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  1. 江戸川区議会 2019-11-05
    令和元年11月 文教委員会-11月05日-08号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和元年11月 文教委員会-11月05日-08号令和元年11月 文教委員会 令和元年11月文教委員会会議録 ●日時 令和元年11月5日(火) ●開会 午前10時00分 ●閉会 午前11時48分 ●場所 第3委員会室出席委員(9人)   島村和成  委員長   所 隆宏  副委員長   伊藤ひとみ 委員   田島寛之  委員   鹿倉 勇  委員   竹平智春  委員   中山隆仁  委員   大橋美枝子 委員   中津川将照 委員 ●欠席委員(0人) ●執行部
      千葉 孝  教育長   古巻 勲  教育委員    石塚幸治  文化共育部長    外、関係課長事務局    書記 野村 一貴 ●案件  1 陳情審査 第7号・第11号・第27号…継続    第 7号:すくすくスクール学童クラブの時間延長に関する陳情    第11号:小中学校給食費の補助を求める陳情    第27号:別居家庭における児童虐待等を防止するための教育現場対策を求める陳情  2 所管事務調査…継続  3 執行部報告   (1)篠崎文化プラザ 第42回企画展示「命を守る、家族を守る、広域避難。      江戸川ハザードマップ」   (2)令和元年(第35回)江戸川スポーツ栄誉賞について   (3)障害者スポーツ推進月間について   (4)パラスポーツフェスタえどがわについて   (5)パラスポ漫画(第2弾)Orange memoriesについて   (6)「えどがわパラリンピックムーブメント」の始動について   (7)すくすくスクール夏季学校休業における8時30分から9時までの参加状況   (8)令和2年度 学校給食調理業務委託導入校について   (9)江戸川指定文化財の保持者の認定及び指定の解除について  (10)外国籍児童・生徒の受け入れについて  (11)特別支援教室受け入れについて  (12)平成31年度 全国学力学習状況調査結果報告について  (13)小松川・平井地域中学校の統合時期の変更について  (14)2019人権セミナーについて  4 その他                      (午前10時00分 開会) ○島村和成 委員長 ただいまから、文教委員会を開会いたします。  署名委員に、伊藤委員竹平委員、お願いいたします。  はじめに、本日の陳情の審査の進め方ですが、まず、新たに付託されました第27号陳情について審査いたします。こちらは、初めての審査となりますので、事務局の朗読と資料要求程度にとどめ、その後、第7号陳情と第11号陳情について、順次、審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島村和成 委員長 それでは、そのようにいたします。  これより陳情審査に入ります。  はじめに、第27号、別居家庭における児童虐待等を防止するための教育現場対策を求める陳情について、審査をいたします。  事務局に陳情文を朗読させます。事務局、お願いします。 ◎区議会事務局   別居家庭における児童虐待等を防止するための教育現場対策を求める陳情(文教委員会付託受理番号 第27号         受理年月日 令和元年10月 7日                   付託年月日 令和元年10月24日 陳情者 ・・・・・・・・・・      ・・・・・・・・・・ 陳情原文 子どもにとって、両親からの愛情は必要不可欠にもかかわらず、不当に子を連れ去った親の自己都合による親子断絶による児童虐待が後を絶ちません。子どもの健全な育成が役割である学校にとっても、子どもの福祉を全く考えてない親子の断絶は、子どもたちの心身を不安定にさせ、学校生活に悪影響を与え、子どもたちがいじめにあったり、学力低下、不登校、自殺といった甚大かつ取り返しのつかない被害を与えてしまいます。  また、学校教育法16条で保護者親権者としているのは、就学に関わる権利義務を明確にしたにすぎず、親権のない親を排除するものではありません。よって、親権がないからといって、同法16条を理由に、親権のない親を排除するのは理由になりません。そもそも、学校には親権者が誰かを把握する仕組みはありません。まして、親権者である別居親に対して親子断絶をする理由は全くありません。   しかしながら、学校や保育所といった教育・行政の現場は、根拠のない裁量によって、監護親のみに目を向け、別居親差別をしているのが現状です。現場によって対応がまちまちなのはそのためです。   学校には様々な事情を抱えた、多くの別居・離婚家庭子どもが存在します。学校側の立場に立てば、子どもの成長を思う良心的な先生ほど、責任と負担を抱え込むこととなり、事なかれ主義の先生ほど子どもの異変についても見て見ぬふりをし、取り合おうとしないのではないでしょうか。対応の指針がないところに付け込んで、子の連れ去りをした保護者が過度な要求を学校側にしてくることも多く、良心的な先生ほど辛い思いをされていると思います。   日本が批准をしている国際条約である「子ども権利条約」にも規定されている、親子不分離の原則といった原則及び学校教育法第43条にある「小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。」だけでも指導していただければ、心ある先生方にとっても対応しやすくなり、子どもたちが悲しい思いをすることも避けることができます。   また、国際条約違反は、憲法98条の条約を遵守する憲法違反でもあり、さらに、憲法13条の親子の関係を保障する自然権違反となります。   さらに、民法766条においては、子どもが両親から最大限の愛情を享受できるようにする共同養育の規定もされています。まして、婚姻中であれば共同親権であり、夫婦が協力して、学校と子どもの成長を育むことが義務となっています。   こうした現状の問題点を鑑み、学校の家庭への対応については、親子不分離の原則及び共同養育共同親権といった明確な指導がされ、学校に理解と行動を求めることが急務です。これは、子どもの福祉のためであり、子どもの健全な成長のためであることから、学校でできることから、何卒、対応をお願いします。   一方の親による不当な子の連れ去りによる親子断絶が、片親疎外のため子どもへの児童虐待及び人権侵害となっており、子どもは、両親からの愛情を享受できず、自信喪失から他人との人間関係が上手くいかず、いじめを受けたり、登校拒否、さらには卒業後の引きこもりにも繋がることが統計的に半分以上の確率で起きています。子どもが両親から愛情を受けることで、心身ともに健全に育成するために、別居親に対し、下記の要望項目について江戸川区の学校でできる対応を行っていただきたく、陳情いたします。                  記  1 緊急連絡先の登録  2 授業参観運動会等学校行事の参加  3 保護者会等の先生との意見交換の参加  4 通知表や日常の配布物の閲覧および受理  5 親子と先生との面談  6 教職員への共同養育についての研修 ○島村和成 委員長 それでは、資料要求がありましたらお願いいたします。 ◆大橋美枝子 委員 全体に、私もちょっとよくわからないことがなかなか多いなと思いながら聞かせていただきました。  それで、例えば学校の先生が事なかれ主義の先生ほど云々とか、良心的な先生ほどつらい思いをとかという、こういう表現に対してはちょっとどうなんだろうというふうに思いながらお聞きしたんですけれども、ただ、資料としてもしいただくとすれば、子ども権利条約に規定されている親子不分離の原則、これは第9条だと思うんですけども、その子ども権利条約の第9条については資料としてお示しいただいたほうがいいかなということが1点です。  それからもう一つ、データがあればなんですけども、最後のほうに書いてある、この引きこもりに繋がることが統計的に半分以上の確率で起きているとありますが、この下から4行目のところですね。「卒業後に引きこもりにも繋がることが統計的に半分以上の確率で起きています。」と言い切っているんですけども、何かそういうデータが、もし、引きこもりの事情とかそういうデータがあるのならば、紹介してほしいなって思って、以上2点です。なければ結構です。 ○島村和成 委員長 今の2点について、執行部のほうで出せるかどうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 1点目の子どもの権利に関する条約第9条につきましては、ご用意をさせていただきたいと思います。  それから、2点目のこの統計的にと、半分以上の確率でという、これについては私どもは資料を持ち得ておりません。 ○島村和成 委員長 1点だけね。  ほかにあります。よろしいですか。特にないようでしたら本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島村和成 委員長 そのようにいたします。  次に、第7号、すくすくスクール学童クラブの時間延長に関する陳情について審査願います。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 さっきの委員会で、8時30分から夏休み、早めたということに対しての数字がお手元に今日配らせていただいています。よろしいでしょうか。A3判のかなり細かいものですから、A3判で折りたたんであると思います。夏休みから8時30分から9時というのもスタートいたしました。その状況だけ。  簡単にご説明させていただきます。見方だけ。  令和元年の7月20日から土曜日及び学校休業日の開設時間を9時から8時半に変更としたもので、この夏休み中の実績でございます。学校別、そしてこれは1週目、平日分ですね。2週目、3週目、5週目まで1週間ごとの平均でまとめたものです。各学校9時までに例えば小松川小学校をごらんいただきますと、9時までに参加した児童は、全体の参加数、これは98.8人でございます。1週間の平均が99.8人、全体の中で50%、50.6%の方々が9時までに参加をされたという数字でございます。このようにごらんいただきまして、各学校やはりそれぞれ、すみません。50.6人ですね。すみません、50.6人で割合が51.2%でございます。ということで、それぞれの学校ですね、学校によってというような結果がございますが、全体的に言えるのが1週目は水泳指導が学校でございます。プールに通ってくるお子さんが、もう8時15分までに入る学校もありますので、そういうお子さんがすくすくにあわせて通ってきながら、プールの指導に参加をするというお子さんが多くて、1週目が多くなっております。  一番下に合計段がございます。全体で1週目は59.6%、2週目が54.5%、56.9%、54.3%、53.1%ということで、全体で言えば50%をちょっと超えるお子さんが朝の8時半から9時の間に既に来ているという結果でございます。  親御さんたちからは早くしていただいて助かっているという声はいただいております。今も土曜日はこのような時間で8時半からスタートしておりますが、土曜日は比較的少ない参加でございますので、落ちついて過ごしているという状況でございます。 ◆大橋美枝子 委員 今、柴田参事からお話があった1週目が率が高いのは、プール指導の参加の子が多いということのお話でしたけれども、例えば西小松川小88.3とか高いですよね。そういう学校は一番はじめの大体午前中に3クールぐらいプール指導があるのが一般的だと思うんですが、その一番はじめに1、2年生とか、そういうようなイメージで捉えていいんでしょうか。それが一つと。  それからもう一つ、土曜日の8時半から始めているという、一日保育だからということですので、一日保育ということで始まった7月ですけど、その後、それはずっと一日保育の場合はそういう形になっていくと、例えば学校が特別にお休みになる場合、祝日じゃなくてお休みになる場合もあるような気がするんですが、そういう場合も一日保育となれば8時半というふうに理解していいんでしょうか。その辺の2点。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 おっしゃるとおりで、プール指導は比較的低学年が早い時間になっていますので、そういったところからも多いんだろうとは思いますが、ただ、西小松川小は、全体を通して69.7%ですとか、全体的に多い学校となっています。  それから、2点目の土曜日、それから学校休業日、例えば学校開放とか行ったりとか、その振替のお休みですとか、そういったときには同様に学校休業日ということで、8時30分からのスタートとなっております。 ◆大橋美枝子 委員 陳情との関係で言うと、私も大体意見は今までもお聞きしながら言ってきたので、そろそろ皆さんの会派でも結論を出していく方向で煮詰めていただけたらというふうに思うんですけれども、委員長もぜひその取り計らいのほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○島村和成 委員長 ほかにございますか。 ◆伊藤ひとみ 委員 えどがわメールニュースが流れてきますけど、登録しているので来るんですけれども、週に1回ぐらいは不審者情報が流れてきています。例えば10月30日は中学1年生女子が不審な男性に後をつけられたとか、28日は小学4年生の男子が自転車で後をつけられ、男子が男性に自転車で後をつけられたとか、不審な男性に肩をたたかれたとかと流れてきますが、そのメールには危険を感じたら大声を出すとか近くに交番、コンビニがあったら助けを求めるというふうに対処法が効果的ですというふうにそのメールの中にも書いてあるんですが、そのメール自体子どもたちには流れてないと思うんですけれども、受け取ることもできるのかということと、それから、それに対して何か学校で対処方法というか、そういうときはこうですねってこんなことがありますねというのはあったんですか。 ○島村和成 委員長 伊藤委員、これ7号陳情に絡んで。 ◆伊藤ひとみ 委員 はい。それ、夜遅くなるというところ、その帰りに子どもが一人で帰る。例えばその親が迎えに行けないときに一人で帰るというところにやっぱり危険を感じるというところについて、どのようにお考えかというところを伺いたいと思いました。 ○島村和成 委員長 余り遅くまでやるものじゃないということだな。 ◆伊藤ひとみ 委員 いやいや、そういうことではなくて、ちゃんとお迎えが来るまで見ていただきたいというところでの質問です。 ○島村和成 委員長 意見じゃなくて質問。 ◆伊藤ひとみ 委員 質問。 ○島村和成 委員長 答えられる範囲で。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 学校では安全指導ということで、そういうことも指導をしております。また、メールについては親御さんが登録をすれば届くということになっています。また、学校の教育以外でもPTAの連絡協議会がピヨピヨマークというものを各学校ごとにPTAがお店ですとか事業所にお願いをして、ピヨピヨですね、ひよこのマークの、お店に張ってあります。何かあったときには逃げ込むようにということで、毎年その新たに加盟していただける方々を募って、何かあったらこのお店に逃げ込みなさいということを親御さんたちが、お子さんたちにも指導していますし、学校もそう呼びかけております。  こちらのその登録された事業者さんについては、区でその保険ですね。損害保険、この保険料を区がP連に対して補助をしてございます。逃げ込んで来たときに何か損害を受けた場合、被害にあったらというための保険です。これも皆さんに加入していただいて、その保険料は区が負担をしております。補助をしております。こういったさまざま親御さんももちろん、それから学校でもそうした指導を行っております。  ただ、最後におっしゃったように、6時の今の終了の時間で、お迎えは基本としておりません。ですので、すくすくによっては地域の方々が見守り隊として送っていただいている小学校も、すくすくもありますし、ただ、原則はお迎えではないということでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 原則お迎えではないということを伺いましたが、やはり低学年であれば、1年生、2年生であればどのような形でも大人が来たほうがいいと思っているので、一人で帰るのは不安、帰すのも危険が伴うとも思うし、不安だというところで質問をさせていただきました。 ◆竹平智春 委員 ちょっと戻るんですけれども、先ほどのこの夏休み期間中の結果は、人数等の結果はわかりました。これをもとにこの分析をしながら今後どうしていくかというところが進められていくのかなというふうに思うんですけれども、今、土曜日についても今、8時半また振替で休日になったときにも8時半ということで、ただ、参加されるお子さんが少ないという話でございました。そこで、その職員というかスタッフの体制というものも状況によっては人数が少なければ体制も変わってくるかと思うんですけれども、そこについてはどのように進めておられるのか、また今後等教えてくださいますか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 当初、そのサブマネジャー1名で対応という、勤務時間ということでスタート時間を早めさせていただいたというお話をさせていただきました。  でも、ごらんのとおり、半分以上のお子さんが8時半からもお越しになるという状況でございましたので、今はプレイングパートナーさん、臨時職員さんのシフトを変更して8時30分から1名は勤務をするという体制で2名体制、少なくとも2名体制をとるということでやっております。
     ただ、先ほど来申し上げているとおり、学校によっても、それから土曜日は1日を通しても二桁いくか、いかないかというような平均の参加児童数ですので、それには人数に応じての対応をさせていただくと。お越しにならない、8時半にお越しにならないすくすくもあるということになりますので、それは状況に応じてそれぞれのすくすくで対応してまいります。 ◆竹平智春 委員 わかりました。本当に状況に応じながら、スタッフ確保も大変困難を極めている部分もあろうかと思いますけれども、しっかりとお子さんを安全にやっぱり見ていける体制、それからやはりスタッフもしっかりと整えていただきながら、今後も進めてしっかりやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○島村和成 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますがよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島村和成 委員長 そのようにいたします。  次に、第11号、小中学校給食費の補助を求める陳情について審査願います。 ◆大橋美枝子 委員 決算特別委員会で、いただいた資料も参考になりました。 それで、給食費の補助ができたらということで、私もいつもそういう立場で意見言ってまいりましたけれども、この間、新たに世田谷区とそれから来年北区が始めるということでお聞きしています。それで、ほかにそういう情報があるか、私は今のところ二つしか聞いてないんですけども、新たに給食費の補助を決めた自治体のその概要というんでしょうか。何かあれば、資料としていただけないかと思うんですけども、どうでしょうか。 ○島村和成 委員長 新規でありましたかという。 ◎田島勉 学務課長 その世田谷区、北区以外の新たな区の情報というのは特にございません。 ◆大橋美枝子 委員 わかりました。全国的には私も決算特別委員会で明石市の例を言わせていただいたんですけれども、全体に子どもたちのために支援をしていこうという流れが大変大きく広がっているというふうに認識しています。江戸川区も何らかの形で考えたい、検討するというご回答がいただいているので、何らかの形で何か具体化できるんじゃないかと期待はしているんですけども、その結果はまだ、予算との関係もあるので発表できないということでこの前ご回答いただいています。  それで、私は前も意見として何度もいろいろなことを言っているんですけども、その保護者の実態に見合ってということになると、江戸川区は所得の水準を見ますと、相対的に低い方が多いというふうに認識しています。決特でいただいた資料でも所得が200万円以下という人が全体で約60%いると。そうすると、共働きだとしても2人で所得400万というふうに想定されますけれども、やっぱり全体に子育て世帯は若い世帯ですし、所得がそんなに多いという人は少ないのではないかということも想定されるというのが私の見解ですけども、そういうふうに考えていくとやっぱりお金の心配をしないで子育てできるという支援を区全体としては成長支援ということで、いろいろな学習の支援とかずっと展開して、すぐれた政策をやっているのは承知していますけども、もっと直接補助をするという意味ではやっぱり給食費だと改めて思います。陳情も出ていることですし、私はなるべく多くの子が補助が受けられる形という何か工夫できないかというのを改めて意見としてもう一度強調したいんですが、そうすると就学援助が今、1.25ですけど、それを引き上げるということをぜひとも中心に検討してほしいということを改めて意見としてちょっと強調させていただきたいということです。 ○島村和成 委員長 ほかにございますか。 ◆伊藤ひとみ 委員 以前にも未納の、給食費の未納について伺ったんですけれども、滞納者数が513人ということを伺っていますが、この人たちについては、督促状をお出しするということと、それから校長先生や担任の先生が、また新たに対応をするということを伺っていますが、どうしても払いたくないという人以外の人たち、払えない状況になってしまったとか、そういった状況の人と二つ、理由としては出てきていると思うんですけれども、その人たち、人数的な割合とか払えなくなってしまったという人たちへの何かサポートみたいなつなぐこととか、何かそういったことはされているんでしょうか。 ◎田島勉 学務課長 まず、委員からお話のあったどうしても払えない人なのか、払いたくない人なのかということであります。  給食費はご案内のとおり、就学援助の中で就学援助が対象になれば基本的には無償になっているわけですね。そういうことから踏まえれば、そういうことからすれば、払えないという方なのかというと、そういう方の何か制度の中で拾えているというふうに私も考えています。そういう経済的な状況が年度途中に変われば、例えばその会社の倒産であるとか、いろいろな離職であるとかということになれば、ご相談いただいたら学校から就学援助のご案内をすることになって就学援助につなげることにしております。ですので、おおむね先ほどのお話ですと払いたいというご意思が少し少ない方の方に考えてございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。やはりどこかにつなげるということは大切だと思うので伺いました。ありがとうございました。 ◆大橋美枝子 委員 今、伊藤委員がおっしゃったことに関連してですが、年度途中の就学援助の認定というのは資料もいただいているんですけども、昨年度は途中認定が68件という、資料では書いてあります。今年度は8月現在で9件ということなんですけど、いただいた資料では。何か去年が特別多かったのか、通常そのぐらいあるのか、その辺の数字のことに関してだけ教えていただけますか。 ◎田島勉 学務課長 当然、年度ごと経済状況等のこともあると思うので、一概に多いのか少ないのかというのは言えないと思いますけれども、そのように捉えてございます。 ◆大橋美枝子 委員 やっぱり、給食費がなかなか払えないという人は経済的に大変な状態になったということも想定されます。特別な人以外はね。そうすると、いわゆる途中認定という制度を私はもっと幅広く知らせていって、もちろん学校の先生方も十分ご存じだと思うんですが、その途中認定についてはどんなふうに保護者に知らせているのか、給食費が未納で大変だという状態のときに認定がこういうのが状態だったら途中認定できますよみたいな説明とか、そういうところはされていると思うんですが、一応確認をしたいんですが、どうでしょうか。 ◎田島勉 学務課長 まず、経済状況、保護者の方の経済的な事情というところで言うと、一番わかりやすいのは学校だと思います。それはなぜかと申し上げると、給食費の引き落としの状態が数カ月間引き落としができないということになれば、そういうことの状況も可能性としてわかるわけです。ですからその中で学校、担任の先生等からのご案内の中でそういうことを十分に、丁寧にご説明しているという状況になってございます。 ◆大橋美枝子 委員 引き続き、丁寧な対応をしていただきたいということを改めて申し上げます。 ○島村和成 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますがよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島村和成 委員長 そのようにいたします。  以上で、陳情の審査を終了いたします。  他の所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島村和成 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、執行部報告を順次お願いをいたします。  報告は文化共育部、教育委員会の順といたします。  文化共育部からお願いいたします。 ◎藺草光一 文化課長 おはようございます。文化課でございます。  毎回多くの皆様にご来場いただいておりますしのざき文化プラザ3階の企画展示コーナーの新しい展示についてご案内をいたします。  お手元に、江戸川ハザードマップの表紙をもとにデザインしたチラシを配付してございます。今回の企画展示は命を守る、家族を守る広域避難江戸川ハザードマップ展として11月9日から来年の2月9日まで開催をいたします。本年5月に全戸配布をいたしました江戸川ハザードマップの情報を正しくご理解いただくために、江戸川区の地形をもとにした水害のリスク、水害への備え、そして水害時の対応の3部構成で展示をしてまいります。  一人ひとりが広域避難を真剣に考えて自らの命、家族の命を守るために、広域避難をどうしていけばいいかというようなことを写真や映像、グラフ、地図等で視覚的にわかりやすく展示をしてまいります。  今回のこの企画展示につきましては、危機管理室にも全面的に監修を依頼をしているところでございます。  ぜひ、委員の皆様にもお時間がございましたら、この企画展示ごらんをいただきたいと考えております。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 おはようございます。スポーツ振興課から合計五つ報告をさせていただきます。  まず、一つ目が令和元年度第35回江戸川スポーツ栄誉賞についてでございます。  先日10月29日に審議会を開催いたしまして、団体2名、個人23名を決定いたしました。決定者につきましては、資料のとおりでございます。  個人につきましては、例えば、9番、辻内彩野選手、こちらの方はパラの世界水泳で銅メダル、そして12番、長島理選手、この方はパラバドミントンの世界選手権で銅メダル、そして13番、西村碧莉選手、スケートボードの世界選手権で初代女王と、金メダルというような、そういった好成績を残すアスリートの方が今回対象ということで含まれております。この方々につきましては、いよいよ来年迫りました東京オリンピック・パラリンピックへの出場も期待されるところでございます。  さらに、19番、藤原慧選手につきましては、デフ水泳の方でございますが、デフの世界水泳で金メダルということでございまして、あと2年後に迫りました今度はデフリンピックに向けてまた期待の高まる選手が出てきたなというような印象でございます。  顕彰式につきましては、令和元年12月1日(日)午前10時からタワーホール船堀桃源で行う予定でございます。  続きまして、これから四つのパラスポーツ関係の資料についてご説明をさせていただきます。  まず、最初に障害者スポーツ推進月間についてでございます。  本区では11月を障害者スポーツの推進月間に位置づけております。平成28年度から本区独自に設定をし、11月に集中的にパラスポーツ等に関連するイベントを実施しているところでございます。  今回につきましても、ポスターが1,200枚、そしてのぼりの提出、あるいは広報えどがわの11月1日号等々でPRをさせていただいております。  主な実施事業については、資料のとおりでございますが、5番の11月16日(土)スポーツセンターで行われる第4回パラスポーツフェスタえどがわ、この事業が障害者スポーツの最大のイベントでもございますし、この障害者スポーツ推進月間の象徴的なイベントでもございます。  このパラスポーツフェスタえどがわにつきましては、別に資料をご用意しておりますので、チラシをごらんいただければと思います。  チラシをごらんください。カラーのチラシでございまして、今回は特別ゲストといたしまして、北京オリンピックのオリンピアンでもあります小椋久美子さんにお越しいただきまして、パラバドミントンで交流するというような、そういった企画を考えております。  さらに江戸川区は、今年の5月に共生社会ホストタウンに認定されておりますので、共生社会ホストタウンの大使を務めるハローキティにもご来場いただきまして、記念品の配付ですとか、来場者の皆様との交流を予定しております。  さらに、ストリートジャムですとか、あるいはマーチボーイズですとか、知的障害の方で頑張っているダンス、あるいはシンクロ、そういった披露も予定しているところでございます。さらに車椅子フェンシング、ボッチャ、車椅子ラグビー、パラ卓球、車椅子バスケ、パラバドミントン、全てがパラリンピックの競技でございますが、こういった協議が一度に体験できる、そういった企画になっております。  さらに、ゲーム・チェンジャープロジェクトの一環といたしまして、このパラスポーツフェスタえどがわに、2年ぶりにオランダの皆さんも来場予定ということになっておりまして、パラのアスリート、あるいはパラのスポーツの指導者をオランダ人の方も複数来場予定でございます。  続きまして、パラスポーツ漫画オレンジメモリーズについてでございます。本日冊子をお配りさせていただいております。障害者スポーツ推進月間に合わせまして発行させていただきました。このパラスポーツ漫画につきましては、2018年度から行っている事業でございまして、区内にあります東京コミュニケーションアート専門学校とスポーツ振興課の学官連携で行っております。  昨年は第一弾といたしまして、わがまち競技でもありますパラバドミントンでございました。今回は第2弾といたしまして、オランダのコーフボールをテーマに行って作成をしております。そもそもの目的でございますが、漫画を読むことでパラスポーツの魅力やルールを知ってもらいたいという、そういった目的で実施している事業でございます。今回の粗筋でございますが、オランダに留学した主人公がオランダのさまざまな特徴を知って、学んでいくストーリーになっています。その中でもオランダ発祥のコーフボールというスポーツを通して、オランダの多様性ですとか共生社会のあり方、そういったことに目覚めていくというようなストーリーになっております。  印刷部数につきましては4,400、配布先につきましては、区の文教施設はもちろんですけども、区内の高校、中学校、小学校、特別支援学校等々、さらに福祉施設、さらに金融機関、病院、薬局、銭湯、スポーツクラブなどさまざまなところに配布をして、お手元にとっていただいて読んでいただく、そういったような形でパラスポーツの魅力を多くの方に知っていただければという、そのツールとしての活用を期待しているところでございます。  そして最後に、えどがわパラリンピックムーブメントの始動についてでございます。  東京2020パラリンピック競技大会を全区的に盛り上げることを目的に取り組むムーブメントでございます。これは、経営企画部が進行管理、そして全体調整を行いまして、全庁的に取り組んでいくものでございますが、オリンピック・パラリンピックは文化とスポーツの祭典と言われておりますので、文化共育部も全面的に取り組んでいくということでございます。  5番に個別プログラム(案)と書いておりますけども、現段階での個別プログラムの案でございまして、今後、詳細を詰めていくことになります。  そして、先ほど申し上げましたが11月16日の第14回パラスポーツフェスタえどがわでございますが、これがまさにこのえどがわパラリンピックムーブメントのキックオフイベントとして取り組んでいき、残り1年を切りました東京パラリンピックを盛り上げるべく、全区的、全庁的に取り組んでいくということでございます。 ○島村和成 委員長 次に、教育委員会、お願いいたします。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 推進課から2点ご報告でございます。  1点目お手元に、令和2年度学校給食調理業務民間委託導入校ということで一覧をお配りしてございます。小学校4校、中学校1校につきまして、令和2年4月から民間委託を導入してまいります。この5校によりまして、小学校103校全ての小中学校で民間委託が導入されるというところでございます。  2点目でございます。江戸川区の指定文化財の保持者の認定及び指定の解除について告示でございます。江戸川区の文化財保護条例の第7条第4項の規定に基づきまして、別表の江戸川指定文化財の保持者認定を解除し、指定を解除するというものでございます。表に、別表にございますとおり、無形文化財・工芸技術、パイスケでございます。保持者は大野勝見氏、住所はこちら。認定解除の理由、ご本人の死亡のためでございます。また、指定解除の理由でございますが、この技術を保持している方が、この大野さんお一人ということで、ご本人が死亡のため、この技術の指定もあわせて解除をするというものでございます。 ◎田島勉 学務課長 私のほうからは、先般の文教委員会の中で資料のご要求をいただきました2点について資料を作成したのでご報告でございます。  まず1点目は、外国籍児童生徒の受け入れについてという資料でございます。1番目と3番目については学務課から2番目については指導室からのご報告でございます。  まず1点目、日本語学級の設置についてということです。小中学校それぞれに小学校で2校、中学校で夜間学級も加えると3校の日本語学級を設置しているというところでございます。5月1日の児童生徒数並びに学級数はお手元の資料のとおりです。  3番、携帯型自動翻訳機の配備についてと。先般の決算特別委員会の中でもそういうやりとりの中でご報告をいたしましたけれども、9月末現在で区内小中学校全校に1台以上翻訳機を配備しているという状況でございます。 ◎近津勉 指導室長 私から2番の日本語指導員の派遣につきましてご説明申し上げます。  日本語指導員の派遣につきましては、日本語の意思疎通が困難な外国人、帰国幼児、児童生徒及びその保護者に対し、学校への適応を促進するために有償ボランティアとして講師を派遣しているものでございます。指導回数でございますが、当該の1名当たり40回、1回2時間として80時間を上限として配置してございます。派遣児童は学校と指導員の協議により決定をしてございます。指導の内容といたしましては、学校生活に適応するための日本語、進路、就学指導などの指導を行っているというものでございます。 ◎田島勉 学務課長 引き続き私のほうから、資料を次の資料ですね。特別支援教室受け入れについてということでございます。  前回の文教委員会の中で、小学校の新1年生の教室で巡回指導を受けるにはどのような流れかというご質問の趣旨だったと思います。つきましては、大まかな流れとしてフローをつくってみましたので、それによってご説明申し上げます。  法令に基づくタイミングがまずありますので、それにのっとって、10月1日については学齢簿をつくることが必要となること、それに合わせて就学先が判明した時点で就学時検診を受けること、また1月末までに就学通知書を送ること、それに晴れて4月から入学ということが法令上の手続が大枠としてございます。それによって特別支援教室受け入れについてでございますけれども、丸数字をもとにご案内を申し上げます。まず保護者につきましては、必要書類を11月末までに就学予定となっている学校、または学務課の相談係にご提出をいただくと。就学予定校において保護者の方と面談をし、お子さんの行動観察等を行った上で、校内の判定委員会に図った上で、その巡回指導が必要かどうかの判定をいただくと、あわせて3点目、教育委員会はその学校の校内判定委員会の判定をもとに就学支援委員会において、巡回指導の開始について審議し決定をするということになってございます。 ◎近津勉 指導室長 私からは、続いて、平成31年度全国学力学習状況調査の結果につきましてご報告を申し上げます。資料をご用意いたしましたのでごらんください。  まず、オレンジ色のバーで表紙をつくっているものが小学校の結果でございます。また、水色、青色のバーでつくっているものが中学校の結果でございます。  まず、調査の概要からご説明申し上げます。調査日でございますが、小中学校とも平成31年4月の18日でございます。調査の対象学年でございますが、小学校が第6学年を対象とし、江戸川区の児童は5,706名が受験をいたしました。中学校は第3学年を対象とし、4,738名が受験をいたしました。調査に関する内容でございますけれども、まずは教科の調査といたしまして、小学校は国語と算数、中学校は国語、数学、英語の調査でございます。なお、本年度から知識と活用に関する問題を一体的に出題するという形で、出題の形式が変わりました。これまでは国語A、国語B、算数A、算数Bというように、知識と活用の内容が分かれての調査だったんですが、今年度からそれらを一体的に出題して調査するという形に変わってございます。したがいまして、昨年度との単純な経年比較というものができにくいということは言えるかというふうに思います。  また、あわせて生活習慣や学習環境に関する調査、いわゆる意識調査を児童生徒を対象にしたもの、また学校対象にしたものを行ってございます。  それでは結果につきまして、内容をご説明申し上げます。まず小学校の資料をお開きいただきまして、1ページ目をごらんください。  国語と算数の結果をグラフに示してございます。江戸川区の結果が棒グラフ、三角形の折れ線グラフが東京都の結果、ひし形の折れ線グラフが全国の結果でございます。ごらんいただきますように、全国と江戸川区、東京都それぞれ同じようなカーブを描いているところではございますが、この折れ線グラフを突き抜けているところは、全国や東京都の数を上回り、そこに達していないところはそこを下回っているというふうに判断できるわけですが、ごらんいただきました国語につきましては、若干下位層のほうが折れ線グラフを上回り、上位層のほうが折れ線グラフに達していないというような状況が見てとれるかというふうに思います。  2ページ目をお開きください。  それぞれの領域別の結果でございます。国語と算数について指導内容の領域ごとに調査をした結果でございます。こちらにつきましても、算数国語ともに全ての領域におきまして、江戸川区の平均が都の平均よりも低くなっているというところが見てとれるかというふうに思います。  3ページ目をごらんください。  それぞれの特徴的な結果を示している問題を抜き出してございます。ここでは、全国や東京都より平均正答率が低かった問題等について、ちょっと特別に取り上げてご説明申し上げます。  3ページ目の右側をごらんください。  これは、全国より平均正答率が低く、無回答率が高い問題でございました。問題の内容といたしましては、インタビューの内容からインタビューとしてふさわしい言葉を条件に合わせてインタビューをするという問題でございます。話し手の意図を捉えながら聞き、自分の考えをまとめるという調査の内容で、正答率は東京都、全国よりも低く、60%となってございますが、ここで注目すべきは無回答率として、本区の場合21.4%ということで東京都や全国の無回答率を多く上回っているというふうに見てとれるということができます。  4ページ目をごらんください。  続いて、算数の結果でございます。こちらも右側の全国・都より平均正答率が低く、無回答率が高い問題について、特にご説明をさせていただきますが、これは、引き算の考え方を説明したこの文章から、これを参考に割り算においての成り立つ性質を言葉で説明するという問題でございます。具体的にはこれは引き算では引かれる数、引く数のどちらにも同じ数を足したり引いたりして、差を求めてもその差は変わらないという説明を受けて、割り算の場合も割られる数と割る数のどちらにも同じ数を掛けても割っても商は変わらないという説明をする問題でございます。これについても正答率が全国より低くなっているということに加えて、無回答率も高くなっているということが結果として出てございます。  5ページ目をごらんください。  5ページ目以降は、児童の質問紙調査の結果でございます。まずここには授業に対する取組みの姿勢ということで、自ら考え課題解決に取り組んでいるというふうに答えている児童のほうが正答率が高いという結果、また地域や社会をよくするために何をすべきか自分で考えていると、地域社会にかかわろうとするそういった意欲等を持っている子のほうが学力が高いという結果。  6ページでございますけれども、規範意識、学校の決まりを守るというふうに答えているお子さんのほうが正答率が高いという結果。さらには人の役に立ちたいというようなことを考えているお子さんのほうが正答率が高いというふうに考えているという結果が出てございます。  7ページ目は、後で中学校と一緒にご説明いたします。  続いて、中学校でございます。1ページ目をお開きください。  こちらも同様に、まずグラフで3教科の結果を示してございます。ごらんのようにやはり下位層になると、若干東京都や全国の折れ線グラフを突き抜けているというような部分が見てとれるかというふうに思います。  2ページ目でございます。教科の領域ごとの結果でございます。  こちらも国語、数学、英語の全ての領域において、都平均よりも低いという結果になってございます。  3ページ目でございます。  調査内容の設問ごとに特徴的な結果が見られた問題について、こちらも載せてございます。3ページ目の特に低かった問題につきましては、話し合いの話題や方向を捉えて自分の考えを持つことができるかということで、この話し合いの流れに沿って、ここからまだ話し合いの流れとして解決されていない部分について読み取り、それについて自分でどのようにそこを決めていくかというようなことを考える問題でございます。正答率が都よりも低くなってございます。また、無回答率も高くなっているというところでございます。  4ページ目でございます。こちらは数学の結果でございますが、ここは家電、冷蔵庫ですけれども、家電の例にとって、その容量、本体価格、1年間当たりの電気代、こうした条件を読み取りながら、どの冷蔵庫が一番お得かといったことを考えていく、そういった問題でございます。こちらも正答率として全国や東京都より低く無回答率が高くなっているというものでございます。  5ページ目でございます。5ページ目は、英語の問題でございますけれども、これはヒアリングでですね、来日予定の留学生から音声メッセージが届いたと、その中で日本の学校では部活動に興味があるんだと、自分はどんな部活動に参加したらいいかアドバイスが欲しいという設問に対して答えを英語で答えるという問題でございます。こちらも正答率が低く、無回答率が高くなってございます。  小学校も中学校も、失礼いたしました。6ページ目をごらんください。
     こちらは、意識調査でございまして、先ほど、小学校でご説明したものと同じ傾向をやはり中学校も示しているということが6ページ目、7ページ目から読み取ることができます。  調査の結果ですけれども、小学校、中学校ともにやはり自分で考えて、その考えを書く問題、あるいは一度の計算や一度の操作で回答にたどり着くのではなくて、何回か試行を繰り返して操作を繰り返すことによって回答にたどり着くような問題、こういった問題において、やはり正答率が低くなっているということと、無回答率が高くなっているということが今回の調査でも明らかになっているかというふうに思います。  こうしたことを捉えまして、小学校の調査では調査票のまとめでは7ページ、中学校の調査票結果のまとめでは8ページをごらんいただきます。  学力向上にかかわる主な取組みといたしまして、今後も確かな学力向上推進プランを各学校に改訂し、その実践を行っていただくこと、また補習教室を実施していただくこと、習熟度別指導をしっかりと行い、一人ひとりに応じた、個に応じた適切な指導を推進していただくことなどなどを挙げさせていただいてございます。 ◎石塚修 学校施設担当課長 私からは1点、小松川・平井地域中学校の統合時期の変更についてご報告いたします。  こちら、小松川一中、小松川三中が統合されまして、こちらに夜間学級も設置される学校となりますが、この統合時期の変更についてのご報告です。  1番にありますように、当初の予定では令和4年4月に統合ということになっておりましたが、令和5年4月、1年間遅らせて、令和5年4月と統合時期をさせていただきたいと思っております。  その変更理由が2番にありますが、新校舎の建設予定地でございます小松川第二中学校の平井校舎の敷地の一部、こちら現在夜間学級があります西側の敷地になりますが、こちらから土壌汚染物質が検出されまして、汚染土の対策工事、具体的には除去工事になりますが、こちらを実施する関係で工期の延長が必要となったため、統合時期を変更させていただきました。  3番に統合改築工事のスケジュールございます。上のバーのところは変更前でございますが、変更後はこちらの記載のようにさせていただきたいと思っております。新校舎の建設のほうは、令和4年度の途中までかかる形になりまして、その後、外構・校庭整備まで全部終わらせた上で、令和5年4月に統合校に学校施設を引き渡し、学校運営をしていただくという形になります。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 推進課からでございます。2019人権セミナーのご案内でございます。チラシを一部お配りさせていただきました。子どもの人権についてというテーマを持ちまして、12月10日(火)、午後7時からタワーホール船堀の大ホールにおいて、このセミナーを開催させていただきます。講師としては、この写真にもございますテレビでも活躍されている菊地幸夫さん、弁護士の方でございますが、子どもの人権についてというテーマでご講演をいただく予定でございます。委員様におかれましては、時間があればぜひともお出かけいただき、講演をお聞きいただければと思います。 ○島村和成 委員長 それでは、ただいまの執行部報告について、何かご質問がございましたらお願いをいたします。 ◆大橋美枝子 委員 学校給食の調理民間委託の件が一つ、それから外国籍の児童の受け入れ問題が何点か、特別支援教室受け入れと、とりあえず、ごめんなさい、あと、最後の土壌汚染関係のことについて簡単に、すみません。四つもあって悪いんですが、よろしくお願いします。  まず、はじめの学校給食調理の民間委託のことなんですけども、これで全て民間委託が完了するということは、来年の4月から全て103校民間委託になるというふうに、そういう結論だというふうにお聞きしました。この前、本会議でも私どもの会派からやっぱり江戸川区の給食がいかにすばらしかったかと、現在でもおいしい給食だということはそうだと思いますけれども、なんでそのすばらしいかというのを強調したのは、やっぱり学校の職員の一員として子どもたちにかかわっていくと、今の段階では調理をする人は調理をする人ということで、そこの触れ合いという点では職場が違うのでないというふうに私は捉えるわけです。そこが、決定的に違うのではないかということで、民間委託については反対してきたわけですが、おいしい給食をつくるということで努力をいただいていることは、そのとおりだと思いますけれども、私はやっぱり学校の職員として、職員同士も子ども同士も本当にきちんとかかわっていく意味が大きいのではないかということで、改めて今までもずっと反対してきましたけれども、全て完了するということをお聞きして、改めて反対をしてきた経緯を、今言わせていただきました。1点質問です。調理師さんの対応を前にもお聞きしましたけれども、この5校の調理師さんとなると、かなりの人数になりますよね。その方たちは、どんなふうに今後なっていくのか、退職の方もいらっしゃると思いますが、概要がわかっていれば、本人の希望を聞くのは当然だと思いますが、一応どんなふうに対応して、どんなところで働いていただくということになるのか、その対応を聞かせてください。  外国籍の児童生徒の受け入れに関してですけれども、今までも資料をいただきまして、今回も日本語学級の設置について、詳しく教えていただきありがとうございました。私も葛西中学校の文化祭にお伺いして、日本語学級の生徒の発表を聞いて、一生懸命やっている姿に大変感動しました。いろいろな国の子どもたちが来ているということを改めて認識したんですが、その日本語学級に通級するときの判断というのは、保護者との関係とか学校のその入学するときにそういうことを話し合って、このお子さんは日本語学級に通級したほうがいいという判断もあると思うんですね。それから後から学校で判断して通級したほうがいいんじゃないかという判断もあると思うんですが、その辺の判断をどうされているかということが質問の1点。  それから、この間、学校にスクールソーシャルワーカーの方が配置されていますが、そういう人との関係で、その専門職としての、あるいはカウンセラーも専門職でおいでですけれども、そういう方たちとの関係で日本語学級行ったほうがいいんじゃないかとか、そういうようなかかわりがあるかどうか、その辺を聞かせてください。  それから、日本語指導員の派遣についてですけれども、私もこれは大変効果がある対応だと思うんですが、これで、要するに指導が終わったと判断した後、やっぱりもっと必要かもしれないというような、そういうような場合は、日本語学級の通級に回すって言い方失礼ですね。行っていただくということで、子どもたちに力をつけているというふうになっていくのかどうか。この日本語指導員の派遣を受けた後の子どもたちはどんなふうに、実際には対応していくのかということがわかれば教えてください。  それから、特別支援教室受け入れの問題です。これは前から私が何度も意見も言い、質問をしてきたことで、改めてありがとうございました。  特に、小学校1年生の段階で、子どもの様子を見ないと特別支援教室で、本当にそういう対応がいいのかどうか判断できないということもあって、1年生は少ないというふうに以前お聞きしています。ただ、発達障害相談センターも充実してきましたし、この前の決特でもそれぞれ巡回指導をされているともお聞きしていますので、事前に把握することは十分可能なのではないかというふうに捉えます。ですから、事前に把握するということをもっと区の機関として連携し、もっと早くこの判断ができるような、いろいろなお子さんが通級が必要だと、失礼しました。通級がなくなったんで、特別支援教室がこの子は必要だというふうに判断することがたくさんあるのではないかというふうに私は想像して、できるだけ早く支援につなげていくために、学校が判断する材料をなるべく早く用意していくとか、就学前のセンターと緻密に連絡をとるとか、当然やったりしていると思いますけども、そのセンターとの関連をどうしているかについて、もう一度確認、質問させてください。  それから、必要書類に、心理発達検査の結果と医師の診療記録とありますが、これはどちらか一つでいいのかどうか、それを聞かせてください。  あと、1年生の途中で、子どもたちが教室に通うということはあり得ると思うんですね。それで、昨年度の資料を見ますと、1年生の支援を受けた子どもと、それから、2年生の子どもで70人増えているんですね、昨年の資料を見ますと。この70人は年度途中で増えてきた。あるいはその2年生になるときに70人増えたという、その辺の経緯がわかれば教えてください。まずはお願いします。  最後に、小松川の土壌汚染物質の件ですけども、この今までわからなかったのか、それはどうしてかなって単純に質問です。 ○島村和成 委員長 順次、お願いいたします。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 1点目、調理の委託がここで終わります。現在38名の調理師がおります。うち5名が定年退職を迎えます。これまでも、用務職への職務変更というものを希望をとって行ってまいりました。また、定年退職後の再任用職場としては、用務職に移るということでやっております。今回の方々とお一人お一人とまたお話をさせていただきました。先週終わったところです。ご希望もお話をお聞きしたところでございますが、今月にはその職務変更の希望調査、それから異動先の調査ということで意向を確認をするというものでございます。学校の職員としてこれまでも力を発揮いただいておりますので、今後も学校の職員として、用務職としてお力を発揮していただきたいという話をしてきたところでございます。 ◎田島勉 学務課長 まず、外国籍の児童生徒の受け入れについてということでございますけれども、日本語学校の通級についての判断でございます。まず、段階を追ってお話ししますと、入学の段階で保護者の方同伴で窓口、私どもの学務課の窓口にいらっしゃることはよくあります。その際に江戸川区の日本語学級の設置の状況については丁寧にご説明していることはまずあります。ですから、その場でつなぐことはもちろんあるということがまず1点。  入学する学校ですね、それぞれの在籍校になると思いますけれども、それぞれの学校で学校長がもちろん担任の先生とのお話、あるいは保護者とのお話の中で日本語学級等で日本語の習熟度をもう少し上げたほうがいいんじゃないかという判断があれば通級先である日本語学級と相談しながらつなげていくということになってございます。  また、指導員の派遣後の通級ということでございますけども、原則支障があれば可能でございます。  SSWについては室長のほうから、すみません。 ◎近津勉 指導室長 外国籍児童生徒の受け入れに関するスクールソーシャルワーカーとの関係ということでございますが、ご案内のようにスクールソーシャルワーカーについては、現在、不登校等個別の事情を抱えるご家庭についてその相談として当たっていただいています。  この外国籍で日本語がうまく理解できないというようなことから、例えば学校になじめないとか、そういったような状況が生じている場合にはスクールソーシャルワーカーもかかわる例があろうかとは思います。 ◎田島勉 学務課長 引き続き、特別支援教室受け入れについてという流れの中ですけれども、やはり特別支援、特に教室の中で発達障害のお子さんのあり方で言えば、早期発見、早期療育につなげていくことというのはやっぱり必要なことだろうというのはまずもって考えているということをご説明、お話をさせていただきます。  その中で当然ながら本区では発達相談の支援センターございますので、その中でも連携をしながらしているということです。その枠組みの中で、就学前との連携ということからすれば、就学支援シートという情報連携のツール、情報提供の資料がありますけれども、それは当然ながら支援センターも交えて、例えば、今、療育中である育成室や保育園や幼稚園との情報提供の中でそういうことでやっているということをまずもってお話をします。事前把握についてはそういうことの中でやっているということであります。必要書類については、原則としてお手元の資料両方ともご提出をいただくことになっています。  年度途中の考え方でありますけれども、入学後、今、委員お話のとおり教室通う特別支援のお子さんが増えているということでありますけれども、基本的には年度途中で増えているということでご理解いただければと思います。 ◎石塚修 学校施設担当課長 大橋委員からお話のありました土壌汚染で今までわからなかったのかということについての回答でございます。  こちら、今回学校改築でございまして、学校改築の工事に当たりまして東京都のほうに土壌汚染の届け出をしなければいけないことになっています。その届け出をする前段といたしまして、土壌汚染、土地に関する調査を実施いたしまして、その調査の結果、今回土壌汚染が判明したということになります。 ◆大橋美枝子 委員 最後のその土壌汚染の件なんですが、今回の改築のために調査を行ったということでしたけれども、学校を一番はじめつくったときにはその土壌汚染の調査というのは義務づけられていなかったというふうに理解していいんでしょうか。それをちょっとお願いします。 ◎石塚修 学校施設担当課長 今、委員おっしゃいましたように、最初に建ったときにはまだ義務づけになっていませんでした。こちらの届け出が必要になりましたのが、まず国の法律で土壌汚染対策法というのがございまして、こちらは平成15年施行でございます。また、東京都の環境条例というものも別途ございまして、こちらも平成13年でございますので、こちらの施行以降、こちらの届け出の対象義務となっております。 ◆大橋美枝子 委員 今のことに関して、やっぱり今土壌汚染というのはいろいろな意味で話題というか、大変注目されますので、今の夜間中学があるわけですから、その対応がどうなのかちょっと心配なんですけども、特に問題ないという判断なんだろうと思いつつ確認なんですが、今の調査をした結果そうだけれども、現在の使用に関しては特に影響はないという判断でいいんですか。 ◎石塚修 学校施設担当課長 現在の使用については問題ございません。東京都のほうでも健康被害が生じるおそれがないというその分類で、都のほうで認めてもらっておりますので、影響はないと考えております。 ◆大橋美枝子 委員 では、本当に今後そういうこともぜひわかったということで対応は十分できていくんだと思うので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次にまず、学校の給食の調理師さんの対応の件ですけども、経緯はわかりました。本当に学校の職員として頑張っていただいたということでは、感謝申し上げます。それで、今後もその力を発揮してほしいということで、その職務変更といった場合には、主として用務主事さんということなんでしょうか、一般的に元、違う、事務補助でもどうなんだろうとかちょっと思ったんですけども、基本は用務主事ということでの提供なんでしょうか、ほかの職種はどうなんでしょう。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 平成14年からこの退職不補充がスタートしております。その当時から用務主事に職務変更を行うということになってございます。また、どうしても調理職としての職を望むのであれば、これはこれまでも異動職場としてございます保育園の調理師と、調理職というのが異動希望で行います。その二つの中で今、選択をされているということでございます。 ◆大橋美枝子 委員 昨年もそういう経緯をお聞きして、用務主事の委託がこの間されてきているので、そうすると、この調理師さんの職務変更が用務主事ということになってくると、委託との関連で矛盾があるんじゃないかというふうに私は単純に思って質問をしたことがあるんですね、つまり職場が減っていっちゃうんじゃないかというようなこととか、それからあと、保育園の調理職に異動された方もいらっしゃるかもしれませんが、その辺の委託との関連で矛盾はないのかもう一度確認をさせてください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 保育園の調理事務も業務も民間委託が進んでおりますけれども、これは職としてまだございますので、異動を希望する場合には通常の異動先の職場となっております。ですので、ご本人がご希望するのであれば、そういう状況もあるということでございます。  用務職の委託云々というお話も今、出ましたけれども、2年前にスタートしました。といいますのは、用務職も定数を割り込んでいるという状況の中での業務委託を進めている。定年退職者、それから再任用を終了した職員の数が、定数を割り込んだ部分については業務委託を導入しているという流れでございます。 ◆大橋美枝子 委員 なるべく短くと思いながらも、一応ちょっと確認しておきたいんですが、そうすると、先ほどのお話だと38名の方が今度職場が変わるけれども、5名が定年で再任用と、再任用の方も用務職ということになると、38名の方が用務職に職務変更になるというふうに想定すると、かなりの学校に配置されるというふうに認識するわけですが、そうすると用務さんの定数よりも多く加配として配置されるということもあるんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 定数ということも含めまして、今、組合ともお話をしております。といいますのは、平成14年から退職不補充でまいりましたので、体調を崩されている方が大変多くございます。年齢を重ねてきたということもございます。そうした中で、その加配という考え方が果たしてこれまでどおりの加配という考え方でいいのか、実際にはお休みをされている方のところには定数を越えて今も配置しております。そういう学校は少なくございません。それを加配というのか、それともどうなのかということもございます。そういうことも含めて今、組合と定数、それから業務の内容も含めて、今、話し合いを始めているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 最後に一言意見を言わせていただきます。  基本は本人の希望をきちっと聞いた上でやるということは確認されたのでいいんですけれども、私が加配という言葉が適切でなかったかもしれませんが、やっぱり皆さんが学校の職員として、力を発揮したいという希望を基本的には受けとめて、区としてきちんとやるというふうな立場は確認できたので、引き続きそういう方向でお願いしたいと思います。  次に、特別支援教室ですね、特別支援教室に関しては、ごめん。先ほどちょっと私混乱したな。ちょっと待ってください。  ご回答いただいたときに、就学支援シートというお話がありました。これが引き継ぎに使っていくということなんだと思うんですけども、これを就学支援シートに基づいて、例えば学校にそれを提供して、学校の校内判定委員会で、それを受けとめて話し合っていくということがきちんとできれば入学前に一定判定できると思うんですが、さっきのこの心理発達検査と医師の観察記録のこれ、両方必要なのか、どっちかなのかということをもう一回ちょっと確認をして、お願いしたんです。 ◎田島勉 学務課長 先ほどお答えしたように、提出資料としては両方必要です。 ◆大橋美枝子 委員 ごめんなさい、両方なのね。  失礼いたしました。ちょっと聞き逃したことをおわび申し上げます。  この発達検査は、どこで受けられるかということの確認と、それから医師のほうの診断書となると、発達診断をする病院って割と少ないので、区内のまめの木クリニックもすごい予約が半年でもとれるかみたいなことをお聞きしていますので、実際には対応したいと思っても、なかなかすぐにできないというのをお聞きをしているんですけども、その辺の、必ずこれが必要だということが全面になっちゃうと、本当は支援を受けたほうがいいのに遅れてしまうということはないのかというのがちょっと心配なんですけども、そのことに関してお願いします。 ◎田島勉 学務課長 今回お手元でご案内している資料というのは、ご案内のとおり入学前に、その特別支援教室での指導を受けることの手続としてのご案内です。  参考までに申し上げますと、入学後、その特別支援教室を受けるのであったら判定上で言えば支援発達検査のみでいいということにしています。  なぜかと申し上げますと、学校のその先ほどの資料によるところの②で特別支援教室の校内判定委員会で諮るには、どのようなことでというと、先ほどの②のところに書いてあるように学校側保護者の方との面談と児童の観察というのは、ほぼ、ですから何度もお越しいただくというのは大変なので、ある程度短期間でというふうに考えています。その際にお子さんの行動観察というのはやっぱり数回にわたって対応しないといけないわけですね。ですので、その行動観察をドクターが、そこら辺を医師の診断という形になっていれば、それをはしょることができるという考え方です。ですので、今回は入学前であれば、それは必要としますということにしているわけですね。まずそういうことです。  医療機関、あるいはその検査機関等については、基本的に発達相談支援センター等からもそのホームページ資料等でもご案内をしているというところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 発達検査のことについてもう一度確認したいんですけども、仕組みはわかりました。その発達検査を行う機関に行ってやらなければできないということになる、それも大変かなと思って、つまり区内で何かできないのかと。その発達相談支援センターに通っていたお子さんは、その支援センターで1年生になってからでも、そこで検査を受けるとかというのは可能なのかどうか。つまり今、入学前のことでもちろんお聞きしたんですけど、入学後は発達検査だけでいいということになると、その発達検査をどこで受けるかという、その受ける場所ですか、ちょっとお願いします。 ◎田島勉 学務課長 まず、発達検査についてはどなたがというと、資格上があります。それは臨床心理士の方ですね。臨床心理士の方がいる機関でということになりますけれども、例えば公立の機関であれば東部療育センター等がその一つになろうと思います。それぞれの機関が、あと民間のそういうものは、発達検査を行っている機関等も私が調べる限りでは数機関あるというふうに認識しております。 ◆大橋美枝子 委員 そうなると意見になるのかな、発達相談支援センターでもぜひそれを発達検査をやってもらえないかとなると意見として述べるということになるのか、ちょっと。専門家がいるわけですよね。その東部療育センターに行かなくても、江戸川の今日開所内覧会がありますけども、あそこに小松川に行けば、発達検査を受けて、一定の結果が示せるというふうなアドバイスにはならないんですか、そこのちょっと確認したいんだけど。 ◎田島勉 学務課長 福祉部の領域なので、私がお答えするあれだとは思いませんけれども、まずそういうことの、江戸川区全体の組織ではそういう課題感を持ってございます。 ◆大橋美枝子 委員 失礼しました。今日行って聞いてきます。  とにかく、子どもたちになるべく早く支援の手を差し伸べるという点では、努力していただいているのはよくわかりましたので、引き続き私もその辺のところをこれからもやっていきたいなというふうに思います。  もう一点、どうしてしつこく私がこれを言うかというと、つまり特別支援教室の先生の数が、小学校1年生も含めて5月1日に決まると。だから、5月1日の段階で小学校1年生、つまり4月中に1年生が認定されていれば、それだけ先生の数が保証されるということにこだわって質問をしているんです、私はね。毎回言っています。なので、早くできないかということを毎回行っているわけですが、結局途中認定されても、先生の数は増えないわけですよ。だから、今いる先生がやりくりして対応していくということになるわけで、もちろんそういうふうにされているというのをどうだと思うんだけど、早く認定されれば、先生の数も確保できて、一人ひとりの子どもへの手厚く、1人10人の担当ということになっているわけだから、それが手厚くできるんじゃないかと、その年度途中で増えていくと、1人の先生が11人、12人持つということになっていくわけで、実態は余り、そこまでは余り質問するつもりないんですけども、できたらそういうことを子どもたちに行き届いたやっぱり支援をするということで、いつもしつこく言わせていただきました。引き続き、その1年生が早く認定できるような手だてをとれたらと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  最後に、すみません。外国籍のことでもう一点だけ。申しわけありません、何回も。  この前の10月の文教委員会のときに、就学状況がわからない子たちを訪問調査して、今後調べたいというふうにおっしゃっていましたけれども、やっぱりどういうところに子どもたちが教育を受けているか支援を受けているかということをきちんとつかんでいらっしゃるのは、報告を聞いてわかっていますけれども、どこにも行き場がないということというか、連絡がうまくとれないというまま、未就学みたいな形になってしまうと、いろいろな意味でまた違う意味の大変さが出てくるというふうに思うので、教育委員会としてはできるだけどこに行っているかわからない未就学児をとにかくなくすということで、引き続き努力していただきたいと思うんですが、今のところ、どんなふうに努力していくかというところだけちょっとすみません。今後の方向、一応この前も書いてあるんですが、子ども家庭支援センターに連絡してと、ここに書いてあるんですが、一応もう一度お聞かせください。 ◎田島勉 学務課長 3月から私どもが実際に状況が把握できていない、江戸川区の公立の小中学校にいらしていないお子さんが、1,000人以上いましたと、それをこれまで調査してきた結果の中で、先週末で70名ぐらいまで絞っています。やみくもに家庭訪問をして状況把握というのもなかなか難しいので、まずもってきちんと把握をする必要があるかなというところでこれまで対応してきたところです。さらにその数自体を絞れるものだと思っていますので、鋭意それは絞っていきたいと思っています。その上で、今現在ですから江戸川区では不就学のお子さんは確認できていないというのがほとんどです。つまり就学先等は不明でありますけれども、これまでわかってきた状況で言うと、大きく分けて二つです。外国人学校等に通っている。もう一つは既に帰国をされていたり、転出をされている。大きくそういうことです。ですので、鋭意これからも調査を重ねた上である程度絞り込んだ段階で訪問調査等を行う必要はあるんだろうというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子 委員 引き続き対応をよろしくしたいということと、最後に1点だけ質問になるかどうかあれなんですが、日本語学級の設置場所を改めて地図に落とすと、この前の避難勧告じゃありませんが、新中川よりも東側にない。つまり篠崎公園地区にないんですね。なので、そういう必要なことで設置すると思うんですけども、地域的な距離感というのもあるような気がするので、そういう今までいろいろな対応してきた中で、必要があれば日本語学級の設置を全然未設置の地域に検討できないかなというふうに思っているんですが、そういう基本的な考え方はどうでしょうか。 ◎田島勉 学務課長 今、委員お話のとおり、地域バランス等のことも踏まえて課題感持っていますので、引き続き検討してまいります。 ◆大橋美枝子 委員 そういう課題意識を持ってというところがすごく大事だと思うので、引き続きよろしくお願いいたします。  長くなりましたが、以上で終わります。 ◆伊藤ひとみ 委員 就学支援シートについて聞きたいんですけれども、これはその就学の時点で作成されるかと思うんですけれども、それはどこが保存してどこがずっと記入していくんですか。 ◎田島勉 学務課長 就学支援シートは、基本的に学校と就学前との機関との連携するツールとして、東京都も推奨しているものです。江戸川区は就学支援シートを友達と名づけたものをつくっているんですけども、それについては最終的に保護者の方との連絡においても細かくその記載した上で、その機関との連携、あるいはその学校が就学後の状況の把握という意味であります。最終的な保管先は各学校でございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 そうしましたら、そのシートは小学校、中学校って保存されて、そのシートはその生徒とともに移動するんでしょうか。 ◎近津勉 指導室長 小学校在籍中につきましては、これを保管いたしますが、小学校を卒業した場合にはこれは廃棄いたします。 ◆竹平智春 委員 ちょっと時間がないので、決算委員会でもこの今日の今、お話あったテーマについて私も質問させていただきました。文教委員会ですので、またしっかりと私もここは要望も踏まえながら、ちょっと質問させていただきたいというふうに思います。特に日本語の学校については、今、4校、小学校、中学校2校ずつということで、ここについての取組みのことも聞かせていただきましたけれども、やはりお子さん、特に小学生なんかの場合は、この2校では大変遠いという部分もあります。ここについては、もう少し本当に充実を小学校だけではありませんけれども、児童の生徒の対象の人数も踏まえていただいて、物理的な部分もしっかりと確保していただきたいというふうに思います。特に、中学校になってきますと大変やはり、小学校のうちに日本に来て、日本語になれていくケースというのは大変早い段階だとなるんですけど、やっぱり中学校になってくると、非常にやはり日本語になれていくことの難しさというのをすごく感じているところです。せんだって音楽会、中学校に行ってまいりました。一人気になるお子さんがいて、中国から来たばかりなんですけれども、なかなか日本語になじめず、その歌っている姿もどうかなと思ったら、やはり歌えていなかったんですね。お隣の席についても、お子さんと話をしているかなってちょっと思って、見ていたんですが、そのお子さんはなかなか周りのお子さんとも話をしていないということで、大変この学校に通うことは本当に苦痛なんじゃないかなと私は思いました。先生に伺いましたところ、この80時間というのはもう過ぎているということでございます。そういったことで、やはり時間数については、もう少しやはり柔軟にしながら、そして特に受験があります。そういったことで、この時間、今決められているこの時間はありますけれども、回数等もありますけど、やはりもっと充実を図っていっていただきたいというふうに思います。この点が1点でございます。  それから、あと、今この携帯型の自動翻訳機を各学校に配備をして、今111台というご報告がございました。この自動翻訳機を使用しての活用状況というか、何カ国分にも対応できているかとは思うんですけれども、このような具体的などういうものを使って、その翻訳機の概要みたいなものがわかれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎近津勉 指導室長 まず、1点目の日本語の指導の80時間という件でございます。  80時間を過ぎて、まだ必要なお子さんがいるというようなことにつきましては、これについては今後具体的にどの程度が適切なのかということも含めて検討、研究をしていく課題かなというふうに考えてございます。 ◎田島勉 学務課長 翻訳機の配付に当たってですけれども、全校にアンケートをとったんですね。その中で実際にお声の中で、非常に配備によってはありがたいというお声がいただいているところです。何かというと、やっぱりコミュニケーションのあり方の中で、非常にお子さんが意思疎通の中で苦労しているというか、持っているわけですね。だから翻訳機の中で、自身のお言葉をネイティブに発される機会を持って、表情がぱっと変わるというような意見もいただいています。具体にはタイ語であるとか、やっぱりすぐにわからない言語については、そういう翻訳機でもってそういう意思疎通ができるというのは非常に大事かなと思っています。そういうことのお声をいただいているということでございます。 ◆竹平智春 委員 ぜひ、言葉というのが一番大きいと伺っております。ですので、本当にそこにつまずいてしまうと、なかなか進んでいかない状況でございますので、本当に先ほどの時間、回数については研究、検討をというお話が前向きにございましたので、しっかりと外国人のお子さん方にしっかり寄り添っていただきたいというふうに思います。  またあわせて、この親御さんへの対応ということも非常に重要かというふうに思います。親御さんについても、この翻訳機も各学校に配置をしてくださっているということですから、一つ一つやはり丁寧に親御さんへの取組みもしていただきたいというふうに思います。お手紙をなかなか、お母さんが保護者の方に手紙も行くわけですけど、親が見てなかったりということもあります。その手紙についてもやはり日本語だけではなくて外国語の対応というものも大変必要かというふうには思いますけど、やはりそこら辺も現場の声をしっかりと聞いていただいて、情報がちゃんと保護者の方にも伝わるように、また確認をしていただけるようにより丁寧に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そこは要望とさせていただきたいというふうに思います。  あと、外国人の方についてはその点でございます。  あと、特別支援教室につきましてでございますけれども、先ほどるるお話がある中で、やはり入学する前の段階が私も本当に重要だというふうに思っております。先生の配置についてもやはり前の段階でしっかりと人員確保していくためには、幼稚園、保育園の間にきちっと専門員にまたつながっていけるような体制というのは必要かと思いますので、これは福祉部との連携もあろうかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うところです。  あと、特別支援教室については、いよいよ中学校も来年度からスタートするということもございますので、そこについてすみません。もう一度ちょっと中学校について、今進めてらっしゃるところ、先生方への指導等がありましたらちょっと教えてください。 ◎近津勉 指導室長 現在、中学校における特別支援教室のガイドラインについて、各学校に配布いたしまして、その内容を周知しているところでございます。また、各学校、保護者会等での説明会も実施をしております。 ◆竹平智春 委員 これから、ガイドラインの配布をしているということでございますけれども、ぜひ本当に先生方により具体的な研修を持っていただくなどしていただければというふうに思います。ある中学校では、今、発達障害のお子さんに対しての学習の仕方、例えばパソコンを用いてのテストのあり方とか、そのようないろいろ工夫をされている学校もございます。ぜひともこの具体的な指導のあり方、特に学習支援のお子さんなんかの場合は、そういったところで現場ではまだまだ先生方も理解が進んでいないところもあろうかと思います。でももう既に、既にというか来年度からはスタートしていくわけでございますので、そこら辺について具体的な研修をしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、これは要望して終わります。 ○島村和成 委員長 よろしいですか。  以上で、執行部報告を終わります。  次に、その他について何かございますか。よろしいですか。 ◆大橋美枝子 委員 なるべく手短にと思うんですが、すみません。学校の避難所開設に関して、これからまたまとめていずれ報告いただけるんじゃないかと思うんですけれども、学校としての避難所運営マニュアルみたいな、つまり区としては持っていると思うんですけども、それに連動して学校が加わっているのか、学校独自で持っているのか、そのマニュアルのあり方についてちょっと確認したいのが1点と、それから学校の備蓄品が今回は避難者が多かったので足りなかった可能性もあるので、ここで質問する中身じゃないと思うんですけども、そういうことも含めて学校で集約するのも一つの情報としては、情報かなと思うので、ここで対応するんじゃないのわかっているんですけど、そういうことも含めてアンケートとっていただけないかという以上2点なんですけど。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 避難所の開設につきましては、区の危機管理室で避難所開設運営マニュアルというものを策定してございます。この中に学校の役割、職員の役割も記載されております。これは各学校で学校LANの中で各教員にも周知をしているところでございます。そのほかに、学校は学校で危機管理マニュアルというものを策定しております。これは地震、水害、そして近所の火事、それから食中毒、そういったもの全てを各学校で危機管理マニュアルを策定して、保護者の方にも周知をしているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 もう一点、区の学校適正配置のパンフレットいただきました。幾つか疑問もあったので、すみません。意見要望ということになるのかなと思いつつ、2点。すみません。  一つは、いろいろ学校が書いてあって、学校標準規模が12から18学級ということに想定されて、その上で葛西地域は新田小学校が12学級というふうに書いてあって、そうすると12学級だと適正規模のぎりぎりのところで、統廃合の対象になる可能性もあるかなと思いつつ、改めて学級を捉えるときに、障害児学級がある学校は、普通学級の数だけでなく、障害児学級も学級としてカウントして対応するとかというふうにならないのかどうか。どうして新田小のことにこだわるかというと、清新第二小学校がはじめ、うみかぜ学級があったのが新田小学校に移ったわけですよね。もし仮に新田小学校また小規模だって言って、またどこかに移る、あるいは廃校、廃級なるとかとなると、いろいろな影響が大きいかなというふうに思っているので、その判断を障害児学級もぜひ加えていただけないかということが、ぜひお願いしたいということが一つ。要望です。でも、もし答えられたらお願いしたい。  もう一点、今度は逆に学級者が増えると。ぱっと見たら5学級増と、この6年間で五つ、5学級以上増えるというのが、見たら平井東、第三松江、葛西小、第六葛西、南葛西第二小と5校あったんですね。だから、こういう大規模対策は言うまでもありませんが、清新第一小のことを私もこの前取り上げましたけれども、やっぱりそういういろいろな街づくりとの関係で、急増するような街づくりということがもしあれば、事前に早くつかんで対応するというのは当然だと思うんですけども、その大規模校対策について余り触れてなかったので、触れてないと感じたので、その辺についてはどうなのかと、だから答えられたら以上2点お願いしたいんですが、どうでしょうか。 ○島村和成 委員長 答えられたらということで。 ◎石塚修 学校施設担当課長 まず、1点目の件ですが、12から18という標準規模の考え方は、文科省が定めている統合に関する基本指針ですとか、適正配置に関する手引きの中でもうたわれていることなんですけれど、その中では普通学級の数でカウントしております。したがいまして、江戸川区でも同様の考えでやっているのが現状です。ただ、委員がおっしゃいますように、特別支援学級とかについては、これまで学校改築もそうですし、学校統合におきましてもそういった点、考慮すべき点はあると思いますので、今後も同様の考えにはなろうかと思います。  あと、2点目の学級数の増の点でございますが、こちら、具体にどこの学校がという示し方はしておりませんが、江戸川区のその統合に関する基本方針ですとか、あと26年の主要課題の中で、その街づくりの状況なども考慮していくという考えはございまして、今回の考え方の中でもそちらの点、改めて再掲しております。ですので、庁内の関係部署と情報共有をしながらそういった点も引き続き対応していくという考えでございます。 ◆大橋美枝子 委員 一言、長くならないように気をつけます。
     ぜひ特別支援学級も配慮するということ、今、お答えいただいたので、よろしくお願いしたいと、それから大規模校に関しては、この5学級増えるという見込みをしたということは、その学区域に大規模マンションができる可能性があるというふうに想定して見込んだんじゃないかと思ってお聞きしたんですけれども、そういう街づくりとの関係を当然区としてはわかった上で、対応していく、計画的に対応されるというのはそのとおりだと思うんですけれども、やっぱり学習環境が、著しく悪くなってしまうと大変かなというふうに思うので、その辺の配慮を当然やっていただけると思いますけれども、引き続きやっていただくよう要望して終わります。 ○島村和成 委員長 それでは、最後に教育委員さん、一言何かお願いいたします。 ◎古巻勲 教育委員 教育委員の古巻でございます。  文教委員会の皆様にはいつもいつもお世話になっております。ありがとうございます。  昨日、私友人、元教員であった友人と会っていろいろ懇談をする機会があったんですけども、先ほど指導室長のほうから全国学力検査、調査結果ですか、この話がありましたけども、私はたまたま、この教育委員をやっているということで、中学校の特に数学とかそういうところは大変本区はレベルがちょっと低いんだという話を愚痴っぽく言いましたところ、その友人が大変興味深い話をしてくれました。概要を申しますと、仙台市の教育委員会が東北大学と共同プロジェクトをやっていて、もう10年ぐらいになるそうなんですけども、その学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトというらしいんですけれども、いろいろな角度からその子どもたちの学習意欲についての研究をされていると、共同で。  その中の一つに、例えばということで言ってくれましたけれども、同じ学校、家庭でもって勉強する時間、同じ時間でもスマホとか携帯をやっている子は、同じ勉強時間をやっていても、何もやっていない子に比べて学習レベルといいますか、レベルが下がるんですね。成績が下がると。そういう調査結果、一つ出たんだよという、それは全てには行き渡らないと思いますけれども。  それともう一点、そのスマホ、携帯に関して言えば、今は小学生が5割、中学生が7割ぐらいと言われていますけども、所持率が。スマホをやっている、やっていないということでもって、例えば数学の、特に本区は数学ちょっと低いんですけども、数学についてどうなのかって聞きましたらば、その数学に関しての研究もやったと、調査もやったと。何年か前に仙台市内の2万2,3千人の全中学生に調査アンケートをとったところ、そのスマホをやっていないのとやっているのと比べて、やっていないという数学の調査、勉強したところ、偏差値が10上がったというんですね。そういう結果が、いろいろケースがあると思うんですけども、そういう結果を見て、やっぱりスマホ、携帯の子どもたちに対するその影響というのは、いろいろな意味で善悪両方ありますけども、うまくコントロールしていく、東京ルールとかいろいろありますけれども、そういうものを本区でもしっかりとコントロールできるような、そういうこともこれからは長い目で見て必要ではないかなということを、その友人との話を通しまして、感じましたので一言だけ申し上げました。 ○島村和成 委員長 どうもありがとうございました。  それでは、今後の委員会ですが、12月は、第3回定例会中の3日(火)、午前10時と、17日(火)、午前10時をそれぞれ予定しております。  来年1月、先の話ですけども、委員長会で確定をすると思いますけども、9日(木)、午前10時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で、本日の文教委員会を閉会します。                      (午前11時48分 閉会)...