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1. 江戸川区議会 2020-01-09
   令和２年　１月　福祉健康委員会−01月09日-11号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和２年　１月　福祉健康委員会−01月09日-11号令和２年　１月　福祉健康委員会 令和2年1月　福祉健康委員会会議録 ●日時　令和2年1月9日（木） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時04分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　伊藤　照子　委員長 　　栗原　佑卓　副委員長 　　小林あすか　委員 　　神尾　昭央　委員 　　滝沢　泰子　委員 　　小俣　則子　委員 　　福本　光浩　委員 　　田中　淳子　委員 　　藤澤　進一　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　岡村昭雄　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　渡瀬博俊　　江戸川保健所長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　土屋博祥 ●案件 　１　請願・陳情審査　　第９号・第２３号・第２５号・第２６号・第３０号…（継続） 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　（１）江戸川区民生・児童委員 一斉改選の報告について 　（２）介護保険料納付促進月間について 　（３）発達相談・支援センターキックオフシンポジウムの開催について 　（４）健康ポイントを活用した健康づくり事業について（報告） 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○伊藤照子　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、福本委員、小林委員、お願いいたします。 　それでは、各請願・陳情の審査に入ります。はじめに、第９号、区内幼児教育類似施設（類似園）無償化に関する陳情について、審査をお願いいたします。 ◆滝沢泰子　委員　おはようございます。本年もよろしくお願いいたします。 　これ、昨年末に国、政府の予算案が発表されたかと思うんですけれども、幼稚園、幼児教育無償化の関係、幼稚園類似施設への支援ということで、何か具体的に江戸川区として見えている方向性というのはあるのかどうか、どのように把握されているかを教えていただければ幸いです。 ◎浅見英男　子育て支援課長　昨年末、報道で知る限りですけども、幼児教育・保育の無償化の対象外である類似施設に対して、２億円の予算を国のほうで来年度計上するということを伺っております。 ◆滝沢泰子　委員　今お示しいただいた、報道でお知りになっているということですが、国の予算に幼稚園類似施設の支援に２億円計上されているというものについて、江戸川区で、今、令和２年度の当初予算の編成、予算案を作成されているところかと思いますが、どのように、この江戸川区令和２年度の当初予算に計上される見通しかということをお示しいただけますでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　まだ、この報道で知る限りでありまして、また、これに対して東京都のほうでどういった対応をするかというのを見極めなければいけないと思っておりますので、今、その情報を確認しているところでございます。 ◆滝沢泰子　委員　わかりました。では、迅速な確認と、江戸川区の子どもたちも大変お世話になっている貴重な幼稚園類似施設ですので、適切な支援が講じられるような令和２年度の江戸川区の予算になるように希望いたします。この陳情そのものは、国の動きも出てきていますが、その内容についても、まだ今、区としても十分に把握してない状況ということだそうですので、それを踏まえた上でも、今後、さらに継続的な支援、幼稚園類似施設を地域の幼児教育機関としてしっかりと江戸川区として認めていくという必要性は十分あるし、高いと思いますので、陳情は採択ということで、結論がこの委員会として一定の結論をきちんと出していければと思っております。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 ◆小俣則子　委員　私も、教育新聞だったか報道なんですけれども、１２月２０日の閣議決定で、萩生田文科大臣が、来年度に向けてというのを何か報道したということを聞いて、その２億円が今年度というのは、すみません、令和２年度になるのかな。令和３年度からみたいなことをお話しされていたということを聞いたんですけれども、その中身と、この２億円というのがどうつながるのかということをわかれば教えていただきたいのですが。 ◎浅見英男　子育て支援課長　報道で知り得る限りなんですけども、新年度ですから令和２年度の予算に２億円計上するということを伺っております。 ◆小俣則子　委員　またちょっと、私も今日持ってこようと思って今ちょっと手元になくて、閣議決定で話されたのは、令和３年度になる方向のような発言だったという趣旨を聞いたものですから、ちょっと違ってきたのかななんていうふうに思ったんですが、この２億円が具体的にどのように使われるかということがあるんですけれども、できるだけ早く、公平性も含めまして国が改善するということであれば、この陳情に対して結論を出す、私たちはこれを採択する方向でなんですが、結論出せればいいなというふうに後押しするという意味でもしたほうがいいなと考えています。 ○伊藤照子　委員長　ほかにございますか。 ◆小林あすか　委員　本年もよろしくお願いいたします。 　わかる範囲で構わないんですけども、１月に入っていますので、恐らく来年度４月から入るお子様を抱えている方は、それぞれ幼稚園だったり保育園それぞれ入園先を決めていらっしゃるころ、お申し込みを絞ってらっしゃるころだと思うんですけれども、こちらの陳情を出されている園に関しては、今年度も昨年度も含めて、今までの入園者の数と、今現在で来年度の入園希望の方の違いとかに影響が出ているのではないかというところを懸念しておりまして、最終的には早く採択、不採択を示したほうがいいなというところなんですけれども、その辺、もしわかる範囲で構いませんので、来年度の入園希望者に影響が出ているか出てないかということはわかりますか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　申しわけありません。入園の件については具体的に承知しておりません。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤照子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第２３号、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の真相究明のため地方自治法第１００条委員会の設置を求める陳情について、審査願います。 ◆滝沢泰子　委員　前回の陳情審査から今日までの間ということになりますが、真相究明及び再発防止に向けた区としての取組みが具体的にどのように進んできているのかということをお聞きしたいのと、私が前回もお願いしたところで、区としての真相究明及び再発防止としての取組みについて、具体的に何かその後行われているかということ。 　それから、障害者支援ハウスの利用者さんたちのお風呂の利用再開に向けての取組みについて教えていただけましたら幸いです。 ◎飯田常雄　障害者福祉課長　ただいまご質問いただきました区の取組み状況というところでございますが、これまでご案内したところと同じかもしれませんけれども、事故発生以来、再発防止に向けた取組みや検討を進めているところでございますが、いまだ警察の捜査状況が進展していないという状況でございますので、警察の捜査状況を注視しながら、また、これを受けて原因究明を行った上で再発防止策を検討するということに対して、今、引き続き検討を続けているところでございます。 　区としての取組みというところにつきましては、福祉部として、ほかの部ともちろん指定管理というところにつきましては、経営企画部とももちろん連携しながら区として取り組んできております。これは今もこれまでも変わらないところでございます。 　お風呂の利用につきましては、やはり事故の原因が何だったのかというところを受けて、しっかりと再発防止策を検討した上で再開したいということで、浴槽の利用、入浴も引き続き中止をした上でシャワー浴ということで対応していただいているところでございます。 ◆滝沢泰子　委員　警察の捜査が、警察の中のことなので進展しているのか進展していないのかなかなか知り得るものではないと思うのですが、書類送検等の具体的な手続が進んでいないということかと、現時点までに書類送検のような具体的な手続が進むまでに至っていないということかと思いますけれども、刑事責任と民事責任と行政としての責任、事業者の責任というのはまたそれぞれ別の、別というか、共通の同じ出来事ですけれども、それこそ刑事事件では不起訴になっていても、民事事件では不法性ということが認められて損害賠償が認められるような判決が出る場合もありますし、警察の捜査に協力していくとか、刑事責任がどうなっていくかということを注視していく、向き合っていくということは極めて重要ですし、そうしないといけないことだと思うんですけれども、必ずしも原因究明とか再発防止とかということを刑事責任の判明の有無や内容の判明ということだけに頼って進めていくと、やはり、それは区としてできることがもっとほかにあるのではないかというふうに思われる、この陳情者の方のように思われるのも致し方ないのかなというふうに、やはりどうしても思いますので、何度も申し上げていますが、最低限、区としての検証に取り組んで、区としての検証の結果等を公表していくような取組みを、これは要望いたします。 　お風呂の利用に関しても、今、シャワー浴ということですけれども、利用者さんたちのニーズもありますし、そもそもお風呂というのが湯船につかってリラックスをするといったような効果というものも期待されて利用されているものというふうに思いますので、前回もお聞かせいただいたような入浴支援マニュアルを今後整備していくかもしれないということですので、事業者として、江戸川区が事業者なわけですけれども、この場合、事業者として検証して再開していくようなめどをぜひしっかりとつけていただきたいというふうに、これは事業者としての事業運営の能力ということにも、事業運営の能力への信頼ということにもつながることと思いますので、お風呂の利用再開に向けて事業者としてぜひ自ら原因究明と再発防止に向けてしっかり取り組んでいただきたいと引き続きお願いして、陳情に関しては、私たちの会派では、ちょっと正直、今、意見が出そろっていないところですので、すぐに次回結論出せますということを今言える状態ではないことを申し添えまして、以上とさせていただきます。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 　ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤照子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第２５号、別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情及び第２６号、別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いいたします。 ◎野口千佳子　児童女性課長　資料要求のありました２点についてお示ししております。資料の紙をごらんください。 　まず１点目が、２３区内の養育費・面会交流等のホームページ掲載状況でございます。２３区のホームページを調べたところ、６区が掲載を行っています。一覧のとおりでございます。また、掲載の中で資料をつけていて、独自の資料を用いているのが世田谷区１区のみ、また、外部リンクというふうに書いておりますが、これは、法務省民事局のホームページのリンクを張っており、法務省のページに飛ぶというような説明の仕方でございました。また、相談窓口は、そのうち２区が相談窓口のご案内をしているというようなところでございます。 　また、２点目として、ＤＶ被害等による要保護世帯の状況、母子逃げというふうによく言われている方の状況でございます。江戸川区内、現在は子ども家庭支援センター自立支援係等で相談などを行っておりますが、３０年度、３１年度の相談の件数、実際に支援した件数を載せております。 ○伊藤照子　委員長　資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。それでは、一括して審査をお願いいたします。 　何かございますか。 ◆滝沢泰子　委員　資料の２３区内の養育費・面会交流等のホームページ掲載状況については、主管部署についても調べていただきまして、ありがとうございます。 　主管部署の中に、このいただいた中の６区の中のうち２区、大田区と葛飾区が、主管部署が戸籍住民課戸籍担当ということになっています。江戸川区でも窓口、戸籍課の、この江戸川区役所の本庁の１階の区民課の窓口には法務省の子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａに関係したパンフレットが置いてあるというふうに思っておりますが、このようにホームページにも載せていくというのは、情報を必要としている人たちにとってより有益だと思いますので、江戸川区としてもぜひ江戸川区のサイトでも情報提供していただきたいということの要望を、この際させていただきたいのと、ぜひ、せっかくこのような資料を集めていただいたので、区民課等とも共用して検討していっていただきたいということのちょっと関連してのお願いが一つと、それから独自に、このホームページでの掲載とは別に独自に手引きというか、離婚届を区役所に取りに来た人に、お子さんがいらっしゃるということがわかったときに、区が作成している冊子を渡している区があると思うんですが、多分、たしか文京区が何年か前からそうしているんじゃないかなと思うんですが、もうちょっとほかにも取組みが、具体的にその後、さらにちょっと追加の資料要求ですみません。区として、そういった何か紙の冊子等をつくって配ったりしている取組みがあるかどうかと、養育費・面会交流についての相談受付を掲げている窓口というのがありますけど、これ以外にも、要するに子ども家庭支援センター等で法律相談を行っているというような取組みをしている自治体が結構あると思うんですけれども、子ども家庭支援センターというか、児童家庭相談の延長としての法律相談に取り組んでいる自治体を具体的にどういうふうにあるのかということも、もしできたら確認させていただければなと思います。 　ちょっと後先しますけど、２６号陳情が言っているような江戸川区としての取組み、共同養育支援の取組みというのは私は賛成できるものだと思っているので、ぜひ江戸川区でも前向きに研究、検討していっていただきたいのと、陳情もちょっとタイミングを見て前向きに採択していけたらいいのかなというふうに思っております。 　第２５号陳情については、私自身は共同親権というのは日本でも実現していくべきだと、子どもの最善の利益に鑑みて実現していくべきだというふうに考えているんですが、現状、どうしても子どもたち本人、子どもの立場の人たちよりも、子どもを育てている立場の方、子どもさんと離れている方という立場で、非常に意見の一致というか見解とか立場が違うということもあって、なかなか非常に厳しい議論になっている状況があるんではないかなというふうに認識しておりまして、この第２５号陳情も、陳情の原文を読んだ私の認識ですけれども、やはりそういった子どもさんにとってのどういう親の立場かというところの立場性があっての陳情ではないかなというふうに受けとめておりまして、その中心にいる子どもたちのために何がいいのかという視点で、江戸川区議会として国に意見書を出していくというのはいいと思うんですけれども、ちょっとそういった非常に政治的なあつれきのようなものが激しくあるような現状があるという認識をしているので、どういったタイミングで江戸川区議会として国に意見書を上げていくのがいいのかということについては、ちょっと慎重に考えていきたいという考えであります。 ◎野口千佳子　児童女性課長　資料要求にあった独自資料を渡している区があるかどうかという点と、法律相談を子ども家庭支援センター等でやっている区があるかというのはお調べして、可能な限り資料をご提出いたします。 ◆滝沢泰子　委員　よろしくお願いします。 ○伊藤照子　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　前回の委員会で、私も勉強不足でというお話をさせていただいたんですけれども、この間、厚生労働省の委託事業で養育費相談支援センターが開設されたということで、この事業をいろいろな角度の専門家が担っているんですけれども、１０年間にわたって２０１０年から２０１９年の１０年間にわたっての事業をまとめるというか、いろいろ事業を見直すというか、そういう文書が出ていたんです。それを今読んでいる途中なんですけれども、かなり長大な資料なので、ただ非常に考えさせられました。具体的に養育費の問題については、その資料によると２００３年に調査をしても、例えば、養育費一つとってみても、その当時養育費を受けたことがないという、母子家庭なんですけれども、母子が７割以上占めていたと、２００３年です。それで、２０１６年の調査でも受け取っているというのが２４．３％しかいなくて、もう本当にほとんど変わらない状態だったということも書かれている問題や、また、子どもとの面会交流という点でもいろいろ家庭裁判所でいろいろ審判が出されて、会うとか会わないとか、そういうのも含めて判断されているということもあって、子どもは会いたいけど向こうが会いたくないと。子どもは会いたくないけれども家裁の調停の結論では会うというか、非常に難しいなと思いながら読んでいます。まだちょっと、私自身が勉強不足なので、いろいろ読んで、また江戸川区として確かにこういう取組みへの支援というのは必要だなと思うし、先月の、いろいろ部長からのお話の中でも、江戸川区としてもいろいろな部署でいろいろ担っている部分があるので、江戸川区としてやっていること、それからできることが何かというのをもうちょっと勉強しながらなので、今日は継続していただきたいと思いました。 ◆小林あすか　委員　まず陳情を読んで、私が一番はじめに今思っていることは、文章そのまま抜き取りますと、共同養育の話、面会交流の話、養育費の話、一言で言うところで、離婚後の子どもに対する養育というところの陳情だとは思うんですけれども、今ほかの議員からもあったように、それぞれでかなり複雑な問題があるので、一概に、じゃあこの陳情をそのまま採択しましょうというところではすごく難しい判断なのではないかなというところ感じております。ただ、他の議員も言っておりましたが、陳情の一部に江戸川区独自で江戸川区の子どもたちに対してというところの文言をとると、やはり江戸川区に合った親子に対しての公的支援というものは、やはりこれから考えていかなきゃいけないなと感じておりますので、この陳情の全てを採択するという意味ではなくて、公的支援を少し充実させるという部分では、江戸川区もぜひ前に進んでいただけたらなと思っているところです。 　その中で、今日ちょっとお伝えしたいというか言いたいのは、特に、金銭面である、ここの陳情にもあります養育費という部分で、私もちょっと手元に資料がないので、ちょっとふわっとした情報でしかないんですけれども、関西でしたり東京都内の２３区の中でも、離婚の両親、父親、母親の間に公的機関だったり民間の機関が入って、養育費の支払いを保障するというところをやっている民間企業だったり、それを支援する自治体というところがあって、先日私も実際にお話聞きに行ったところです。豊島区などに関しては、比較的前向きに養育費の補償というところでは動こうかなというお話もちょっと聞いておりますので、そういったところ、養育費の補償という部分で、江戸川区が今後何か考えていることがあれば、この点ちょっとお伺いできればなと思います。 ◎野口千佳子　児童女性課長　養育費の補償という点では、今、強制力がないという点ですとか、もちろん養育費の相談、子ども家庭支援センターの中で離婚相談や、その後の生活のめどという意味での養育費が、例えば、家族状況によって養育費が変わる、収入によっても変わるんですが、そういったところの相談を受けたりということは現在もやっておりますが、新たにということは、現在はありません。 ◆小林あすか　委員　相談という部分でも確かに、余談ですけれども、私もかなり若い学生、中学ぐらいのときから母子家庭でしたので、公的機関の相談なんかにもすごくお世話になったので、そういうところでは、あとは、子ども家庭部なんかにも支援の事業はたくさんあるので、それも江戸川区のお母さんたちが、かなりとても評価している声を聞きます。すごくいいのをやってくださっている。貧困家庭でやっぱり学びの場がというところで、実は私も塾に通えなかったので、放課後残って勉強していたんですけど、やっぱすごく貧困から出てくる２次災害、３次災害というところもすごくやっぱり子どもたちに影響するので、できれば前向きに養育費というのは金銭面、経済面というところの今相談もやってらっしゃるということですけれども、今の事業を、あと発信というところをぜひ、なかなか貧困層の中にはやっぱり情報貧困というところもあって、どうしても内にこもっているというところがありますので、紙媒体にかかわらず、ちょっとそういったところの発信も公的支援で検討していただけたらなと思っております。これは要望とご意見ということで終わらせます。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤照子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第３０号、幼児教育無償化の対象外になった園への救済に関する請願についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明お願いいたします。 ◎浅見英男　子育て支援課長　前回、小俣委員から要求がありました資料について提出をさせていただきます。左上に、第３０号請願資料という資料をごらんください。 　まず、１点目ですけども、園の概要でございます。園児数が表のとおり、令和元年１２月現在７８名在籍しておりまして、そのうち６名が江戸川区から通っている子どもでございます。 　２点目、類似施設として、東京都保護者負担軽減事業の対象除外とされている理由でございますが、東京都は昭和５０年代を最後に対象施設の新規認定を行っておりません。それで、現在の園長が数年前に就任しておりまして、その辺の経緯については詳しいことは不明でございます。 　３点目、他市の補助の状況ですけども、市川市が、市在住の保護者に対して、この資料のとおりに補助を行っております。 ○伊藤照子　委員長　資料については、説明のとおりですので、審査の参考にしてください。それでは、審査をお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　江戸川区の区民の方の利用が６名ということで、江戸川区の利用している皆さんからの声が今回初めてということだったのは、そういう利用者が少ないからかなと思いました。それにしても、江戸川区で利用者が少ないといえども、やっぱり江戸川区の子どもたちが通っている、また独自の特徴ある幼児教育をするという私財を投げ売っての先代の園長含めて頑張っているという点では、陳情の原文の中に書かれている内容読んでも、やはり自治体として支援すべきだなというふうには思います。 　それで、記書きの特に２番、いただいた資料で、東京都の類似施設の対象外というか、なっていないという点で、今回、類似施設については江戸川区も区としての補助を行っているわけで、この東京都が類似施設として認めるかどうかということが一つある意味では大きな保護者の負担軽減につながるかなと思いますので、ここで東京都に類似施設となるように意見書を提出してくださいということだけでも急いで提案したいなと思います。特に、紹介議員が自民党の須賀精二さんということもあって、ぜひこのことは強く、２番、東京都に意見書を上げるということだけでも一致できるんではないかなと思いますので、これはぜひほかの会派の皆さんも、１番はとにかく、２番については東京都に対して意見書を早く上げる必要があるのではないかと思います。 ○伊藤照子　委員長　ほかにございますか。 　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤照子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤照子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告があります。 　はじめに、福祉部お願いいたします。 ◎白木雅博　福祉推進課長　私からは、机上に資料を置かせていただいてございます。江戸川区民生・児童委員一斉改選の報告でございます。 　資料にございますとおり、昨年の１２月１日付で改めて任期３年の民生委員の一斉改選がございました。今回、定数、２番に書いてございますが４４４に対しまして、１２月１日時点では４１４名ということで、欠員３０名の充足率が９３．２％という状況でございます。 　ペーパーにはございませんが、３年前、前回との変更点ということで大きく３点ございます。 　一つは、民生委員個人それぞれの定年の年齢でございます。３年前は７３歳未満が定年でございましたが、今回より７５歳未満が定年ということで、２歳年齢が上がってございます。 　それから、下の４番のところに、後でまたちょっと細かく報告させていただきますが、区内を今まで１５地区に分けて地区割をしてございましたが、今回から新たに二つ増やして１７地区ということにさせていただいてございます。それから、それに伴いまして定数につきましても、先ほど４４４名が今回ということで申し上げましたが、３年前４３５名ということでございまして９名定数が増えているという、大きくこの３点が３年前と変更になったところでございます。 　それから、４番にそれぞれ地区ごとの会長名を記載させていただいてございます。まず、地区としては４番の一之江地区と、それから１０番の葛西第四地区、こちらが一之江については１番にある松江第一地区から分かれて一之江地区が新たにできてございます。それから、１０番の葛西第四地区については、その上の９番葛西第三地区が二つに分かれて新たに葛西第四地区となってございます。また、今回、全体の会長の代表会長につきまして、３番のところにあります大西会長さんが田中会長さんにかわりまして新たに代表会長に就任されてございます。それに伴う職務代理につきましては７番の津会長さんに新たに職務代理を引き受けていただいてございます。会長名のところでございますが、１番松江第一の北野会長さん。それから４番の田澤会長さん、一之江です。それから５番の小松川第一、和田会長さん。それから１０番の葛西第四の矢島会長さん。以上４名が今回から新たに会長に就任された方々でございます。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　介護保険課からは、介護保険料納付促進月間についてのご報告でございます。ペーパーが１枚用意されているかと思います。 　介護保険課では、毎年ですが２月を介護保険料の納付促進月間と位置付けまして、滞納のある方に対して訪問と電話による催告を集中的に実施しているところでございます。実施期間は２月の１カ月間ということで、２月１日号の広報、それから区のホームページ等で周知の上、滞納者の皆さんには積極的にアプローチをすることで収納率の向上に努めているところでございます。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　私からは、講演会についてのご報告でございます。Ａ４のチラシ「エビデンスに基づいた発達障害支援と地域連携について」をごらんいただければと思います。
   　４月から発達障害者支援センターを全面オープンするに当たり、シンポジウムを開催いたします。日時は、２月１５日（土）、１０時から１５時半でございます。場所は総合文化センターの研修室です。対象はここにございますように、療育・教育にかかわる方。また、学齢期までのお子さんをお持ちの保護者の方及び関心のある方２００名となってございます。内容は、発達相談・支援センターの事業の概要の紹介と、センターでも行う科学的根拠に基づく支援について、外部講師による研究発表や、実際に取り組んだ保護者による講演などでございます。 　また、当日ロビーにおきまして、バーチャルリアリティーやロボットなどを活用いたしまして、発達障害の疑似体験やかかわり方を学ぶというような体験ブースの設置なども予定してございます。 　裏面には、新しいセンターの概要と、新たに始まります児童発達支援センターの特色のほう掲載させていただいてございます。 　申し込みは２月１０日締めとなってございます。電話とファクスで受け付けさせていただく予定でございます。 　また、講演会の周知に当たりましては、１月２０日号の広報、ホームページのほか、区内の幼稚園、保育園、学校、そして育成室をはじめ、民間の事業所、区内の主要施設ですとか、発達障害支援会議の委員の皆様へのご説明と、チラシ配布による周知を図ってまいります。委員の皆様におかれましてもお時間がございましたら、ぜひ足をお運びいただければと思っております。 　また、明日１０日からですけれども、新しいセンターにつきましては、ビデオリポートのほうでも放映される予定でございます。あわせてごらんいただければと思います。 ○伊藤照子　委員長　次に、健康部お願いいたします。 ◎塚田久恵　健康推進課長　私からは、健康ポイントを活用した健康づくり事業、こちらのご報告をいたします。お手元の資料をごらんください。 　この事業は、昨年度から始まりまして２年目を迎えましたけれども、どうしても健康に関心が向きにくい子育て、働き盛り世代の健康意識の醸成を図り、生活習慣病の予防を推進するために行っている事業でございます。今年度につきましては、昨年の１０月から１１月３０日までの２カ月間で実施してまいりました。 　取組みとしましては、これは、健康にかかわるような取組みをしていただいたＰＴＡにポイントを付与しまして、目標ポイントを超えたＰＴＡについては表彰、商品を送るというものでございまして、主に８，０００歩を超えるようなウォーキング、それから２０分程度のジョギング、野菜を食べるですとか、健康診断受ける、こういった健康にかかわるような行動を促すことが目的となっております。 　今年度は、４にございますように、小学校で３１校、中学校で１２校参加していただきました。括弧で昨年の実績もございますように、今年は取組みをしていただいた学校が非常に増えてきたところでございます。 　今年度の特徴としまして、もう一点、中ほどにございますように、今年度から区の総合アプリを活用しまして、ここで実施した結果の報告というかエントリーができるような形にしてございます。頑張っていただいた学校につきましては、小学校１８校、中学校８校へ抽せんで賞品を贈呈することになっておりますので、こちらのほうは今月中にその対象校に商品のほうを贈呈したいと考えております。この商品につきましては、関係団体からの協力ということで、江戸川区医師会をはじめ、区内７事業所、企業からの協賛で実施しているところでございます。 　あと、このアプリでアンケートもさせていただいたので、参加した方の声を参考にお伝えしますと、「このおかげでいつもよりも意識して歩くようになった。」、「生活習慣を見直すきっかけとなった。」、「意識づけのきっかけになると思う。」、それから、「チャレンジの週だからということではなく日ごろから健康に気をつけていきたい。」というような感想もいただいているところでございます。 ○伊藤照子　委員長　ただいまの報告について、何かご質問ございますか。 ◆小俣則子　委員　介護保険料納付促進月間についてなんですけれども、１カ月以上の介護保険料滞納している者ということで対象者になっているんですが、何人ほどいるのか、それから、また第１段階から第１５段階があるんですが、段階ごとにわかれば教えていただきたいと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今のご質問ですが、ちょっと月ごとに取っているわけではないので、昨年度末の話になりますけれども、３０年度末で５，８０８人が全体の滞納者数でございます。うち、第１段階の人数というのは約４割程度ということで、これは決算特別委員会のときにもご報告したとおりでございますけれども、この人数をなるべく減らしていく、ふだんずっと払ってなかったということで負担を強いられる方もいらっしゃいますので、そういったことのないようにしてまいりたいと思ってございます。 ◆小俣則子　委員　また、よく払えるのに払わないというようなお話も聞くんですが、そういう方というのは、多分所得が高い方なのかなと思うんですが、その辺はどの程度いるのか、把握されているんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　どの程度というのはちょっとお答えが難しいんですけれども、基本的に払えるのに払わない方に対して納付を促すというものでございまして、払えない人から無理に取るとかということでは決してございませんので、そのような方がこの５，８０８人の中の大半なのかなと思ってアプローチはします。その中で、そうじゃない方が見つかれば、きちっと対応していくということだと思ってございます。 ◆小俣則子　委員　先ほどの課長のお話の中で、１段階の方が４割ということで、やはり一番多いのかなと思って、所得が低い方が介護保険料の負担というか、確かに大変なんだろうなと思いますので、できるだけご相談に乗りながら進めていただきたい。丁寧に対応していただきたいということを申し上げて終わります。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 ◆滝沢泰子　委員　江戸川区民生・児童委員一斉改選の報告についてで、この地区を増やすこと、人数が増えるのはこれは多分人口が増えている関係で人数を増やされる、江戸川区の人口が増えているから増やされるのかなというふうには思ったんですが、地区を増やす考え方と人数を増やす考え方について教えてください。定年を延長というのは全般的にこういった役職で定年を延ばしていく方向にあるので、そういうことかなと理解したんですが、お願いします。 ◎白木雅博　福祉推進課長　まず、地区割がありきだと思うんですが、地区割につきましては、これは国のほうから示されている基準で、大体一つの地区単位で２５人程度を標準にしなさいと、民生委員さんの数を、２５人が標準ですというふうになっていまして、それを大きく上回る場合は、特に４０人以上になる場合は積極的に区域の変更、増設を行いなさいということで指導いただいているものですから、今回、先ほど申し上げた松江第一地区と葛西第三は４０人以上というところありましたので分けさせていただいたということでございます。 　おっしゃるとおり、特にその中でも葛西第三については葛西地区やはり人口増えてございますので、人口増もありまして地区の増で定数が増えた部分と、それからやはり受け持ちが増えたということで定数を増やさせていただいたという両面ございます。 ◆滝沢泰子　委員　わかりました。あと、地区が増えたということの関連で確認なんですけれども、例えば、子どもの保護に関する地域協議会、要保護児童協議会で、今は地域単位の協議会を行っていただいているといったようなこともこの委員会でご報告されたりしましたし、例えば、地域包括支援センターですとか、地域福祉という単位でいろいろな機関と連携していったり、協議会に参加していくっていったような場面も民生・児童委員の皆さんにはあるかと思うんですが、そういったその地域福祉としての取り組む場面での地区割というか、地域割とこの地区の地区数の変更ということの影響とか整理とか、そういったことについて一応ちょっと確認をさせてください。 ◎白木雅博　福祉推進課長　これ、いきなり決まったことではなくて、前回の任期の間からそれぞれ地区ごとですとか全体で協議をさせていただいた上で、最終決定をさせていただいてございますので、委員さんご指摘いただいたような懸案についてはないというふうにご理解いただければと思います。 ◆滝沢泰子　委員　地域福祉、すごい重要になってくると思いますので、ますます重要になってくると思いますので、いろいろな地域の方に民生・児童委員としてもご貢献いただいているんだなということを改めて認識しました。ありがとうございます。 　それから、介護保険料納付促進月間について一つ、これ要望になるかもしれませんが、督促状・催告状送付するということなので、この中に当然その払いたくても払えない方々の相談の窓口の案内とかも入れられると思うんですが、こういった督促状や催告状の送付のタイミングでなかなかいろいろな複合的な困難な状況にある人が、何かしらの相談窓口につながっていくきっかけになっていくというのは、江戸川区としても、例えば、それこそ自死の予防とかにも力強く取り組んでいるわけなので、そういった情報がせっかく郵送物を送るんであれば、届くような工夫というかあわせての取組みもますます期待したいなというふうに思いました。 ◆藤澤進一　委員　民生の件でちょっと確認なんですけども、民生委員さんと児童委員さんの地域でも私どもさまざまな形でご一緒させていただいていますけれども、大変重要な役割を担っているというふうに思っております。とりわけ弱者の方、高齢者の方とか、お子さんですよね、こういった方々が本当に現場でそれぞれ相対する中で実情、実態を踏まえて、聞くところによると本当にもう朝早く、どうしてもお目にかかれない方とは朝早くとか、あるいは夜遅く何度も足を運んで、暑い寒い関係なくやっているという熱心なお話を聞いて、本当に頭の下がる思いなんですけども、そのほかに結構、地区委員会の活動もあって町会の活動ともリンクしている、さらに学校現場とか特養ホームとか、そういったおじいちゃまおばあちゃまのそういった現場にも行って、本当に多種多様で、我々がこういうふうに言うのは簡単ですけど、やっている皆さんというのは大変なご苦労あるなというふうに本当にこの機会に改めて敬意を表するところですけれども、ちょっと気になるのが、この在職が７．７年ですよね、これはこの方々は途中で入る方もいますけど原則１期３年ということですから、そんな長くないなという、普通でいけばいろいろな区のさまざまな職の任期がある方々の公務の尺を考えても２期とか３期というのは、逆にいろいろなことがやっとわかってきて楽しくなったり、自分の経験がだんだん生かせられたり、声が提案ができるようになって、本当にそういうときなんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこの段階でおやめになる方が多いというのがこの平均の活動の年数にあらわれているということは、これはたまたま今回いただいた任期改正における資料ですけども、今までの従来と比べてどうなんですかね、例えば、在職の平均年齢は６４ということですし、それから、僕が特に気になるのは本当に在職年数、これ例えば上がっているのか下がっているのかとか、例えば、そこに、どっちにせよですけれども、行政としての何らかの課題認識を持っているのか持っていないのかという、ちょっとこれだけ確認させてください。 ◎白木雅博　福祉推進課長　先ほど、委員さんからお話あったとおり、非常に確かに日常的に平日、夜間、それから昼間問わず多忙を極めておりますので、なかなか正直なところ、常勤の方は基本的には民生委員ご遠慮いただいているという現状がございまして、やはり６０とか６５過ぎからようやく民生委員の活動に入っていただける方が多いという現状ございます。 　その関係もありまして、先ほど２歳ではありますけれども定年が延びたということお話させていただいて、今回もかなり、本来、前回の基準ですとおやめいただかなきゃいけない方が大分ぎりぎり残っていただいた方も多いという状況でございまして、大変忙しいという部分と、それから、どうしてもそこをやるにはほかの仕事、常勤を持っていてはなかなかこの民生委員務められないというような現状があって、そこがやはり一番の課題なのかなというふうには考えておるところでございます。ただ、今、具体的にじゃあ定年をさらに延ばせばいいのかとか、定年をなくせばいいのかって議論に関しては、まだちょっと区としてはまだ結論が出ないというような状況でございます。 ◆藤澤進一　委員　わかりました。僕は定年を延ばせということではなくて、ＯＢの皆さんも側面協力されたりして、それぞれの会として委員の皆さんが非常に自己努力を積んでおられ時間を工夫されてらっしゃるということ、それでご自身たちはこの活動やっぱり大事なんだという認識を深くお持ちなんだなというふうに理解するんですけれども、だから探すの大変なんです。町会でも何でも本当に、できればこれ町会の役員とは違った方にやっていただくのが本当は理想なんですけど、なかなかいない、そうするとやっぱり町会に役員の中で今課長お話になったような方たちを、時としては無理無理お願いしてやっていただいている現状があるんです。そうすると、その人の負担というのは大きくなって、というのは、民生委員やったからじゃあ町会は勘弁してくださいって言うと、いやそんなこと言わないで町会も大変なんだよということになるわけです。これ、多分別にこれは小岩とか葛西って問題ではなくて、全国的にこういう問題あると思うんです。地域に横たわっていると思うんです。ですから、ぜひ民生委員の方、今この方たちだけの問題として言いますけども、行政としてもそういうことは当然、理解、把握しているわけですから、可能な限りこういった方々に寄り添う、従前からやってらっしゃるのはよくわかっているんですけども、よりこういった方々とよくよく意見交換して、例えば、新たに今言ったように、中の活動の工夫で、確かに平日の朝から晩までやってくださいといったって現役世代無理です。でも、やっぱり、その活動を多少その中で分担化するとか、あるいは、いい意味で前向きに細分化するなどして、何らかもうちょっといろいろな人のかかわれる工夫を、ぜひ行政としても現場の民生委員の皆さん、児童委員の皆さんとあわせて、ぜひぜひこれ地域福祉の本当に最たる現場の最前線の方々の活動ですので、さらなる充実を望んでまいりますので、そのためのバックアップを重ねて要望して終わります。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 　それでは、以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 ◆滝沢泰子　委員　今日は台風１９号のことは調査中なので質問はしません。 　児童相談所がいよいよこの春開かれますので、今年度の残り、どういう進捗の現状かということをお聞きしたいことが一つと、関連して、子ども家庭支援センターについて、江戸川区としてはなくしていくというか、児童相談所に機能を吸収していくということですが、これは、制度的には併存も可能なのではないかと。私は子ども家庭支援センターは子ども家庭支援センターであったほうがいいんじゃないかなというような考えを持っているんですが、区としての考えと、あとは、江戸川区と並んだ先行２区については、子ども家庭支援センターの扱いどうなるのか、制度的に併存が可能なのかどうかといったところを教えていただきたいのと、それから最後、江戸川少年センターが児童相談所の近くにあるんですが、具体的な連携ということはどうなのか。これ江戸川少年センターのことをお聞きするのは、事業運営とか子どもたちにかかわっていく、子どもたちや家庭等にかかわっていく中での連携も当然あると思うんですが、江戸川少年センターの建物自体が、多分それなりに築年数がたっている建物で、いずれ建替えの時期が来るのではないかと思うので、そういったときに何かしらその子どもや家庭にかかわるような事業をあわせて合築していくような共同の建物を持っていくような、そして、児童相談所を中核にして、さらに地域にいろいろな資源が集中していくような展望というようなものも将来的に向けて持っていていいんじゃないかなというような視点もありまして、以上、大きく３点質問させていただきます。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　４月の開設に向けて、これからの準備状況ということですけれども、建物につきましては今月いっぱいで竣工する予定でありまして、私どもには２月の頭に建物の引き継ぎを受けるという状況となっております。それ以降、早速、児童相談所の開設準備担当課と、一時保護所開設準備担当課につきましては、今、子ども家庭支援センターにおりますけれども、現地に引っ越しをして、備品等の搬入、設置等の準備を順次進めてまいるところであります。 　子ども家庭支援センター本体につきましては、３月の終わりごろに引っ越しをしながら４月の開設を迎えるというような準備を進めてまいる予定としております。 　それから、子ども家庭支援センターを併設すべきというようなお話ですけれど、まずは、先行２区の状況につきましては、荒川区につきましては江戸川区と同様に児童相談所と一体となった形としていくという話を聞いております。世田谷区につきましては、そもそも区内に５カ所子ども家庭支援センターがあるということで、それを生かしながら子ども家庭支援センターと児童相談所を併設しながら運営していくというふうに聞いております。 　江戸川区は、荒川区とともに児童相談所の中に子ども家庭支援センターの機能を組み込みながら運営していくという方向性、これはまずはじめに、江戸川区は児童相談所を設置するという段階で、自ら課した命題であります、岡本海渡君の事件のときに、各機関の連携がうまくいかず、その狭間に落ちてしまったというような反省を含めて、まずは支援体制の一元化を図っていくということが、そもそも江戸川区に児相を設置するための最大限の目的でありました。これを果たすために、まずはここの家庭支援センターの機能を中に含めてまいるというようなことでございます。 　もちろん、子ども家庭支援センターそもそも東京都がオリジナルでつくった仕組みではありますけれども、児童相談所といいますのは、今、子ども家庭支援センターで行っている業務を一から全て行う、受けとめて対応するというのがそもそもの児童相談所の業務でありますので、その原点に戻るというような形を考えているところであります。 　それから、少年センターにつきましては、隣接しているということで、今後も連携をしてまいりたいということで少年センターとも話し合い、協議まではいきませんけれども、進めましょうということについては同意しているところであります。対応する対象となる子どもについては、同一の子どもでありますが、アプローチの方面が違うというところで、福祉的観点がある場合につきましては少年センターから問い合わせというか、意向といいますか、連携が図られるというようなこともあります。一方で、非行の度合いが強い子どもにつきましては、警察の法務の面から少年センターのアプローチが必要かというところもあります。 　今、ともに両方の施設に心理の職員がおります。先日は、少年センターの業務について江戸川区の心理職員に対して、こういうことをやっておりますよというような業務の説明も行っていたところでありますので、心理面での連携は深めてまいりたいと思っているところであります。 　それから、建替えの時期で、共同の建物をということではありますが、これについてはまだ検討は進めていないところであります。 ◆滝沢泰子　委員　これから４月１日のオープンに向けて、木村課長をはじめ、皆さんご多用になられると思うので、ご健勝をお祈りします。 　荒川区は、子ども家庭支援センターを児相と一体化するということ、世田谷区はもともと区内に５カ所子ども家庭支援センターがあるのと併存していくということですが、江戸川区と、荒川区の違い、世田谷区と江戸川区の共通点というのが明白にあるのは、面積が広いということがあります。世田谷区と江戸川区は面積が広い、荒川区は比較的面積はそんなに広くない場所だということがあるので、例えば、世田谷区だけじゃなくて、お隣の江東区でも、子ども家庭支援センター５カ所持っていて、もしかしたらもっと増えているかもしれないんですが、子ども家庭支援センターだとこういった拠点をたくさん設けていくようなこともやりやすいといったようなことがあると思います。江戸川区は、去年の決算特別委員会でも私も申し上げましたが、区立幼稚園を減らしていったことで、子育て広場がそれに伴って、子育て広場あいあいもなくなっていったり、子どもの数が大変に多いまちですが、全体に広いので、やっぱり徒歩で小さいお子さんを抱えたり、妊婦さんだったりする人たち、あるいは、子どもたち自身が徒歩で行けるような場所に、何かしら子どもや子育ての拠点があるほうがいいんじゃないかということも考えたときに、子ども家庭支援センターは子ども家庭支援センターであってもいいんじゃないかなというふうには思います。一回、今回、一体化してやっていくんだというのは計画して進めてこられたことだと理解しておりますが、実際運営をしてみたときに、やはり児童相談所とは別に、子ども家庭支援センターは子ども家庭支援センターで、特に、例えば、子ども家庭支援センターの中のこういう機能というのは、もっと地域に広くあってもいいんじゃないかとか、そういったような検証も、児童相談所の運営の中ではぜひやっていただきたいのと、まだ最終的にまだ年度内ですので、極端な話、やっぱり子ども家庭支援センターは子ども家庭支援センターであってもいいというような判断を、今、ここで江戸川区としてしていただくのも、私は一つの英断ではないかというふうに思っておりますので、これまで子ども家庭支援センターが行ってきて、現在行っているような価値について十分、みんなで認識していけたらというふうに思います。 　江戸川少年センターに関しては、そういう心理の専門職のエキスパートの人たちもいるところなので、いい形で連携していけるのかなと、お話を聞いて期待を持ちました。施設や建物や、公共施設のあり方ということでは、もう少し、区と都の大きな視点になってこようかと思いますが、多分、いずれ建替えの時期というのは必ず来ると思うので、区としてもそういった視点も、地域の面的な展開という視点でも留意していただきたいというふうにお願いして終わります。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 　ほかにないようでしたら、それでは今後の委員会ですが、２月は５日（水）、午前１０時からを予定しております。また、３月は、第１回定例会会期中の１２日（木）、午前１０時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分　閉会）...