぜひそのところに関しては強く推進をしていただいて、本当に目指すものが高い位置にありますので、ぜひこれも進めていただければと思いますし、今のちょっとお話を聞いて、その中で、先週、子ども議会というようなことがあって、その中でも多文化共生について、私たち特にずっと応対してきたのは外国人との共生という部分も観点でちょっと質問をしているんですけども、やはりその中で外国人の方が増えて、学校にもたくさんいる、子どもさんの子ども議会の中での質問ですけども、提案が国籍だとか、そういったものの違いを理解して、互いを尊重するために一緒に活動できる場所や行事が欲しいというようなことも言われていますし、本当にそういう子どもたちの目線も各部署の方たちがしっかり浸透というか、理解もさらに進めていただければと思います。
その中で、今回、非常に世間を今でもにぎわせている新型肺炎の問題で、ある新聞にやはり外国人の方への周知というか、お伝えがやっぱりちょっと遅れているのが一部新聞で報道されていたんですけど、その中で、やさしい日本語で掲載している例もあるだとか、そういうのもお聞きしましたし、そういう部分については、今、各部署間とのやりとりで何か要望だとか、現場では何か捉えていることなど、ちょっと漠然としていますが、そういうことがあれば少しお聞かせをしていただければと思います。
◎矢作紀宏 企画課長 以前、文化共育部のほうでもワークショップというようなことで外国人の皆さんといろいろとやっていたりする中では、やはり外国語の数も増えてきているし、それから、人も増えているので、なかなか情報が伝わらないというような声もそのワークショップの意見としては出ております。ですので、今のやさしい日本語もそうですし、なるべく多国籍語で表示するというのはこれからやっていかなくてはならないことだと思いますし、これは専担組織だけではなくて、専担組織が旗を振って、その全庁でそれをやっていくというようなことになると思います。
◆窪田龍一 委員 いずれにしても、そういう感覚というか、最前線でのそういう取組みが本当に大切だなと思いますし、一つ私もこれが私たちも訴えてきた多文化共生というか、外国人の方との交流のちょっと成功例が一つありまして、これをお伝えしたいなと思っていたのが、私の地域で小島町二丁目団地といって、やはりＵＲ住宅なんですけど、非常に外人の方が多い住宅です。その中で、やっぱり町会活動だとか、子ども会活動を行っていたんですけど、子どもさんが減ってきたりだとか、区のほうも掌握していると思いますけど、町会・自治会の加入率なんかもぐっと下がってきて、その取組みが下がってきた中で子ども会を再度立ち上げて、それは文化共育のほうで本当に親身になって町会の中に入っていただいて、やはりそういう感覚を持ってくださっていたために、すごく子ども会がもう一度奮い起きて新たにスタートしたんです。今年初めてその子ども会のお祭りみたいなものをやったんですが、そこに外国人の方のご家族が４組か５組ぐらい、来られていました。これはまさにやはりそういう今までやってきた取組みが、各部署の方たちがそういうアンテナを立ててやってくださったおかげだなというのが、まさに何かを改めてやるんではなくて、そういう今までもずっと何十年も続いているこども会活動の中で、多文化共生の一つの姿みたいなのが見えて、これからその方たちは、今までも参加していなかった防災訓練にも参加してくれるし、いろいろなものが少し開いてきたわという町会の皆さんの、子ども会の皆さんの運営する側の人たちのお声だったんです。ですから、ぜひ共生社会に向けての地域共生指針だとか、そういったものを今後明確にされていくんだと思いますけども、本当に各部署がネットワークを広げて、特に今みたいな事例がもういろいろな部署から出てくるようなことを期待しておりますので、どうかよろしく推進のほどお願いいたします。
そういう考えについてはどうですか。
◎近藤尚 行経営企画部長 この４月に経営企画部に新しい地域共生担当係をつくるという観点で、なぜ都市戦略課につくったかというところが非常に問題だと思います。というのは、やはり「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」というこれを江戸川区の魅力にしていきたいというのが我々の望みでございますので、今のお話がありましたように、いろいろな方々がいろいろな交流ができるようにこの新しい係が先頭に立って、率先してやっていきたいと思っております。
○藤澤進一 委員長 ほかに。
◆よぎ 委員 すみません、ちょっと好きなキーワードが出てしまって、多文化共生です。
この多文化共生に関連して窪田委員がおっしゃったことは本当にごもっともで、私もこの共生の中でやっぱり日常的な共生と、それから、連絡とか、情報とかという面で緊急事態のときの行政と区民の会話というのをどう進めるべきかというところをすごく考えて、自分でも考えています。
やはり社会の中に普通に、私もやっぱり外国出身であり、外国のコミュニティの意見はたくさん入ってきて、今回のコロナウイルスについても本当に情報がなくて、もうインドはいろいろな国に対して既にいろいろな国から来る人の入国を既にとめています。次、日本もそのリストに入るんじゃないかというのは今の数字を見て、みんなすごい懸念を示していて、それから、その点は国からも本当にさほど情報が出てきていないという実体もあるかもしれないけれども、みんなも、「よぎさん、今、国に帰ったほうがいいのか」みたいな、もう本当に江戸川に住んでいるインド人からの連絡はすごく多いです。それに対して、「ごめんなさい、私はまだそういう情報が一切ないので何とも言えない」ということで終わるんですけど、そこの点はやっぱり先日広報部にどこを見ればその情報があるのかなということで、一応我々のウェブサイトに翻訳ツールはついているんですけれども、ただ、その翻訳ツールは本当に弱い。後日またその事例をもって、いろいろなツールで比較して、どういう英語になるのか、どういう多言語になるのかというのをちょっとお示ししたいと思っています。今、プレゼンテーションをつくっています。今のツールは弱過ぎて、本当に余り意味が伝わらないところが多少、たくさん出てくるというところがあります。
それと、先ほどやさしい日本語というキーワードも出たんですけれども、そこは勘違いしてほしくないです。やさしい日本語は英語ができない人たちのためのとても強力なツールであり、外国人に対するコミュニケーションするためのツールだというふうにやっぱり勘違いしてほしくない。日本語を優しくすることで、逆に、例えばこの翻訳ツールとかで簡単に正しい翻訳ができる、そのようなやさしい日本語を書くとか、そういうふうな使い方ならそれはすごく効果的だと思います。ただ、やさしい日本語で外国人にダイレクトに伝えようという考え方は私は間違っているというふうに思います。そこはぜひ工夫していただきたいというふうに考えます。
○藤澤進一 委員長 ほかにはよろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤澤進一 委員長 ほかになければ、ここで
委員外議員の発言を許します。
滝沢議員、挙手をお願いいたします。
◆滝沢泰子 議員 江戸川区の
指定管理者施設障害者支援ハウスで令和元年５月１１日の夕方、利用者女性がお風呂で亡くなられました。江戸川区の
指定管理者施設での初めての利用者死亡を受けて、江戸川区は令和２年度予算案に具体的にどのように何を載せていますか。
◎矢作紀宏 企画課長 障害者支援ハウスの事故に関することは重々承知しておりますけれど、それに関して予算書で何かを載せているということではございません。
◆滝沢泰子 議員 新年度、具体的に何をどのように取り組んでいきますか。
◎矢作紀宏 企画課長 これは先ほどの伊藤委員のときにもお答えしたとおりでございます。基本的にあった事故等について検証を所管課ですとか、あるいは、策定委員会等で検証をしていきたいと考えております。
◆滝沢泰子 議員
指定管理者での事故について、年次報告で確認とのご答弁でしたが、年次報告書及び月次報告書に事故やヒヤリ・ハットについて書く欄は様式として設けられているんでしょうか。
○藤澤進一 委員長 今お話があったように、所管が違いますよね、明らかに。ですから、今この中でのお答えできる範疇のことになりますので、その中で率直にどうぞ、お答えできることがあれば。ないようでしたらないで結構ですから。
◎石原詠子 監査委員事務局長 障害者支援ハウスにつきましては財政援助団体等監査の中で現場監査のほうを実施いたしました。事故が起きた入浴施設につきましても見せていただきました。監査を実施した範囲内におきましては、入浴施設や職員体制について特段の瑕疵は見られなかったところでございますけれども、事故が起きたからには適切であったということは言えないと思ってございます。
まだ警察の捜査結果が出ていないところでございますけれども、入浴中の利用者をどこまで見守るのか、プライバシーの問題もございますし、なかなか難しい部分もあると思いますけれども、入浴中は特に危険が伴うということを改めて認識して、二度とこのような痛ましい事故が起きないようにという意見を申し上げたところでございます。
◆滝沢泰子 議員 新年度予算には何か区民に見える形のもの、議会にも見える形のものをのせていただきたいです。追加でもお願いしたいです。
◆よぎ 委員 先ほど多文化共生で言い忘れたんですけれども、実は昨年、私まだ議員ではなかったときに、多田区長の区長室に行ってお願いはしたんですけれども、やはり日常生活の部分について、まだ多文化共生は進んでいなくて、特に外国人の入れかわりが激しい、特にインド人コミュニティは本当に入れかわりが激しくて、コミュニティの中でいろいろごみの出し方とか、そういう話を伝えようとはするんですけれども、その辺はやはり行政として何か１時間、２時間の動画をつくって、そういう一般知識を新しく入ってくる人に、例えば、ユーチューブとかに載せて、ユーチューブに載せるとＣＣ機能を使って多言語で出てくる、自動翻訳も最近すごいユーチューブは優秀ですし、そこの動画を新しく入ってきた人にこの動画を見ておいてくださいねという案内をするとか、そういうことがもし可能だったらぜひ検討いただきたい。私たちがボランティアとして手伝うことも、全然動画をつくることに当たってありだと思いますので、ぜひお声をかけていただければと思います。ぜひご検討ください。よろしくお願いします。
○藤澤進一 委員長 要望でよろしいですね。
◆よぎ 委員 要望です。
○藤澤進一 委員長 次に、第２目オリンピック・パラリンピック推進費。
◆栗原佑卓 委員 どうぞよろしくお願いいたします。ここでは東京オリンピックとパラリンピックの双方について数点お伺いをいたします。
２０２０年の東京オリンピックの開会式が７月２４日ということで、残り５カ月を切っておりまして、いよいよ開催が迫ってきているというふうに思っております。オリンピック・パラリンピックに向けました各種の新規事業につきましては、パブリックビューイングの設置ですとか、公共施設等における壁面装飾を行うシティドレッシング、また、大会記録冊子の作成など、さまざまございます。こうしたことを地域で盛り上げていくために、区独自のボランティアというのを募集していると思います。
区主催のイベントの運営補助ですとか、清掃活動等を行う本区独自のボランティアについてですけれども、現状の集まり具合などはどのような状況なのかということをお聞きしたいのがまず１点でございます。
また、あわせまして、オリンピック・パラリンピック期間中の危機管理の対策といいますのは、どのように東京都と連携を図っていかれるのか、この点をまずお聞かせください。
◎吉澤太良 オリンピック・パラリンピック推進担当課長 よろしくお願いいたします。
まず１点目、区の独自のボランティアの現状でございますけれども、昨年の８月にちょっと募集をさせていただきまして、３００名を超える方にご応募をいただいたところでございます。昨年の秋には、例えば、カヌースラローム競技の国際大会でありますとか、地域イベントに現場の実地の研修というような形でも四つのイベントに参加をいただきまして、延べ９９名の方にご参加、活躍をいただいたところでございます。
業務、お願いしたい役割ですとかは今委員に触れていただいたとおりでございますが、大会期間中の主にイベントのご協力、ともにつくり上げていきたいというふうに考えております。
今後また１００名程度の追加募集もさせていただければというふうに思っております。
また、聖火リレーにつきましては、別途沿道警備のサポーターも募集していく必要がございまして、こちらは今東京の聖火リレー実行委員会とも調整をしているところでございます。
次に、大会期間中、危機管理の体制でございますけれども、こちらにつきましては、原則的な考えとしてそれぞれ事業を実施する主体が責任を持って対応することに当然なるんですが、具体的に言いますと、東京都のほうではオリパラの大会の運営の支援でありますとか、都民生活への影響を軽減すること、そういったことを目的に、都市オペレーションセンターという機関を設置するということになっております。この機関を中心にしまして、組織委員会でありますとか、警察、消防等の関係機関、さらには私ども関係区市との間で連絡体制を構築してまいります。本区で申しますと、葛西臨海公園で実施を予定していますコミュニティライブサイトの実施の際は、現地の本部同士での直接の連携もしっかりと行いまして、有事の際の対応は速やかに実施してまいる、そういった形をとってまいりたいと思っております。
現在、図上の訓練なども行いまして、検証を重ねながら準備を進めております。いずれにしましても、万全の体制を期して臨んでまいりたいと思っております。
◆栗原佑卓 委員 外国人の方も多く入ってこられると思いますけれども、今ご答弁いただきました、組織委員会ですとか、警察、消防と危機管理体制についてはしっかり連携がとれているということがわかりました。
また、ボランティアにつきましても３００名以上、募集しているということで、こうしたボランティアの存在が単に人手という点でも大切ですけれども、何より地域を巻き込んだ機運醸成ということに一番つながっていくのではないかなと思っております。
次に、パラリンピックについてお聞きをいたしますが、パラリンピックは身体のハンディキャップによりまして、これまでスポーツになじみのなかった方がスポーツに興味を持って、自らスポーツを実践しようと考える契機にもなり得ると思います。
そこで、私のほうで資料要求もさせていただいておりますけれども、パラリンピックに向けました障害者スポーツの盛り上げていく取組みにつきましては新年度どのように取り組んでいかれるご予定なのか、こちらもお聞きをしたいと思います。
◎吉澤太良 オリンピック・パラリンピック推進担当課長 パラリンピックの成功なくして東京２０２０大会の成功はないというのは、もうもはや合言葉にもなっているかなと思いますが、そういった思いのもとに、８月の開幕に向けまして、パラスポーツへの関心を最高潮に高めていくために、機運醸成の総仕上げではありませんけれども、パラスポーツの体験に特化しましたＰＲ、継続して実施する計画を立てております。
また、パラスポーツに限らず、文化や教育といった視点から障害者理解につながるような事業を全区的に展開をしてまいりたいと思っております。
ただ、先ほども出ておりますが、新型コロナウイルスの影響も現在ございますので、そういった情勢を鑑みながら、イベントにとらわれない啓発の手法も検討していくべきというふうに捉えております。
◆栗原佑卓 委員 今現在、新型コロナウイルスが大変はやっておりますので、まさにこの動向も注視していかなければならないと思うんですけれども、せっかく大会前にご予定していただいているいろいろなオリパラ啓発キャラバンですとか、パラリンピックムーブメントという新規事業がございますけれども、その中でこうして予定している事業を少しでも多く遂行されることを望んでおります。
また、こうした中でウイルスに罹患することなく、事業を遂行していただければというふうに思って、そうしたことを望んでいるところでございます。
また、東京パラリンピック聖火リレーについてお聞きしたいんですが、このパラリンピックの聖火について、集火する場所ですとか、ルートなどは今後どのようにして行われるのでしょうか、これをお聞きしたいと思います。
◎吉澤太良 オリンピック・パラリンピック推進担当課長 まず、区内のパラリンピック聖火リレーにつきましては、８月２２日に、その日の最終地点ということが決まっておりまして、最終地点ですのでセレブレーションと呼ばれる聖火の到着を祝うセレモニーも実施される予定となっております。
現在の時点では、パラリンピックの聖火リレーに関しての決まっている部分はここまででございまして、ルート、ランナー含めて春以降、５月ごろの決定というふうに聞いております。
今、委員からお話がありましたが、パラリンピックの聖火リレーの特徴といたしましては、いわゆるリレーのほかに採火と呼ばれる、これはそれぞれの自治体が共生社会への思いを込めた火を独自の手法でつくり出すといいますか、それを採火と呼んでおります。これはバーチャルの火でもよいということなんですけれども、こういったことができる。それを複数やる場合は集火といってその火を集めるということができると。さらには、そういった象徴たる火をある区の施設ですとか、区に限りませんけども、そういった施設を訪問するといったビジットと呼ばれておりますけれども、そういったことができるというのが非常に特徴的なものでございます。こちらについては、区としてもぜひ実施をしていきたいと思っておりまして、ここも東京都の聖火リレー実行委員会と詰めなければいけないところで、現在協議をしておりますけれども、一つの考え方としてはぜひ区内に広くそういった聖火リレーのムーブメントといいますか、盛り上がりが広がっていくような形で進めていければというふうに考えております。
◆栗原佑卓 委員 オリンピックのほうでは聖火リレーの話、日にちやルート等、耳にはしておりますけれども、パラリンピックの聖火リレーというのも非常に大切なものであると思っております。ご答弁いただきました中にもありましたが、障害者の方との共生社会の実現という思いが込められた聖火だと思っておりますので、こちらも詳細がわかり次第、区民にその意義も含めて周知等々を図っていただきたいと思っております。
また、障害者スポーツの実施率が低いという現状の中で、東京パラリンピックが終わった後、その先の障害者スポーツの持続的な普及や振興という観点ではどのように取り組んでいく方針なのかということもこちらもお聞かせいただけますでしょうか。
◎吉澤太良 オリンピック・パラリンピック推進担当課長 先ほど企画費の中でも出ておりましたけれども、本区、これまでの共生社会の実現を目指した取組みが高く評価をされまして、先導的共生社会ホストタウンに登録されましたが、これもお話が出ていましたが、そのきっかけというか、契機となったのがオランダとのパラスポーツの連携事業、Ｇａｍｅ Ｃｈａｎｇｅｒプロジェクトであると理解をしております。まさしくパラアスリート、関係者の方々と交流を通しまして、マインドをチェンジしていくといいますか、まさしく共生社会への理解を深めていこうというものが今進めているところでありまして、平成２９年１０月に調印して、その後、取組みが重ねられている中で、もう既にレガシーと呼ぶべき取組みが生まれてきているかなというふうに思っております。
具体的に幾つか挙げますと、障害者の方が安定的、継続的にスポーツができる、そういった環境整備、オランダクラブが立ち上がったりですとか、障害者のスポーツに関する相談窓口、先ほども出ておりました、スポーツコンシェルジュなどの設置がされております。これは来年度以降もさらにその強化、拡大を図っていくことになってまいります。
そして、最たるレガシーかと思いますが、やはりパラの全２２競技が区内どこでもできると、そういった環境整備をしていくということはこれはもう本区が初めての唯一の取組みになるのではないかと思っております。その障害の有無に限らず、年齢等々、誰もがまさしくスポーツを通じて楽しめる共生社会というものを２０２０年のこのパラリンピックをきっかけにさらに加速させていく、これはむしろ今後もしっかりと進めていくべき、先ほど区の魅力という話も出てきておりましたけれども、ぜひそういった視点で継続して、しっかり取り組んでいくべきことというふうに思っております。
◆栗原佑卓 委員 スポーツ庁によりますと、障害者の方のスポーツ実施率というのは大変低い状況にあるということでございまして、成人の障害者の方でスポーツを週に１回以上実施している割合というのは２０．８％ということで、目標の４０％ということまでは大きな開きがあるとしております。ですから、障害者スポーツの振興にぜひとも努めていただきたいですし、そのほかの面でパラリンピックが終わった後も日常生活の場で障害を持つ方々が自然に活躍できる社会というのを実現できるようにしていただきたいとも思っております。
ご答弁いただきました中で、大会後のさまざまな施策、こちら資料要求にも載っておりますけれども、こちらは文化共育部のほうにも重なってくるのかなと思いますので、詳細はそちらのほうでご議論いただければと思いますが、今後も大会が終わった後もしっかりと考えていっていただければなと思っております。
最後に、１点ご質問したいんですが、東京オリンピック・パラリンピック後のレガシーなんですけれども、江戸川区ではカヌー・スラロームが競技として行われますけれども、カヌー・スラローム競技場は今後どのようになっていくのか、現状わかっている範囲で教えていただければと思っております。
◎吉澤太良 オリンピック・パラリンピック推進担当課長 現状の大会後の施設の運用、運営計画につきましては、平成２９年４月に東京都が発表しておりまして、その中では大会後もカヌーの国際大会、あるいは、国内大会の開催誘致でありますとか、ラフティング等の水上レジャーの機会の提供、さらには葛西臨海公園に隣接しておりますので、公園内の各施設との連携を図りまして、にぎわいを創出していくというような計画が発表されているというのが現状でございます。
◆栗原佑卓 委員 水上レクリエーションというご答弁をいただきましたけれども、東京都、都立の葛西臨海公園は都立の公園ということもありますから、東京都との調整というのも不可欠になってくると思いますし、ぜひとも調整をいただきながら実現をしていただきたいと思っております。
また、葛西臨海公園一帯の整備というのも、これがやはり今後の葛西地域の発展に欠かせないものになると思いますし、ひいては江戸川区全体の活性化につながっていくと思っておりますので、こちらも進めていただきたいと思っております。ぜひともこうした整備を東京オリンピック・パラリンピック後に進めていただきますことをお願いいたしまして質問を終わります。
◆伊藤照子 委員 よろしくお願いします。
ここで、新公会計制度についてお伺いをさせていただきます。
本区では、平成２７年度から新公会計制度、東京都方式を導入して、職員の皆様に日々会計情報を入力し、それまでの組みかえではなく、複式簿記の財務諸表が作成できるようになりました。資産についても、全ての資産について調査をして、時価評価を行い、大変な作業の末に、開始の試算表を作成いただきました。そして部別、課別の財務諸表の作成に加えて、現在は今、１１８事業の事業別の財務レポートが作成できたこと、これはまた区民、そして私たち議員にとっても事業の内容がわかりやすくなり、課題も浮き彫りになり、決算審査またこの予算審査でも大きな資料になっております。
そこでまず、この１１８事業の選定の基準、またやり方についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎岡部長年 財政課長 まず、この１１８事業、特定事業別に選定をしているところでございますが、歳出の目ですね。課単位になりますけども、大事業、中事業のうち、財務上の観点から、特に検討を要する事項、事業について、ＡからＤの４区分で分類して選定をしているところです。
ちょっと具体に申し上げますと、Ａ分類につきましては、施設運営受益者負担型ということで、施設を持っていて受益者負担がある事業、それからＢにしましては、施設運営型ということで、施設で受益者負担がない事業。それから、Ｃ分類では受益者負担型ということで、受益者負担がある事業ということになります。
それ以外のものにつきまして、各課が必要と認める事業、主に主要事業ということになろうかと思いますけども、そういった区分で選定をしているということでございます。
◆伊藤照子 委員 財務レポートを拝見させていただいて、これを取りまとめるのにすごいいろいろな職員の皆さんが一生懸命いろいろなデータを集めて、作成して、検討して、本当にいろいろと議論をされて、この財務レポートが作成できているんだなというのをすごく感じて、そのこと自体にも大きな意味があるなというふうに私は思っています。
また、この事業にこのレポートがあったらいいのになと思うようなところもあります。事業の性質によって、このレポートを作成する効果があるないとは当然、たくさんある１，３００以上あるこの事業の中ではあると思うんですけれども、来年度も新しい事業も決まったりとかいたしますし、ＳＤＧｓの導入というのもありますし、ぜひ毎年検討をしていただいて、効果的なものをこの財務レポート作成に務めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この新公会計制度導入するまでの準備、先ほども言いましたけど、全て洗い出して、開始の試算表を作成するのが一番まず、まずまず導入のときに一番大変だったと思うんですね。それまで資産は道路だとか、すごく昔のもあったり、わからなかったり、いろいろなことがあってスタートしたと思うんですけど、まずそれが一つの大きな効果だと思うんです。江戸川区内の資産・負債が全て明らかになったというのが大きな効果だと思うんですけど、４年間が経過をしてまいりまして、この中で、新公会計制度導入の効果について、今、どのように捉えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎岡部長年 財政課長 まず、新規事業等については、委員がおっしゃるとおり、各主管課と協議して進めてまいりたいと思ってございます。これまでもやっているところでございますけれども。次に効果でございますけれども、ここで一つ、やっぱり官庁会計、これまでの官庁会計では見えにくい部分の数値化、見える化、わかる化ということが図られたということが大きいなというところでございます。あわせて固定資産台帳の整備をしたというところで、そういった効果があります。これらの材料をもって、資料をもちまして、管理職はもとより、職員一人ひとりがコスト意識、この事業にどれだけのコストがかかっているのか、そういったものを考える機会、これを設けられたのが非常に大きなものだと思ってございます。
それから、次に組織マネジメントの向上ですとか、あるいは複数年比較することが可能になってございますので、そういったことでＰＤＣＡサイクル、これらの強化が図られているというふうに感じているところでございます。
◆伊藤照子 委員 今のご説明のとおりだと思います。職員の方が、自分がご入力したときに、１円でも違うと、複式簿記だと必ずどこかで貸借が合わなくなってくるので、入力の間違いも発見できますし、自分がやった仕事の結果というのも形で見ることができるという大きな効果もあると思います。固定資産台帳ができたというのも、今まで古いものについてはなかなか算定できない部分もあったので、江戸川区自体の体力というか、そういうものを見る上ですごく重要なことだと思っています。これが、今お話がありましたよね、組織マネジメントの上でも、また職員のコスト意識の向上でも役立つと。
これから今回も令和２年度に向けて事業評価をされたと思うんですけれども、その中でこの財務レポートは費用対効果、また４年がたって経年でこの事業について考えることができるようになったと思うんですね。こういった比較もできる上で、事業評価、事業の見直しに大きく役立ってくると思うんですけれども、ほかの自治体ではここの無駄を削減できましたとか、そんなちょっとお題目的なものを、東京都なんかでも何億円削減できましたとか言っている部分もあるんですけど、それが本当に正しい数字かどうかというのは何とも言えないところもあるかなとは思うんですけれども、江戸川区の中でもそういった目線で見ていくと、区民サービスは向上させていて、経費が削減できたというものがあるんじゃないかと思うんですよね。ぜひそういう見方もしていただきたいと思うんですけど、事業評価の中、事業の見直しの中で何か役立ったようなことがあれば教えていただきたいと思います。
◎岡部長年 財政課長 活用につきましては、委員おっしゃられたとおりの活用等いろいろさせていただいているところでございますけれども、この事業の見直しに活用できたかどうかといったところ、今、委員のお話の中で数値でもって、これくらい削減ですとか、そういう具体的な話が、目に見えたものがあるかどうかということだと思うんですけれども、ちょっと個別具体な回答といいますか、効果等については今は持ち合わせておりませんけれども、財務レポートを作成する際に、各主管課がさっき申し上げましたＰＤＣＡサイクルに沿った手順で作成するということになっております。当然、その次年度の事業を展開する、考えていく中で、そういった内容を吟味いたしまして、課題点、反省点、それから今後どうしていくべきか、費用のかけ方をどうするかといったところをきちんと検討しながら、つくれるような財務レポートの作成方式になっておりますので、そういった意味では、事業のやり方、経費のかけ方、常に主管課でもって事業を見直す視点で作成をしている、活用をしているというふうに考えているところでございます。
◆伊藤照子 委員 ぜひ、今回のＳＤＧｓにも振り分けましたので、いろいろな部署がかかわっている、財務レポートはいろいろな部署が一つの事業にかかわっているところを出しているわけですよね。今回はＳＤＧｓに振り分けるのも大変だったと思うんですけれども、これから持続可能な開発目標なので、先ほども議論がございましたが、その達成についても評価をしていかなくちゃいけないと思うので、この財務レポート、ぜひ大いに活用していただいて、複数の部署にかかわる事業についての評価についても、数値化、見える化にぜひ役立てていただきたいなと思います。
同じ経費がかかっていても、利用者が減少しているところですとか、似たような、例えば事業で、区民サービスは下げなくて、まとめていったことによって経費が下がって、さらに区民サービスが向上することはないかどうかとか、そんなような考え方もこの財務レポート、さまざま、ここまできっちりできなくても、いろいろな事業にそれぞれが考えていく上で、役立っていくんじゃないかなと思っているんですね。さっき指定管理のところでも申し上げましたけど、やっぱり財務状況というのは、会社、また役所の中だったらその部署であったり、その事業の大きな数字であらわれていることというのは、大きなその内容をあらわす、見ている上で大変重要なことだと思いますので、ぜひ区民の皆様にわかりやすく、数値化、見える化、わかる化ということで、わかりやすく示していただく中で、区民から預かった大事な財源を最大限に効果が上げられるように、よろしくお願いしたいと思います。
○藤澤進一 委員長 ほかに。
◆桝秀行 委員 今日から審査のほうに参加をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、今の江戸川区のこの財政状況というものをどういうふうに区民は理解をしたらいいのかという質問をさせていただきたいと思います。
というのは、昨日の審査を聞いていたんですけど、その中でも区の答弁の中には、区の財政状況は厳しいという表現があったかと思います。
今、実際、経営企画部の
ホームページを見ても、江戸川区の財政状況は危機的な状況にあるということがうたわれています。その財政が厳しいという、その根拠というのは、基本的には特別区交付金、これがこれから不安定に少なくなってくるということと、それから特別区税も減少していく。そしてまた歳出の半分くらいが福祉の部分でとられていくと、こういうことが原因で江戸川区の財政は厳しいという表現がされていると思うんです。
一方で、よく耳にするのは江戸川区は健全財政と、対極的な表現が使われるわけですね。多田区長の時代から財政再建に乗り出してきたと。ある時期に実質公債費比率という指標で日本一を何年間かとったと。こういう時期から江戸川区は健全財政と言われるようになってきたわけですね。
この健全財政と財政危機という対極的な言葉を同時に発信している江戸川区として、区民は一体どっちを捉えたらいいんだろうかということを、もうちょっと単純なメッセージとして、江戸川区の財政状況を表現していただけないかなというんですけど、まず基本的な今の財政状況というのをわかりやすく説明していただきたいなと思います。
◎岡部長年 財政課長 今、桝委員がおっしゃられた構造的な話がございましたけれども、まず財政構造、歳入の面でございます。おさらいになりますけども、一般会計の歳入については、委員がおっしゃられたとおり財政調整交付金、財調が約３５％、それから国や都の支出金が約３０％ということで、それだけでも全体の６５％を占めるということになります。
一方で、我々が実際に集められる特別区税ですけども、これが約２１％というような形になってございます。自主財源が少なくて、特別区交付金ですとか、国や都の支出金、依存財源が多いという状況にあるということがまず一つ言えるのかなということでございます。
ここで危機的なところの話になりますけども、歳入面の財調交付金もそうですけども、特別区税もそうです。非常に社会情勢ですとか、景気に左右されやすい構造になっているのが言えると思います。
ちょっと例として過去を少し見させていただきますと、平成２０年のリーマンショックのときも、これが財政調整交付金のその翌年、その翌々年から最大で１３２億円も落ち込むと、それが数年にわたって続いていくという状況でございます。それと同様に区税のほうが落ち込んでいるということで、非常に景気に左右されるということが一つ大きくあると思います。
そこで、今、危機的だということも入っているということなんですけども、ここ数年については景気の緩やかな回復ということで、それでリーマンショック以降、その水準を超えたところと、近年においては少しそれを上回ったという状況で、やっとそういう状況になったという状況でございます。
ここでなんですけれども、米中関係で中国経済がどうなるかとかですとか、あるいは今回の新型コロナウイルスの影響で中国経済、世界的な経済が落ち込むんじゃないかということで、その影響ですとか、国内においてはオリンピック後に景気が落ち込むんじゃないかという懸念もございます。そういった景気が非常に、この先、近い先、非常に厳しくなるというところが大体読み取れるなというところで、昨日も答弁させていただいたところでございます。
一方、歳出面につきましても、委員さんおっしゃられたとおり、特別会計を含む全経費の７割以上が社会福祉の経費に充てられている。社会保障経費に充てられているということでございます。
今後についてもその高齢化におきまして、経費が増大していくですとか、あるいは公共施設の再編・整備、災害に対する備え等々で、財政的にも非常に課題が山積しているという状況は、これは否めないというところでございます。
では、その一方で健全財政といったところでございますけれども、今、この健全財政が維持できているというのは、本区は先んじて取り組んだ健全財政推進の取組み、平成１３年１月からやっておりますけれども、そこでの取組みで民間活力ですとか、さらには平成２４年の事業見直し等々で取り組んだ成果であるということで考えております。
そこで、平成１２年度当時は負債のほうが多くて、貯金が少なくてという状況を逆転させまして、今ではその区債が繰り上げ償還等で５億円になりまして、貯金のほうも２，０００億円ということになります。
こういったことから、健全財政を堅持してきたということでございますけれども、この貯金については、単に健全財政を維持したからということではなくて、今、危機的な状況に陥る危険性があるといったところの備えということでありますので、決して本当に安心しているというところではないということでございます。
まとめますと、いずれにしましても本区の財政については、景気動向に左右されやすい財政状況構造になっているというところで、現状では非常に減収リスクの高い状況にある中で、今後も健全財政を堅持していかなくてはいけないというふうな状況にあるということだと思います。
◆桝秀行 委員 ただ、やっぱり今のお話をなかなか一般的な区民の方々に理解していただくのは難しいのかなと思うんですね。僕らも地元でいろいろと活動していると、町会関係者であったり、近所の方々に声をかけられることがやっぱりあります。区の今のお財布の状況はどうなんだと聞かれたときに、なかなか今の話を説明するのは難しいところもあって、区の発信するメッセージの中に、健全財政を維持しているという部分と、財政が危機的な状況と、この二つのキーワードをやっぱりどうしても入ってくると、日本語として対極的な位置にあるので、そこの理解を、もうちょっと、今実際に江戸川区にはお金に余裕があるのかどうかということが区民は知りたいだけなので、もうちょっとやわらかい表現を見つけてくれたらいいかなと思うのです。
総務省が発表している発表というか、その指標として使っている中には、財政力指数と、それから経常収支比率、実質公債費比率と将来負担比率、それからラスパイレス指数、こういうもの全体を使って、自治体の財政というのはどういう状況にあるかというものを弾き出していると思うんです。
そのうちの一つの実質公債費比率が江戸川区はとてもよい数字だということですよね。その総務省の説明を見ていくと、実質公債費比率というのは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律という、この健全化という言葉が入っている法律からつくられている指標らしいんですね。ですから、実質公債費比率がよいと財政が健全化だというメッセージを多田区長の時代から切り取って持ってきたんだと思います。これは間違いではもちろんないと思うんですけど、ここで言う健全財政と、広い世間で使われている健全財政というのは、ちょっと言葉の意味合いが違ってくるのかなということを思っているんですよ。狭い意味でこれは健全化だと思うんです、実質公債費比率は数字がよいということは。でも、中身を見ていくと、一般的に解釈される健全的な財政というよりかは、将来の負担が少なくて、借金は少なくて、資産にはまだ余裕があるよと、その状態を示しているのが健全化だというふうにこの指標からは解釈できると思うんです。一方では財政が厳しいと、こういう話になってくると思うんですけど、ちょっともう一度わかりやすい説明がないか、何かわかりやすいメッセージというものを、誰かお答えできませんか。
◎斉藤猛 区長 わかりやすくと言えば、これから歳入が減ってきます。そして、歳出が増えてきます。この状況がどんどん拡大をしていくと思います。それはもう誰が見ても厳しくなるというのはわかると思います。それが厳しい状況であって、健全財政というのは、それに耐え得る足腰がしっかりしていますと、我々。それが例えば今お話をいただいた実質公債費比率の一つの指標ではありますけれども、例えばで言えばリーマンショック、今の財政状況はもう一回来ても大丈夫です、江戸川区は。私自身はそういう視点で財政サイドと話をしておりますから、余り大きいこと言っちゃうとあれなんですけれども、でも実際は数字上はそういうような指標を出しておりますので、区政を取り巻く状況は厳しくなります、歳入は減り、歳出は増え。だけれども足腰はしっかりしている。リーマンショック一回きても大丈夫だと。そういう面での健全財政というふうに言わせていただけないかなというふうに思っています。
◆桝秀行 委員 足腰はしっかりしていると。もう一回リーマンショックがきても大丈夫だと。こういうやっぱりわかりやすいメッセージが課長のほうから聞ければよかったかなと思いましたけど、ありがとうございました。よくわかりました。
○藤澤進一 委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤澤進一 委員長 ほかになければ、
委員外議員の発言を許します。
◆滝沢泰子 議員 今年度より予算であるにもかかわらず、債務負担行為の書き方に金額を書かない書き方があり、これにより議会が議決していない金額がプロポーザル入札でひとり歩きをしています。
また、先週の本会議で先議した一般会計補正予算（第７号）は、急ぎたいからこそ区が先議を求めたものでしょうに、繰越明許するものがとても多いということがあります。こういったイレギュラーな債務負担行為、さらには繰越明許費の仕組みに対して、予算執行管理、どのようにされていくのか、ガバナンスの観点から説明願います。
◎岡部長年 財政課長 まずは債務負担行為については、昨日、高木委員にお話させていただいたとおりでございます。今後検討していくというところと、先議等々につきましては、やはり我々区民福祉の向上のため、区民の生命と財産を守るという意味では、やはりいち早くやらなければいけないものについては、議会のほうに日程等にも絡むところでございますけれども、それをお願いしたところでございます。
その上で、やはり時間がかかるものについては、これはもう仕方がないというところで、繰越明許をかけさせていただいたところでございます。いずれにしましても、この議決をいただいたものにつきましては、しっかりと予算管理、予算執行をしていきたいというふうに考えてございます。
◆滝沢泰子 委員 予算編成過程の見える化、わかる化、情報共有をさらにお願いしたいんですが、具体的には都や国のように予算要求段階からの公開をぜひしてほしいが、いかがですか。
◎岡部長年 財政課長 これはやはり予算の編成の予算審査、こういった
予算特別委員会等ございますので、その場で議論していただくということになろうかと思います。
○藤澤進一 委員長 次に、第５目情報政策費。
◆齊藤翼 委員 この情報政策費についてお聞きさせていただきたいと思います。以前、関係団体のメールフォームにてＳＳＬが搭載されていないというお話がありましたが、現在は実装するために一時的に停止しているというお話は伺っております。
そこで、大量の個人データや機密情報を保持している、現在の区役所や関係事業所のセキュリティはどうなっていますでしょうか。
◎小島善明 情報政策課長 ただいまご質問の中にございました関係団体につきましては、問い合わせフォームについては一旦閉鎖をし、改修を実施しているという状況にございます。江戸川区及びその他の関係団体のお問い合わせフォーム、これは暗号化をするということにつきましては、ＳＳＬ化がされていることが確認をしているところでございます。
また、今回の事象を踏まえまして、委託事業者だとか、
指定管理者などの江戸川区の情報資産を取り扱うウェブサイトに対して、同様の脅威がないかを調査し、ＳＳＬ未対応の事業者に対しては、できるだけ速やかに必要な措置を講じるよう理解を求めながら、情報セキュリティの確保に努めているところでございます。
◆齊藤翼 委員 先ほどもお話もありましたが、間もなくオリンピック・パラリンピックが控えているという状況にありまして、こういう国を挙げてのイベントをやる際、こういう世界では多分特異日だと言われる日だと思うのですが、諸外国や国内からもサイバー攻撃の可能性は否定できないというふうに思います。
現在では、急速なＩＴの進化により、多様なサイバー攻撃が考えられますが、そのようなウイルス対策等も万全なのでしょうか。
◎小島善明 情報政策課長 過去におきまして、例えばロンドンだとか、リオ・デ・ジャネイロのオリンピック・パラリンピック大会を捉えて、実際にサイバー攻撃が行われたというふうに聞いているところでございます。
江戸川区におきましては、平成２８年度セキュリティ強靭化対応に伴いまして、いわゆるインターネット環境の物理的な分離を行い、いわゆるサイバー攻撃による個人情報漏えいリスクを直接的には極力なくすというような仕組みになってございます。
また、ネットワーク関係につきましても、いわゆるファイアウォールを設置するなど、侵入検知を行うとともに、あわせて全端末に対して最新のウイルス対策ソフトも導入しているといったところがございます。
また、外部との通信につきましては、東京都が設置するセキュリティクラウドというものを通じまして通信を行ってございます。そこでは不正を検知する機能が追加をされているということもございますし、またあわせてそこでは２４時間３６５日、いわゆる統合的な監視がリアルタイムで行われているという状況もございます。
また、今回のオリンピック・パラリンピック大会に向けては、いわゆる迷惑メールへの機能向上を図るということで、セキュリティクラウドのほうからも聞いているところでございます。
また、いわゆるソフト面ということに関しましては、従来からいわゆる全庁ＬＡＮ端末を利用する全ユーザーに対して、いわゆるｅラーニング、これは各端末を用いて学習するものなんですけれども、そういったものを用いながら、不審メールへの対応だとか、そういう問題演習を繰り返しながら、いわゆる理解促進、意識向上を図っているという状況でございます。
いずれにしましても、今、取り得る最善の方策をとりつつ、大会本番に向けてしっかりと備えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆齊藤翼 委員 大事な情報を盗まれたり、パソコンが破壊されたり、メールやソフトが使えなくなるという状況になったら、業務がストップしてしまい、大変な影響を受けるということになると思います。
そのような状況は日々どこかで起きていると思います。明日は我が身という意識を持って、セキュリティ対策を進めていただければと思います。
また、日々急速に進化していますので、ＩＴ、ＩＣＴと言われるような情報通信技術をしっかり進めていただけるよう要望いたしまして終わります。
○藤澤進一 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤澤進一 委員長 次に、第６目広報費。
◆島村和成 委員 広報えどがわについてちょっとお聞きしたいと思います。私は今月の２月１日、１０日、２０日と、広報えどがわあるんですけど、臨時号で新型コロナウイルスのＱ＆Ａね。随分、広報えどがわもイメージ変わったなと思っています。僕だけじゃなくて周りの人もね。最近、随分広報えどがわ変わったな。私も今までの広報えどがわというのは余り見ようと思わないけど、キャッチアイがうまくなった。編集方針は変わらないんだけど、いいよ、よくなっているんだからね。
それで、今度のあれでもって、手に取りやすくなるのＡ４版冊子に変更と。具体的にどんな形になるのかというのと、あとインターネットの普及で新聞をとる人がものすごく減っているでしょう。だから、どれくらい購読者というか、折り込みが減っているのか、その辺を教えてくれる。
◎田森健志 広報課長 広報紙、大変評価していただきまして、職員も大変生きがいに感じると思います。
大きな編集方針を変えたわけではないのですが、２年ほど前から今、委員おっしゃっていただいたように、見ていただきたくなるような、そんなデザインを職員のほうが工夫しまして、こんな姿になっているというところでございます。
それから、今、お話しいただきましたリニューアルでございますが、今現在、委員が出していただいたようなタブロイド判というサイズになります。結構大きなサイズでございますが、これでずっとやってきましたが、今回、広報誌に載せる内容の整理と合わせて、大きさも変え、どちらかといったら今だと手にとって見にくいところもありますので、もう少しサイズを小さくすることで、気軽に見ていただけるというような形で、今回Ａ４版サイズにするということを検討しているところでございます。
今現在、月３回の発行でございます。１日、１０日、２０日。これをリニューアル後はページ数が今度は増えますので、月に２回の発行ということで考えております。
内容も今、区の施策とか、イベント的なもの、小さなイベント、大きなイベントあるんですが、そういったもののいわゆるお知らせ広報的なものになっておるのですが、今後リニューアルに当たっては、もう少し読んで楽しんでいただけるような、情報発信をできるような、そんな広報を目指していきたいなというふうに思っております。どちらかといえばお知らせ広報から魅力発信広報というようなものにしていきたいなと思っております。
また、速報性の必要なイベントとか、そういったものはできるだけ
ホームページのほうで発信していくと。
ホームページ、ＳＮＳを活用して発信していくと。そんなようなことを今考えているところでございます。
それから、新聞の購読数の減ですが、昨日のＮＨＫのクローズアップ現代でも紹介されていましたが、これは全国的な流れで、やはり今、どんどん新聞をとる方が減っております。ちなみに、今、江戸川区でわかっているところで一番多かったときが、７０％ほどの購読率がございました。そのときは２８万世帯くらいですけれども、現在３４万５，０００世帯で、今の購読数は１３万５，９００となっております。４０％くらいの数字になっているというところでございます。今、そういう購読率についてはそんなところでございます。
◆島村和成 委員 この２月１２日のコロナウイルス、とてもタイムリーで非常に喜ばれています。それと、２月２０日号のえどがわ～るどフェスティバル、これ中止になっちゃったんですね。それで、僕、これ非常に判断が難しいところだと思うけど、この新型コロナウイルスというのは、新聞報道によると１月２２日にＷＨＯで緊急委員会が開かれたと。ダイヤモンド・プリンセスが横浜港を出港したのが１月２０日。２月１日になって、５日前に香港に下船した人の感染がわかったということなんですね。２月４日、検査のため船をとめたと、日本政府が。
こういうことで、２０日号を出すに当たって、印刷にかけるのが約１週間前くらいでしょう。だから１３日とか、１４日とか、その時点でこの判断をするのは非常に難しいと思うんですよ。難しいんですけども、私が思うにはこれを仮にやめるといっても急にできるわけじゃないので、だから万が一のことに備えて、差しかえ分、これをＡ面だとしたら例えばＢ面を用意しておくとか。ということを考えておいたほうがいいんじゃないかなと、僕はこれを見て思った。これだけでかく宣伝していて中止ですよというのは。この印刷する時点でそれが判断できたかってそれは難しいことだと思うから、今後例えばここに載せる予定の人が例えば万が一、急に死んじゃったとかなったら、差しかえしなきゃいけないわけでしょう。そういうことを考えると、そういうことも考えておいたほうがいいんじゃないかなとこれを見て思ったんですけど、どうですか、対策として。
◎田森健志 広報課長 ２月２０日号ですが、これも非常に編集担当としては気合いを入れてつくったものでございまして、今回、外国の方にも見ていただきたいということで、外国語表記もたくさん入れさせていただいて、つくった非常に愛着のあった紙面でございます。
確かに、今、委員おっしゃったように、最終の締め切りが１４日校了でございました。１４日の時点で印刷に入れないと間に合わないというところでした。ただ、その時点では翌週の１７日にちょっとフェーズが変わって、厚生労働省の通知があったりしたものですから、まさか１４日のときには私としてもそこまでこれが拡大していくかということは考えておりませんでした。
ただ、今、委員おっしゃるとおり、私ももう少しアンテナを上げて、情報収集をし、きちんと判断していれば、手の打ちようはもうちょっとあったのかなということは、今、若干反省しているところでございます。今後の編集にしっかりと活かしていきたいなと思っております。
◆島村和成 委員 せっかくの力作がいけなかったのはもったいないと思うけど、これからいろいろなことが想定外のことが起きると思うので、絶えず差しかえができる、出すのであったらタイムリーなことが必要だから、絶えず差しかえを変えていかなきゃいけないということがあるかもしれないけれども、そういうことをやったほうがこれだけ大々的にやって中止ですよというのも見たほうもショックなので、その辺ご検討してください。よろしくお願いします。
◆神尾照央 委員 私も広報えどがわについて質問させていただきます。
島村委員と同様に、私も広報えどがわ大変見やすくなったというふうに思っておりますので、その点たくさんご尽力をいただいた成果だというふうに認識をしております。せっかくいいものをつくっていただいているので、より多くの皆様に見ていただきたいなというのが率直な思いでございます。
今、ネット社会になったので、当然
ホームページでデータで見る方もいらっしゃるでしょうけれども、やはりそうはいってもご年配の方を中心に紙ベースで見るという方もたくさんいるのが現実だと思っております。
私が知る限り、先ほどの新聞折り込みですとか、区の施設、または一部コンビニでも置いてあるケースを見たことがあります。駅の改札なども置いてあったかなと思いますが、私が知る限りではそういったところで配布をされているという状況でございますが、今現在の状況として、周知の方法と、配布の場所、方法をどのようにされているか、教えていただけますでしょうか。
◎田森健志 広報課長 今、委員おっしゃっていただいた配布場所でございますが、区の施設はもちろんですけれども、コンビニ、それからファミリーレストラン、それから一部のスーパー、それから駅ですね、それから一部の銭湯、それから一部の病院等に置かせていただいております。場所としては現在４５０カ所程度でございます。
さらに、来年度から今度は理容組合、床屋の組合と、美容組合、美容院の組合ですね、そちらのほうにもちょっとお願いをしまして、来年度からは３００ほど配布箇所が増えます。ですので、全体で７００カ所以上のところでとっていただけるという工夫はさせていただきました。
◆神尾照央 委員 現状よりもかなりまたこれから増えていくと、拡大していく方向性ということでありましたので、非常によいことだというふうに思います。
先日、子ども議会がありまして、今日ちょうど職員報のハーモニーを見ましたら、この表紙に子ども議会が開かれましたということで紹介されていました。せっかくこういった子どもたちにも議会や政治社会についても興味を持ってもらおうという取組みをしているので、学校なども子どもたちに向けて発信していったらどうかなと思うんですけれども、学校に対してというのは今、どういう状況かわかりますか。
◎田森健志 広報課長 配布のことで、学校には特に個別には送ってないんですが、学校は新聞をとっていただいていると思いますので、そこの折り込みの中で見ていただけると形になっていると思います。すみません。
◆神尾照央 委員 わかりました。江戸川区内、たくさん、小中、また高校もありますし、専門学校などもありますので、そういった若い世代に向けての発信ということも意識していただくといいのかなというふうに私は思っております。
それからもう一点、２３区の中でも、それぞれ各区が広報紙をつくっているかと思いますが、中には全戸配布しているというような区もあるというふうに聞いたことがあります。
ただ、江戸川区内でこれを全戸配布するとなると、かなりの予算がかかるのかなというふうにもご想像いたしますが、江戸川区として今後、全戸配布の可能性、またはそういう模索をしたことがあるか、その点はいかがでしょうか。
◎田森健志 広報課長 まず最初に訂正でございます、すみません、学校送ってございます。
それから全戸配布の件でございますが、確かに簡単に見積もっても今よりも部数的に１．６倍くらい増えますので、金額的にも１．６倍近く上がるという想定はしております。
今いろいろなご意見いただきまして、先ほどちょっと申し上げなかったんですが、折り込み以外に４万５，０００世帯ほど新聞販売業組合の方のご協力をいただきながら、新聞をとっていない世帯にも広報紙を入れております。