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令和元年 第3回 定例会−11月28日-03号

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  1. 江戸川区議会 2019-11-28
    令和元年 第3回 定例会−11月28日-03号


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    令和元年 第3回 定例会−11月28日-03号令和元年 第3回 定例会 令和元年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十二号 第三回定例会 第三日 一 開会日時 令和元年十一月二十八日(木曜日)午後一時 二 出席議員(四十四人)   一番   よ  ぎ 君   二番   小林あすか君   三番   本西光枝 君   四番   伊藤ひとみ君   五番   田島寛之 君   六番   齊藤 翼 君   七番   鹿倉 勇 君   八番   白井正三郎君   九番   牧野けんじ君   十番   神尾昭央 君   十一番  滝沢泰子 君
      十二番  岩田将和 君   十三番  間宮由美 君   十四番  佐々木勇一君   十五番  竹平智春 君   十六番  所 隆宏 君   十七番  太田公弘 君   十八番  栗原佑卓 君   十九番  野ア 信 君   二十番  中山隆仁 君   二十一番 大橋美枝子君   二十二番 金井しげる君   二十三番 笹本ひさし君   二十四番 中津川将照君   二十五番 桝 秀行 君   二十六番 窪田龍一 君   二十七番 堀江創一 君   二十八番 関根麻美子君   二十九番 大西洋平 君   三十番  田中寿一 君   三十一番 福本光浩 君   三十二番 高木秀隆 君   三十三番 小俣則子 君   三十四番 P端 勇 君   三十五番 伊藤照子 君   三十六番 中道 貴 君   三十七番 竹内 進 君   三十八番 田中淳子 君   三十九番 川瀬泰徳 君   四十番  藤澤進一 君   四十一番 早川和江 君   四十二番 川口俊夫 君   四十三番 須賀精二 君   四十四番 島村和成 君 三 出席説明員   区長   斉藤 猛 君   副区長  山本敏彦 君   副区長  新村義彦 君   経営企画部長        近藤尚行 君   危機管理室長        山口正幸 君   総務部長 弓場宏之 君   都市開発部長        町山 衛 君   環境部長 原伸文 君   文化共育部長        石塚幸治 君   生活振興部長        後藤 隆 君   福祉部長 岡村昭雄 君   子ども家庭部長        松尾広澄 君   健康部長 森 淳子 君   江戸川保健所長        渡瀬博俊 君   土木部長 立原直正 君   経営企画部企画課長        矢作紀宏 君   経営企画部財政課長        岡部長年 君   総務部総務課長        矢島 明 君   教育長  千葉 孝 君   監査委員事務局長        石原詠子 君   選挙管理委員会事務局長        米田尚義 君 四 出席区議会事務局職員   事務局長 天沼 浩 君   議事係長 三上欽司 君   主査   野村一貴 君   書記   山沢克章 君   同    當山寛成 君   同    土屋博祥 君   書記   近藤知博 君   同    佐々木康祐君 五 議事日程  日程第一  議案の委員会報告及び表決     第六十六号議案  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例     第六十七号議案  幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  日程第二  一般質問   1 早 川 和 江 君 2 窪 田 龍 一 君 3 大 橋 美枝子 君   4 小 林 あすか 君 5 よ     ぎ 君 6 神 尾 昭 央 君   7 本 西 光 枝 君 8 間 宮 由 美 君 9 太 田 公 弘 君                                散  会       ───────────────────────────        午後一時開議 ○議長(田中寿一 君) これより本日の会議を開きます。       ─────────────────────────── △日程第一 議案の委員会報告及び表決 ○議長(田中寿一 君) 日程に入ります。  日程第一、議案の委員会報告及び表決。  第六十六号及び六十七号議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。  総務委員会委員長、早川和江君。        〔総務委員会委員長 早川和江君登壇〕 ◎総務委員会委員長(早川和江 君) ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。  第六十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第六十七号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも特別区人事委員会勧告に基づき、職員及び幼稚園教育職員の給与表及び特別給の年間支給月数を改正するものであることから、委員会は一括して審査を行いました。
     委員会は、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。 ○議長(田中寿一 君) お諮りします。  ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中寿一 君) ご異議なしと認めます。  したがって、第六十六号及び第六十七号議案は、いずれも原案のとおり決定しました。       ─────────────────────────── △日程第二 一般質問 ○議長(田中寿一 君) 日程第二、一般質問。  前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。四十一番、早川和江君。        〔四十一番 早川和江君登壇〕 ◆四十一番(早川和江 君) 令和元年第三回定例会に当たり、私は今後の区政運営に係る方針について、お考えをお聞きします。区長の明快で前向きな答弁を期待します。  九月九日の台風十五号、十月十二日の台風十九号のため、多くの皆様が風水害に遭われ、今なお復興にご苦労されています。また、十月二十五日には、千葉県と福島県を中心に再び豪雨が発生し、二度、三度と被害に遭われた方も多数いらっしゃいます。  亡くなられた方、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く元通りの生活に戻ることができますよう、お祈りを申し上げます。  それでは、質問に入ります。  はじめに、斉藤区長が就任されたことに伴い、今後の区政運営のもととなる、次期基本構想の策定についてお伺いいたします。  現在の「江戸川区基本構想」は、おおむね二〇二〇年頃までに、区民と区がともに達成すべき江戸川区の街づくりの将来目標を明らかにするとともに、目標を達成する方法について基本的な考え方や基本的施策を示すものとして二〇〇二年(平成十四年)に議決され、江戸川区政・将来ビジョンの中心に置かれるものとなっています。  この基本構想のもと、十カ年ごとに基本計画が策定され、区が行う施策や事業を体系化・計画化するとともに、施策の進め方を示しています。  現在は、江戸川区基本計画(後期)として、「えどがわ十年プラン」が策定されており、さらに三カ年ごとに実施計画を策定し、それを念頭にして毎年の予算が編成されることによって、具体的な施策が実行されております。  基本構想と基本計画は、本区の様々な分野の計画の基礎・基本となっており、その基本理念は最大限尊重されてきました。  このように基本構想は二十年間にわたる区政の方向性を示す羅針盤の役割を担っており、区民と事業者に区の目指す姿を明らかにし、「共育・協働」の合言葉のもと、協力して区政を発展させる基本的な役割を担うものと考えます。  この基本構想は、先の多田区長就任後に策定されたものであり、その後、二〇一一年(平成二十三年)の地方自治法改正により、自治体が基本構想を策定することが義務ではなくなりましたが、現在の基本構想がおおむね二〇二〇年までであること、新たに斉藤区長が就任したことを考えると、次なる将来ビジョンが必要になるものと思います。  現在の基本構想も、二〇〇〇年(平成十二年)から「江戸川区長期計画立案委員会」を組織し、さらに長期計画審議会や部門別会議、区民参加の意見交換会などを経て議論を重ね、区民の理解と協力を得てつくられました。二〇二一年以降の将来ビジョンを策定することを考えれば、そろそろ策定のための準備を考えていく時期に差しかかっているのではないかと思います。  準備の内容は、策定の基礎となる人口推計や各種のデータの調査・検討、策定委員会のメンバー選定やスケジュールの検討、事務局となる担当組織の検討など、多岐にわたるため、それなりの時間を要するものと考えます。  そこで、区長にお尋ねします。次期基本構想策定に向けての準備やスケジュール・組織体制について、現時点での区長のイメージ・お考え方をお聞かせください。  次に、二〇二二年問題についてお尋ねします。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、来年開催となりますが、終了後、日本経済は景気の反動期を迎えるのではないかと言われています。その反動期の心配の一つとしてささやかれているものの一つが二〇二二年問題です。  一九九一年(平成三年)に生産緑地法が改正され、生産緑地指定制度が導入されました。市街化区域内に農地を持つ方々には、固定資産税や相続税などで優遇措置を受けるかわりに、三十年間の営農が義務付けられてきました。その三十年の期限を迎えるのが二〇二二年(令和四年)です。  生産緑地の指定が解除されると、生産緑地の所有者は自治体に対し、生産緑地だった土地の買い取りの請求ができることになります。  現在、江戸川区内にある生産緑地は、三五・六七ヘクタール、その全てを本区が買い取りできるとは考えられません。自治体が買い取りできない農地は、他の農家などにあっせんされますが、買い手がつくかどうかは不透明であり、買い手がつかなければ、税の優遇措置が受けられない状態で土地を所有し続けなければなりません。  そうなれば、不動産会社など、民間に売却する所有者も出てくる可能性があり、多くの土地が一斉に市場に出ることで本来の地価よりも下がるなどの問題も出てくる心配もあります。  これら一連の問題が「二〇二二年問題」と言われているのですが、このような事態を回避するため、二〇一七年(平成二十九年)に、生産緑地法が再度改正され、三十年の期限切れを前にして、さらに十年間の生産緑地指定の延長ができることとなりました。  このことについて、農業経営者クラブの方々のお話をお聞きする機会がありましたが、皆様は、この法改正と今後の対応については、区から詳細な説明があり、もちろん理解をしておりましたが、一方で、ふだん区と接点が少ない農業経営者の方々まで、このことが周知されているかと言えば、必ずしもそうではないともお話をしてくれました。  現在、農家の皆さんも、高齢化と後継者不足に悩む農業経営者の皆さんが、少ない情報の中で営農を諦め、土地の売却を余儀なくされたりすることがないようにするのが大切です。  二〇二二年まで後三年となりましたが、区内農業を存続させていくための取組みや、生産緑地制度の最新情報の周知や、生産緑地買い取りのため自治体への財政支援を求めるなど、この問題に対する対策・対応を十分に行っていくことが江戸川区の農業・農地を守っていくことにつながると考えます。  そこで、区長にお尋ねします。  生産緑地制度が節目を迎える二〇二二年に向け、どのような方針で臨んでいくのか、また、生産緑地を保有する区民の方々に、どのように説明をしながら寄り添っていくのか、現時点でのお考えをお聞かせください。  次に、二〇二五年問題についてお尋ねします。  二〇二五年(令和七年)は、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上で後期高齢者となる年です。このとき日本人のおよそ五人に一人が後期高齢者となり、また、前期高齢者を含めた場合に、およそ三人に一人が高齢者になると予想されています。  少子高齢化は、現在の我が国で最も対策を講じなければならない課題とされていますが、約七年後にこうした現実に直面することになります。この現実から発生する課題は多く言われており、最初に思い浮かぶのは、医療と介護の問題です。高齢化の進展に伴い医療費が増大し、自治体の財政を圧迫するのではないか。  また、介護費用も増え続け、介護保険への財政的負担、並びに介護人材の不足がさらに深刻化するのではないか。  また、年金制度は区に直接関係はしませんが、年金財政が逼迫することにより、年金給付が見直され、高齢者全体の生活が厳しくなることにより、生活保護や福祉給付に対する自治体の負担が増大する可能性も考えられます。  いずれも単独の自治体で解決できるような問題ではなく、二十三区全体、あるいは東京都との連携、さらには国への要望など、問題への対応策は広範囲にわたり、かつ複雑化することが想定されます。  二〇二五年までは、「あと七年もある」と考えるか、「あと七年しかない」と考えるかは、人により捉え方が異なると思いますが、私はこの江戸川区を、東京を、日本を次の世代に確実にバトンタッチしていくためには、現在考えられる課題に対し率先して考え、行動していくことを考えると「あと七年しかない」と感じます。  そして、今できることをやっていくことが、今を生きる私たちの責任ではないかと思っております。  例えば、健康長寿を実現するための取組みや、介護人材確保のための官民共同事業、高齢者が地域で安心して暮らしていくための仕組みづくりなど、区役所の組織の枠を超えた全体的な施策展開が求められるのではないでしょうか。  そこで、区長にお尋ねします。  この二〇二五年問題について、現時点での区長の捉え方、二十三区や自治体・都や国の動向を含め、お考えがあればお聞かせください。  次に、九月、十月と日本列島を襲った台風十五号、十九号の教訓についてお尋ねします。  九月の台風十五号は、東京湾を北上し、その強い勢力により、特に千葉県に大きな被害をもたらしました。最も大きな被害は、強風により電柱などが倒れて送電線が寸断された停電です。しかも広範囲にわたったため、千葉県ではピーク時に六十四万戸が停電し、復旧に二週間以上かかるところもありました。ちょうど残暑の厳しい時期であったためにエアコンが使えず体調を壊すとか、冷蔵庫・冷凍庫が使えずに食事に困る人が出るなど、大きな影響がありました。  十月の台風十九号では、東京二十三区に初めて大雨特別警報が出され、各区で避難勧告が出されました。江戸川区も十月十二日の午前九時四十五分、新中川より西の地域に避難勧告を発表。台風の接近とともに強まる風雨に不安を感じた区民が次々に避難所に向かいました。東京都内で避難した方々は約十二万人、このうち約三万五千人が江戸川区で、二十三区中、一番多くの方が避難をいたしました。  このことは、先に全戸配布された水害ハザードマップによって、江戸川区が水害に弱い地域であり、危険が予測される場合は自宅にとどまらずに避難するよう呼びかけてきたことがあるのではないかと感じました。  このように、今年、関東地方を直撃した二つの台風により、私たちは多くの経験と教訓を得たと思っています。この教訓を生かし、今後の被害を最小限に食いとめる備えをなお一層整えていかなければなりません。  そこで、以下七点にわたりお伺いします。  はじめに、避難勧告を出す時期です。今回は台風が上陸する約十二時間前に避難勧告が出されましたが、首都圏のJRをはじめ、鉄道が次々と計画運休を始める時期と重なりました。高速道路も閉鎖が相次ぎ、移動手段は非常に限定されることとなりました。  こうした状況下での避難は、歩いていける距離の場所に限定されています。予想降水量が発表される時期が刻々と変わる中で、区外へ避難しなければならないようなおそれがある場合に対応することが非常に難しいことがわかったのではないかと思います。  今後、広域避難勧告を出す時期をどのように考えていくのでしょうか。  次に、避難所開設情報と収容能力について伺います。  東京都狛江市では水害の避難所として使える施設が限られているため、市役所に避難者が殺到し、市議会議場まで開放して避難者を受け入れたということです。江戸川区でも水害の危険性から、避難施設の二階以上のフロアに避難者を受け入れていましたが、避難者が増えるにつれて、収容能力を超えて断る施設も多かったと聞いております。  今回、避難勧告を出した新中川より西の地域の人口は四十三万二千人、その八%の人が避難所に向かっただけで、このような混乱が生じたことを考えると、まだまだ避難所として用意すべき施設が不足していることは否定できないと感じます。  今後、東京都の施設、民間施設を含めて避難所の設置を求めるとともに、開設情報、伝達をしっかりと想定していくことが必要ではないでしょうか。  次に、停電への備えです。災害時、区の対策本部が置かれる区役所本庁舎の停電対策はどうなっているのでしょうか。被害状況を集約するための通信手段の確保はどうなりますか。また、ふだんより非常電源や災害通信の訓練を行っていないといざというときに使うことができないことも考えられますが、訓練はどのように行われているのでしょうか。  次に、浸水対策です。埼玉県川越市では、特別養護老人ホームが浸水被害に見舞われ、入所していた方々を船で救出する場面が報道されました。水害ハザードマップによれば、最悪の場合、江戸川区のほとんどが水没することが予測されます。自宅や施設で逃げ遅れた方々の救助手段をどのように想定しているのでしょうか。  次に、災害ごみの処理についてです。台風十九号は各地に大雨をもたらし、三百三河川で氾濫・浸水被害となりましたが、家屋の二階まで水につかると、家財道具や流木、泥などおびただしい災害ごみが発生します。そのまま放置すれば、衛生上問題です。速やかに片付ける必要がありますが、その処理も一つの自治体では限界があります。実際に世田谷区の多摩川流域で発生した水害でも、大量の災害ごみが発生し、近隣区や事業者から応援を受けて処理を行いました。  もし、江戸川区で同様の水害が起これば、平坦な地形であるため、広範囲で水害が発生し、大量の災害ごみが発生することが想像されます。そうした場合の人的、物的処理についての想定はなされているのでしょうか。  次に、災害従事者以外の職員の安全についてです。  今回の台風では、二回とも、JRをはじめとする公共交通機関の計画運休が行われました。自宅に小さいお子さんや親御さんがいて、見守りが必要な職員は早期に帰宅させる必要があります。また、区民まつりなどのイベントは早々に中止や延期が決定されました。しかし、世田谷区や練馬区では、ごみの収集までも全面中止の決定をしています。このように災害従事者以外の職員には、無事に帰宅するため、被災しないための統一した対応が必要ではないでしょうか。  次に、災害情報の伝達手段の確保です。災害発生のおそれが強くなったり避難勧告が発令されたりすれば、多くの人が情報を求めます。そして多くの人がホームページやツイッターなどにアクセスします。そのとき、サーバーへの負荷が過大となり、情報を提供できなくなるおそれがあります。  今回の台風接近でも、河川の増水情報や自治体の災害情報へのアクセスが集中してサーバーがダウンし、必要な情報が得られない人が数多いとの報告もされています。  今回の台風十九号上陸の際にも、地域限定で高速無線通信ができる「地域BWA(ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス)」を避難所に設置し、避難者への情報提供に支障が出ないように取り組んだ区があると聞いております。避難所以外で日常的な情報提供に活用する計画もあり、今後ますます重要性が増していくのではないかと推測できます。  このように平常時アクセスがほとんどないが、災害時、あるいは災害のおそれが発生したとき、的確に情報を提供できるための体制づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  以上、今回の二つの台風に見舞われた際に感じたこととあわせて、区長のお考えをお聞かせください。  次に、「聖地巡礼」づくりについて伺います。  昨今の情報機器はとても進化・多様化しており、いつでも、どこでも好きな映像作品を見ることができます。それにつれて発表される作品も数を増し、海外から関心を持たれる作品も数多く出てきています。  そして、作品に登場する土地や場所、建物などを実際に訪れたい、見てみたいと思う人が増えています。こうした行動は、特にアニメーション作品の愛好家で多く見られるようですが、これを「聖地巡礼」というそうです。大きく注目を浴びた作品に取り上げられた地域では、訪れる人が増え、まちが活性化し、経済効果までもたらしているとのことです。  日本政策投資銀行が二〇一七年五月にまとめた「コンテンツと地域活性化」によれば、あるアニメーション作品の舞台となった埼玉県久喜市で観光客が増加し、その数はおよそ四年間で九十二万五千五百人の増、交通費や飲食代、お土産代などの直接の経済効果が二十億円、県内産業の生産誘発や雇用創出などの間接効果が十一億円と見込まれるとの試算をしています。  また、外部から訪れる人が増えることによって、地元では価値のあるものと認識されていなかった地域の資産が、実は価値あるものであることが再認識されるという可能性にも言及されています。  これは極端な例かもしれませんが、その後も多くの作品によって、いわゆる「聖地」が注目され、国内のみならず海外からも観光客が訪れる地域が増えており、インターネットで検索すると簡単に見つけることができます。  江戸川区においても、二〇一六年に発表された黒猫を主人公にしたアニメーション作品の舞台が北小岩であり、北小岩の街並みが映像化されるなど、注目される機会が増えることはたしかではないでしょうか。  こうした流れを受けて、自治体では、「フィルムコミッション」を設けて、作品化に適した場所の紹介や撮影許可申請やボランティア、エキストラの手配を支援したりする取組みを行うところが多くなっています。  一方で、こうした取組みへの課題もあります。静かな住宅地に多くの人が訪れ、心ない行動をしたり、ごみを捨てていったりするなど、活性化と迷惑は紙一重との意見もあります。また、一度きりの訪問ではなく、再度訪れてもらうための取組み、工夫が必要であるとも言われています。  しかし、江戸川区が注目され、地方へ行っても「あの江戸川区ですか」と言われることは、区民に一層の誇りを持たせることにつながるのではないでしょうか。  他自治体の取組みやノウハウを学習し、江戸川区に適した「聖地巡礼」づくりに取り組んでいってもよいのではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、キャッシュレス決済の導入について、お伺いします。  十月一日より消費税が一部食料品を除いて一〇%に引き上げられました。これは、日本が少子高齢化社会へ向かう中で、増大する社会保障費用について、借金に頼らず、あらゆる世代で負担を分かち合いながら賄っていく必要に迫られたために行われたものです。  引き上げに伴い増収となった税収は、年金の国庫負担分に充てられるほか、老齢基礎年金の受給者で一定の所得以下の方への支援給付金や、幼児教育・高等教育の無償化、待機児の解消、介護職員の待遇改善など、今まで課題とされてきた少子高齢化対策へ重点的に使われます。  これにより、年金や医療、介護、子育て支援などの施策への財源が安定して持続可能なものとなり、国民全てが安心して生活できる社会の実現を目指すものです。  一方で、政府は消費税引き上げの過去の例を参考に、景気の落ち込み対策として、また、中小、小規模事業者の方々への影響を最小限にするために、キャッシュレス決済導入の支援を始めました。  これは、毎日の買い物の中で、現金にかえてクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで支払いを行うことで、代金の一定割合をポイント還元するものであり、同時に、我が国で普及が進まないキャッシュレス決済を増やす目的があります。  二〇一八年二月に野村総合研究所がまとめた「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によれば、家計の消費支出のうちキャッシュレス決済が行われる支出の比率を国別に調査しており、二〇一六年時点で日本は一九・八%でした。お隣の韓国では、九六%のほか、イギリス六八%、中国六〇%、アメリカでも四六%など、いずれも我が国を大きく上回っており、日本はこの面で立ち遅れている感じが否めません。  この報告書では、現金決済による作業時間のコストにも言及しており、企業規模が小さいほどコストの負担割合が大きいとも述べています。現金決済の機会を減らすことができれば、レジを閉めた後の売り上げの計算や、銀行口座での入出金管理等の手間も軽減され、事務経費や人件費の圧縮などの経営の効率化につながります。  このため政府は、今年度予算において約二千八百億円の予算を計上し、キャッシュレス決済導入の促進施策を実施しています。その内容は、決済に必要なレジスターの購入や、カード読み取り機などの決済端末の導入補助、決済手数料への補助、還元されるポイントの補助などとなっています。そして、将来的にキャッシュレス決済の比率を四〇%にまで高めることを目標に掲げています。  こうして取り組まれているキャッシュレス決済の普及促進ですが、最近のマスコミ報道などによれば、順調に普及しているとはまだまだ言えない状況にあるという内容が目につきます。  我が国で、キャッシュレス決済の普及が進まない原因として、日本人の多くが持っている現金志向の強さがあります。その他、決済コストの負担、セキュリティーへの不安によるもの、使い方がわからない等が挙げられますが、使えるお店が限られているという点も指摘されています。その使えないお店の中に、区役所も含まれているのではないでしょうか。  実際、区民の方々が区の施設を利用したり、証明書の発行手数料を支払ったりするときには現金決済がほとんどであり、区への支払いに対してキャッシュレスで決済ができるのは、特別区民税、軽自動車税のモバイルレジや駐輪場の代金支払いぐらいしか思い浮かびません。  オリンピック・パラリンピック開催を控え、外国人観光客が多く訪れる状況にあって、クレジットカードや電子マネー、QRコード等、支払い方法を多様化するためにもキャッシュレス決済の導入を進めていくべきであり、その先頭に自治体が立つことで、民間事業者への導入も進むものと考えています。  そこで、区長に二点、お尋ねします。  第一に、キャッシュレス決済の導入推進について、どのようにお考えでしょうか。  第二に、区立施設の使用料、住民票の発行手数料や区民税など、区が受け取るお金について、キャッシュレス決済を導入することについて、どのようにお考えでしょうか。
     最後に、認知症施策についてお伺いします。  今年の七月に内閣府が公表した「令和元年版高齢社会白書」によれば、我が国の二〇一八年十月一日現在の六十五歳以上人口は、三千五百五十八万人、総人口に占める割合は二八・一%です。  厚生労働省推計の調査によれば、六十五歳以上の人口のうち、認知症高齢者は、およそ一五%です。ですから、全国で五百三十三万人と推定されます。この割合は、高齢化の進展に伴い、二〇二五年には、一八・五%から二〇%、さらに二〇四〇年には、二〇・七から二四・六%に増加すると言われており、実に四人に一人が認知症高齢者となることが見込まれています。  こうした中では、認知高齢者はもはや特別な存在ではなく、文字どおり地域の一員として、地域で暮らす普通の方となるのではないでしょうか。  しかし、現時点で認知症高齢者の実態はよくわかっていないために、地域で暮らしていくために必要なことや、地域の方がどのように接していけばよいのかなど、受け入れ態勢が整っていないことが課題となります。これから認知症の方々と共生社会を目指していくためにも、まず実態を把握することが必要なのではないでしょうか。  本区は早くから認知症サポーターや地域見守り隊の育成に取り組み、地域で認知症高齢者を支えてきた実績がありますが、全体像や施策ニーズをつかんでいるかといえば、やや物足りない感じがします。  なかなか表に出にくい課題でありますが、今後、地域で共生社会をつくっていくためにも、熟年相談室、地域の方々などと協力して実態把握に取り組み、その対策や施策を展開していくべきではないでしょうか。  その上で、認知症予防対策と、認知症となっても生活していける地域支え合いの仕組みづくりが必要です。愛知県大府市では、「認知症不安ゼロのまちづくり」を掲げて、認知機能低下の早期発見と進行予防、安心して暮らせるまち実現のプログラムを作成しています。  その一環として、「プラチナ長寿健診」として六十五歳以上の方へタブレット端末を利用した認知機能検査と保健師によるフォロー、高齢者が毎日の活動を記録して国立長寿医療研究センターへ送って分析結果を本人にフィードバックする研究事業などを通して、認知症への理解と予防、地域での共生に成果を上げていると聞いております。  江戸川区の十月一日現在での六十五歳以上の人口は十四万七千四百五十九人、このうち一五%が認知症高齢者とすれば、二万二千人と推定されます。住み慣れた地域で全ての区民がいきいきと暮らせる街づくりには、認知症への理解と対策が欠かせないと思います。  認知症施策に感じる、区長のご所見をお聞かせください。  以上で第一回目の質問を終わります。 ○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 区政の重要課題についてご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  まず、一つ目です。次期の基本構想の策定についてでございますけれども、確かに現在の基本構想、基本計画、終了が近くなっております。次の基本構想、基本計画をというような形で検討していかなければいけないんですけれども、今、私自身が思っているのが、今までとはちょっと違うのかなというふうに思っています。  何が違うかと言いますと、今までは、右肩上がりの社会の長期計画だったと思います。ただ、これからは間違いなく江戸川区も将来、人口が減っていきますし、少子高齢化がどんどん進んでいきます。右肩上がりとは逆の社会がこれから訪れるんじゃないかな、そういうふうに思っております。  そうしますと、耳障りがよくないんですけれども、マイナスのこともより具体的に言っていかなきゃいけないんじゃないかというように思っております。  長期計画、長期構想、ともすれば未来の明るい社会を描くということがイメージをされるんですけれども、果たしてそのままでいいのかなというところがございます。  そういった中で、今年度いっぱいかけまして、細かい人口の推計、これはメッシュごとにやっています、細かい単位で。そして、人口構成なんかも一緒に、この世代間の部分もあわせて出しています。二一〇〇年まで出したいと思っています。  二一〇〇年というのは、よくお話をさせていただいているんですけど、今日生まれたお子さんが平均寿命を生きれば二一〇〇年まで生きます。それと、今例えば、建物を建てれば、大体八十年ぐらいはもうもつようになっていますので、今、仮に、現状維持で建物をつくっていってしまいますと、将来の世代に、今日生まれたお子さんに負債を残していくような、過剰な負債を残していくような形になります。そうすると、どうしても、建物のこととか考えますと二一〇〇年を一つの目安として、将来のことを考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。  今までの長期計画、長期構想十年、あるいは二十年という形できていますけれども、もう少しといいますか、ある程度、二一〇〇年まで視野に入れたような形で、これ大変難しいです。大変難しいし、業務によっても、建物は八十年でいいかもしれませんけど、業務によっては三十年で考えたほうがいい。あるいは十年で考えたほうがいい。もしかしたらこれは三年でいいかもしれないと、ばらばらだと思っています。ですから、十年とか二十年の枠に収めることなく、人口推計将来まで、二一〇〇年までのを見ていくと、江戸川区内に千三百を超える事業がありますから、それがそれぞれどういう影響を及ぼすかというのはだんだん見えてくるんじゃないかと思っています。  国立の人口問題研究所、日本の人口半減するというふうに言っています。そして、高齢化も今の倍以上になります。そうすると、今の江戸川区の人口が半分になって、仮に少子高齢化が進んで、稼働年齢が少なくなるわけですから、税収も働いている人の、将来の人口の、今の比率でいくと四分の一です、簡単に言えば。人口が半減で、さらに高齢化が進んで四分の一。そうすると江戸川区役所も職員が半分になって、税収が四分の一になったときに、この千三百の事業が本当に維持できるのかどうなのか、多分これは難しいと思っています。  そういった話もこれからしていかなければいけないのかなというふうに思っています。ですので、今考えていますが、今年度中にそういった推計の人口とか、例えば、財政推計もしなきゃいけないと思っています。今、お話ししたとおり、今の四分の一の財政であればという視点で見なきゃいけないと思っていますから、将来の姿をここでしっかり今年度中に出したいと思っています。  その上で、来年、それを全庁で見て、いろいろ議論を進めていければなというふうに思っています。  そうすると、これ全庁で見てというのもそうなんですけど、もちろん議会の皆様にも、区民の皆様にも見ていただきたいと思っているんですが、そうすると、江戸川区の将来はどうなんだろうかということが、だんだん見えてくるし、いろいろな議論をしていかなければいけないと思います。  必ずしもマイナスばかりじゃなくて、より地域の絆を、結びつきが重要視されるような世の中になっていくのかなというふうにも思うんですけれども、そういった、もしかしたら右肩下がりになる世の中のことを考えながら、江戸川区の全ての事業を見て、そして議員の皆様にお諮りして、区民の皆様にお諮りをして、そして一人よがりになってはいけないので、学識経験の方に途中で入っていただくとか、SDGsの考え方を導入するとか、そういったこともやりながら将来像を描いていきたいなというふうに思っているところでもございます。  ですから、これは今の長期計画という言い方が妥当なのかわからないんですけれども、そういったような形の将来の江戸川区像というのは、これはもうマイナスかもしれませんけど、それも正直に全部出して、その上で議論を進めて、一緒に考えていっていただきたい、そういうことをこれからやらせていただけないかなと思っているところでございます。  これは、今まで確かにやったこともないですし、決して明るい話題にはならないかもしれないんですけれども、やっぱり考えていかなければいけないことだと思っていますので、ぜひその辺、またいろいろご相談をさせていただければというふうに思っております。  次に、二〇二二年問題です。生産緑地法の改正、確かに期限が二〇二二年になっております。ご質問の中でもありましたが、江戸川区内の生産緑地、百四十九件ということでございます。  そして、平成四年に指定された生産緑地が、令和四年で三十年を迎えるということなんですけども、その対象になる件数が百四十九件のうち百二十件でございます。まさに全体の八割が三十年を迎えるということで、大変、これは重い課題、重要な課題ではないかと思っております。  平成三十年度、昨年度に説明会を行いました。その中で、説明会を行った中で、意向調査をしますと、百四件の方が継続をしていきたいというようなことを言ってくださっています。  ただ、お話にもありましたけれども、まだまだ周知が足りないんじゃないかという部分、おっしゃるとおりかもしれません。それで継続の意向が確認できなかった農家の皆さんに、これから戸別訪問を実施をしますし、そしてまた説明会も実施をしていきたいというふうに思っております。  そういったことで周知の徹底というんですか、図っていきたいというふうに思っております。  私どもとしては、やはり農地を守りたいです。これは本当に江戸川区、野菜も花も二十三区で一番の出荷額でもございますし、緑を守る、あるいは災害時の貴重な空間にもなってまいります。そういったことから、そういったお願いをしていきますけれども、これからも個々の個別の農家の皆さんと相談をしながら、できれば全ての生産緑地が存続できるように取り組んでいければなというふうに考えております。  続きまして、二〇二五年問題です。こちら団塊の世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年の捉え方はということなんですけれども、これ結論から先に言いますと、私自身は、二〇二五年よりも、二〇四〇年のほうが、ちょっと重要かなと思っています。その理由は、江戸川区の人口ピラミッド、日本全体では団塊の世代の方が一番大きいんですけれども、江戸川区の人口ピラミッドは違っていまして、団塊の世代ジュニアの方が一番大きい。江戸川区の人口ピラミッドですね。ですから、日本全体と江戸川区はちょっとずれていまして、団塊の世代のジュニアの方たちが、全員七十五歳以上となる二〇四〇年問題が大切というか、重要な課題になってくるんじゃないかなと思っています。  数字上も推計なんですけれども、二〇二五年のときに、高齢化率は今と同じ二一・一%なんです。今も二一・一%、将来人口も増えます。高齢者も増えるんですけれども、高齢化率で言えば、同じ率という形になっています。そうすると、二〇二五年問題、ただ全国各地では大きな問題になっています。それをプラスとして捉えて、ほかがもう既にそういったことを経験して、いろいろな対応をしてその検証もできていると思います。ですから、そういったことを私ども、しっかりと見定めて、二〇四〇年度を迎えたいというふうに思っております。  確かに、もう七年ということ、これはしっかり意識をしていかなきゃいけないとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、台風十五号、十九号の教訓です。  広域避難の発令のタイミングということでございますけれども、これはもう様々な課題が上がってまいりましたので、タイミングも含めまして、これからいろいろ検証をして、さらに江東五区で検討して協議をさせていただければというふうに思っているところでございます。  続きまして、収容能力の不足です。これはおっしゃるとおりでございまして、民間施設を含めた避難所の設置の拡充というのは、これはしっかりやっていきたいというふうに思っております。  そして、その中で情報伝達の方法ということなんですけれども、避難所開設情報の伝達というご質問なんですけれども、それは、これからもホームページ等で、我々が持っている媒体を使って、あらゆるものを使ってしっかりお知らせをしていきたいと思っています。  その中に、できれば満員で断られるというようなことがないように、避難所の収容人数だとか、そういった人数、今いっぱいなのかどうなのかというところも出せれば、なおいいなというふうに思って、検討させていただければというふうに思っております。  続きまして、停電の備えです。確かに電気でほとんどのものが今動いておりますし、この区役所もそうです。今、江戸川区、仮に停電になったときに、燃料タンクが一万三千リットル、これは常時満タンになっているんですけれども、そうしますと百十四時間もつようになっています。日数にして四・七五日の稼働が可能になっている。こういった電気量を賄える。ただ、全庁全てではなくて、災害対策本部だとか、エレベーターだとか、電話交換とか必要なところだけなんですけれども、四・七五日稼働ができると。そういった中なんですけど、当然、通信手段もMCA無線が三百十二台、防災情報システム、こちらのほうもしっかり構築をしているんですけれども、そういった訓練も無線の訓練は年間十回やっておりますし、システムの検証もこれは年間一、二回なんですが、通信訓練も実施をしているところでもございます。通信ということであれば、被害状況を集約する通信ということであれば、あとは、スマホなんかですと、割と今、こうやって手で回して充電できるようなものもございますので、基地局さえ壊れていなければ、そういったものもぜひ活用したいなと思っています。  ただ、基地局も壊れていて、もうここも五日以上過ぎちゃって、停電が一カ月ぐらいになっちゃった時にどうするんだということも考えていかなきゃいけないんですけど、人力でやります。そのときはもう職員総出で、そういった被害状況を集約していかなければいけないというふうに思っています。逆にもうそれ以外、手がないんですけれども、ただ、そういったことも考えておかないと、いざ、そういうことが起こったときに、心の準備もできていないということではまずいと思いますので、そういったことで、今、庁内では話し合いをしているところございます。  続きまして、浸水対策で、逃げ遅れた際の救助方法ということです。自宅や施設で逃げられなかった。まあその逃げられなかったという、いろいろな場面、場面があると思うんですけど、例えばもう水が一階まで上がっちゃって、自分が二階に上がれないので、助けてくれという形にならないように避難してくださいという周知をしっかりしたいと思っています。  やはり救助する人の命も大切だと思っておりますので、まさにそうならないような、例えば事前に避難をより一層徹底するとか、あるいは、共助の世界、近隣の方との話し合いとか、いろいろな方法があるかとは思うんですけれども、逃げ遅れないような周知のほうに力を入れさせていただけないかなというふうに思っているところでございます。  続きまして、災害ごみの件です。  こういう想定はしているのかということなんですけれども、想定しています。もし、水害が発生したときに江戸川区で百十七万トンのごみが出るというふうに思っています。ちょっとこれイメージが湧かないので、平常時、我々が通常のときに廃棄物の発生する約六年分です。六年分が一挙に出てくるだろう、それが百十七万トンということでございます。  これをこう処理するために、今年の十月に災害廃棄物の処理計画というのをつくりました。これは二十三区で三番目につくったんですが、ここで百十七万トンに対しまして、計画的な、そして迅速的な対応ができるように、一方では環境に優しいとか、リサイクルの推進とか、あるいは、衛生・安全への配慮、こういったことをうたい込んでおります。そういったものもつくっておりますし、また、いざ起こったときに、そのときに初めて経験するんじゃなくて、現場を経験しているほうがやはり強いと思いますので、今、南房総市に毎週、今行っています。三回目になりますけど。常陸大宮市にも二回行っています。清掃の職員が、あるいは事務も行っているんですけれども、そういった形で現場に入って、実際にこの清掃の作業をやっておりますので、そういった職員がきっとそういうときに力にもなってくると思います。  平常時からあらゆる事態を想定して、もちろん研修や訓練もそうなんですけれども、また仮置き場をどうするんだとか、そういったこともやっていかなきゃいけないんですけれども、様々な形の多面的な形で検討を進めていきたいというふうに思っております。  そして、職員を無事に帰宅できるように、被災しないようにということで、いろいろご心配をいただきまして、誠にありがとうございます。  今、職員なんですけれども、災害が起こりますと、第一次から第四次まで分けていまして、四段階に分けていて、いつ出動するか、一次、二次、三次、四次。どこに出動するかというのが全職員に割り振られています。ですので、災害が起こったときには、そこに行くというのが我々の義務としてございます。  当然、子育てや介護などの事情がある職員もありますけれども、そういった職員は速やかに安全を確保した後に、災害対策に従事すべきだと思っております。  職員も被災者かもしれませんけれども、速やかに災害対応に従事するべきです。これは、私たち区民の生命と財産を守っております。そういった形で仕事、給料もいただいているわけですので、ある程度、自分たちが命を張らないとというところもあると思っていますから、当然、命を軽視するとかそういうことじゃありません。我々が率先してやらせていただきたい、そのように考えています。  続いてですけれども、非常時に問題なくホームページ等の情報にアクセスできる態勢ということなんですけれども、江戸川区のホームページ、じゃあ十九号の時どうだったかということなんですが、まず、平常時に一日どれぐらい見ているかというと、二万二千件です。平常時に一日ホームページを見ている方。台風の直撃した十月十二日、六十三万七千件、平常時の三十倍の方がご覧になっておりました。  そして、それで閲覧に支障があったかというと、ございませんでした。というのは、今年の一月にリニューアルをしまして、サーバーへの負荷を分散する仕組みを導入して、強靭性を確保しております。ですから、今回の三十倍になろうと、大丈夫な形になっております。  でも、今後、いざ災害が発生したときに、もっと重大な事態になったときに、もっと多くの方がご覧になると思います。そういったときのために、災害用のページに切り替えるような仕組みをつくっています。災害用のページに切り替えますと、写真とか重いものはそぎ落としちゃって、文字とかそういったところで非常に軽くなりますので、より多くの方が見れるような仕組み、災害用のページというのも用意していますから、今のところは万全だというふうに、私どもは考えております。余り過信をしてはいけないんですけれども。  そして、避難所にWi‐Fi設備は設置しておりますので、いざ災害が起これば、全てのユーザーに無料開放するようになっておりますので、そういった形で情報が得やすいような環境整備に努めておるところでもございます。  続きまして、「聖地巡礼」フィルムコミッションでございます。こちらのほうは、たしか区内で様々な場所で今も撮影が行われております。昨日も新小岩に行く途中のアーケード、住所でいうと松島になるんでしょうけど、駅のところからのアーケードの中間のスーパーで、ドラマの撮影なんかをやっていて、西島秀俊さんとかが来てドラマの撮影をやっておりまして、こういったことで、いろいろな場所でやっています。九月には、「ノーサイド・ゲーム」という番組で、陸上競技場を使っています。あと、「わたし、定時で帰ります。」、これ、ドラマの名前なんですけれども、これはふれあい橋を使ったり、本当に様々な場所で今も活用いただいているんですけれども、ご質問にもありました「ルドルフとイッパイアッテナ」だと思うんですけど、小岩を舞台にした、これはアニメツーリズム協会の「訪れてみたい日本のアニメ聖地八十八」に選ばれている。また、昨日の新聞にちょうどアニメの聖地を歩こうという記事があったんですけど、ここでもやはり小岩地区が紹介をされています。  このような形でフィルムコミッション、非常に例えば観光の振興、経済の効果、地域活性化、様々なプラスの効果があると思うんですけれども、フィルムコミッション、区で正式に持っているのは葛飾、墨田、台東、品川の四区なんですけど、葛飾なんかはもうあれですね、寅さんで言わせれば葛飾柴又、多分知らない人がいないぐらい。ただ、この四区は、いずれも観光協会を持っているのです。ですから、ある程度そういった観光の中の一つのという形だと思います。  江戸川区は、公であれば、うちで許可を出しますので、例えば三十年度九十件、二十九年度九十九件、公園だとか道路だとか、そういったところで占用許可を出して撮影をしています。民間もあわせれば、多分かなりの数になると思います。これは、プラスの効果を着目をしながら、マイナスの効果で言えば、地域への迷惑行為というのがありますけれども、こういったものも当然バランスがあると思うんですが、総じて言えば、やっぱりプラスだと思っていますから、これはできるだけ踏み込んでいきたいなというふうに思っております。  続きまして、キャッシュレス決済の導入についてです。考え方については、もうこれは全世界的にこの流れでございますので、この江戸川区だけ遅れるということは当然できないと思っております。ですから、これ積極的に進めたいと思っております。来年度から、葛西事務所で戸籍、住民基本台帳とか、マイナンバー関係の手数料で電子マネー決済ができるような形で、今、導入の準備を進めております。  また、納税課では、モバイルレジの仕組みを拡張したクレジットカード払いもできるような形で、LINEPayの導入とか、そういったところも今検討しております。ここは積極的に進めていく中で、できることから順次やらせていただきたいなというふうに思っております。  最後、認知症の高齢者の施策ということなんですけれども、私も福祉の仕事を長くやらせていただいておりましたけれども、当時、職員に「どういう街にしたいですか」と聞かれたときに、「認知症になっても安心して住める街にしたいです」ということを答えたのを覚えています。公共広告機構かな、コマーシャルでこういうのがあったんですよ。認知症になったと打ち明けたと。そうしたら友達がそれがどうしたと言われたと。やっぱりそういう街が私は理想だと思っています。  やっぱり江戸川区で認知症になっても安心していただいて、周りの方が「それがどうした」と言えるような街がやっぱり目指すべき姿なんじゃないかなというふうに思っております。  今、江戸川区内には約二万人の方が認知症というふうに診断とか判断とかされている方がおります。きっとその背景には予備軍の方がたくさんいらっしゃるんだと思うんですけれども、今じゃあ、どうしているかと言いますと、実態把握としては、健診のときに認知機能に関する質問をしていまして、そこである一定の項目、具体的には十問のうち三問以上であれば、これはもう認知の疑いがあるということで、そういった診断等をお勧めをしているところでもございます。そして、もう認知症に特化した形でパンフレットもつくっています。初期の段階を気づきの段階、そういった疑いの段階から初期・中期・後期、こういう分け方がいいかどうかは別にして、気づきの段階から、初期・中期・後期、それぞれこういう事業を江戸川区はやっていますよというところのパンフレットもつくっておりますし、様々な事業、私どもはやっているつもりなんですが、ご質問の中で、まだまだ弱いというところがお話ありましたので、そういったところはしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っています。  あと、私は思うんですけど、認知症になっても支援されるだけじゃなくて、自分も社会に、何というんですかね、貢献できるような形も目指したいと思っています。その一つの取組みとして、「注文を間違える料理店」というのが、結構、今、話題にはなっているんですけど。小っちゃく話題になっているんですけども、何かと言いますと、ウエイターやウエイトレスさんというのですか、料理を運ぶ方が、注文を聞く方が認知症の方なんです。ですから、注文を間違えるんです。でも、それでいいんです。そういう前提で開いておりますし、それで違ったものが来てもそれをみんなで受け入れて、それをおいしく食べましょうと。そうすると、認知症の方々に賃金が払われるんですね。そうすると認知症であっても、地域で貢献しているし、いくばくかのお金でお孫さんに何か買ってあげたりとか、そういったことができるという世の中が、やっぱりこれから目指すべきかなというふうに思っていますし、今のこの「注文を間違える料理店」は、ずっとやりたかったので、あるNPOの方と話して、この間やってもらったばっかりなんです。江戸川区の中で。本当に盛況でした。私も行って、ドーナツを食べたんですけれども、非常によかったなというふうに思っております。  こういった形で地域の方たちと協力をしながら、認知症になっても安心して暮らせる街づくり、活躍できる街づくりをつくっていければと思っています。  以上です。  申しわけございません。二〇二五年問題の答弁の中で、私団塊の世代のジュニアが多いと、その方たちが七十五歳以上になるのが二〇四〇年という言い方をしたんですけれども、すみません、団塊のジュニアの方が六十五歳以上になるのが二〇四〇年ということでございましたので、ただ考え方は変わりません。失礼いたしました。 ○議長(田中寿一 君) 早川和江君。 ◆四十一番(早川和江 君) 多岐にわたる質問に対しまして、それぞれご答弁をいただきありがとうございました。  はじめに、斉藤区長の基本構想の策定についてでございますけれども、質問の中でお話ししたとおり、新しい区政には新しいビジョンは必要であり、それは形あるものでなくてはならないと私は思っております。  特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック以降は、人口動態や経済状況など、東京は大きく変化するとの予測もされております。江戸川区が目指す区政の将来像を明確に示していくことは、大きな意味があると思います。基本構想の形は様々あると思いますけれども、どのような形にせよ、区民に明確に打ち出していくことが必要だと思いましたので、質問させていただきました。  準備はされているということでございますので、策定の経過など、できればご報告いただき、早期にお示しいただくよう重ねてお願いを申し上げます。  二〇二二年問題につきましては、農地を守りたいと言っていただきまして、本当にありがとうございます。営農者の皆様にこの制度をしっかりと理解していただきまして、指定解除問題の瀬戸際になって慌てることのないよう、個別に一軒一軒丁寧におっしゃったように説明を尽くしていただきたいと思います。都市開発部や産業振興課の皆さん、一生懸命今やってくれているのは、もう承知の上でございます。これからもよろしくお願いいたします。  あと、二〇二五年問題でございますけれども、これはかなり大きな問題でありますので、自治体では解決しにくい要素を含んでおります。何より、健康で長生きすることは江戸川区全体の活性化につながるのではないでしょうか。健康文化都市を目指す江戸川区をこれからも追求していただきたいと思って質問をさせていただきました。  台風十五号、十九号の教訓についてでございますけれども、きめ細かいご答弁をいただきましてありがとうございます。今回の反省点を文字どおり教訓と捉えまして、一つ一つの問題を解決し、理想の災害対策体制に近づけていくことが大切だと思っております。私どもも微力ではございますけれども、区議会災害対策本部を設置いたしまして、四十四名の区議会全員が災害に備える態勢を整えてまいりますので、これからも連携をとりながら対応をよろしくお願いをいたします。  あと、キャッシュレス決済でございますけれども、葛西事務所で始めていただくということで、うれしく思っております。外国からのお客様への対応など、今後も取り組んでいくべき課題だと思っておりますので、積極的なPRとか、対応を要望させていただきます。よろしくお願いします。  最後に、認知症施策についてでございますけれども、ご答弁の中で認知症に対する区長の思い、聞かせていただきました。ありがとうございます。いろいろな方があっての地域社会でございます。認知症に限らず多くの方々が互いに理解をしあって、共生、生活していくことのできる共生社会、いろいろな様々な共生社会がありますけども、認知症の人たちも、今おっしゃっていただいたように、みんなと共生する社会を目指していく一歩であると思っておりますので、引き続きの取組みをお願いします。  以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中寿一 君) 次に、二十六番、窪田龍一君。        〔二十六番 窪田龍一君登壇〕 ◆二十六番(窪田龍一 君) 私は、通告に従い順次、質問をさせていただきます。区長の誠意ある答弁を期待します。  最初に「子ども会」の拡大策について、お伺いいたします。  子ども会は、就学前三年の幼児から高校三年生・年齢相当までを構成員とし、子どもの心身ともに健全育成を図ることを目的とするものです。本区における子ども会数は九十七団体、子ども会員五千九百四十一名と、育成指導に当たる高校生以上の会員四千九百六十九名とで構成され、現在、多くの子ども会が連合組織である江戸川区子ども会連合会十一支部に所属しています。  子ども会は、主に学区・町会・自治会単位で結成され、地域に密着した健全育成活動を行っていることが特色として挙げられます。長い歴史を持つ子ども会活動に従事し、ご尽力をいただいている皆様方には、心から敬意を表するものであります。  現在の町会・自治会については、最も身近な住民自治組織であり、地域の抱える問題に対し組織的に対応する力を有しており、犯罪や防災、福祉や教育、環境といった分野を抱える問題を解決するとともに、行政連絡業務や広報活動、日頃から親睦と交流など、自主的な活動を通して地域づくりや地域運営を担ってきていただいております。  今後、さらに協働による街づくりを行うためには、町会・自治会の組織力、自治能力を向上することが求められておりますが、近年、住民の価値観の多様化や近隣関係の希薄化などにより、町会・自治会に関心を持たない世帯が急増しているのも事実です。  そこで、先ほど述べましたように、子ども会につきましては、学区・町会・自治会とも密接な関係にあり、子ども会活動の拡大に活路を目指していくことが重要であると感じます。  例えば、子ども会結成においては、学区・町会・自治会などの枠を超えて各地域で活動するスポーツクラブやサークルなど、また、すくすくスクールに通っている子どもたちが地域で活動を行う場合も、各団体の中で掌握していただき、子ども会を結成し、子ども会連合会支部と綿密に連携をとり、地域活動の中に入っていく仕組みづくりを行ってみてはいかがでしょうか。  これらの団体に所属し活動する子どもたちは、地域における壁がほとんどなく、子どもたちが学校や家庭では体験できない様々な活動を通して、自主性や創造性など、将来たくましく生きていくために必要な心と体の能力を身につけていくことができます。  そのような活動が「子ども会活動化」されることで、子ども会の活動が、同じクラスの子どもたちにも伝わり、また保護者へも伝わることで、現在、子ども会に参加している保護者の方々のみならず、新しい子どもや保護者が自然と地域活動とのつながりを持つことができるきっかけともなっていくのではないでしょうか。  現在の子ども会の課題も踏まえ、区長のご所見をお聞かせください。  次に、共育プラザの拡充と運営について、お伺いいたします。  すくすくスクールの実施により、学童クラブ機能が必要なくなり、児童館を「共育プラザ」と改名し、家庭保育と中高生への支援を中心とするようになりました。  災害時に地域にいるのは、子ども、学生、熟年者、女性である。そのようなとき、中高生に何ができるのか。地域の中で自分たちの役割は何かを、自ら考えてもらうなど、自主的な社会参加を促すことを目的とし、中高生の居場所として、本区が区内六カ所につくり上げてきた共育プラザは、それぞれ特色ある取組みをしています。農業や防災、音楽など、中高生が放課後の時間を有意義に過ごしており、全国的にも珍しい取組みとして注目をされています。  また、子どもの成長支援事業が始まると学習支援として「1655勉強カフェ」が全共育プラザで行われるようになり、苦手科目に挑戦し目標に向かい、自分の将来に真剣に取り組む姿は、とてもすがすがしさを感じさせます。  この成果は、同年代のボランティアの大学生を講師とし、学習支援を専門とするNPO団体に運営を委託したことが大きな要因と考えます。中には、不登校に陥った生徒も参加していく中で自信を持ち、高校進学を勝ち取ったケースもあるとのこと。
     また、南篠崎共育プラザ内に移転した南篠崎学校サポート教室は、利用者も増えているとお聞きをしております。  さらに、本年四月、「不登校児童・生徒の出席の取り扱いに関するガイドライン」が発表され、かねてから強く要望していた共育プラザなどの場において、一定の要件を満たせば出席扱いとすることが決まったことは重要で、今後、さらに多様な学びの場の提供は「誰も置き去りにしない理念」で一致するところです。  また、共育プラザに設置されている子育てひろばは、ゼロ歳児から未就学児の親子が集まってきています。親子で楽しめる様々な企画を中心として子どもたちと遊びながら、仲間づくりや癒しの場であり、愚痴をこぼしたり相談をする大切な場所となっています。  子育てひろばについては、これまで同様に、民間活用により自由な発想で若い世代の親子のニーズに応えられるようにするべきと考えます。  そこで二点、お伺いいたします。  一点目は、区内には二万人を超える中高生がいますが、共育プラザを利用してもらうためには適正な配置に向けて、どのように取り組まれるのか。  二点目は、本定例会に共育プラザの運営委託の議案が提出されていますが、さらに魅力ある共育プラザ、子育てひろばとしていくための民間活用による運用について、区長のご所見をお聞かせください。  次に、子どもの成長支援の今後の展開について、お伺いいたします。  本区は、平成二十七年六月、庁内で貧困に関する検討部会を立ち上げ、子どもの取り巻く現状を把握するため、離婚率や出生総数に占める若年出産の割合などの統計データを活用して貧困の要因を分析しました。  その結果、離婚率などは、東京都や全国平均よりも高いことが判明し、早急な対応が急務であることが明らかになり、平成二十八年三月、「子どもが輝く未来に向けて〜子どもの成長を支える江戸川区の取り組み」に基づき、学習支援を中心とし、力を注ぎつつ、食の支援にも積極的に取り組み、子どもや子育て世帯の置かれた現状と、その課題に対して、貧困家庭に限らず、子どもの成長支援に向けた多角的な施策をスタートさせました。  関連部署と連携を強化するために、地域からの情報や子ども・親などの本人からの相談を受け、継続的な支援を行うとともに、学習支援事業や子育て支援施策の拡充などを行ってきました。  しかし、より多くの方に支援に携わっていただく中で、区内には、まだ潜在的に支援が必要な子どもたちが多く存在するのではないか。本当に支援が必要な子どもに支援が届いていない場合も考えられないかといった声が聞かれるようになってまいりました。そのような子どもを支援につなぐには、子どもにかかわるより多くの気づきの目が必要となってきます。より多くの方たちに子どもの貧困問題について知ってもらい、本当に支援を必要とする子どもたちをこれまで本区が培ってきた子どもの成長支援につなげていくことが急務となっております。  さらに、四月に開設する児童相談所を核として、各部署とも連携を強化することも重要と考えます。また、少しでも多くの区民の方たちに、子供の成長支援を知ってもらう場として、先日もタワーホール船堀で、子どもの成長支援フォーラムが開催され、新たにこの取組みに触れていただいた方が増えました。  ぜひこのようなフォーラムを区民まつりや、各地域まつりなど、積極的に開催し、一人でも多くの方に知っていただけるよう推進してはいかがでしょうか。そこで、子どもの成長支援に取り組んでこられた中で、本当に支援が必要な子どもに支援を届かせるために、どのように取り組んでいかれるのか。今後の展開について、区長のご所見をお聞かせください。  次に、防災における自助についてお伺いいたします。  平成の三十年間は、阪神淡路大震災と東日本大震災を含めて、顕著な災害は三十件にも及び発生し、我々の防災への意識は高まっているようにも捉えられてしまいます。  そういった中、本区においては、先月、十月八日から十三日にかけて、台風十九号が発生しました。私自身も台風十九号の教訓を少しでも理解を深めようと、地元でもある中葛西、北葛西、東葛西、南葛西を中心に、水害ハザードマップ勉強会を合計十三回、四百六十四名の方に参加していただき、実施をさせていただきました。昨日も区防災危機管理室の方を講師としてお招きし、タワーホールで学ばせていただきましたが、夜の開催で雨も降っている中、百三十名の方が参加し、関心の高さも改めて感じるとともに、参加者皆様の理解を深める一歩となりました。  私は勉強会の際には必ずハザードマップ持参とし、自宅での防災備蓄品の状況と防災行政無線が聞こえたかどうかをお聞きをしています。ハザードマップ持参者は三割程度、自宅にもあるかどうかわからないといった声もあります。防災備蓄品においては、辛うじて水のストックをしている方が二割程度です。防災行政無線は聞こえないという方もいますが、一人ひとり、丁寧に話をよく聞いてみると、室内でテレビをつけていたりと聞きづらい原因も明確になってきます。  今回の台風十九号のことについては、詳しく広報えどがわに区の対応が説明がされておりました。興味深かったのは、区では今後に向けて今回の課題を整理し、今後の対策に役立てていきます。区民の皆さんも、いま一度「江戸川区水害ハザードマップ」を読んで、区内で水害が起こったらどうなるか、命を守るためにどうしたらいいかを確認してくださいとの一文でした。まさに自助の取組みを促すメッセージです。  斉藤区長は、本定例会招集挨拶の中で、「自分は大丈夫だろう」と思い込んでしまう「正常性バイアス」による避難行動の遅れなどについて触れられておりました。これは水害、地震、火災などの危険が目の前に迫っていても日常生活の延長線上の出来事だと判断してしまい、「自分は大丈夫」、「まだ安全」などと思い込んでしまう人間の心理的な傾向をあらわしています。ならばなおさら、目の前に迫っていない、見ても確認することすらできないような事態で取り組んでいくべきものは何か、改めて考えてみました。  災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人ひとりが自ら取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体などが取り組む「公助」が重要だと言われています。  その中でも基本となるのは、やはり「自助」です。一人ひとりが自分の身の安全を守ることです。特に災害が発生したときは、まず、自分が無事であることが最も重要です。「自助」に取り組むためには、まず災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震や水害などに遭遇したときの身の安全の守り方を知っておくことが重要です。また、生き延びていくためには、水や食料などの備えをしておくことも重要です。防災対策には、十分とか絶対大丈夫というものはありません。一人ひとりが自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、その被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要なのです。  今回の台風十九号では、防災行政無線を使用して避難所への開設状況を放送しました。防災行政無線設置場所数は区内二百九十カ所に設置され、約四百メートルから五百メートル届くスリムスピーカーが二百六十二基、約二百メートルから二百五十メートル届くレフレックススピーカーは七百十七基、合計でスピーカーの数は九百七十九基となっており、建物の高さや障害物の検証などを含め、音割れ防止も研究され整備がされているところです。大切な情報を受け取れる緊急時の貴重な、この設備の設置場所やスピーカーの向きなどを知っている方がどれだけいるのでしょうか。  また、災害時には緊急的に防災行政無線と同じ内容が放送されている「FMえどがわ」を聞くには、安価なもので千円ぐらいでFM付ラジオを購入することもできます。まずは自分自身が関心を持ち、準備を始めることが大切です。区は「FMえどがわ」が災害時に役立つことをさらに浸透させていく必要もあると考えます。  また、豪雨に備える雨水ますの管理も重要です。雨水ますの上にごみや障害物などがあると、道路冠水の原因にもなりますが、自宅駐車場への段差解消を図るため、雨水ますの上に車止めの設置や花壇などの設置をしている箇所が数多く見られます。この状況が非常時の足かせになっているのか、甚大な迷惑をかけているのか、伝えていくことは喫緊の課題であり、その方たちに、自助の取組みで解決していただく工夫が重要となります。  区が作成する「水害ハザードマップ」や「我が家の防災」冊子の中に記載されている生き残るための備蓄品なども、家族構成に合わせた数量なども明確に提示していく必要も感じました。なぜなら、台風の来る前日に、区内スーパーやコンビニエンスストアなどからは水や食料が棚から消えてしまい、いかに日頃から我が家への備蓄がなされていなかったかをあらわすものとなり、我が家への備蓄のあり方を浸透させていかなければなりません。  今回、区が課題を整理して今後の対策に役立てるとありましたが、自助の後押しをする取組みも重要になると思いますが、区長のご所見をお聞かせください。  次に、葛西防災公園の災害時の機能強化について、お伺いいたします。  葛西防災公園は、防災備蓄倉庫には発災後に各避難所で必要となる物品などを備蓄し、防災井戸、マンホールトイレやかまどベンチなどの機能も備えており、ライフライン復旧活動の拠点と位置付けられております。葛西消防団操法大会も実施されるなど、近隣の住民からは防災拠点としても広く知られております。  葛西防災公園は、防災倉庫と一部事務所など以外は屋外となっています。江戸川南部地域の支援物資受け入れ拠点として支援物資が集まってきた際に、雨天時など屋外での作業は困難が予想されます。  そこで、支援物資の集積所としても活用できる大型エアーテントを導入してはいかがでしょうか。大きなもので高さ六・三メートル、幅十一メートル、奥行き六メートルで約四十畳分の空間が確保でき、四トントラックがそのままテントに入り、テント内で物資の荷おろしなども可能です。雨天時以外も酷暑対策などにも効果を発揮し、使用時以外は折り畳んで保管できます。このような万能性に富んだ大型エアーテントの配備について、区長のご所見をお聞かせください。  最後に、公用車にドライブレコーダーを設置することについて、お伺いいたします。  平成二十九年に起きた東名高速道路夫婦死亡事故での危険なあおり運転に対して、世間の関心が集まりました。このような事故から、警察庁でも厳罰化が検討され、あおり運転は飲酒運転と同様、悪質な違反行為として認識されるようになりました。  警察庁によりますと、全国の警察が昨年一年間に摘発した刑法犯の容疑者特定に当たり、防犯カメラやドライブレコーダーの映像が端緒となった事例は七・八%に上るとされ、年々増加傾向にあるとのことです。  このように、あおり運転防止効果や犯罪抑止効果を上げる対策として、ドライブレコーダーの設置が必要と考えます。  江戸川区としても、職員の事故防止に対する安全運転の意識向上、庁用車の後続車など、あおり運転の防止や、動く防犯カメラとして犯罪抑止力効果、事故があった場合の原因確認や責任の明確化、撮影した事故時の映像を活用した職員への安全教育の資料としても、ドライブレコーダーの設置を進めていくべきだと思います。  そこで現在、江戸川区の公用車は約二百十台ございますが、今後、公用車にドライブレコーダーの設置を進めていくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  これで、第一回目の質問を終わります。 ○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 重要な課題について幾つかご質問いただきました。お答えをしてまいります。  一つ目、子ども会の拡大ということでございますけれども、これは全く同感でございます。子ども会が、今果たしている機能というのは、大変区内に有益なものをもたらしてくださっているというふうに思っております。様々な体験を通しまして、子どもたちの健全育成に十分つながっておりますし、また、育成する方の結びつきみたいな形もあるのではないかというふうに思っております。  今、江戸川区内で九十七の子ども会がございますけれども、ただ、過去との比較で言えば、本当に今、会員が減っております。昭和五十四年のピーク時には三万八千八百七十二人、そして、今は五千九百四十一人。この四十年で七分の一になっているということです。そして、育成者の方も一万七百七十八人。このピーク時、昭和五十八年ですけれども。今、四千九百六十九人、半分ということで、子どもはピーク時の七分の一、育成者の方は半分になっているというのが現状でございます。  そういった中でのご提案で、地縁だけじゃなくて、スポーツとか文化とか、そういう地縁を離れたような趣味になるのでしょうか、そういった活動での様々な団体と子ども会を融合させたらどうかというご質問だと思うのですけれども、それは確かに、おっしゃるとおりかなというふうに思っております。実は、私、同じ発想をしていて、福祉のときに「くすのきクラブ」が全部地縁なのですけれども、そうじゃなくて、例えばスポーツ、野球でもサッカーでもテニスでも。そういった形の地縁を離れたグループ、くすのきクラブも下がっていたので、つくったらどうかということで、ご相談申し上げてつくっていただいたら、やはり、それなりに増えているのです。ですから、こういった形で子ども会も少し地縁を離れたような形があるのであれば、それはそれでいいかなと思います。  ただ、地縁をおろそかにするということじゃなくて、やはり町会組織の中にあるという大切さは、これはしっかり受け止めながら、それ以外の、今、例えば野球とかサッカー、大体四千人を超える方たち、お子さんがそういったチームに入っていますから、そういったチームの中で子ども会に入って一緒にやっていきたい、地域への貢献もしていきたいとか、そういう話があれば、非常にいい話ではないかと思っておりますので、これはぜひ研究をさせていただければというふうに思っております。  続きまして、共育プラザの今後の展開ということです。  共育プラザ、ご質問の中でも言ってくださったのですけれども、やはり、学校と家庭以外の第三の場所。この第三の場所というのは、やはり子どもたちに大切だというふうに思っています。共育プラザはその第三の場所として区としても位置付けて、ここはしっかり運用をしていかなきゃいけない場所だというふうに思っています。  ただ、やはり認知されていません。やはり知らないという方、多いです。しかも、中高生のということであれば、昼間がらがらなんじゃないか、何やっているのだとか、そういうようなお話なんかも出てきちゃうと思うのですけれども、しっかり子育て広場もやっていますし、今、不登校の子のサポート教室も持っていって、そういった活動なんかもやっています。ですから、しっかりした役割を持っているのですけれども、なかなか知られていないというのが一つの課題かなというふうに思っているところです。  そして、その課題の中で、今回アンケートをしてわかったのですけれども、共育プラザの近くに住んでいる方たちは七〇%以上の利用率。共育プラザの近くに住んでいれば、非常に利用率が高いのですけれども、離れちゃいますと五%以下になっちゃうのですよね、共育プラザから。ですから、やはり共育プラザが家の近くにあれば、みんな利用する。離れていれば利用しないというのは、明確にこのアンケートからも言えるというのが、数字上も出てきております。ですので、やはり今、空白地帯であります中央地域、ここにはやはり設置が必要だと思っておりますので、この設置について、今回の議会の中で提案をさせていただいているということでございます。  そして、民間活用による運営ということです。民間活用による運営についてなのですけれども、先ほどお話ししたとおり、共育プラザの認知がされていない。中・高生の中でも半分が知りません。共育プラザのこと。まずは、ここを知ってもらうことが優先かなとは思うのですが、これは我々行政がしっかりやります。ただ、その運営についてはなかなか難しいものがございまして、今も共育プラザ、知っている人は半分いるのですけれども、じゃあ利用している人がどれぐらいいるかというと、一年間で一回でも行った人が三七%なのですね。ですから、三人に一人ぐらいなのです。ただ、やはりコアな、かなり定期的に通っているお子さんというのは、多分、対象の中の数%に過ぎないと思っています。ここもアンケートすると、なんで共育プラザ行かないのかというと、時間がないからとか、用がないとか、やはりそういうことをおっしゃいます。だったら用をつくればいいのかなというふうにも思いますので、これは、やはり専門職を抱えている民間の団体にお願いするという手法を考えていきたいというふうに思っているところでございます。  これは、先ほどお話ししました新規の設置の部分と既存の共育プラザの平井の部分、ここの委託を考えさせていただくということです。民間でできることは民間でというところの発想もありますけれども、より専門的な、教員免許持っている社会福祉士、あるいは心理の職を配置ができればというふうに思っておりますし、それだけではなくて、開館時間を延長するということで、それも併せてできれば、なお利用率が上がるかなというふうに思っております。ここは、なかなか正規の今の運用では難しい部分がございますので、専門性の確保と開館時間の延長ということも視野に入れながら、民間委託を考えさせていただければというふうに思っております。  続きまして、子どもの成長支援の今後の展開ということで、今ご存じのとおり、学習支援、あるいは食の支援、居場所とかいろいろやっていますけれども、今後の展開というふうに考えたときに、これが難しいところがありまして、充実をすればするほどいいかというと、これはまた、私自身は違うと思っています。  やはり、例えば食事の支援でも、大変喜ばれています。ただ、それをずっとやり続けて、子どもはいつか大人になりますから、そのときもうバタッと切れちゃいます。そのときに、果たして大丈夫なのかというところがあります。やはり、依存体質をかえって、福祉サービスが充実をして継続をすればするほど依存体質になっちゃうことも一方ではリスクとしてあると思います。本来、この成長支援というのは、将来、自立した大人になっていただきたい。当然、今の困難な状況を改善する役割もありますけれども、将来は自立した大人になっていただきたいという思いも当然ありますので、依存体質になってしまう、そういうようなことを行政がつくり出すというのは、それもまた一つ、違うのかなというふうに思っております。  例えば、今の食事の支援であれば、困難を抱えている期間、その間、例えば一年なのか二年なのか。そういった中で集中してやると。期間を決めた上で、じゃあ、二年後からはないからねとか、一年後からはないからねとか、そういったことを視野に入れながら、なるべく自分たちでできるような環境がつくれるのが一番いいというふうには思っております。ですから、成長支援の今後の展開といったときに、そういったところも視野に入れながらやっていければなというふうに思っているところでございます。決してサービスを低下させるのではなくて、必要な人に必要な期間するべきだと。過剰なサービスというのは、かえってマイナスになっているのじゃないかというような趣旨でお伝えをしているところでもございます。  そして、真に必要な人に行き渡っているかというところも、確かに今、疑問がございます。疑問があるというような言い方はちょっとあれかもしれないのですが、全員に行き渡っているかどうか。あくまでも申請主義だったりすると、本当に支援が必要な人というのは申請すらできません。役所になんて来れません。じゃあ、どうするのかというところなのですけれども、それは地域で見出すしかないのだと思っています。ですから、地域のつながりというのはとても大切になってくると思います。自分で手を挙げられる方は自分で手を挙げていただきますけれども、自分で手すら挙げられない方は、やはり隣近所が、あるいは保育園、幼稚園、学校が見出していかなきゃいけないのだと思って、そういったところからしっかりしたところ、しかるべきところにつないでいくべきじゃないかというふうに思っております。  今、学校であれば、公立は九六%は江戸川区は公立小学校通っています。私立の方は四%いますけれども。ですから、ほとんどの方が区内に、しかも公立に通学しているというメリットを活かす場面じゃないかと思っています。皆さんが籍を置いているわけですから、来なくなればすぐわかるはずなのです。手を挙げなくたってわかるのです。これは幼稚園、保育園も九六%の方が行かれているわけですから、そういった中で見出すことができないか。あるいは、乳幼児の健診等も、これも九割以上の方が受けていますから、そういったところで見出すことができないか。そういったことで、真に必要なお子さんを見出してサービスにつなげて、それが将来、自立できる大人になってもらえるようなサービス、それが今後の成長支援のあり方かなというふうに思っております。  続きまして、災害時にライフラインがとまっても自力で生活できるような、要は自助のことを言ってくださいまして、ありがとうございます。  そして、ご自身の勉強会、説明会の中でも様々な切実な数字。これ、その数字をお伺いしますと、我々もっと一生懸命やっていかなきゃいけないかな。水は二割しか備蓄されていないということです。ハザードマップは三割で、家にあるかわからないと言われてしまいますと、我々も大変、今、ここで悲しい気持ちになったのですけれども。でも、それにめげずに、しっかりそこのところを周知していかなきゃいけないし、自助の精神というのは、自助、共助、公助という、やはり、そういった順番も含めて、この役割というのはしっかりお知らせをしていかなきゃいけないなというふうに思ったところでもございます。  二〇一七年にアメリカで、フロリダ州、ハリケーン、イルマ。ここで避難勧告、三百八十万人に出したところ、避難命令ですね。六百五十万人の方が避難したと。それも自主的な避難の方たちがたくさんいたわけです。州で用意したのは本当に要支援者のみということで、それ以外は本当に自主的に避難した。六百五十万人の方が。まさに広域避難ですね。アメリカでできて日本でできないということはないんじゃないかなというふうに、私自身は思っておりますけれども。  ただ、その前提としては、自ら考えて行動する、先ほどもお話をいただきましたけれども、自助の取組み、そういった意識の向上というところが大変必要だと思っています。その後押しをするのは、やはり我々だと思っていますので、そういった周知啓発、イベントとか講演会とか様々な面でやっていかなければいけないと思っています。防災向けの講演会なんかも、昨日の中でも出ましたが、何回も今、繰り返しやっていますけれども、そういうことを重ねていきながら、本当に我が事として災害を捉えていただけるような形に、意識の啓発という形でよろしいのでしょうか、言葉としては。そういう後押しをしていければなというふうに思っております。  続きまして、葛西防災公園で大型エアーテントを配備すべきだということでございます。  これは、確かに支援物資の集積をして、そこから配送する場でありますので、葛西の防災公園。建物はありますけれども、実際に災害が起こったときは、今、テニスコートのところを全部平面にして、あそこに物資を置いて、そこで差配をするような形になりますので、雨風にさらされますので、そこをしのぐ形を何とか考えなきゃいけないというふうに思っております。  確かに大型テント、これも素晴らしいなというふうに思っております。ただ、五億円かかるみたいなのですね。それで、必要最小限のパレットカバーというやつもあるみたいなのです。これですと、それほど経費はかからない。さらに、あの一帯、全部屋根かけたらどうかまで検討しているのですけれども、そうすると、もう本当に桁違いの金額になってきます。そういった全部テント、あるいは、ご提案いただいた大型テント、あるいは、必要最小限のカバーみたいな。今、これをどういう形で組み合わせていくのか、あるいは、三つのうちのどれにするのかを検討しているところでございますけれども、ご質問いただいた降雨から支援物資を守るという視点は、これも大切な視点ですので、手法については、すみません、今、検討をさせていただいているということでございます。  続いて、公用車へのドライブレコーダーということです。  今、庁用車にドライブレコーダーは搭載されていません。ただ、今、この時代でございますので、やはり搭載はしていきたいというふうに思っております。事故の発生のときの証拠というのも、もちろんなのですけれども、私自身は、例えば清掃車でいえば、毎日、区内をはりめぐらされるごみの集積所のところを、清掃車、毎日走っているわけなのです、何らかの形で。そうすると、街の異変に一番気がつきやすいのかなというふうに思っているのです。例えば道路がどうなっただとか、街路樹がどうなったとか、あるいは建物がどうなったとか、あるいは、もしかしたら人の流れが全然変わったとか、そういったことがドライブレコーダーを通じて、あるいは清掃職員の目で感じ取ってもらうことができるのかなというふうに思っています。今まで清掃は、ごみの収集ということは、これはこれからもメインでやっていかなきゃいけないのですけれども、街のアンテナとなる、江戸川区のアンテナとなるという、いい仕事じゃないかというふうに思っています。  そういった中で、人の目も大事なのですけれども、こういったドライブレコーダーみたいな形もとても有効性があると思っていますので、そういった視点からも、これは導入をさせていただけないかなというふうに思っているところでございます。これ、公用車全般に言えることでもあるのかなというふうに思っておりますので、ご趣旨の部分も踏まえまして検討させていただければというふうに思っております。  以上です。 ○議長(田中寿一 君) 窪田龍一君。 ◆二十六番(窪田龍一 君) 今回、前段三つは子育て、子どもに関する質問で、後半三つは防災の意識、そういったことを質問させていただきました。昨日よりの答弁のこともあるのですが、細かく区長の思いが伝わってくるご答弁いただきまして、ありがとうございます。  一点、ちょっと再質問になるかと思うのですが、共育プラザのところで、アンケートをとって今後の展開に非常に役立てていくというようなことがありましたが、以前から私たち、葛西地域のところに対しての共育プラザ、何とか知っていただくためには設置をお願いしたいということで伝えているのですが、その辺の考え方について、一点教えていただければと思います。 ○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。 ◎区長(斉藤猛 君) 今後、検討させてください。  以上です。       ─────────────────────────── ○議長(田中寿一 君) 次に、二十一番 大橋美枝子君。        〔二十一番 大橋美枝子君登壇〕 ◆二十一番(大橋美枝子 君) 私は、通告に従い質問します。区長、教育長の誠意ある答弁を求めます。  はじめは、教員の働き方改革についてです。教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による病気休職や過労死などがあとを絶ちません。教員志望の学生が減り始めています。教員の労働条件改善は、子どもたちに行き届いた教育を保障するための喫緊の課題となっています。  ところが、国会で、一年単位の変形労働時間制の導入が決まろうとしています。十一月十九日衆議院本会議で、まともな審議なしで、自民・公明・維新などの賛成多数で可決されました。この法案は、忙しいとみなす時期は一日十時間拘束して働かせ、夏休みなどの長期休業は一日の勤務時間を減らし、一年間を平均して一日八時間労働とみなす法律です。最低基準の一日八時間の原則を壊す、労働基準法に反する法律であり、衆議院の可決に抗議するものです。  今回の法案は、教員増などの抜本的な解決策は不十分なまま、時間外労働を覆い隠すだけで、減らすことには全くなりません。学校現場からは、「教員の過労死促進法」だとの声が出ています。  都の勤務実態調査では、過労死ラインと言われる時間外労働月八十時間を超えて働く教員が、区内対象校で、小学校四六・七%、中学校で六六・七%となっています。区教委は、時間外労働が多い原因を、学習指導要領の改訂で教員が教える授業時数が増えていること、家庭や児童・生徒にかかわる学校の役割が増えてきたことと答弁されています。教員の時間外労働を減らし、子どもと向き合うことを最優先させたいと、昨年「学校における働き方改革プラン」を示し、臨時職員の配置や部活動指導員の配置、学校閉庁日の設定、在校時間の管理など進めています。  今回の法案では、自治体が条例を定めれば、民間企業で行う労使協定がなくても、一年間の変形労働時間制を可能にするものです。労働基準法の最低基準を条例で変えるという重大な改悪で、学校現場の混乱はどれだけ深刻なことになるでしょうか。  学校の忙しい時期は、午後六時か七時までが勤務時間となり、教職員が力を出し合えるのか、家庭的責任を担う教員が仕事を続けられるのか、心配は尽きません。文科省が忙しい時期として想定している六月と十月は、教員の過労死が多い時期だと過労死家族の会が指摘しています。教員の健康を無視した法案を絶対認めることはできません。  また、文科省は来年度概算要求で、英語専科教員の増員は示したものの、三十五人学級実施を見送りました。しかし、三十五人以下学級の教育効果は検証され、東京都は小学校一・二年、中一のみですが、全国の二十二府県では小・中学校で既に実施しています。  変形労働時間導入の動きに対し、区として反対の態度を示すとともに、国や都に定数増及び三十五人学級を積極的に要請し、当面、区費で講師を各学校に専科教員として配置し教員の持ち時間数を減らすこと、臨時職員複数配置など、教職員を思い切って増やすことが必要です。  そこで、質問します。  第一に、一年単位の変形労働時間制の導入は、教員の残業を覆い隠し、学校を混乱させるだけであり、反対すべきと考えますが、どうでしょうか。  第二に、教員の抜本的な多忙化解消策は、教員の定数増で授業の持ち時数を減らすことです。三十五人学級早期実施とあわせて国や都に積極的に求めてほしいと考えますが、どうでしょうか。  第三に、区独自の専科講師、臨時職員の複数配置など、教員が勤務時間内に授業準備ができるような教職員増を求めますが、どうでしょうか。  次に、特別支援教育、とりわけ特別支援巡回指導の充実について質問します。  特別支援巡回指導は、小学校に続いて、来年度からは中学校でも全面実施されます。指導を受ける子どもは、小学校では四年前は二百九十四名、昨年度四百六十七名、今年度は六百十九名、通級から各学校での特別支援教室へ変わったことで、指導を受けられる児童・生徒が増えたことは注目されます。様々な発達障害の課題を持つ子どもたちへの個別学習は、子どもたちの学習意欲を高めることに大きな力を発揮しています。  しかし、課題もあります。通級の情緒障害児学級のときは、グループ学習の大切さが位置付けられ、施設も充実していました。少人数グループ学習で運動や学習発表も行われ、コミュニケーションの力を高める教育をしていました。今は先生と子ども一対一の学習が中心となり、グループ学習を行う場合には、手間のかかる指導計画書、報告書の提出を求められます。今までの教育実践から、集団での学習効果は明らかです。必要な子にはグループ学習ができるように、学習環境を整え書類を簡素化する必要があります。  先生方の研修は通級の情緒障害児学級のときは、ブロックごとに月一回程度、事例研究などを中心に行われていたと聞いています。初任者など、巡回指導の経験がない先生方の学び合う研修は欠かせません。  今まで巡回指導の申請は、各学校で子どもたちの様子を見ながら必要と判断した場合には、保護者に理解していただき、区教委に届ける仕組みでした。今年から子どもの発達検査の提出が義務となり、保護者が希望しても発達検査を受ける機関が病院や療育センターなどに限られ、予約がなかなかとれず困っています。区の責任で教育相談や発達相談支援センター、児童相談所、学校のスクールカウンセラーなども発達検査ができるようにするべきです。  また、巡回指導教員の頑張りを支え、年度途中に特別支援教育が必要な児童・生徒が増えても十分な支援ができるように、巡回指導拠点校、小学校十四校、中学校、今度、六校になりますが、区採用の講師配置が必要です。  そこで、質問します。  第一は、巡回指導の充実のために新任教員や経験の少ない教員などへのブロック別の教員の学び合う研修を定期的に行うこと。また、グループ学習ができる環境整備を図り、提出書類を簡素化することを求めますが、どうでしょうか。  第二は、認定の必須条件となった発達検査を受けられる場所を、教育相談や発達相談支援センター、児童相談所、学校のスクールカウンセラーなどに拡充することを求めますが、どうでしょうか。  第三は、全ての拠点校に区採用の講師を配置し、年度途中で巡回指導の子どもが増えても十分に対応できるよう求めますが、どうでしょうか。  最後に、動物愛護の推進について質問します。
     東京都は、「動物愛護管理推進計画」に基づく「二〇二〇年に向けた実行プラン」において、動物の殺処分二〇一九年度にゼロを目標とし、様々な取組みをした結果、四月五日、二〇一八年度の動物の殺処分ゼロを達成したと発表しました。これを踏まえて、江戸川区でも引き続き取組みを進めることが求められています。  都は、動物の適正飼育・終生飼育への普及啓発と、地域における飼い主のいない猫対策の推進、動物譲渡の拡大に向けた取組みを挙げています。飼い主のいない猫対策については、区が二〇一二年から本格実施を進めてきた結果、支援事業協力町会は六十一、支援団体は三十七に広がっています。二年前の同僚議員の質問に、前区長は「動物愛護の基本的なきちんとした考え方、理念を持っていなければならない。しっかり取り組んでいく必要がある」と答弁されています。保健所には動物管理係が設置され、実績を積み重ねてきたのに、基本的な計画がまだ示されていません。動物の虐待防止や避難所のペット対応も含め、推進計画を作成していく必要があると考えます。  また、飼い主のいない猫対策に取り組むボランティアの方から、不妊・去勢手術費用助成を増やしてほしいと要望が寄せられています。年末が近づくと予算が不足気味になり、早いもの勝ちのような状況に陥るともお聞きしています。自腹を切って手術費用を負担している方もいます。ボランティア団体が増えていますが、取り組む地域は全区的に網羅されているとは言えません。  区は、飼い猫についても、不妊・去勢手術の呼びかけをしていますが、飼い主の自主的な対応となり徹底しないという課題があります。犬は、飼い主の責任で登録及び狂犬病予防注射が義務付けられていますが、猫を飼うことに関しては法的な義務はありません。高齢化社会が進む中で、高齢者とペット飼育という新たな課題もあり、飼い主への一層の啓発が必要です。  そこで、質問します。  第一は、都が策定した「動物愛護管理推進計画」をもとに、区独自に推進計画の策定を行うべきですが、いかがでしょうか。  第二は、飼い主のいない猫対策の予算の大幅な増額とともに、飼い猫についても手術の推進を呼びかけていくさらなる工夫を求めますが、どうでしょうか。  第三は、ボランティア団体との連携を強め、課題を一緒に解決する立場をより推進すべきですが、いかがでしょうか。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 私のほうからは、教育長にお尋ね以外のご質問についてお答えをしてまいります。  動物愛護です。区独自の計画をつくったらどうかというようなお話でございますけれども、今、我々は都の計画を、これをしっかりやっていくことを考えています。というのは、東京都の計画は区市町村、関係団体、事業者、ボランティア等の動物愛護管理に係る共通の行動指針。ですから、都の計画の中に我々区市町村も入っているわけですし、この審議会には区も入っております。そういったことから、私ども区独自の計画は、策定は考えておりません。  続きまして、飼い主のいない猫と飼い猫の対策で予算を増額したらどうかということなのですけれども、予算は実績にあわせて増減するものだというふうに考えていますので、これはもう、実績にあわせていきたいというふうに思っております。  そして、手術推進への呼びかけをということなのですけれども、猫の飼い主には手術の推奨を含めまして適正飼養の啓発を引き続き積極的に進めてまいります。  続きまして、ボランティア団体との連携ということです。こちらは会議やイベント開催、情報共有を含めまして、一層、関係を深めていきたいと思っています。また、ボランティア団体の増加も図っていきたいと思っております。ペットに関する課題は、将来的にはボランティア団体のネットワーク化や関係部署と協力し、連携を密にとりながら解決に努めてまいります。  以上です。 ○議長(田中寿一 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、私のほうから、教員の働き方改革ということであります。こちらにつきましては、昨年の十月に「学校における働き方改革プラン」を策定いたしまして、教員の長時間勤務の是正に向けて、この四月から様々な取組みを進めてきたところであります。その内容につきましては、議員のほうから質問の中であったとおりでございます。  十月、直近ですけれども、どのような実績があったかというのをご報告したいと思いますが、お話の中でもありましたけれども、二年前の東京都の調査の中では、一カ月間の時間外ですけれども、小学校においては六十九時間ありました。中学校においては九十四時間ということであったのですけれども、それが今どうなったかということでありますけれども。この十月ですけれども、小学校においては、六十九時間だったものが四十四時間に。そして、中学校においては、九十四時間であったものが五十五時間という形で、非常にこれは効果があったというふうに思っております。それぞれ時間外が減少しております。ただ、まだ途中でありますので、これにつきましては、今後もしっかりと引き続き検証を続けていきたいというふうに思っております。  まず、一点目の変形労働時間制について反対をということでありますけれども、こちらの制度につきましては、どのように運用されるのかという詳細がまだわかっておりません。文部科学大臣のほうでも、これから後に省令・指針等によって運用を示していきたいということをおっしゃっておりますので、これについては、今の段階で賛成または反対という判断はできかねるというふうに思っております。  続きまして、長時間労働の解消についてということでありまして、教員の定数を増やしたらどうか。そして、クラスの人数を減らしたらどうだという話でありますけれども、ただいま申しましたとおり、働き方改革の取組みにおいて効果が出ております。それぞれ、これまで教員が担ってきた多様な業務を教員以外でも担えるということで、軽減をして図っております。これの効果が出ておりますので、これについては、今の段階で持ち時間を減らす、またはクラスの人数を減らすということにつきましては考えておりません。  続いて、区の独自で教職員の配置をということでありますけれども、これも同じ話になるのですけれども、改革について、今、効果が出ているところでありますので、今直ちに東京都の教育委員会から配置された人材を増やしていくという考えは持っておりません。  続いては、特別支援教育の話であります。  こちらについては、新任または経験の浅い教員に対してブロック研修を行ってほしいというお話でございました。巡回指導教員につきましては、これまでの特別支援学級担当教諭専門研修、これを従来行っておりましたけれども、これに加えまして、本年度から巡回指導向上研修というものを実施しております。こちらは今年から、もう既に一回行っているのですけれども、経験のある講師からその体験談に基づいて行っている研修でありますけれども、その中で各教員は情報共有したり、また、スキルアップを図っているところであります。非常に内容的にも濃いという形で好評であります。今後も新任教諭、または経験が浅い、少ないというそういった教員だけではなくて、巡回指導に当たる教員全員を対象とした研修を行いながら資質の向上を図っていきたいというふうに考えております。  続いて、グループ学習ができる環境整備、そして、提出書類の指導計画書、こちらの簡素化を図ってほしいということでありました。  特別支援教室は、対象児童、そして生徒の障害の特性に応じた個別の指導を行うことが基本であります。その上で、集団の適応力を高めるための支援につきましては、基本的には在籍する通常学級で行うものというふうに考えております。ではありますけれども、個別の状況に応じてグループ指導、小集団指導ではありますけれども、こちらが有効と認められる場合におきましては、特別支援教室においてそういった学習も認めているところであります。当然、それに必要な環境整備については行ってまいりたいと思いますし、今現在も随時行っているところであります。  それから、提出書類の簡素化ということでありますけれども、こちらの計画書につきましては、既に簡素化は済んでいるというふうに私たちは思っております。今、記載する項目ですけれども、なぜそういうグループ学習をするのかという、そういった目標ですとか、また個々の児童・生徒の状況、そして、そういう学習指導を必要とする理由、またその体制ですとか、そういうことに限られておりまして、これは今後、指導する上で必要最低限の項目であるというふうに思っております。ですから、こちらの指導計画については、そういう形で簡素化、これ以上の簡素化というのは中身がなくなってしまいますので、これは既に行われているというふうに考えております。指導する上で、やはり、こういう計画というのは事前に立てておくのが必要であるというふうに考えております。  続きまして、発達検査のことでありますけれども、こちらにつきましては、特別な支援が必要な児童・生徒が増加しているということは、私どもも認識をしております。発達検査が必要でありますけれども、その受けられる機関が十分ではないというふうにも考えておりますし、また拡充については、これが課題であるというふうにも私ども、認識をしているところであります。  最後、特別支援巡回指導の拠点校に講師をということでありますね。  こちらにつきましては、特別支援教室ですけれども、巡回指導教員、そして、特別支援教室の専門員、そして心理士、さらには在籍学級の担任、そしてコーディネーターなど、複数の専門家によりまして、それが連携し合って効果的な指導を行っているものです。年度途中に巡回指導が必要な子どもが増加していることもあります。ただ、そういった場合でありましても、今現在、現行の体制でしっかりと指導できるというふうに考えておりますので、さらに講師の派遣ということは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(田中寿一 君) 大橋美枝子君。 ◆二十一番(大橋美枝子 君) ありがとうございました。区長がお話しいただいた動物愛護についての基本的な姿勢は、引き続きその立場でお願いしたいと改めて思います。  そこで一点だけ確認したいのですが、ボランティア団体とこれから連携を強めていくというときに、特にいろいろな事情でメンタル的に課題を抱えていて動物を飼っているという場合なんかもあるので、いわゆる地域の見守りというのを、そういう動物飼育と絡めたような幅広い見守りができないかというところを、そこも視点に入れてネットワークを考えていただきたいということが一つと、実際にボランティア団体にかなり依拠して動物愛護をやっているので、ボランティア団体の人たちの連携と同時に、中身をきちんとつかんでいただいてやってほしいということで、これは一応、要望ということで。すみません。質問じゃなく要望にします。  じゃあ、働き方について、質問いたします。  再質問ですが、一年単位の変形労働時間のことなのですけれども、今、賛成反対のそういう判断ができないとおっしゃったのですけれども、私は、特に判断ができないとしても、時間外労働を減らすことにつながると考えているかどうかということに改めて聞きたいのですけれども、この変形労働時間で勤務時間を変えてしまうということで、時間外労働減らすというふうに教育長はお考えかどうか。ぜひ、そのお考えを聞かせていただければということが一つと、学校教育にとってプラス面があるのかと。この二点を、教育長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思いますので、再質問させていただきます。  それから、この変形労働時間については、現場の声がものすごく強く出ています。余りにもひどいと。それで、直接は、私も驚いたのですが、女性週刊誌がこの問題も取り上げているのですね。その中で、ある埼玉大の教授が、「先生たちは夏休みも残業という実態がある」と。「本来、変形労働時間制入れてはいけない職場だ」と。「有休取得さえ難しい多忙な先生たちが、そもそも休日をまとめどりできるか。できたところで、一年の疲労を八月にまとめてとれますか、人間の体、そんなふうにできていません」というふうに指摘しています。このことは、江戸川区は五日間の休みをまとめどりと、今回はできるような配慮をしていますので、私はそこはいいと思うのですが、とにかく基本的な法律に対してさっきの二点、ぜひ教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。  それから、区独自の教職員配置との絡みなのですけれども、これが基本は教員の持ち時数を減らすということを、私は何度も言っているのですね。つまり、勤務時間中に授業準備ができなければ全部残業につながる。これ、当然です。ですから、国会でも文科省がかつて答弁したように、一時間の授業には一時間の準備が必要だというふうに文科省も言っているわけですよ。だから、そこのところをぜひ、教育長としては捉えていただいて、国に、東京都にきちんと教職員の定数増をきちんと言っていただくということと、三十五人学級についてもしっかり言っていただきたいと。この二点、改めてきちんと言うということについての質問をさせていただきたいと思います。  特別支援については、今、いろいろ改善されたというのもお聞きしたのですけれども、とにかく先生方がしっかり研修、お互いに学び合うというのがすごく大事だと思います。やはり、いろいろな経験持って個別にいくわけですから、先生同士が学び合わないとスキルアップにならないので、ここを大事にしていただきたい。ここを特に強く言いたいと思います。  それから、巡回指導拠点校に講師をつけるというのは、年間に去年も百六十人ぐらい増えているわけですから、増える子どもたちをしっかり見るという意味でもやってほしいと。  以上、すみません、時間がないので。お願いします。 ○議長(田中寿一 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、一点目の変形労働時間制について、改めてということでありますけれども、時間外にこれはつながるか、そして、学校教育でプラスの面はあるのかということでありますけれども、こちらも繰り返しになりますが、まだ詳細がわかりませんので、今の段階でああだこうだとは言えないということであります。  それから、もう一点。教員の定数増、そして、クラスの人数ということでありますけれども、こちらについては、改めてというお話ではありますけれども、先ほど申したとおりであります。  以上です。 ○議長(田中寿一 君) 大橋美枝子君。 ◆二十一番(大橋美枝子 君) 大変残念に思いながら、教育長にはいろいろな意味で頑張ってほしいのですけれども、やはり、現場の先生の声をしっかり聞いて実態調査も改めてして、減ったといっても四十四時間あるわけでしょう、実際。勤務時間は……。       ─────────────────────────── ○議長(田中寿一 君) 次に、二番 小林あすか君。        〔二番 小林あすか君登壇〕 ◆二番(小林あすか 君) 通告書に従いまして、質問させていただきます。区長の誠意ある答弁をお願いいたします。  江戸川区では多くの方が自転車を利用しています。しかしながら、自動車や自動二輪車とは違い、免許制度のない自転車の走行には危険を感じることが多いと、区民の皆様から聞いております。子どもを持つ親御様からは、子どもの登下校中、登園中などに、子どもたちの間をぬうようにして横切る自転車には毎日恐怖を感じるという声も聞いております。また、子どもを抱っこした状態での自転車走行、荷物をハンドルにかけての走行、一台の自転車に幼児を三人乗せての走行など、実は大変危険であり、ルール違反であることを知らない方が多いのが現状です。子連れでの危険な自転車走行では、運転者だけではなく、乗っている子どもたちの命すら危険にさらしてしまいます。  平成二十九年に策定された「自転車ネットワーク計画」には自転車利用者のマナー向上の活動として、小中学生や熟年者に向けての講習や、免許証発行の事業が記されています。実際に講習をされている方の話では、「子どもたちに自転車や交通ルールの質問をすると、誤った認識を持っていることが多い。これは身近にいる大人、地域で見かける大人たちの行動を見て学んでいるのが原因だ」という心配の声を聞きました。子どもたちに講習を受けさせても、実際に目にする地域の大人たちがルールを守っていなければ、説得力もなく、安全な地域にもなりません。江戸川区は子ども対象である一方、例えば荒川区では大人も自転車講習を受け、免許を発行するという活動をしているそうです。  そこで、質問です。  江戸川区では、高校生や成人に対してどのような自転車利用のマナー向上の活動をされており、また今後、それらの世代に対して交通安全の啓蒙活動として、何かほかにも考えているものがあるか、お伺いいたします。加えて、子どもを連れて自転車に乗ることの多い子育て世代に向けて、例えば、ハローベビー教室や乳児健診などの後に、「乳幼児と自転車に乗る際の交通安全教室」などという活動を進め、親子ともどもに安全な自転車利用を伝える必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。  次に、孤独の「孤育て」・「虐待」撲滅の観点よりご質問いたします。  私は初めての子育てのときに、愛する我が子を思い、多くの本を読み、知識・情報を集め、頑張ろうと張り切っていました。しかし、いざ子育てが始まると、夫は朝から夜までいない、ほかの家族も頻繁に来てもらえない、友人たちも忙しく話し相手もいない、いわゆる母親一人によるワンオペレーション育児が続き、いつも子どもと二人で過ごしていました。外に出るのも、何かするたびに子どもが泣き、準備一つに何十分もかかり、そのうちに特別なこと以外では外に出なくなりました。「親になったのだから」「みんながやっていることなのに、私だけが弱音を吐いてはいけない」と、眠たくても、食事する暇がなくとも、必死に育児と家事をこなしました。しかし、あるとき、積もり積もったものがあふれ、私は赤ん坊に対して声を荒げました。「何で泣きやまないの。何をしてほしいの。わからないよ」。大きな声を出し、ハッとしました。いつからか私は余裕がなくなり、追い込まれていたのを自覚しました。  子どもが少し大きくなり歩き始め、あれこれ手が伸びるようになると、「公共の場では静かにさせなければいけない」「食事は体にいいものを与えなければいけない」「九時には寝かさないといけない」と、様々耳にする「あるべき育児」をこなすため、子どもを叱ることが多くなりました。「手をあげてはいけない」とわかっていても、言うことを聞かなかったり泣き叫ぶ我が子を前に、何度も何度も右手を握りしめました。  私のように、母親一人でのワンオペレーション育児をしている母親は江戸川区にも多くおります。虐待は、何も特別な状況下のみで起こるものではありません。追い詰められた状況や誤った認識があれば、どこにでも起こり得る問題だと私は思っています。子どもに愛情を注ぎ、守り育てようと抱きかかえれば、親の両手はふさがってしまいます。そこから別の作業をしようとすれば、子どもを抱く腕は一本になり、片手ではうまくいかない作業や育児に一人では、親はどんどん追い詰められていきます。子どもたちを健やかに育てるためにも、まずは子育て中の親に寄り添った事業の充実が必要と考えます。  そこで、三点ご提案いたします。  現在、父親の育児参加が以前より増えたとはいえ、男性の育児休業取得率は最新のデータでも六%と、依然として低いままです。このことからもわかるように、「子育てや家事は母親がする」といった風潮が残っていたり、子どもの発達や特性、母親の体の変化について父親が疎かったりと、父親の現状を嘆く母親の声を、この江戸川区でもよく聞いております。  そこで、夫婦二人で子育てを考えるためにも、父親がいる場合には、区独自の「父子手帳」の発行を考えます。港区など多くの自治体では、既に発行を始めています。父子手帳には、妻とのパートナーシップのこと、先輩父親の体験談なども記されており、今まで母親が一人で抱えていた問題を話し合うきっかけになったという、利用者様からの前向きな意見もあります。親とは何か、親としての責任、虐待とは何か、子どもたちの権利を守るために必要なことは、新しい親たちに伝えることは、母親に限らず全ての父親にも伝えていく必要があると考えます。  例えば江東区などでは、そういった情報を、メールやアプリを使い、子育て中の親たちに継続して届ける「きずなメール」というものがあります。「きずなメール」では、子育て情報はもちろん、区内の子育て事業や施設の案内なども知らせてくれます。子育てはもちろん、仕事などで忙しい親たちにとって、自身で情報を調べることが困難だと感じている方は多いです。また、若い世代にとっては、紙媒体での情報より圧倒的にメールやアプリを使った情報や案内のほうが身近に使いやすく感じます。区の事業を「調べてから来てもらう」というサービスから、こちらから「発信し知ってもらう」というサービスが必要と考えます。  その一つとして、父子手帳をはじめとする子育てに対しての準備、子育ての情報、区の事業の案内など、紙媒体ではもちろん、メールやアプリなどでも提供する事業の導入を考えますが、区の見解をお伺いいたします。  二つ目に、現在区内で行われている地域子育て見守り事業の「赤ちゃん訪問員」の充実を考えます。  赤ちゃん訪問員の事業の実績は大変素晴らしく、地域の皆様の温かい目はとてもうれしいという声を聞いています。  しかし、その反面で「何しにやってくるのだろう」「自分は子育てができているから必要ないのに」などと身構える方がいたり、身構えてしまうからこそ、つい「大丈夫です」と強がってしまったり、本当に言いたいことは言えなかったり、面倒だから結局会わなかったり、という声を聞いています。  それらの点より考えるのは、いかに一度の訪問で母親たちに心を開いてもらうかが大変重要であり、大切だと思っています。  明石市ではそのきっかけの一つとして、先日、乳児のいる家庭に「オムツ宅配」をすることを決めました。オムツは絶対的に必要なもので、しかも、すぐ買い足しが必要で、買いに行くと大荷物になる大変手間のかかる物品です。そのオムツを持ってきていただける、それだけで母親たちからは大きな安堵感と信頼感を得るでしょう。  現在の乳児家庭への事業は、どれも大変素晴らしいものばかりです。しかし、全ての親子を笑顔にするためには、さらなる充実も必要と考えます。赤ちゃん訪問員の事業にオムツ宅配を加え、より充実した乳児訪問を提案いたしますが、区の見解をお伺いいたします。  三つ目は、子育て世代に向けたタクシー券事業についてご提案いたします。  子連れでの外出は、荷物がかさばったり、兄弟など複数人の子どもがいたりすると、なかなかスムーズに目的地までは行けません。公共交通機関を利用するにも、混雑する車内に子どもを乗せるのは不安であり、車内でほかの乗客の方々に迷惑をかけてしまわないかと、肩身の狭い思いで利用される方はとても多いです。最近では、大きなベビーカーでの公共交通機関の利用が大変しづらいという報道も目にします。雨天時などでは、親子ともども、びしょ濡れになりながら自転車を走らせる姿も見かけます。子連れ家庭にとって、外出は大変労力のかかる作業の一つです。それが原因で外出を避ける方がいるのも事実です。外出しづらい状況にある乳幼児家庭に向けての支援事業として、こうしたタクシー券事業などで子育て家庭の孤立を防ぐべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、学校教育現場についてお伺いいたします。  子どもたちにとって、小学校入学というイベントは、大きな衝撃と喜び、不安とストレスが混在する大きな変化であります。椅子に座っていられるか、クラスのペースに遅れていないか、友達はできるかなど、親御様にとっても、同時に様々な不安が生まれる時期です。学校生活では初めてのことも多く、戸惑う子どもたちが多いのも事実です。最近では「小一プロブレム」という表現もされ、学校生活のスタートの課題として取り上げられています。  大阪府茨木市などでは、小学校に入学したての一年生のクラスに約一カ月、地域ボランティアの方々が入り、子どもたちを補佐する「エプロン先生」という事業が行われています。「エプロン先生」は授業の補佐はせず、学校生活になれていない子どもたちの生活活動を補佐するボランティアです。かばんから荷物が出せない、かばんや上着をうまくしまえない、外が気になる、鼻水が出てしまう、先生と話したい、などと、担任の先生一人では細かく見切れない部分を、地域ボランティアの「エプロン先生」が、子ども一人ひとり、個人のペースを大切にしながらサポートしていきます。少し配慮の必要な子どもたちも、先生や大人たちがかかわり方を変えるだけで、生活の様子がぐっと変化する子どもたちもおります。一対数十人の指導では補えない部分を「エプロン先生」が担います。一カ月間、しっかりとサポートすることで、子どもたちは学校に慣れるのが早く、落ちついて勉学に臨むことができると評価されています。  学校に地域のボランティアの方々が多く出入りすることで、子どもたちと地域の方々とのかかわりも増え、学校内外での見守り活動にも大変効果があると評価されています。子どもたちをより多くの目で見守ることは、子どもたちの小さな変化を見逃さないことにもつながります。  江戸川区では、既に多くの方々がボランティアで学校に入ってくださっています。そこで、現在、区内の学校で行われている様々な活動に加え、もう一つ、小学校一年生の大事なスタート時に子どもたちがつまずかないように、また、不安に思っている親御様のためにも、江戸川区でも「エプロン先生」のような小一プロブレムに特化したボランティア事業が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。  最後に、多文化交流の面からご質問いたします。  江戸川区には多くの外国人ファミリーが住んでおります。しかしながら、お互いにどのような文化で生活をしているか話す機会は少なく、なかなか距離が縮まらないのが現状であります。そうした外国人ファミリーとの共生を図るためにも、もっとそれぞれに交流を目的とした取組みが必要と考えます。文化は違っていても、例えば、同世代の子どもがいる、同じスポーツをしているなどの共通部分があれば、お互いを知り、受け入れるきっかけとなります。  現在、そのきっかけである、お互いを知る事業が大変少ないと感じています。例えば、区内にいる外国人ファミリーへ日本児童・生徒がホームステイをする、あるいは逆に、区内にいる日本人ファミリーへ外国人児童・生徒がホームステイするといった取組みが考えられますが、こういった交流を広める取組みについて、区の見解をお伺いいたします。  金銭的に留学することができない学生に対して、「青少年の翼」事業ではなく、区として区内に住む外国人家庭にショートステイすることで、学びの場や交流の場を広げる活動にもなることが考えられます。現に、NPO法人での取組みも始まっております。区として、このような外国人ファミリーと日本人ファミリーとの交流を広げる取組みをしていく予定はあるか、区の見解をお伺いいたします。  以上で、第一回質問を終わります。 ○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 一点目の自転車利用のマナーの向上の件でございます。  高校生、あるいは子育て世代というご質問でございますけれども、確かに、私は去年、区内の高校をほとんど回って、校長先生とお話、よくしたのですけれども、「うちの高校の八割は自転車通学です」とか、やはり区内の高校、ほとんど自転車で通っている方が多いのかなというふうに実感を持ちました。ですから、朝や夕方は、本当に高校生の方が通学している姿というのは目にするのですけれども。今、高校生に対しましては、区内の三警察署が積極的に交通安全指導を行っていただいています。交通安全教室も、例えば、昨年度でいえば五校、二千六百人に対して行っております。今年度は二校なのですけれども、三百六十人を予定しているところでもございます。そして、子育て世代なのですけれども、確かにこれは、お母さんというか親御さんだけじゃなくて、大切なお子さんの命を脅かす行為だというふうに思っておりますので、ここがやはり、江戸川区が実施をしている交通安全教室、これは幼児、園児向けに十七回とか、保護者向けに五回、あるいは先生・職員向けに二十七回ということで、これも力を入れているところでございます。ここも千人を超える方が参加をされております。ですので、こういった部分をこれからもしっかりやっていきたいと思っておりますし、啓発活動にも努めてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、子育て支援のご質問で、父子手帳やメールアプリを導入しての子育て支援ということでございます。  父子手帳、確かに、父親も育児に参加するべきだという、ごもっともだと思いますし、そうあるべきだと思うのですけれども。父子手帳になっちゃいますと、今度、父と子だけ、私だけかな、父と子だけみたいに感じちゃうものですから、母子手帳は母と子だけに感じるのと同じように、父子手帳もちょっと。今度、じゃあ母親は参加しなくていいのですかみたいな。とりようだと思うのですけれども、言い方としては母子とか父子よりも、親子手帳みたいな、そういったような表現のほうが、親子で育児に参加するのだと、この手帳は親子で共有するのだと、そういうようなほうがいいのかなとかと今、個人的には思っていますけれども、これを実現するかどうかというのは、いろいろな角度から検討させてください。事実、そういうふうに親子手帳みたいにしている自治体もあるようです。ただ、そういったところのメリット、デメリットもまたあるようですので、これは検討させていただければと思います。  続きまして、メールアプリの部分につきましては、電子アプリ、これは来月、ぴよナビえどがわというのを導入したいというふうに思っております。これは母親だけじゃなくて父親にもアプリを登録した情報を共有すること、あるいは子育て情報の、あるいは区の最新情報を提供していきたいというふうに思っております。こういった中で、保護者に寄り添ったさらなる支援を行っていきたいというふうに思っております。  続きまして、地域子育て支援事業の拡充ということで、これは赤ちゃん訪問のお話ということです。ここは、これから数を増やしていくようなことは今、想定はしているのですけれども、内容については今、一回行って、いろいろな相談に乗るという形になっています。本当にこれ、一回でいいかどうかということもご質問の背景にはあって、明石市が毎月オムツを配送するというのは、毎月こういった形で経過を見るのだということだと思います。私ども、そこを配達の業者さんということではなくて、地域の絆ということで、これやっていけないかなというふうに思っておりますので、地域にいかにかかわっていただくかという部分をこれから強めていければなというふうに思っているところでもございます。  続いて、タクシー券ですね。これは、お子さんを抱えての外出が難しいのでということだと思います。ここは結論から言うと、これは自助の世界でやっていただきたいなというふうに思っております。確かに、タクシーで移動しなきゃいけないところはありますけれども、ここは公じゃなくて、ここは自助でというふうに思っています。むしろ、外出しづらい環境があるのだったら、それを変えていくふうに区としては力を入れていきたいなというふうに思っています。今、ノンステップバスもできましたし、エスカレーターやエレベーターも配置してきて、昔よりも大分、環境よくなっていると思います。外出しづらいのであれば、そっちのほうを解消していくような街づくりに努めていければいいなというふうに思っているところでございます。  続いて、「小一プロブレム」は教育長から。  あと、区内にいる外国人ファミリーと日本人ファミリーの相互のホームステイということなのですけれども、例えばこれ、外国と日本人ということなのですけれども、日本人ファミリー同士だったら普通のおとまりですよね、これ。というふうに考えると、外国人だからって別のあれじゃなくて、普通のおとまりで、それが、例えば日本人じゃなくて外国人だったと、そういうふうに捉えたほうがいいのかな。外国人って特別な事業でやると、それ自体がハードルを設けて心の垣根をつくっているように、私感じちゃうので、これはお金もかからないことだと思いますから、行政ということじゃなくて、これは、それこそ皆さんの地域の中でやっていただくのがいいかなというふうに思っております。  先ほどのご質問の中で、青少年の翼は金銭的に難しいというお話あったのですが、今、金銭的に難しい方についてはいろいろな配慮をしていますから、ご相談いただければと思っております。  以上です。 ○議長(田中寿一 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、私のほうから「小一プロブレム」ということでありましたけれども、入学直後の一年生については、やはり初めての学校生活ということでありますので、不安や戸惑いも多いと思います。また、その中できめ細やかな支援を行うということは、これは大事なことだというふうに思います。今、ご質問の中で「エプロン先生」という取組みをご紹介いただきました。非常にユニークな取組みでありますし、また、大阪の茨木市の市民の方々の心の温かさが伝わるような活動であるなというふうに思います。  じゃあ江戸川区、どうしているかということを少しご紹介いたしますと、江戸川区でも同じような取組みは行っています。それは、まず一つは六年生です。六年生が一年生に寄り添って、一年生が登校した後に荷物の整理を手伝ってあげたり、授業の準備をしてあげたり、また、休み時間には遊び相手になってあげたり、あと読み聞かせ、そして給食のお手伝いをしてあげたり、そういったことを六年生が行ってくれています。そのほかにも学校応援団の方たちが授業、そして学校の行事、登下校などにおいて、いろいろサポートを行っていただいております。これは本当に、江戸川区らしい素晴らしい取組みだというふうに私は思っております。これからも、上級生が、そして保護者、地域の皆さんのご協力のもとに、一年生の大事なスタート、しっかりと見守っていきたいというふうには思っております。  以上です。
    ○議長(田中寿一 君) 小林あすか君。 ◆二番(小林あすか 君) 丁寧なご答弁をありがとうございます。  先に、「小一プロブレム」のほうからお話しいたしますが、やはり、お母様方の中には、私は知らないけど、知らない四年生の子どもたちが自分の子どもを助けてくれたとか、帰りに迷子になっていたら、去年卒業した中学生の子どもが、自分の子どもを家まで連れてきてくれたという、今、教育長がお話ししたように、やはり子どもたちの中では地域のつながりというものがすごくできている。「あ、なるほどな」と、今、お話を聞いて、しっかり小学校のときから地盤はできているのだなと、安心しております。また、学校応援団の活動も、すごく素晴らしいものだとは思いますので、引き続きやっていただきたいなと思っております。  ただ、やはり小学校一年生の、「小一プロブレム」と、言葉が出てきてしまうぐらいの問題でありますので、そのあたりの問題に関しては、この後も丁寧に対応していただければなということで、ご要望とさせていただきます。  自転車に関しては、特に子育て世代に関しての自転車の乗り方に関しては、なるべく、区長もおっしゃったように、子どもたちの命がというところがございますので、ぜひ今後ともしっかりと対応していただければなと思っております。よろしくお願いいたします。  子育てに関しては、諸先輩方から言わせると、「昔も今も子育ては大変なのに、なんで今の若い人たちはそんなに甘えているのだとか、欲しがっているんだ」とおっしゃるご意見もあるかとは思うのですけれども、私たちの世代の多くは核家族で生まれて核家族で育って、そして結局、核家族をつくるというところで、どこに頼ったらいいのかがわからない、誰に頼ったらいいのかわからない、親も忙しそう、というところで、実は一人で頑張っているから、何とか公助で助けてほしいという考えというか思いがあるというところを少し触れさせていただければなと思います。ただ、そうしたところを、区長からもお声がありましたように、「地域に頼っていいのだよ」という事業をしてくださっているというところで、ぜひ先ほど、赤ちゃん訪問員、「一回でいいのかな」、「どうすればいいのかな」というご検討案ありましたし、「親子手帳という名前でやっていけるのかな」というお話もございました。ぜひ、孤独にならないように、私たちに仲間というか一緒に地域で暮らしていく仲間を増やしていけるような事業を、今後ともよろしくお願いしますということで、私の質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(田中寿一 君) 暫時休憩します。  午後三時三十九分休憩       ───────────────────────────  午後四時五分再開 ○副議長(関根麻美子 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。  一般質問を続行します。一番、よ  ぎ君。        〔一番 よ  ぎ君登壇〕 ◆一番(よぎ 君) 皆さん、こんにちは。この壇上に立つと、すごく緊張します。何が緊張するかというと、言いたいことがいっぱいあって時間が足りないです。すみません。  さて、区議会議員になって半年がたちました。この半年でたくさん朝活をして、それから、いろいろなところで講演して、それから、先日タウンミーティングも開いて、いろいろな場所で区民の方々の意見を伺うことができました。その中で、やはり皆さんのすごく関心があることといえば、まず、やはり今回の災害のことです。それから、台風のことです。それから、二番目に、一番区民が怒っていたのは、たばこのポイ捨てが二番目でした。三番目に出てくるのは、教育の問題です。やはり、江戸川区の小・中学校の教育の質、それから子どもの将来、これがすごく心配だという声が大きいです。その中では、暴行事件とかいじめの対策、そういうものも話として出てきます。それから給食についても、やはり負担がちょっと軽減しないのか、それから、すくすくスクールについても、もうちょっと早めの時間延長はできないとか、そういうような話もいっぱい聞こえてきます。  その中から、今日は私が四つの点について、一般質問をしたいと思っています。  まず一番、災害対策と避難体制の強化について。今、区民の最大の関心は、災害対策と身の安全です。三・一一の大地震を経験し、地震と津波中心に防災意識が一段と上昇しました。今年の台風十五号、十九号を受け、水害に対する恐怖心も一気に高まっています。本区においては、幸い大きな被害はありませんでしたが、災害時の情報発信の不十分さ、避難勧告の出し方やタイミング、多言語対応のなさ、防災無線が聞こえなかったなど、たくさんの課題が見られました。  台風十九号の際、私は十カ所の避難所を回りました。均一の対応がなく、たくさんの課題が見えて、気づいた改善点について報告書という形でまとめ、区長室、危機管理室や議会事務局宛にメールしました。特に思ったのは、このような状態では、人は混乱し自ら判断はできないため、より具体的なマニュアルと研修を整備すべきと思いました。年配者、障害者、病人、日本語が通じない外国人や旅行者の方々まで、様々な対象者のニーズを理解した上、対策を練らなければなりません。  温暖化が急速に進んでおります。自然災害がますます巨大化しています。我が国の場合は、地震、津波や液状化、また、パワーグリッドの故障が同時に発生するなど、複合的な災害の可能性もあります。台風十五号の際、十月十二日の十八時過ぎに地震が発生し、避難所に動揺が走りました。本区の極めて特殊な地理、私たちは背筋を伸ばし、今後のあらゆる災害シナリオを描き、多方面から対応策を考える必要があります。災害対策のような件、執行部や議会、政治政党や会派関係なく結集して全員協議会などの形で取り組むべきと、私は思います。  八月に委員会の視察で訪問した真備地区、災害対策も被害後の対応も、行政側が遅いと批判されています。昨年の大雨で堤防が決壊し、人々の家、畑、生活の全てが流されてしまいました。現在も七千五百人以上の方々が仮設住宅に住んでいます。我が区は本当に今のままで大丈夫でしょうか。また、真備地区では多くの方々が「正常性バイアス」で安全な場所に避難しなかったことで、多くの犠牲者が出ました。我が区の場合も、区民一人ひとりの防災意識をどのように促していくか、工夫と行動が必要です。区内各家庭において防災キットを用意すべき、災害の際に自ら正しい行動ができるよう、実践的な知恵を身につけてほしいと思います。  建設委員会では、スーパー堤防に反対する陳情が上がっています。今のスーパー堤防は越水を前提にし、強度が妥協されている箇所もあるそうです。スーパー堤防は今のままでは不十分なら、区民のために最良の判断をしなければなりません。江戸川区は独自に知見者を集め、スーパー堤防と同時に治水、新たな街づくり方法論、例えば、頑丈な集合住宅を増やす、一軒家の基礎を二メートルぐらい高くする、容積率を増やすなど建築基準を見直し、災害時の被害を少しでも減らす方法を積極的に検討すべきと私は思います。  それでは、質問します。  台風十五号、十九号の経験を経て、多くの課題が見られました。ますます最大化する災害が求める対策への変化、全関係者を巻き込みながら様々な意見を取り入れ、今後、災害対策をどのように強化していくのか、具体的に教えてください。  二番目に、教育力向上と暴行事件・いじめへの対策です。  九月に委員会の視察先として千代田区麹町中学校を訪問しました。六年前にフィンランド方式教育方法に切り替え、先生が一方的に教えるのではなく生徒が自ら考え、グループで話し合い、必要に応じて先生の力を借りる、また民間企業からのアイデアを導入し、その成果が明白でした。生徒の一人ひとりが明るくて、笑顔があふれていました。六年前まではごく普通の中学校でしたが、今やこの学校への入学を希望し、全国から転居してくるようになりました。国立や州立大学に進学する生徒や海外に出る生徒が少しずつ増えてきています。  グローバル・シチズンを育てるために英語、IT教育、ヤング・アメリカンズという外国の大学生との交流イベント、個性を伸ばすアフタースクール塾、リーダーシッププログラムなどを積極的に取り入れ、自信があふれている子どもたちを育てています。不登校が多かったこの学校、担任制を廃止することで生徒が自由に面談相手を選べるようになり、そして、学校側が親との面談の体制を強化し、今や不登校生が一名いるかいないかという素晴らしい結果です。生徒が互いに違いを認め合うような環境づくりの結果、いじめは発生しなくなりました。外国人の子どもも楽しく共生しています。宿題・期末テストを廃止し、生徒の余計な負担を軽くし、そのかわり実践的な課題を取り入れています。部活動は外部指導員に任せ、教員の負担を軽減しています。  我が区の学校では不登校、暴行やいじめが多発し、我が区が真摯に向き合っていないと批判される中、麹町中学校のように教育のあり方を考え直す時期にきていると、私は思います。  十月末にダイアモンド・アナリティクスが江戸川区内の小学校ランキングを発表しました。小学校に限ってはランキングがまずい。子どもはどこに行っても大丈夫、我が区にはそのような区になってほしいと区民が望みます。脳と身体、両方の能力が自然の形で発揮できるような環境で、健全な心を持ち、リーダーシップのある子どもを育てていこうではありませんか。  それでは、質問します。  十年、二十年先の江戸川区を描き、江戸川区から多くの学生、社会人やスポーツ選手などが国際舞台で活躍できるよう、変わる環境や職場などに対応できるよう、教育をどのように改革していくのか、次期「えどがわ十年プラン」においてどのように反映していくのか、ビジョンと大きなステップを教えてください。  次、三番です。多文化共生社会の実現です。  多文化共生を語り合う場が増えました。私も都内各地、周辺の都道府県の広い範囲の学校、大学、専門学校、自治体、セミナーなどで講演しています。多文化共生への関心は非常に高いです。みんなの狙いとは、海外で既に起こっていて、将来日本でも起こりそうな多民族社会のトラブルをもとから避けたいのです。  先日、全国の自治体首長が集う会に招待されました。近年、在留資格の種類が増え、外国人が急速に増えています。多文化共生を進めるため、国も多種多様な取組みをしています。席上、総務省や内閣官房から外国語指導助手(ALT)、国際交流員(CIR)、スポーツ国際交流員(SEA)、地域国際化推進アドバイザー、オリパラ・ホストタウンなど、様々なプログラムの説明がありました。我が区ではALTにおいてネイティブの先生はさほど採用されていないようで、CIRやSEAに関する動きも見られません。今後どのように進めるか、教えてください。  教育の現場こそが多文化共生の鍵となります。私はそう思います。学校が多文化共生の拠点となり、PTA、町内会、ボランティアとうまく連携し、子どもの学習面だけではなく、生活面においても支援していくべきと考えます。先月、成田市の議員らと横浜市立飯田北いちょう小学校を視察してきました。そこは、まさにそのような現場。日本人、外国人の子どもに対し共生のきめ細かい指導を行い、お互いの違いを理解することで仲良い環境をつくっています。  区立小・中学校では日本人の英語先生よりもネイティブのALTによる英語授業を実施すべきと思います。ネイティブのALTと接することで言語だけではなくいろいろな学びがあり、スイッチの入り方が違います。笹本議員の言葉です。もはや、母国語準拠‐多言語教育(MTB‐MLE方式と言います)を導入する時期に来ており、国語、歴史、地理、道徳などは日本語で、英語、数学、理科は英語で学べば、自然な形で子どもがマルチリンガルになっていきます。きれいな日本語を忘れることなく、日本語を新しい観点から見つめ合うきっかけになると思います。  日本語学級の利用と効果が限定的です。現在、日本語学級を区立小・中学校に通う子どもに限定しています。そうではない子どもにも放課後に日本語指導を提供する任務を我が区が負うべきと強く思います。保護者の同席もウェルカム。多文化共生は保育園・幼稚園から始めるべきと、現場にいる保護者が言います。保育園から多言語・多文化の環境をつくり、いろいろな国のことをさりげなく聞くことで、距離を縮めていくのが理想でしょう。  ボランティアのネットワークを強化し、江戸川区だからこそ、総合的な日本語教室、区内のホームステイ、国際弁論大会、日本人と外国人の定期的な交流会・研修会など、仕組み化していくべきだと思います。また、川崎市外国人市民代表者会、浜松市地域共生会議などから学び、本区でも外国人代表者会を設立し、外国人のニーズに向き合うことを要望します。新宿区、八王子市はマルチ言語対応の多文化共生ワンストップ相談センターも設置しており、我が区でも多文化共生指針を策定しましょう。  それでは、質問します。  十年、二十年先の区内の外国人の割合と国別の割合、海外とかかわる日本人、我が区の日系企業の割合、我が区に入ってくる外資系企業の割合などを勘案し、多文化共生をどう推進していくのか、具体的な考え方を教えてください。  それでは四番目です。持続可能な街づくりです。  私たちは今のまま暮らしていると、私たちの社会は持ちこたえることはできません。これは一般社団法人CSOネットワーク事務局長の黒田かをり氏が言います。気候変動ともいわれる地球温暖化、貧困、海洋ごみなど地球規模の問題が浮き彫りになっています。貧困、飢餓をなくし、街と国、また世界が豊かになり、世の中が哲学的に平和につながる、その目的で国連が二〇一五年に持続可能な開発目標(SDGs)という枠組みを打ち出しました。  日本政府はSDGsの取組みに四千億円を投資すると宣言しています。地方創生、質の高い教育や女性のエンパワーメントなどが主な目標です。私の実家のあるインドの自治体は、単独で三百億円の取組みを発表しています。近くではさいたま市、鎌倉市が非常に積極的にSDGsに取り組んでいます。大学の入試問題にもSDGsが頻繁に出てくるようです。  では、我が区と関係あるのか、と言われると、確実にあります。我が区の低い財政力指数、いじめ、男女差別、LGBTの問題、生活保護者の問題、児童相談所の問題などが残っている限り、我々も変わっていかなければなりません。  SDGsのよさというのは、十七の目標があって、その中に実践的な百六十九の施策があって、それらの施策の達成具合を確認するために二百三十二の指標があります。つまり、数字を見ながら進み具合を客観的に確認できるということです。なので、みんなSDGsを導入しようとしています。ただし、SDGsの限界というのは、グローバル企業で最重要な十七の問題を軸にしていることから、街づくりのあらゆる面を網羅していません。  そこで、スマートシティという枠組みの導入をご提案します。内閣府は今年四月に政策を発表しています。行政、統制、区民、企業、経済、環境など全てをつなげていく枠組みです。私たちの周りには多くの課題があり、ふだんの私たちは狭い範囲でその課題の解決だけに追われてしまいます。SDGsとスマートシティのような枠組みがあれば、その課題がどこどこに関係するのか、当事者は誰なのか、各関係者にとって何が必要なのか、そして、その解決はどの目標につながっていくのか、構造的に考えるきっかけになります。このような完成した枠組みを導入し我々の視野を広げ、普通で健康的な人と同時にいろいろな方々、LGBT、年配者などの課題を予測しながら、みんなが幸せになるスマートシティを構築するべきと思います。  それでは、質問します。  人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的としたスマートシティの枠組み、そして持続可能な街づくりを目的としたSDGsの枠組みを導入し、職員と議員一人ひとりの研修を通じて、みんなで多方面から物事を考える力を備えるべきと思いますが、次期「えどがわ十年プラン」への反映も含め今後どのように進めるか、教えてください。  ありがとうございます。これで一回目の一般質問を終わらせます。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) まず、一つ目が災害対策のご質問でございます。  やはり、今後はいろいろな形で対応していかなきゃいけないというのが、今回の台風十九号で私たちもよくわかったのですけれども。被災地のほうは、気がついたら水が上がって、一階からなかなか避難できなくて、やっとの思いで助かったというような方。家族も大丈夫だと思っていた、本人も大丈夫だと思っていた。まさに「正常性バイアス」だと思うのですけれども。私どもは、それぞれお一人お一人を一階から二階に強制的に連れていくことはできませんので、やはりご自身で一階から二階に上がっていただかなきゃいけない。そういった面では、そういった意識を持っていただかないとだめなのだということは、今回の台風の教訓でも実感をしたところでもございます。じゃあ、そういった意識を持っていただくための支援を、我々一生懸命していかなきゃいけない。そのための防災講演会でありますし、各イベントやいろいろな場所での防災に関する周知活動だというふうに思っております。今後も、命を守るために具体的な行動ができるような後押しを、区としてやっていければというふうに思っております。  二つ目の教育の件に関しては、教育長からお答えいたします。  続いて、多文化共生の推進ということでございます。  国際交流員、スポーツ国際交流員の活用というご質問ですけれども、これは江戸川区で活躍していただける場面があるのであれば、ぜひ活躍していただきたいというふうに思っております。  二つ目なのですが、十年先、二十年先の多文化共生、どう推進していくのかというお話でございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、二一〇〇年までの人口推計、とりたいと思っております。そこには、やはり外国の方の数も推計をしてまいりますが、国別とか外資企業の割合とか、こういったところはちょっと難しいかなと思いますし、出して出せないことはないのですけれども、余り意味のない数字になってしまう。それであれば、外国の方の数はしっかり出していって、そこでいろいろ考えていきたいというふうに思っているのですけれども。  多文化共生、どう考えるかと私自身に問われるとするならば、私自身は共生社会を目指していきたいというふうに思っています。多文化共生ではなくて共生社会。そこには当然、外国人の方も入っておりますし、外国人以外にも、お子さんも熟年者も障害者も、全て入った共生社会を目指していきたいというふうに思っています。ですから、いろいろなご提案をいただいたのですけれども、外国人だからこうするとか、外国人だからというような形よりも、まさに江戸川区の七十万人が、皆さん同じような土俵の中でいろいろな活動ができるような、そういった考え方で施策を展開していくことができればなというふうに考えておりますので。要は、外国人は特別な人じゃないという思いを持っていただきたいなというふうに思っているところでもございます。  続きまして、スマートシティ及びSDGsの枠組みということなのですけれども、確かにSDGs、私もいろいろな、区内様々な方とお話をしますけれども、やはり産業界の方たちとお話ししても、「今、SDGsなしではいろいろな仕事が」というようなお話もありますし、SDGsを仲介してお金が動く部分も今あるということでございまして、大変、経済界の皆様もSDGs、非常に意識して、バッジなんかもよくつけていらっしゃいますけれども。そういった中で、区の職員も研修、これも今、準備を進めているところでもございます。先ほどお話ありましたけれども、十七のゴールがございますが、江戸川区もかなりの部分、SDGsかかわってくると思いますし、一つの事業が一つのゴールだけじゃなくて、十七が様々に連携し合っているのじゃないか、それが江戸川区の事業として成り立っている部分もたくさんあると思いますので、SDGsの視点から見た江戸川区の事業はどうなのかという視点を、これからもっといろいろな形で考えていきたいと思っています。SDGsが、ともすれば国内で共通言語、経済界とも共通言語だし、国内だけじゃなくて海外の方とも共通言語、要は共通の認識の上で様々な議論ができる土台になるのじゃないかというふうにも思っていますので、そういう点でいろいろ、このSDGsをベースにした考え方を取り込んでいきたいなというふうに思っております。そういったものを踏まえてスマートシティについても目指していければというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、私のほうから十年、二十年先の江戸川区を見据えて教育のビジョンとステップということでありますけれども。  時代が移り変わりまして社会が変化していると、そういった中にあって、子どもを取り巻く環境というのも非常に変化しておりますし、また厳しいものになっているというふうに思っております。その中でも、とりわけいじめの問題、そして不登校の問題、そして学力の問題、これは大きな課題であるというふうに思っております。そういった課題の解決に向けましては、それぞれ施策や取組みを進めていって、解決に向けて動かねばならないというふうに思っております。  ただ、やはりその中で一番大事なことは、それをフォーカスする意味でも子どもたち一人ひとりが自らの力で生きる、自分の人生を切り開いていく、そういった生きる力というものを皆さん一人ひとりが身につけるということは、これは大事なことであるというふうに思っております。このことをしっかり踏まえながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) よ  ぎ君。 ◆一番(よぎ 君) すみません。ありがとうございます。  全然時間がないので一点だけ。今日の私の四点は、実は、気づいているかもしれませんけれども、全部教育です。一番も二番も三番も四番も。全部、結果的にどう教育していくかということがすごく大事で、以上、それで終わらせます。       ─────────────────────────── ○副議長(関根麻美子 君) 次に、十番、神尾昭央君。        〔十番 神尾昭央君登壇〕 ◆十番(神尾昭央 君) 令和元年第三回定例会に当たり、通告に従いまして、私が江戸川区における課題として認識している事項について質問をいたします。区長、教育長のわかりやすい答弁を期待するものであります。  今回の質問は大きく四つです。一つ目は「道路冠水時の宅内浸水対策について」、二つ目は「春江橋の早期架け替えについて」、三つ目は「東部交通公園の拡充について」、四つ目は「学校教育における手品・マジックの導入について」です。 まず、道路冠水時の宅内浸水対策について質問をいたします。  今年は、台風十五号、十九号と大型の台風が関東に上陸し、各地に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建を願っております。  この台風は、江戸川区でも猛威を振るい、区内各地で被害をもたらしました。地表標高が満潮時の平均海水面よりも低い、いわゆるゼロメートル地帯が七〇%を占める本区においては、水への対策が重要であると認識しております。台風十九号の際には、新中川より西側の地域に避難勧告も発令されました。約三万五千人の方が避難所へ避難したことを鑑みても、区民の皆様の水に対する意識が高いということが明らかです。また、近年はゲリラ豪雨の発生など、これまでの想定以上の雨量が降ることも多くなりました。毎年のように区内各地で道路冠水する事態が発生しています。そのため、特に内水氾濫への対策は急務であると感じております。  住宅地域で内水氾濫が発生した場合、床上浸水になるかどうかで被害状況は大きく異なります。床下までの浸水であれば、生活には支障がないケースもありますが、床上まで浸水してしまうと、家財道具まで濡れてしまい、その後の生活再建が困難になります。  浸水するケースを減少させるための取組みが重要であると感じています。他の自治体において、浸水対策として住宅をかさ上げする際に助成をしている事例もあります。本区においても、住宅をかさ上げして、宅内浸水を防ぐというのも一案かと感じています。  そこで、江戸川区において、浸水対策として取り組んでいること及び今後の展望について、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、春江橋の早期架け替えについて質問します。  昨年十一月、新中川にかかる春江橋の人道橋の橋脚に孔が開く損傷が発生していることが判明しました。現在は人道橋を解体し、車道橋を人道橋化して運用しています。春江橋は、春江町三丁目と一之江三丁目を結ぶ橋で、東部地域と環七通りを結ぶ道路として地域では重宝されています。ここが車両通行止めとなったことで、これまで春江橋を利用していた車両は、新椿橋・南椿橋または涼風橋、明和橋へと迂回することになります。しかし、通勤時間帯は、もともと周辺道路の混雑が多く、地域では渋滞やこれに伴う交通事故の発生なども心配されています。  車両通行止めになってから一年がたちました。地域では「いつになったら春江橋の架け替え工事がされるのか」という声が日増しに多くなっています。同じく新中川にかかる瑞江大橋も架け替えの計画がありますが、早期に春江橋の架替工事に着手すべきであると考えます。  今年度の予算に、春江橋の予備設計費用が組み込まれていましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。地域住民の皆様への説明会・意見交換会なども開催されているのでしょうか。  春江橋の架け替えに向けた現状と今度の展望について、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、東部交通公園の拡充について質問します。  今年四月に今井児童交通公園から機能を移転した区内唯一の交通公園である東部交通公園が開園しました。園内では、約三百メートルの道路を自転車や足踏み式ゴーカートに乗って走行したり、交通イベントを通じて交通ルールを学ぶことができます。この東部交通公園は、江戸川二丁目にあり、近くには東部図書館、保育園、多くの集合住宅があり、子どもたちがたくさん集まる場所の一つです。しかし、地域の子どもや保護者の方々からは、「もっと遊具が欲しい。もっと親子で一緒に遊べる環境にしてほしい」という要望が出ています。  私も同園の開園式に出席させていただきましたが、確かに、以前の今井児童交通公園よりも面積が狭く、かつてのレインボーサイクルのような親子で一緒に遊べる魅力的な遊具はありません。今井児童交通公園と比べると、魅力が減ってしまったと捉えられても仕方ないと感じています。  本来の交通公園の趣旨は、交通知識や交通ルールを学ぶ場であるということは理解しておりますが、それは皆さんが楽しく集える場であることが大前提です。特に、子どもたちに対しては「楽しい場所である」と認識してもらうことが重要だと感じています。  今後、東部交通公園をさらに拡充していくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  最後に、学校教育における手品・マジックの導入について質問します。  まず東京都足立区での事例をご紹介します。足立区では、数年前から学校における授業の一環として、マジック教室を実施しています。子どもたちの好奇心や探求心を伸ばし、成功体験へと導きながら、可能性思考を発達させることを目的としています。  講師を務めるマジシャンが区内の各小学校を回り、子どもたちにマジックを教えます。その際にオーディションを行い、やる気や才能のある子は、プロが企画する本番のマジックショーに出演することができます。今年も八月に足立区のギャラクシティにおいてマジックショーが開催され、子どもたちがショーの一部で出演しました。ショーには千名以上の来場者がありました。  私も実際に子どもたちが出演するマジックショーを拝見させていただきましたが、子どもたちの生き生きとした姿やそれを応援する保護者の姿がとても美しかったです。会場のチケットもぎりなど、運営についても子どもたちが手伝っていました。教育的にもよい効果があると強く感じました。  この取組みのすぐれている点は、子どもたちに自発的な行動を促すという部分にあります。子どもたちが興味を持ちやすい手品・マジックを通して授業を行うことで、その他の教科にもよい影響が出ます。今の子どもたちは、自己肯定感が低いとも言われています。このマジックショーの事例のように、大きなイベントでの成功体験を得ることで、自己肯定感の向上にもつながると期待しています。  同様の取組みは、江戸川区においても実現できると考えます。学校教育における手品・マジックの導入について、教育長のご所見をお伺いいたします。  以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) まず、一つ目の道路冠水、そのときの宅内浸水対策というご質問でございます。
     住宅のかさ上げ等の、ご質問の中でそういったようなお話もございましたけれども、今、江戸川区では道路冠水の履歴マップの公表をさせていただいております。過去の降雨による道路冠水履歴を公表することによりまして、今、自分が住んでいるところ、あるいは、これから家を建てるところがどういうところかというのをしっかり把握をしていただいて、建築時の参考、活用をしていただきたいという思いでございます。こういったことを通じて防災意識の向上、あるいは建築時の参考にしていただければというふうに思っております。これはホームページで皆さんが見れるということでございます。  一方では、浸水を防ぐ対策ということで、そもそも浸水しないような街づくりも目指しているところでもございますが、自助の部分で言えば、落ち葉やごみが詰まっている、ますの清掃だとか、ステップがふさがれている車の乗り上げ用のステップの排除、それ以外にも止水バリアブルーシートなどの活用等の情報提供にも努めてまいります。  続きまして、春江橋の早期の架け替えということです。  これは、スケジュールをもって答えにかえさせていただければと思うのですけれども、今年度、春江橋の予備設計に取り組んでおります。来年度より関係機関との協議、財源の確保、地元説明会を予定しておりまして、令和四年度の工事着工を目指して準備を進めているところでございます。  続きまして、東部交通公園の拡充についてということで、もっと遊具を増やしたらどうかというようなお話でございます。今、江戸川区内に、公園たくさんございますけれども、公園の機能そのものを少し、今、考えてもいいかなという時期かと思っています。少子高齢化が今進んで、公園を使うような児童以下の方というのは、大体、全区民の一割です。そうすると、極端なことを言えば、この一割のための公園であるべきなのか、あるいは、全ての皆さんのための公園であるべきなのか、あるいは、本当に年代を絞って熟年者の。いろいろな考え方があると思います。そうすると、全ての公園に遊具を充実というのが、果たして妥当なのだろうかというところに話が行きつくと思いますし、例えば、全てフルスペックで整備をしていかなきゃいけないということにもなってきちゃうと思うのですけれども。やはり、地域とのつながり、地域にかわいがっていただく公園でありたいし、自分たちの公園だと思っていただくような公園を地域につくっていきたいというふうに思っています。そういった地域の皆さんとの話をしっかりしていきたいというふうに思っておりますし、この東部交通公園でいえば、下鎌田東公園が、これが遊具中心の公園でございまして、東部交通公園から百メートル離れて、百メートル歩いていただければ、遊具中心の公園があります。すると、公園もいろいろな役割分担があっていいのじゃないかというふうにも思っております。そういう面から、東部交通公園につきましては、交通安全教育の内容を、さらにここは充実させていくような公園にしたいなというふうに思っておりますし、当然、防災に寄与する公園として、ここは位置付けたいなというふうに思っているところでございます。どちらにしても、今後、公園環境のいろいろな考え方を整理をしていきたいなというふうに思っているところです。  続いて、マジックについては教育長からお答えします。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、手品・マジックの導入についてということでありますけれども、実は本区のほうでも、既に全校対象として区が主催している文化芸術事業というのはあります。小・中学校全校で音楽鑑賞教室というのを行っております。また、小学校ですけれども、劇団四季のミュージカルというのも行っております。また、中学校においては、邦楽・邦舞鑑賞教室というのも行っております。これは区で行っているものでありますし、そのほかにも学校で独自に実施をしている事業というのもそれぞれあります。子どもたちが本物の文化・芸術、そして芸能に触れるということは、これは非常に有意義なことであって、大切なことであるというふうに、私たちも思っております。  そこで、足立区の事例をお話しいただきましたけれども、手品、そしてマジックということでありますけれども、そういったものに触れて、子どもたちが新鮮に驚きを感じる、そしてまた、興味を持ったり、刺激を受けるということは非常に大事なことだと思いますし、先ほどの話ですと、ステージにも出ることができるというので、そういったこと、ステージに出演するということで、非常に感動的な場面でもあると思いますし、成功体験を身につけることができるのかなというふうにも思っております。非常に教育的にいいというお話もありましたけれども、よい効果があるというふうに思っております。  ただ、先ほど申しましたとおり、それぞれ学校は、かなり今、様々なプログラムが組まれておりますので、それを区で今後導入してはどうかということにつきましては、今一度、また研究をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 神尾昭央君。 ◆十番(神尾昭央 君) それぞれにご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。  お答えいただいた内容に対して、幾つか私の思いも含めて第二質問をいたします。  まず、道路冠水時の宅内浸水対策についてですが、区としても様々な取組みをしていただいているということがわかりました。紹介した住宅のかさ上げ助成制度というのは、全国的に幾つかあるのですけれども、この近隣ですと、例えば千葉県の佐倉市なんかが実施をしております。それ以外にも、例えば板橋区では、止水板を設置する際には助成金を出したりといったこともありますので、各自治体がそれぞれ、様々な施策を打っているのだなというふうに思います。今後、台風やゲリラ豪雨がもっと多発し、それがさらに強力になっていくということも想定されます。浸水対策として、さらに積極的な政策が求められているというふうに思っておりますので、ぜひ、今後もご検討をお願いいたします。  次に、春江橋の架け替え工事についてですが、具体的に期日も含めてお答えをいただきました。当初の予定ですと、瑞江大橋の架け替えが先に計画をされていたのですが、今回は春江橋の架け替えのほうを優先して実施するというふうに判断をしていただいたようでございまして、この点も、我々はすごく高く評価をしているところであります。  地域の方とお話をしますと、いつから車が通れるようになるのかということがやはり一番気になるようでございまして、一日も早く春江橋を新たにつくってほしいというのが、地域の思いであります。  そこで、先ほど、令和四年度から着工ということでありましたが、確認をさせていただきたいのは、この春江橋の架け替えの時期というのは、先ほど答弁していただいたよりも早めることはできないのかというところでございます。最大限の努力をしても、これだけの年数はかかってしまうものなのかどうか、再度お答えいただければと思います。  次に、東部交通公園の拡充についてですが、地域の方とも話をして、また、今後の展開が期待できるということを感じました。引き続き、ご検討をお願いいたします。  そして、学校教育における手品・マジックの導入についても、その意義など、教育長、よくご認識をしていただいているようでございました。感謝をいたします。質問の中で足立区の事例を紹介させていただきましたが、これをきっかけに、他の自治体でも同様の取組みがされておりまして、例えば中野区、板橋区、町田市、千葉市、船橋市、君津市、木更津市、八千代市、四街道市、東金市、銚子市、戸田市といったような形で、かなりこの近隣の自治体を見ても、多くの自治体が同様のことに取り組んでいるということがわかります。執行部の皆様にも、ぜひ実際に子どもたちが出演するこのマジックショーをご覧になっていただいて、江戸川区での実施の検討もしていただきたいと思います。  幾つか要望と質問をさせていただきましたが、整理をしますと、第二質問でお聞きしたいのは、春江橋の架け替えについて、時期を短縮することはできないのかという点でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。 ◎区長(斉藤猛 君) 協議と設計等を考えますと、この時期になります。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 神尾昭央君。 ◆十番(神尾昭央 君) 承知しました。先ほどお伝えしたように、一日でも早くというのが地域の思いではありますが、逆に、一方では、焦ってつくって工事でミスがあったり、住民の合意が十分にとられないまま話が進んだということがあってはいけないので、しっかりと地域との合意形成をした上で、強固でかつ地域で愛される春江橋を設計していただきたいというふうに思います。  今回の質問は、地域の課題を中心に質問を構成いたしました。いずれも重要な課題でありますので、これからも真摯に向き合って取り組んでいただきますようにお願いをいたします。  以上で、私の質問を終わります。       ─────────────────────────── ○副議長(関根麻美子 君) 次に、三番 本西光枝君。        〔三番 本西光枝君登壇〕 ◆三番(本西光枝 君) 通告に基づき質問をしてまいります。  はじめに、人権課題への取組みについて伺います。  人権とは、自分の存在と尊厳が守られ、自由に幸せを追い求めることのできる権利であり、生まれながらに持っているものですが、毎日意識して生活をしているわけではありません。  本区では、女性が自立し、家庭・地域社会・職場などで自分の能力を十分に発揮できるように側面からサポートしていく場、意識啓発をする場として、一九九九年(平成十一年)に女性センターが設置されました。現在は二〇一七年に改訂された江戸川区男女共同参画推進計画のもとに相談事業や啓発事業を展開し、女性だけではなく男女問わず相談を受けつけています。その相談者の多くが、パートナーや保護者から当然のようにDVや言葉の暴力を受けており、「それは人権侵害ですよ」と伝えることで、初めて気がつくそうです。  男性が外で働き、女性が家事・育児を担うという慣習の中で育つことで、性別役割分業は潜在意識に刷り込まれており、男女平等の理念の浸透や女性の社会進出が進んでいるものの、人権侵害となっていることが気がつきにくい状況にあります。  また、本年度には、総務部に人権推進担当係が設置されました。同性パートナーや犯罪被害者支援などの企画機能、男女共同参画社会の実現や、LGBTなど性的指向・性自認について、あるいは犯罪被害者についてなど、様々な人権施策の啓発や、人権擁護委員に関すること、同和団体、平和事業に関することなどを担当しています。さらには、同性パートナーシップの申請を受け付ける窓口を担っています。  しかし、いじめや虐待、ハラスメントなど、他者の人権を考えないような問題があとを絶ちません。新たな課題でもあるヘイトスピーチや、多様な文化や価値観、ライフスタイルを持つ海外から来た方への差別や偏見など、「人権」ということに重きを置いて取り組むことが、より一層重要となっています。  多岐にわたり課題が多く、広範な「人権施策」については、専門性を持ったNPOや活動団体と協働していくことも今後必要になってくると考えます。  人権課題について、様々な情報を集約し発信することや、資料の収集や提供できる場をつくってはいかがでしょうか。人権について取り組んでいることを、区民にわかりやすく見えるようにし、人権課題に取り組む団体間のつながりをつくることや、こうした団体の活動の後押しをすることが必要です。新たな活動団体が登場する可能性もあり、団体が増えることは、私たちの人権を守るための財産となります。  そこで、二点伺います。  仮称人権センターを置き、人権課題について、総合的な窓口を持って展開することについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  また、人権問題に取り組む団体が協働できる仕組みをつくることについて、いかがお考えでしょうか。伺います。  次に、発達障がいの子どもへの服薬について伺います。  社会の発達障がいへの理解が進み、早期発見、早期療育することが子どもの将来にも有効であるということが浸透してきました。本区においても就学前に療育を行う、育成室や、民間の児童発達支援事業所に通う子どもも増えています。  また、来年四月には、乳幼児期から大人まで切れ目のない支援を行うことができる、相談と支援を兼ね備えた発達相談・支援センターが小松川幼稚園跡地に開設されます。先日、内覧会も行われたところです。  外からはわかりにくく、支援が届きにくい発達障がいのような障がいに対して、適切な相談と療育がなされることが成長期の子どもには重要なことです。  一方で、子どもにかかわる現場の大人や保護者が、早期発見、早期療育を心がける余り、医療につなげ、服薬を進める実態となることも否めません。集団の中で落ちついて過ごせるようにと、「薬は飲んでいるのか」「医療機関の受診をしているのか」と保護者が問われることがあると聞きます。ともすれば「薬を飲まないと登校させません」、あるいは「受け入れられません」と言われているように、保護者が受け取ってしまう状況に陥りかねず、その集団から困った子を追い出すことになってしまいます。  保育や教育現場では、職員に子どもたちを見守る余裕がないことや、子どもを預けている保護者も、子どものことより周りに対する迷惑などを優先してしまうことが、薬に頼ることにつながるのではないでしょうか。子どもの服薬は慎重に行うことが必要だと考えます。  先日、小児科医・児童精神神経科医である石川憲彦先生のお話を伺いました。かつて、発達障がいの一つであるADHDの子どもに、リタリンというメチルフェニデート塩酸塩製剤を処方したそうです。効く子どもには効果があり、注意力が続かず落ちつきのない子どもであったのが、机に向かうことができ、その結果成績も上がり、保護者には感謝されたとのことです。しかし、先生にとって四人目の患者の保護者から、目がトロンとしている、これは薬物中毒ではないかと指摘されました。  確かに、メチルフェニデート塩酸塩製剤は、覚せい剤の原料となるもので、薬局でも厳重に管理が必要な向精神薬です。先生が、薬物依存というリスクがあるリタリンから離脱させるために二十代から三十代の何人かとつき合い、その悲惨な様子を目の当たりにされました。  「全ての薬は毒ではあるが、生命にかかわるなど、飲まざるを得ない状況のときは飲む。ただし、いつやめるのか、目標をつくり服用すること。発達段階にある子どもの脳に、薬を服用することで何が起こるかはわからない。症状が一生続くとすれば、薬も一生飲み続けることになりかねなく、何十年使っても人体に害がないのか、中毒や依存以外の問題はないのか明確にする必要がある。薬に頼るだけではなく、不注意や落ちつきのなさはどこから生まれているのかを見つけ、生活の中での原因をなくすこと」とおっしゃいます。  現在リタリンは、ADHDでの使用は禁止されましたが、小児向けの向精神薬が認可され始めています。今年はビバンセが認可されましたが、やはり覚せい剤原料として指定されているものです。  そこで、伺います。  保育園や幼稚園、学校、すくすくスクールなど、子どもにかかわる現場の職員は、発達障がい児への服薬のリスクの認識を持っているのでしょうか。お聞かせください。  今年三月に、国連子どもの権利委員会は日本政府の第四回・五回統合報告書に関する最終所見を公表しました。その中で、「障害が社会の側にあると捉えることや、医療によらない治療を行うことをなおざりにしたまま、ADHDを伴う行動障がいと診断された子どもの数が増えていること、薬による治療が増加していること」に対して深刻な懸念が示されています。そして、「ADHDの診断について徹底的に検討されるようにし、薬物の処方は最終手段として個人に合わせた判断がある場合のみに行われること。副作用について知らされること。医療によらない方法については、適切に確実に知らされるように」と要請がありました。  発達に課題がある子どもが、受給者証を取得し適切な療育を受けること、あるいは学齢期において、特別支援教室などに通うことは、その子どもの個性を活かしながら改善することにつながると考えます。  発達障がいへの支援を受けるには、医療の判断は必ずしも必要ではないと考えますが、現状はいかがでしょうか。  また、発達障がいに対する根本的な治療薬はないことや、副作用が起こり得ること、薬によらない手段についての情報提供は各相談機関で行われているのでしょうか。伺います。  最後に、来年、本区では一時保護所を併設した児童相談所を開設します。  東北文教大学の吉田耕平講師の調査によれば、二〇一七年時点で入所している子どもの三四・三%が向精神薬を服用していました。二〇〇七年に厚労省が行った全国調査では、服用率は三・四%であるので、この十年間で急増していることがわかります。子どもの問題行動を抑制するための手段として、指導のかわりに向精神薬が安易に用いられるのだとすれば、人権侵害になりかねません。  こうした現状についてはどのように認識されているのでしょうか。お聞かせください。  以上で、私の一回目の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) はじめに、人権についてのご質問でございます。  まず、今年の四月から区役所の中で人権推進の旗振り役としまして、人権推進担当係を設置しております。この四月に設置したということで、様々な課題も見えてきております。そういったことを見定めながら、窓口のあり方も含めて、そして、施策の充実に向けて、今、検討を進めているところでございます。  そして、人権活動団体との協議ということですけれども、これからも協働しながら、それぞれの団体が活動しやすいように、連携、あるいは支援、情報発信をしてまいりたいと思っております。  続きまして、発達障害児への服薬については、これは教育長と私ですね。教育長がお答えする部分を除いて、私のほうで、支援を受けるに当たって診断の必要性と薬によらない支援ということなのですけれども。医療と診断って、私自身はちょっと違うと思うのですけれども、最初の診断は、私は、やはりあったほうがいいと思っています。というのは、本当に医療が必要なのかどうなのか、障害であるのかどうなのかというのは、じゃあドクター以外の人が判断できるのでしょうかということなのですけれども。今の実態としては、発達障害相談センターの中で、診断を受けていない方も、もちろん支援はしております。診断を強制にしているわけじゃないのですけれども。  先日、NHKで発達障害の特集、もしかしたらご覧になったかもしれないのですけれども、そこで何十年も診断を受けずにいて、診断を最近受けたことによって自分が発達障害なのだということが明確に診断をおろされて、それでほっとしたというふうにおっしゃっているのですね。それまで、ずっと自分は何十年も苦しんできたと。どこが悪いのだろうかということで。ただ、それが発達障害とわかった、そうすると、それに対するいろいろな様々な支援というのが見えてきたということで、気持ちが楽になったということで、本当に二十年、三十年前に診断を受けたかったと。そういうような方なんかも紹介されていたのですね。  ですので、医療が必要であるかどうか。医療を受けるか、服薬をするかじゃなくて、医療が必要なのかどうなのか、障害なのかというところは、やはり、ある一定の生きる上での生きづらさを感じている方たちには受けていただく必要性は、私はあるんじゃないかと思ってます。もちろん強制はできないのですけれども。その上で、医療につながるかどうかというのは、やはりドクターの判断になってくるかなと思いますし。さらに、服薬が必要かどうかというのも、これはもう、我々がというよりも、やはりドクターの判断の中で、そこは服薬を捉えていくべきじゃないかというふうに思っているところでもございます。もちろん、強制という形で診断を受けさせるとか、無理やり薬を飲ませると、そういうことを言っているわけではないので、そこのところは誤解ないように捉えていただければなというふうに思っております。ただ、実際にそういう事例もあって、早めに診断を受けることによって楽になる方もいるのだということも、あわせてお話をさせていただければというふうに思っておりました。  児童相談所の開設に当たっても、これも子どもの最善の利益にあわせまして、医師の判断のもとに必要があれば、医療や薬物治療を行っていく。あわせて心理社会的な治療も行っていくべきだというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、服薬のリスクというお話でありましたけれども、現場の職員は薬に対して専門家ではありませんので、それほど専門的な深い知識を持っているわけではないというふうに思います。ただ、一般にそうなのですけれども、薬剤については、やはりその効能と、一方では副作用というものがあるということは、当然、認識はしております。一方、医師から処方された薬というものは正しく服用することが、これもまた必要なことであるというふうにも思っております。子どもの実態を把握するということにおいて、例えば、「朝、薬はちゃんと飲んできましたか」というお話、そういったことをお話しして確認することはあっても、飲んでこないから登校させないとか、そういう排除するようなことはありません。学校においても、発達障害の疑いのある児童・生徒の指導、そして支援については、服薬を前提としていることはありませんけれども、当然のことですが、保護者の方との情報共有、情報についてはしっかり共有を図っております。  もう一つ、じゃあ学校においてということで、医療の判断、必要じゃないんじゃないですかというお話がありましたけれども、そういうことはありません。一年生が入学するときには、やはり医師の診察記録というものを提出をお願いをしております。当然、教員は発達障害の指導はいたしますけれども、それがどういう症状なのか、どういうことなのかということを専門的に判断することはできませんので、そこはやはり、子どもたちがしっかり適した支援を責任を持って行うためには、医療の専門家である医師の判断というのは、これは不可欠であるというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 本西光枝君。 ◆三番(本西光枝 君) 状態によっては診断が必要であるということは、あるとは思うのですけれども、私も服薬については専門家である医師の判断のもと、しっかりとインフォームドコンセントが行われ適切に処方されているものというふうには捉えております。今回、発達障がい児への支援について、服薬も含めて区の姿勢について確認をさせていただいたところであります。医療の判断を必要としない支援というのもあるということもお聞きをいたしました。この観点をより一層、充実していくことが必要だと考えております。多様性を認める社会を目指す中において、障がいはその子どもにあるのではなくて、その子どもと集団という社会の間に障がいがあるということを念頭に置くことが言われております。成長過程にあるということを前提にして、子どもにかかわる機会のある職員が、心理士や作業療法士、理学療法士などとの専門家とも連携をし、長い目で見ていくことが必要だと思っております。そのときに子どもにかかわる職員というものが、リスクの高い薬であるということの知識を持つか持たないかで、子どもへのまなざしも変わると思いますし、保護者や本人からの相談に対しての受け止めも変わるのではないかと考えております。  そこで、この点は質問させていただきたいのですけれども、薬のメリットとリスクについて、知る機会というのは設けているのでしょうか。こちらを教育長と区長と、お二方に伺いたいと思います。  それともう一個、人権についてなのですけれども、人権センターにつきましては、ぜひとも進めていただくようにお願いをいたします。区民に広く人権問題についての窓口があるということを知らせていただいて、相談事をお持ちの方が戸惑うことのないように推進すること。また、まずもって人権侵害が起きないように、周知と啓発を行うことを要望いたします。市民との協働についても、人権課題に取り組む団体があるということを、そのセンターなりその場所に来たときにわかるように工夫をしていただきたいと思います。  一点だけ、再質問させていただきます。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。 ◎区長(斉藤猛 君) ご質問は、服薬に対するメリット、デメリットをしっかり知らせる機会があるかどうかということですよね。  これは当然、医師から、あるいは薬剤師からされているというふうに捉えております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) これも先ほど申しましたけれども、保護者との情報、どういう薬を飲んでいるのかということは、ちゃんと情報は十分にとっているというふうに認識しております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 本西光枝君。 ◆三番(本西光枝 君) インフォームドコンセントということで、服薬をしている当人と保護者はされていると思うのですけれども、それ以外に薬というもののリスクとメリットがどういうものであるかということを子どもの現場にかかわる職員の方が持っているかというところを、ちょっと聞きたいと思ったのです。そういった研修などもあるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思ったので、もう一回そこは聞きたいと思います。  それと、本当にこの質問をさせていただいたのは、発達障がいに用いられている薬というのが、繰り返しになりますけれども、医師の判断のもと処方されておりますが、覚せい剤成分と同様のものであります。発達障がいへの支援のあり方、薬についての啓発を行っていただくこと、集団にいることを目的とするのではなくて、個性として認められる社会をつくっていくように、より一層の取組みを要望したいと思っております。そのためにも、子どもが意見を言えることを保障をして、その意見をしっかりと大人が受け止めて反映させることを要望したいと思います。  来年開設する一時保護所、そして児童相談所の運営に当たっては、特にこの子どもの声というものを聞いていただくことも要望したいと思います。  一点だけもう一回、お二方にその機会があるかというのを、ちょっと再質問させてください。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。 ◎区長(斉藤猛 君) 子どもの周りの、本人じゃなくて周りに薬を知る機会があるかどうかということですか。職員とか。それも、どういう医療を受けているとか、診断面も含めて何薬飲んでいるかというのも個人情報じゃないかと思うのですよね。そうやって考えますと、飲んでいる薬について、医療について周りが知るというのを、それをみんなが知る機会を設けるというふうにするべきではないと思いますし、そうでないならば、薬全体の一般的な知識をということであるならば、薬の数が幾つあって、どういう効用、メリット、デメリット、副作用があるのかというのは、これは一般的な講習会ではとても知識を得ることはできないと思いますし、だからこそ医師や薬剤師のお話を聞くべきだと思いますし、もし本当に狭い範囲のこの薬についてということであっても、それも具体的に個別に、これは話をみんなで聞いていくという機会はあるかもしれませんけれども、行政でそれを全部そろえますということは考えておりません。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それに特化した研修というのは行っていません。       ─────────────────────────── ○副議長(関根麻美子 君) 次に、十三番、間宮由美君。
           〔十三番 間宮由美君登壇〕 ◆十三番(間宮由美 君) 日本全国では、台風による甚大な被害があり、今なお苦しんでいる方々がおられます。一日も早い生活再建が進むよう願っております。  質問の第一は、台風十九号から学ぶ、生き抜くために考えていきたいことです。台風十九号は、一人ひとりが何をしたらよいのか、どうしたら生き延びることができるのかを考える機会となりました。  「水が来たら、あなただけは上に逃げて」、骨の障害を持つ車椅子のお母さんとお父さんは、自分の足で歩くことのできる息子さんに、そう言いました。小学校六年生の息子さんは、すぐにこう言い返したそうです。「僕だけ助かって、お母さんたちが流れていくのを、見ていろと言うの」、お母さんははっとしました。そして、「そうだ、一緒に生きられる方法を探そう」そう思ったと言います。そして、どこの避難所であれば、自分たちも行くことができるのか、それを探しておこう、そのためにはそれぞれの避難所のトイレがどうなっているのかを知る必要がある、だから、避難所トイレのバリアフリーマップをつくろう。彼女は、今、子どもと一緒に生きるために動き始めています。  私自身は、約千五百名が避難した松江小学校で、翌朝まで町会や江戸川区の開設職員の方々とともに運営に携わりました。地元町会役員さんをはじめ、LINEの呼びかけで集まってくれた青年会、PTA、そして、「手伝います」と声をかけてくださる避難してきた方々に、何度胸を熱くしたことでしょう。百人ほどの人たちがボランティアとして携わってくださり、避難所は整然と運営することができました。  その中で励まされたものは、江戸川区や区議会から届く正確な情報のメールでした。避難所内では、その内容を話して伝えました。また、違う場所に避難している人、家にいる人、怖い思いをしている人たちに向けては、私自身が持っているフェイスブック、ツイッター、ライン、ブログ、インスタグラム、その全てを使い発信し続けました。  すると、翌朝、避難所から帰る時くらいから届き始めたのは、これまで出会ったことのない方々からの感謝の言葉でした。情報をありがとう、励まされた、様子がわかってありがたかった、そういう声が二百を超えて届いてきたのです。そのことからも正確な情報が求められている、テレビには出てこない江戸川区限定の情報の必要性を実感しました。そして、区が努力をして発信してくれている情報を行き渡らせることを考えなくてはならないと思いました。直接学校を訪ねて、またSNS上などで皆さんからいただいたご意見をもとに、本日は四点お聞きいたします。  一点目は、情報の出し方についてです。  全ての人に情報を届けるためには、どれか一つで全てを賄うということは不可能です。防災無線が聞こえないという声がたくさんありました。まずは、それ自身をより聞こえやすくすることは追求し続けてください。その際に、どの地点で、どのように聞こえるのか、あるいは聞こえないのかを検証していくことが必要だと思います。そのためにJアラート、全国瞬時警報システムの放送テストなどのときに、区内にいる皆さんから聞こえの情報を送ってもらうように投げかけてはいかがかと考えます。聞こえる地点、聞こえない地点を把握することは、より聞こえやすい防災無線にするための貴重な資料になります。いかがでしょうか。  また、防災無線だけでは聞こえない箇所があることもわかってきました。そこで、えどがわ防災メールへの登録を飛躍的に伸ばしておくことが必要だと思います。  また、区が持っているフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、そこにさらにラインを加えて、区が持てる全ての媒体からの発信をすること。さらに、電源がオフになっていても災害情報が出たときに、自動的にFMえどがわが入り、区からの情報発信がされる緊急告知受信機、これになります。このようなものがあることを知らせることです。いかがでしょうか。  さらに、情報を出す時期についてもご検討いただきたいと考えます。今回、平均雨量四百ミリ、台風の強さ九百三十ヘクトパスカルという基準に達してはいなかったため、三日前の広域避難の呼びかけには至りませんでした。しかし、重度の障害や医療ケアが必要な在宅の方にとって、その日になって避難をするようにと言われても動くことがすぐにはできません。地震時については、別途考察が必要ですが、水害の際には、三日前の情報があります。その時点での情報を伝えてもらうことで、一人ひとりの人がどうしたらよいかを考える材料になります。ですから、水害が予想されるときには、基準に達していなくてもその時々の情報を伝え始めることが必要だと思います。いかがでしょうか。  二点目は、避難所の開設についてです。今回、自主避難所六カ所の後に、六十五カ所の一時避難所が一斉に開設となりました。自主避難所となったコミュニティ施設には、備蓄物資はありません。そこから雨風の強い中、別の避難所へ移動することはとても大変であることがわかりました。また、たくさんの人の中では、パニックになってしまう子たちや、介護度の高い高齢者の方たちにとって福祉避難所は必要です。  今回、福祉避難所は開設を求められていません。もともと地域防災計画の中では、福祉避難所は二次避難所という位置付けのため、一旦一時避難所へ行き、その後移動するという考え方です。しかし浸水していたら、道路が壊れていたら、高齢の方や障害を持っている方が自分の必要なものを全て持って移動することは現実的ではありません。  そこで、福祉避難所も一般の避難所が開設する際には、一斉に開設するということを探っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。  三点目は、ペットとの同行避難についてです。江戸川区全体では、六十五校の避難所のうち、六十三校へペットが持ち込まれ、ペットのいた場所は六十校は校舎内、三校は校舎外でした。また、ペットのみでいたところ三十五校、飼い主と一緒にいたところは二十六校、他の避難者と同じスペースにいたところは二校だったとのことです。松江小学校では、ペットの名簿もつくり把握に努めたところ、犬、猫だけではなく、亀、イグアナ、蛇、トカゲ、フェレット、ウサギの五十九匹が家族と一緒に避難をしてきていたことがわかりました。  江戸川区地域防災計画には、ペットの建物内への持ち込みは原則禁止と書かれています。しかし、今回九十五%の学校で校内にペットを入れたことからも、外に置いておくことなどできないことは明らかだと思います。既に検討することを考えていただいていますが、ペットの同行避難の一般的なルールをつくっておくこと、そしてそれに照らして、各避難所、各学校での考え方を具体的につくっておくことが必要と考えます。そして、その基本となる内容としては、建物内であること、入り口を分けること、ケージでの管理ができるようにすること、そして、飼い主と同じ場所にいられるようにすることを基本として、場所の想定をしておくということは必要と考えます。いかがでしょうか。  四点目は、訓練についてです。社会福祉協議会やボランティアセンターとタイアップしながら実践的訓練の方法を各町会自治会に伝えていただきたいと考えます。  全国に広がっているHUG(ハグ・避難所運営ゲーム)、これがあります。紙の上で、避難所運営を想定し、例えば「重度の車椅子の方が来ました。どうしますか」とか、「全く日本語のわからない方が来ました。どうしますか」とか、「怒鳴っている人がいます。どうしますか」というカードに書かれた想定をもとにグループごとに考えます。私自身は江戸川ボランティアセンター主催防災ボランティア講座の初級、中級を受ける中で、HUGの訓練を受けたことが、今回の避難所運営に大変力になりました。これらのようなものを伝え、より実践的な訓練を行うことができるよう、区としても積極的に提案をしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。  質問の第二は、虐待をなくす、その力をつけるために考えていきたいことです。  若いお母さんから電話が来たのは朝でした。「家に来てもらえませんか。子どもを殴ってしまいそうです。」何度も言おうと思ったけれど、言えなかった。でも今日は殺してしまうかもしれない、そう思って電話をくれたのだと言います。  すぐに行きました。よく電話をかけてくれましたね。えらかったね。お話を聞くことで、方向性を一緒に考えることで、お母さんも子どもも落ち着きを取り戻していきました。そして、落ち着いたことで、今度はその子がクラスでいじめられている友達のことを心配して相談をしてくれるようになりました。きれいなマンションの上層階に暮らすその家族のもとで、こんなことが起こっているなんて外からは誰にもわかりません。虐待はどこの家庭にも起こる。そのときに相談ができる、話ができる、意味ある他者がそばにいることが大切なのだと思います。  意味ある他者は、家族でもいい、隣近所の人でもいい、近くのお店の人でもいい、もちろん公的機関でもいい、苦しんでいる人が駆け込むことのできる場所にみんながなろうとすることが、虐待を食いとめる力の一つになるのだと思います。  「日本一醜い親への手紙」、これをプロデュースした今一生さんの講演が、今月区内で開かれ、三人の女性が虐待サバイバーとして、壮絶な過去を話してくれました。三人とも美しい笑顔の方たちでした。そこに、十数年も続いたそれぞれの親からの壮絶な虐待があったと、誰がわかるでしょうか。そして、今もなお彼女たちの心と体は、苦しめ続けられています。それでも、その苦しみを振り切って、それぞれの道を歩き始めている彼女たちが、虐待をなくしたいと立ち上がっています。  江戸川区では、いよいよ児童相談所はあとポートが開設します。ここでは、東京都では、欠員が生じていた児童福祉司の数も上回り、さらに加算も含めて百三名体制で開設に当たる準備をされています。そして、職員を対象とした勉強会を繰り返し開き、その参加職員は延べ一千名となります。  「一時保護所にはもう行きたくないの」、私が出会った子どもたちは、残念ですが、どの子もそう言いました。だから、苦しんで児相へ行った子が、さらに苦しむ場所であってはいけない、そう思ってきました。江戸川区の児相の職員となる方々は、各地の児童相談所へ研修に行き、これまでのやり方をそのままよしとするのではなく、毎月戻ってきて、みなで一日かけて考え方やあり方を話し合っているということです。江戸川区では、あたたかい児相をつくるという決意がみなぎっています。  虐待をなくすためには、繰り返させないという再発防止と予防の取組、両方が必要です。繰り返させないということに関しては、どうしてその家で虐待が起こったのか、それぞれの家庭ごとの背景を知り、それぞれに適した支援の方法を考えるという方向が必要だと言われています。しかし、現在は一時保護所から帰ってきたものの、親に対するケアが全くないということもあります。一時保護所にいるときはもとより、戻ってからの子どもと親へのケアやその人、その家庭に合った学びのプログラムを充実させていただきたいと考えます。  現在のお考えと、さらなる充実に向けた方向をお聞かせください。  虐待が起こってからの回復の道筋は大抵は粘り強く、長い期間が必要となります。ですから、虐待をさせない予防にこそ、さらに力を注いでいく必要があります。江戸川区には、五十近くの子育て支援のメニューがあります。そのどれもが大切な意味あるものです。ただ、そのメニューが行われている場所や時間が、それぞれの親や子にとって身近なところにあるかどうかで、利用するかどうかが違っているようです。ですから、一つのメニューや場所で全て賄うということではなく、よいと思うことは何でもやっていこうという姿勢が必要なのだと思っています。  虐待をしていた親御さんと話をすると、虐待ってどういうことかわからなかったという人がいることも見えてきました。殴ることさえも大事なことだと思っている人もいます。子どもの前で性行為を見せることも虐待なんですよというと、子どもはわからないと思っていましたと言ったお父さんがいました。揺さぶることで脳に損傷を与えるということも、泣きやまないから少し激しくあやしただけ、そういう方もいます。逆に、泣いただけで虐待と通報されてしまうから、口を押さえたというお母さんもいました。大事なことは一人にしないこと、そして虐待って何ということを学ぶ場を増やすことが必要だと思います。  江戸川区は、妊娠したときから保健師さんを中心に、心配なことはないですかとお母さん全員に声をかけてくれる仕組みがあります。また、ハローベビー教室では、両親そろって受けている家庭も多くあります。しかし、全家庭が受けているわけではなく、数%の家は受けていません。また、初めての赤ちゃんの家庭が対象でもあります。子育ての話は、一度聞いたら全てわかるということではありません。繰り返し、繰り返し学ぶことが大切です。ですから、何人目の子であっても、赤ちゃんができたらその都度お母さんとお父さんと一緒に子育てについて学ぶ、虐待についても学ぶ、そういう仕組みが必要ではないかと思います。  母子保健含めた虐待防止に向けた一層の充実を検討いただければと考えます。いかがでしょうか。  また、繰り返し伝える、繰り返し学ぶということでは、区内全体で子育てを一緒にしていこう、虐待はなくすというキャンペーンが必要だと思います。たくさんの方が虐待に心を痛め、虐待をなくすために様々な取組が既にされています。子育てヒーローハギュットマンもその一人です。子どもの未来が途絶えてしまわないように、つらいときには逃げられる場所になりたい。江戸川区の公式キャラクターのお湯の富士やエドレンジャーともコラボもしながら、様々な取組みをしてくれています。子どもだけでなく、ママもパパもハグしてぎゅっと抱きついていけるハギュットマン、私も癒やされています。  誰もが、今、目の前にいる苦しむ人、子育てに頑張っている人への意味ある他者となろうとすること、そして親御さんに向けては、一人じゃないからね、周りには助ける人がいるからね、そのことを知らせるようにすること。もちろんパンフもチラシもよいものがどんどん作成されていますが、さらにその内容が目につくようにすることを考えてみてはいかがでしょうか。  例えば、親や子が目にする商品であるおむつや離乳食などに、虐待だめだよ一言として、「叩いたら脳が発達しなくなっちゃうよ」とか、「無視したら、心も壊しちゃうんだよ」、「話したいときは、児童相談所があるよ」などなど、一言ずつ、いろいろな場所で、いろいろなところで手に取ったときに繰り返し見えるようにしていく、商品元と話して、オーケーが出たら、小さな啓発シールを貼らせてもらう。キッズやベビー向けの商店にもお願いするなど、区内でもできることがありそうです。繰り返し学んでいくことができる、そんな仕組みづくりをしていくことが必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。  以上で、一回目の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 一点目の台風十九号のご質問でございます。  情報の出し方で、防災行政無線が聞こえない箇所の調査をということでありますけれども、今、ご存じだと思うんですが、年六回試験放送をやらせていただいています。そこで聞こえづらいという問い合わせの地点を記録しておりまして、必要に応じて現地調査を実施しているところでもございます。  また、様々な手段で情報発信をという部分なんですけれども、確かに様々なツールで複層的にお知らせすることは重要だとは思っておりますので、今ご質問の中でありましたいろいろなツール、これをしっかりお知らせをしていくことも大事なことじゃないかというふうに思っております。  そして、要配慮者への情報提供についてということです。今は、広域避難の決められたルールに基づいてということなんですけれども、この辺の部分は今回様々な形で検証作業をしておりますので、これも課題の一つにさせていただけないかなというふうに思っているところでございます。  続いて、避難所の開設で、福祉避難所と一時避難所を一斉に開設をというお話でございます。これも昨日ちょっとお話をしましたけれども、二次避難所については四十五カ所、二千人ということで、まず数、絶対数が足りませんので、名簿方式にして、もう指定方式にしてしまって、そういった中で自主的に避難をしていただく。また、施設側も避難していないことを察知して、来ていない方については安否確認を行うと、そういうような体制を今検討しているところでございまして、その場合は一斉の開設ということになってくるかなというふうに思っております。  続きまして、ペットとの同行避難です。これも、昨日来ご説明をさせていただいております。これも大きな課題でございますので、今後、検証作業をした上で対応策をしっかりと考えていきたいというふうに思っております。  続いて、ハグ、HUG、運営ゲームです。これは非常に、大変有効な訓練だと思っております。もう既に今月、篠崎第四小学校の避難所で行っております。そして、今年度中に、あとは二校で実施をする予定でございます。避難所開設訓練、こういったHUGの実施訓練、こういったことはこれからしっかりやっていきたいなというふうに思っております。  続きまして、虐待をなくすという点についてのご質問でございます。確かに子育ての孤立化が進む今日、様々な子育て支援策を通じて、育児や生活上の様々なストレスの軽減を図ることが、とても大事だと思っております。区の子育ての支援施策、今、一つずつは挙げませんけれども、そういった様々な支援メニューを効果的に使っていきたいと思っておりますし、また保護者向けのプログラム、児童相談所においてはワークショップ、あるいはケア、CAREですね、そのほか保護者のカウンセリング、こういったことも様々なプログラムを使って導入に向け、準備をしているところでございます。何とか、虐待防止に努めていきたいというふうに思っているところであります。  そして、繰り返し伝えるというところです。まず、商品に何かシールとか、多分たばこの表示みたいな感じですか、健康上の被害という。それは難しいです。というのは、私どもが言ってやってくださればいいんですけれども、多分商品の開発の中で、パッケージというのはいろいろな形でデザインが、本当に何ミリ単位でやられている部分なんかもございまして、そこに入れてもらうとすれば、江戸川区がお願いしてというよりも、これは国全体でやっていくような気運をつくっていかなきゃいけないのかなと思っていますので、今、私のお答えとしては、それ、お約束はちょっとできないということははっきりお話ししておいたほうがいいと思います。ただ、そういった方法も確かにあるかなと思いますし、ただ、ご質問の根底にある虐待防止というのを目について、常にいろいろなところで目につくべきだというのは、これはごもっともなお話ですので、私どもいろいろのパンフレット、区内に置いております。また、アンガーマネジメントのリーフレット、これ、児童手当の審査結果通知に入れておりますし、また児童手当の審査結果の通知にしおりも入れているところでもございます。そういったことで、区でできることは、これはやっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 間宮由美君。 ◆十三番(間宮由美 君) 丁寧なご答弁をありがとうございました。  まず、Jアラートについてなんですけれども、年六回ほど流されているということなので、それについては聞こえなかったという連絡が来たら現地調査にも行ってくださっているということです。私が申し上げたのは、こちらから区民の皆さんに、その日には聞こえたか聞こえないか、情報をくださいということを伝えたらいかがということだったんです。私自身、直近のJアラートのときにも、どこにいて、どういうふうに聞こえたか、聞こえなかったか、それを知らせてくださいというふうに情報を発信しましたところ、そうしたらその日のうちに五十通ほどの情報が寄せられました。江戸川区として、区民の皆さんに伝えて、こちらから伝えて、そしていろいろなところから積極的に上げてもらう、そのことで地点をいっぱい、聞こえる地点、聞こえない地点というのがわかっていくのではないかというふうに思っているので、ぜひそういう方法をお願いしたいということなんです。これについては、もう一度ご回答いただければと思います。  二点目は、防災無線だけでは聞こえない場所もあって、でも、今、いろいろな細かなことについても大事なことなのでやっていくように考えたいというふうにお答えがありました。一つは、緊急告知受信機についてなんです。これは、戸別受信機とは別のもので、戸別受信機は五万くらいする。これは、一万二千円ぐらいということなんです。これは既に区立の施設では設置がされているものということです。これを私立幼稚園の園長会でこういう機械があるんですよということをお伝えしたところ、かなりの園で、私立幼稚園さんのほうでも購入をされたということです。電源をオフにしていても、緊急情報が出たときには勝手について聞くことができるということで、このような機械があるということをお知らせいただきたいということをご質問いたしました。これについてももう一度お答えください。  普通のラジオでも、もちろんいいんです。先ほどもお話ありましたが、一千円程度でも買えます。ただ、その場合、いつもFMえどがわにチャンネルを合わせていないといけないということがあります。また、FMえどがわネットラジオというのもスマホで今聞くことができるようになっています。スマホがあれば、そもそもえどがわメールニュースも受け取れます。問題は、スマホを持っていない方々にどうやって防災無線の内容をお知らせするかということだと思っています。最後は、ご近所の方が頼りになるんです。ただ、自らも得られるようにこういうものがあるということもお知らせしていただきたいということで、もう一度ご答弁をお聞かせいただければと思います。  福祉避難所につきましては、高齢者施設、障害者施設、特別支援学校など、四十施設が今予定されていますが、それだけでは足りないということも含め、また、指定方式ということで考えていらっしゃるということでお伺いしました。これは、非常にいいことだと思います。奇声を上げてしまう子、逃げ出してしまう子を連れて、普通の避難所には行けない、行けないから家でこの子と一緒に死ぬのかもしれない、そういったお母さんが少なくありません。だけれど、福祉避難所があって、どこに逃げることができるよということがわかっていれば、安心して避難ができます。これまで、二次避難所だったけれども、今回、先ほどのお答えでも一斉の開設になるということで、一時避難所として同時に開設してくださるということですので、これはとてもありがたいことだと思います。  ただ、そうは言っても医療的ケアが必要な方々、この方々は福祉避難所という中では、やっぱり無理だということを訪問看護のお医者様方もおっしゃっています。そこについては、改めて別途どうしていったらいいのかということを、またお考えいただければと思っています。  虐待をさせない取組みについてです。今回の質問の中で、私は新しい児童相談所について努力されている内容についても触れさせていただきました。それは、児相への不信というものを、それを払拭したかったからなんです。保健師さんがせっかく来てくれて、それで大丈夫と聞かれたときに、大丈夫じゃなくても大丈夫だと答えているという、そういう声をよく聞きます。それは、児相に通報されると困るからということなんです。でも、それではせっかくの児相ができても十分な力を発揮することができません。ですから、江戸川区の児相は違うよ、苦しいときは一緒にいてくれるんだよ、一緒に考えてくれるよ、そういったことを知らせたいと思いました。幾つかの提案については同じ方向を向いていると思いますので、ぜひ具体的にご検討いただければと思います。そして、その際にはぜひ虐待サバイバーと呼ばれる当事者の方々の意見も聞いていただきたい、そういうふうに思います。  まず、先ほどの二点、お願いします。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。 ◎区長(斉藤猛 君) まず一点目の聞こえにくいところの調査ということでございますけれども、今回、様々な検証をする中で、そういった手法も検討の一つにさせていただければと思っております。  二点目のラジオのお知らせということで、それは私立幼稚園で持っているもの、一万二千円のものですか。それ、あれなんです。個々に売っていないんですよ。大量で注文して初めてつくってくれるので、それをお知らせするというのは、例えば会社とか、そういうところで大量発注するところはいいんですけれども、なかなか難しい部分もございます。それであれば、昨日から、今日もお話ししたかもしれませんけど、エリアメールであれば、これは割り込みで入ってくるわけですから、それのいいところもたくさんあるので、そういった周知もしていきたいんですけれども、一方で日頃使っていなくて、急に鳴るという形であると、電池が切れていたり、故障している時、わかるかどうかというところも一つ課題だと思っています。いつも鳴っているものが鳴らなくなれば、これは故障か電池切れだと思うんですけど、いつも鳴っていないものに頼っている場合については、そこのところが一つ、ちょっと危惧されるところでもあるかなというふうに思っておりますけれども、ただ、そういうのは確かに有効な手段だというふうに思っておりますので、そこに公費の投入はしないということも申し上げておりましたけれども、今回のご質問は周知したらどうかということですので、個々では売っていないんですけれどもということを含めての周知ということであれば、十分考えて研究していけるかなというふうに思っています。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 間宮由美君。 ◆十三番(間宮由美 君) 区でこういうのがあるからつくろうということで、発注していただければいいんだと思います。私立幼稚園さんなんかもそういった形で区がやってくれたと聞いております。  最後に、みんなで生きる、みんなで生き抜く、そのために一人ひとりの区民が選ぶことが、自分で選ぶことができる、その支援や情報を伝えていただきたい。改めて、そのことを申し上げて今回の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 次に、十七番、太田公弘君。        〔十七番 太田公弘君登壇〕 ◆十七番(太田公弘 君) 私は、令和元年第三回定例会に当たり、通告に従い順次質問いたします。区長、教育長の明快な答弁を求めます。  最初に、手話言語条例の今後の普及啓発についてお伺いいたします。  本区では、昨年四月一日より、都内では初となる手話言語条例が施行され、手話は言語であるとの認識のもとに手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、全ての人が互いを尊重し合い、共生する地域社会の実現を目指しているところです。  今年度、本区ではリレー手話通訳派遣事業を開始し、高齢のろう者等の意思疎通の支援を開始したことは高く評価するものです。  去る十月十六日の参議院予算委員会で、公明党の山本参議院議員が聴覚障害者や難聴者が手話や文字を使って電話感覚で意思疎通ができる電話リレーサービスを公共インフラとして早期整備するよう訴え、政府からは命を守るという上で非常に重要なサービス、公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けた取組みを進めるとの前向きな答弁がありました。  電話リレーサービスについては、既に二〇〇二年から民間事業者がサービスを開始しており、本来、緊急通報を受け付けないルールでスタートしたものが、緊急通報が相次ぎ、昨年十月には、耳の聞こえない男女三人が雪山で遭難した際に、同サービスを通じて救助を求められ、ヘリコプターが出動して救助を行ったものの一人が命を落とし、関係者に衝撃を与えました。政府も事態を重く見て、ワーキンググループを立ち上げ、検討を重ねていると仄聞します。公共インフラとして一日も早いサービスの提供が待たれるところです。  実際、本区のろう者の方々にお話を伺うと、特に困っているのは銀行やカード会社の本人確認が電話リレー手話通訳ではとれないことで、聴覚に障害をお持ちの方には社会生活を送る上では大きな障壁となっています。聞こえる人も、聞こえない人も差別なく活躍できる共生社会の実現に向けた取組みを進めていかなければならないと考えます。  本区より一足先に手話言語条例を制定した神戸市では、ホームページで手話を学べる動画を配信しており、日常の挨拶から防災編まで幅広く扱っています。また、宝塚市では、市歌、市の歌に手話表現をつけて、音声言語を情景がわかるように映像的な形にして歌に込められている思いや願いを感じ取れるようにしています。  そこで、手話への理解の促進及び手話の普及のために、本区として今後どのように取り組もうとされているのか、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、住まいの改造助成事業についてお伺いいたします。  住み慣れた江戸川区で、この地域で長く住んでいきたい、この思いをかなえるために行政として何ができるか。区民のこの希望を真摯に受けとめることは大変に重要なことと考えます。  住まいの改造助成事業は、要介護認定を受けている六十歳以上の熟年者の方や、六十歳から六十四歳で身体障害者手帳の三級以上をお持ちの方を対象に、車椅子等を使用して在宅で暮らしやすい生活が送れるように、住まいの改造等に要する費用の一部を助成するという事業で、居室、トイレ、浴室、廊下や階段などが対象の場所となり、手すりや踏み台の設置、扉の交換やスロープの設置、階段昇降機などの工事が対象となっています。  住まいの改造助成事業の過去三年間の実績は、平成二十八年は百七十件、二十九年は百八十一件、三十年は百三十八件でした。この事業の中で、階段昇降機の設置実績は、平成二十八年が二十件、二十九年は十三件、平成三十年の実績は五件でありました。この三年間の実績を見ると、確かに数字は若干下がっているものの、住まいの改造助成事業の潜在的なニーズについては、依然高いのではないかと推察されます。  先日、車椅子生活を送る祖母を新たに入居する家屋で面倒を見たいと、そのお孫さんから改造助成について区民相談を受けました。車椅子生活なので、階段昇降機を設置したいとの要望でしたが、新たに入居する家屋に対する改修は対象外であるということで、大変がっかりしました。  私は、平成二年に施行された江戸川区住まいの改造助成条例が、果たして現在の時代状況に合っているのか、区民の多様なニーズに対応できているのか等々、今一度、条例の内容を検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。  かつては、三世代同居が推進された時代もありましたが、今は平均寿命も延び、親も介護する子も高齢化して、今回のように同居していない孫が祖父母の面倒を見ざるを得ないというケースもあります。今後ますます多様化し潜在化する区民のニーズに対応した住まいの改造助成事業を、時代にマッチした使いやすい制度にする必要があると考えます。  そこで、住まいの改造助成制度を今よりもさらに多様なニーズに対応できる事業にすべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、本区の今後の図書館行政の展望についてお聞きします。  本区の図書館の歴史は、昭和二十一年十二月二十日、東京都立江戸川図書館が当時のGHQの勧告で、小岩小学校内に設置されたのが始まりです。その後、昭和二十六年四月一日に同図書館を江戸川区立小岩図書館と改称して、初の区立図書館としてスタートいたしました。以来、約七十年の間に区内十二館まで発展を遂げ、直営から全館指定管理に移行し、休館日を減らしたり、開館時間を延長したり、また様々な企画を手がけるなど、区民サービスの向上に寄与してきたことは、高く評価するところです。  本区は、読書大好き日本一を掲げ、先のように図書館整備に力を入れてきましたが、活字離れや電子図書の普及、さらに街の書店がどんどん減っていく現状の中で、図書館の役割はますます大きくなっていくと考えます。  本年五月に公開されたドキュメンタリー映画、「ニューヨーク公共図書館‐エクス・リブリス」では、普段では絶対に足の踏み入れることができない図書館の舞台裏を紹介し、公民協働でどのように予算を確保し、デジタル革命にどのように対処し適応していくのか、紙の本なのか、電子本にするのか、ベストセラーをとるのか、残すべき本をとるのか、運営に携わる司書やボランティアが丁々発止で議論する様子も収められています。また、敷居の低さも世界一と言われるニューヨーク公共図書館は、市民生活に密着した存在であり、その活動はこれが図書館の仕事かと思うほど多岐にわたっており、図書館に対する固定観念を覆すような内容でもありました。  近年、日本でも図書館は変わりつつあり、デザインやインテリア性に優れた図書館や、リノベーションをして地域の歴史を伝える図書館など、特徴のある図書館が誕生しています。  また、複合施設型図書館も珍しくなく、本区においても区民活動の拠点として活用されている松江区民プラザ・松江図書館や、小岩図書館、篠崎文化プラザの大人の図書館や子ども未来館の子ども図書館などが誕生しました。その複合施設型図書館で青少年の居場所や情報を常に必要とするビジネスマンの利用者を増やすことに成功している武蔵野市の「人・まち・情報創造館武蔵野プレイス」や子どもから熟年者、障害をお持ちの方まで、全ての方が快適に過ごすことのできる機能や空間が優れている滞在型の神奈川県大和市の文化創造拠点「シリウス」など新しいタイプの図書館も増えてきていることは事実です。  本区に図書館が設置されて約七十年、その間、図書館本来の業務や役割をしっかりと果たしてきたところですが、時代状況は大きく変化してきており、特にデジタル化の進展や少子・高齢化、また雇用環境の変化などもあり、社会に課題が山積する中で、生活面では様々な支援が必要な方々も図書館を利用する時代となっています。  もはや、書架と机だけ、静かに本を読むだけの場所ではない、居場所としての、また拠点としての新たな図書館の構築も必要になってきたと考えます。揺るぎない公立図書館としてのミッションを遂行し、それを軸にしながらも時代やニーズの変化に応じて、しなやかにサービスを変えることができる、そのような図書館がこれからの時代にふさわしいのではないかと考えます。  そこで、区長に二点お伺いいたします。  一点目は、本区として次の時代に残すべく、今後の図書館のあり方について、区長のご所見をお聞かせください。  二点目は、建て替え時期を迎え、老朽化している図書館の今後についてどのように考えているのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、学力向上のさらなる取組みについてお聞きします。  今月、教育委員会は、平成三十一年度、令和元年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果報告を発表しました。これは文部科学省が毎年四月に小学六年生及び中学三年生を対象に実施しているものです。その調査目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとしています。その上で、教育委員会は、学力向上にかかわる取組みとして、確かな学力向上推進プランの改定、補習教室の実施、ガイドラインに基づく効果的な習熟度別指導の推進、ICTを活用した協働学習の推進、学校図書館の活用、読書科の充実、eライブラリアドバンスの活用等を推進しております。  しかしながら、本区の児童・生徒の学力は、一部の学校では改善が見られるものの、残念ながら全体としては改善されているとは言いがたい結果です。学力は一朝一夕に身につくものではありませんが、確かな学力は子どもたちの未来を開く重要な鍵です。  現在、本区では、全庁を挙げて学習支援をはじめとする子どもの成長支援事業に取り組んでおり、教育委員会としても「誰も取り残さない」との、学校における、さらなる取組みに期待するものです。故に、教育行政を担う教育委員会として、全国学力・学習状況調査の分析を踏まえ、今までの学力向上に関わる主な取組みを検証し、授業の充実はもとより、学力向上についてさらなる改善を図るべきと考えます。  そこで、教育長に二点お聞きします。  一点目に、今回発表した全国学力・学習状況調査の分析とともに、これまでの学力向上に関わる取組みについて、教育委員会としてどう捉えているのか。
     二点目に、現在、働き方改革が進められる中、教員の負担軽減も考慮した上で、学力向上のさらなる取組みについて、教育委員会としてどのようにお考えなのか。  以上二点について、教育長のご所見をお聞かせください。  最後に、旧中川の河川敷の今後についてお伺いいたします。  これまでも平成二十四年と二十七年の定例会で質問をしておりますが、改めて今回要望も含めて取り上げさせていただきました。旧中川は、昭和四十六年より約四十年にわたって水位を低くする方式で治水対策を進め、平成二十三年度に江東内部河川整備計画の整備事業が完了し、散策やウォーキングなど、憩いの場所として多くの方が利用しております。平井七丁目の木下川排水機場から荒川ロックゲートのある小名木川排水機場まで延長六・六八キロの間には、自然保全区域としてカワセミの島やビオトープがあり、早春には河津桜、初夏にはアジサイが楽しめる箇所があり、四月にはボートフェスティバル、八月には東京大空襲慰霊の灯籠流しも行われ、地域にとって重要な憩いの空間となっています。  さて、平成二十七年の第二回定例会の際に、河川敷沿いにトイレ整備の要望をいたしましたが、まだ一部空白となっている箇所もあり、引き続きトイレの整備の推進とあわせ、河川敷の遊歩道の整備も推進をすべきと考えます。  本区側の河川敷の遊歩道は砂利道となっているため、雨が降った後にはぬかるみができて歩きにくいといった声や、対岸の墨田区、江東区側では、一部カラー舗装されており、同じ河川沿いなのになぜ違うのかといった声もいただいております。  今回、穂高荘の視察で路面がセラタンチップ舗装で、全線整備されたアカマツ林の散策路を実際に歩いてみましたが、前日が雨模様だったのにぬかるむことなく、歩きやすいことに驚きました。例えば水とみどりの江戸川区らしく、木材のチップを活かした舗装というのも、河川敷の遊歩道にマッチしたあり方ではないかと考えます。  そこで、旧中川沿いのトイレの整備、また遊歩道の整備を含め、今後どのように進めていかれようとしているのか、区長のご所見をお伺いいたします。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。        〔区長 斉藤 猛君登壇〕 ◎区長(斉藤猛 君) 区政の重要課題についてご質問をいただきました。第一点目なんですけれども、手話言語条例、これはもう本当に二十三区で初めてつくった条例でございまして、理解の促進、普及の啓発、そういったことはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。私ども、これまでも手話通訳の派遣や養成講座、あるいは様々なボランティアの体験の中で手話をやったり、なるべく手話が皆さんの目につく、感じていただけるような努力をしてきたつもりでございます。また、この議会もネットで手話通訳をしていただいておりまして、そういったこともしていただいているわけなんですけれども、先日、国のほうの発表でタブレットを使った手話通訳、テレビ電話を使って二十四時間できるという、これが令和の三年からということで、国のほうからそういう話も来ているところでございます。ますます手話についての理解促進が、普及啓発が進むのかなというふうに思っておるところでございます。  私どもも、先ほどお話ししたものだけじゃなくて、今後、やはりホームページで手話の動画を入れたりとか、講演会を開催したり、様々なリーフレットをつくっていきたいなというふうにも思っております。様々なことを、また団体の方ともお話をしながら、手話の理解促進、普及啓発を促進していければというふうに思っております。  住まいの改造助成の件でございます。平成二年に始まった制度なんですけれども、今も私自身は全国で一番の制度だと思っています。介護保険や障害のサービスでは二十万円が上限ですけれども、これは十倍の二百万円という自治体はほかに聞いたことはございません。この導入された平成二年、このときも大分江戸川区、脚光を浴びたんですけれども、施設に入ってそこで公費をかけるんだったら、住み慣れた自宅で住宅を改造して住んでいただく、それが、もう財政的にも効果がありますし、何よりもご本人がそれを望んでいるでしょうということで始まった制度でございます。もし、時代に合わせて変えなきゃいけないところがあれば、これはしっかり変えていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。  続いて、今後の図書館のあり方です。結論から言えば、本を読む方が増えるようにしたいというふうに思っております。ただ、図書館だけで考えていいのかというところがもしかしたらあるのかなというふうに思っています。今、全国の書店は一万二千五百二十六店、十年前に比べまして二六・七%減っています。四軒に一軒は、この十年で閉じているということで、出版市場として見れば、金額で見れば一兆五千三百六十六億、これも十年前に比べまして、これは三四・二%ということで、書店の減少よりもさらに三分の一減ってしまっているということです、出版業界が、市場ということですね。公共図書館の一館当たりの貸出冊数なんですが、これは二十万七千八百七十八点ということで、これは一%の減少ということでございます。そして、一カ月に一冊も本を読まない人の割合も四七・三%で、これも十年前に比べて一・二%、一・二ポイント増えています。以前に比べて読書量が減っている人の割合六七・三%、二・七ポイント増。何が言いたいかといいますと、もう本を買う人、読む人がもうどんどん減っているという状況でございます。そういった中で、公共図書館の役割、資料を収集して、整理、保存する、知る権利を保障すること、民主主義を支える土台だというふうに言われていますが、そういったところはしっかり守りつつも、まずは本を読む方をしっかり増やしていきたい。ここで本を読む効果をあえては述べませんけれども、江戸川区では学校で読書科も設けております。そういったことでも本を読む人を増やしていきたい。ですから、図書館サービスを考えていったときに、例えば今、本当にネットのように図書館で新刊をご自宅に送って、返送も郵便でできるとか、そういうような形にして常にもう最新の雑誌も本も手に入りますという形にしたときに、図書館がサービスを拡充して、そういうときに、じゃあ、街の書店はどうなるかというところが一つあると思っています。そうしたときに、図書館だけの行政サービスをずっと考えていけばいいのか、あるいは出版業界というんですかね、例えば書店、図書館、貸し本屋さんとか、例えば古本屋さんも含めて、そういったところで共存、共栄できるような、本を読む人を増やす、減らさないで増やしていくような、そんな取組みをしていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますし、そういった図書館のあり方というのを今後検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いします。ですから、今、こうするべきだじゃなくて、今後そういう視点で考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。  そして、老朽化している図書館の今後ということにつきましては、小松川図書館と葛西図書館が今後の大型公共施設の現状と再編・整備に向けた今後の検討の方向性で俎上に上がっています。今、お話ししたような今後の図書館のあり方と、そういったものも含めながら、そういった図書館の役割を考えながら、図書館のあり方について、建て替えなのか、再配置なのか、他の施設と合併でいくのか、そういう様々な角度から検討させていただければというふうに思っております。  最後になりますけれども、旧中川の河川敷の今後ということでございます。旧中川沿いのトイレの整備、これは今現在、区内で十一カ所ございます。そして、江東、墨田側に七個ありますので、沿川沿いに十八カ所あるということです。江戸川区の範囲で見ても大体五百メートル間隔に一個ぐらいのトイレがあると、これは、すみません、河川敷にあるということじゃなくて、河川敷の近くの公共施設にある。公園やコミ館にあるということです。空白地区というお話でございましたけれども、これは木下川排水機場の近くのお話かなと思いますが、ここは一カ所、今後増やしていく予定でございます。そういった形で空白地区をしっかり埋めていく、そして誘導サインをしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。  遊歩道なんですけれども、確かに舗装のほうがいいじゃないかというご意見もあると思うんですが、旧中川は割と自然の環境豊かなところというふうに捉えたときに、舗装がいいのかどうなのか、あと先ほどチップをというお話、チップも大変いいと思うんですけど、ただ、チップにすると車椅子の人が走れないというような、今度はまた逆の意味でのバリアフリー化から反しちゃうようなところもございまして、これは環境に合った舗装の維持管理に努めていければというふうに考えております。  学力向上につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) 本年度の全国学力・学習状況調査を分析いたしますと、こちら、正答率、東京都との差になりますけれども、小学校で三ポイント低い、そして、中学校では一ポイントから四ポイント低いということになります。これは、昨年と比べますと、小学校ではその差が縮まっています。ただ、中学校では若干広がっているということになります。中身を、またさらに分析していきますと、本区の児童・生徒においては、質問で問われたことに対する自分なりの考えを持つこと、そして、それを表現すること、そして、さらにそれを思考を深めるということがなかなか苦手であるということがわかっております。それぞれの学校においては、少人数による習熟度別の指導、そしてICT機器を使った学習などによって、基礎的、そして基本的な内容の定着、そして自分の考えを表現する学習などを行っているところでありますけれども、しかし学力向上のためにはさらなる指導の充実、そして学習状況の改善というものは、引き続き取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。  じゃあ、さらにどうするんだというお話でありますけれども、教員の負担軽減を考慮した上でということであります。ただ、そうは申しましても、教員の指導力を高めるための研修は行っていかなければなりませんし、また補習教室を含む指導というものを充実していくということも必要であるというふうに考えております。ただ、先ほどおっしゃっていただいたように、教員の働き方改革ということもありますので、そういった点も踏まえまして、どのような策を取り入れるのかということを検討しているところであります。この件につきましては、非常に重要なことでありますので、しっかり答えを出していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(関根麻美子 君) 太田公弘君。 ◆十七番(太田公弘 君) 今、区長、教育長、丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。  まず、手話言語については、答弁いただいたようにしっかりとまた進めていただければというふうに思います。  それから、住まいの改造助成については、本当に時代のニーズに合ったものにということで、これもしっかりと区として進めていただければというふうに思います。改めて要望します。  それから、図書館については、区長とも、多少ちょっと認識が違う点があるので、これはいたし方がない部分があるんですけど、やはり今回見たニューヨークの公共図書館のドキュメンタリー映画を見ると、やっぱり存在価値というんですか、存在意義の深さというんでしょうか、そういったものに大変心を動かされる部分がありまして、やはり単なる貸し本屋でもないし、本を置いているところでもないと。そういった意味で本当に文化の違いもあると思うんですけども、やはりそういったものを、やっぱり本区としてもしっかりと取り入れていただいて、今後の大事な、次の時代に残すべき財産ということで質問させていただきました。区長の真剣な思いもよく、今日わかりましたので、ありがとうございます。  それから、学力向上については、これも本当に簡単にできるものではございませんので、やはり地道な積み重ねを今後ともご努力をいただきたいと思いますし、あわせてやはり公教育を担っていらっしゃる教育委員会として、さらなるご努力を、これから検討するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、旧中川の河川敷については、これはまたいろいろと考えていただいて、大勢の方がやはり歩くところでもございますので、環境の面からも、また歩きやすさ、また使いやすさという面で、しっかりとまた整備をしていただきたいということで要望して、質問を終わります。  以上です。       ─────────────────────────── ○副議長(関根麻美子 君) 以上で一般質問を終結します。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日二十九日から十二月十日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十二月十一日午後一時から本会議を開きます。  本日は以上で散会します。        午後六時十三分散会...