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令和元年決算特別委員会(第6日)-10月07日-06号

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  1. 江戸川区議会 2019-10-07
    令和元年決算特別委員会(第6日)-10月07日-06号


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    令和元年決算特別委員会(第6日)-10月07日-06号令和元年決算特別委員会(第6日) 令和元年10月決算特別委員会会議録 ●日時 令和元年10月7日(月) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後 0時05分 ●再開 午後1時10分 ●休憩 午後1時46分 ●再開 午後2時00分 ●休憩 午後3時20分 ●再開 午後3時40分 ●閉会 午後5時12分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   須賀 精二 委員長   伊藤 照子 副委員長   よ   ぎ 委員   本西 光江 委員   田島 寛之 委員   白井正三郎 委員
      牧野けんじ 委員   滝沢 泰子 委員   岩田 将和 委員   竹平 智春 委員   所  隆宏 委員   太田 公弘 委員   野﨑  信 委員   中山 隆仁 委員   金井しげる 委員   桝  秀行 委員   福本 光浩 委員   小俣 則子 委員(土木費)   瀨端  勇 委員(都市開発費)   川瀬 泰徳 委員   早川 和江 委員 ●欠席委員(0人) ●執行部    斉藤  猛 区長    山本 敏彦 副区長    新村 義彦 副区長    千葉  孝 教育長     外、関係部課長 ●事務局    書記 近藤 知博 ●案件   平成30年度決算審査(第6日)   一般会計歳出 第5款都市開発費、第12款土木費                        (午前10時00分 開会) ○須賀精二 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、牧野委員、中山委員、お願いいたします。  なお、斉藤区長から、所用により午後の審査を欠席するとの連絡がありましたので、報告いたします。  はじめに、委員の交代についてですが、小俣委員、小林委員、神尾委員から、牧野委員、桝委員、金井委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計歳出の第5款都市開発費、第12款土木費の審査を行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。  決算概要説明の118ページをお開きください。  第5款都市開発費、第1項都市計画費、第1目都市計画費より審査願います。 ◆福本光浩 委員 ここでは都市計画費というより都市計画の全体の入札のことについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、総務費でも触れさせていただきましたが、いろいろ江戸川区の公共工事については不調が続いているということもあります。私たちがいろいろヒアリングをかけると、やはり金額が合わないという声が多数なんですね。やはり民間の企業ですから一定の利益を得て、そして公共工事をやってもらうと。江戸川区のために頑張ってもらうというのが、私たちも願うところなんですけれども、これは土木にも通ずることなんですけれども、やはりその辺の積算、用地経理課のほうから、いろいろ単価を積み上げてやっていきますというお話はあったんだけれど、それはもう十分承知をしているんです。だけれども、区内の方々に聞くと、やはり金額が合わない、工期が厳しい。そういうような状況で、なかなかやりたくてもやれないという状況もあるんですね。これは再三申し上げているんだけども、なかなかやっぱりそういう案件が減ってはきているのかもしれませんが、まだ目について、私たちもそういう声を聞くんです。その辺の状況を鑑みて、現状どう捉えて、どういうふうに対策を打つのかということを改めて聞かせてください。 ◎弓場宏之 総務部長 総務費のところでもお話をさせていただきましたが、私どももやっぱり区内の仕事は区内の事業者さんにやっていただきたいという、こういう基本姿勢の中で今、委員のほうからご指摘いただきましたとおり、そうは言っても入札金額、条件等というところで、この辺につきましては諸条件ございますけども、十分留意の上で大原則にのっとったやり方ができるようにしていきたい。ただ、その上でやっぱり公平公正という点もありますので、その辺も含めて、バランスとりながら進めていきたいというふうに思っておるところであります。 ◆福本光浩 委員 部長のおっしゃることは、もう十分承知しての上での質問でございまして、私が何を言いたいかというと、公共工事の単価が合わないという、もう単純なそういうお声なんですよ。ですから、積み上げていた単価かもしれませんけど、民間レベルで合わないというレベルがありますので、そこをよく承知していただきたいのが一つです。  それと、工事の面だけで見れば、不調という形で終わってしまうんですけれども、例えばいろいろな区が進めているまちづくりのことについて、そういう工事が不調に終わると、やっぱりそれが何カ月も延びたり、ましてや1年ぐらい延びてしまったりということになると、やっぱり地域の方々にもいろいろと不便を感じたり迷惑がかかる部分もあると思うので、江戸川区が進める区内産業育成の視点ということは、私たちも高く評価をさせていただいておりますので、そこのところを十分、さらに声を聞いていただいて、しっかりともう少し区内の産業の方々に耳を傾けていただいて、よりよい公共工事になるように要望して、ちょっと都市開発から離れてしまったかもしれませんが、都市開発土木というのはそういう公共工事が多いので、この場で改めて言わせていただきました。 ◆桝秀行 委員 おはようございます。住宅条例について、お話を聞かせていただきたいと思います。  本会議の質問でもさせていただきまして、区長のご答弁では、できる限り時期を見て検証作業を進めていくというご答弁をいただきました。少し個別にお尋ねをしていきたいと思うんですけど、私が以前から住宅条例、ちょっと課題じゃないかなと思っていることが幾つかありました。それがいわゆるほかの区にはない、近隣の自治体にはない数値ということなんですけど、まずワンルーム規制、それからマンションの駐車場附置義務、マンションを建設する際には一定の戸数以上、一定の戸数掛ける何個以上でしたよね、駐車場を確保しなさいという決まりがあります。それから植栽の部分もあります。それと戸建て住宅の敷地面積という、大体このあたりがほかの地域と比較をして際立っているんじゃないかなということを以前からお話をしてきたと思います。  その中で何年か前にお話をしたときは、駐車場の附置義務に関しては駅前ということも加味をしながら、この辺はマンションにヒアリングをかけて、少し数値の部分を見直してきたということがあるんですけど、駐車場の附置義務に関して、まずはどういう見直しが行われてきたのか。それと、どういう検証作業を行ってきたかというのを一度聞かせていただけますか。 ◎眞分晴彦 都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕 条例の規定、駐車場の規定についての見直しの経緯というご質問かと思いますが、平成18年4月1日にこれまでの要綱、条例を見直ししております。その際に駐車場の附置義務台数、住戸数のこれまでは3分の1という形でやってきたものを30平米未満の小規模の住宅については6分の1に緩和するというようなことですとか、あと今、お話しいただきましたとおり、平成25年には駅から500メートル以内の住宅についても駐車場を環境空地等へ振り替えるというように、地域貢献施設に振り替えるというような見直しを行ったり、また平成30年4月には賃貸共同住宅の駐車場の基準を、これも小規模なものについては先ほどお話しした一度6分の1には見直しておりますが、改めて10分の1に見直すというようなことを進めてきております。  見直しに当たりましては、少子高齢化の現状であったり車離れというような社会状況の変化等がございましたので、見直しに当たっては1年ないし2年ぐらい前から、これまで条例協議をさせていただいた物件の実際に現地踏査をして駐車場の利用状況がどういう状況にあるかということですとか、事業主さんにもアンケート調査等を実施しながらその結果を見て、今、お話しさせていただいたような緩和、見直しをさせていただいたということでございます。 ◆桝秀行 委員 アンケートをとるなりという形で検証をして、結果として見直しが最終的にはできたということだと思うんですけど、そのほか植栽の部分、それからワンルーム規制の部分、それと戸建て住宅の敷地の面積に関する規制というところで、この辺は見直しが前提とは言いませんけど、定期的なやっぱりこういう部分も検証というのは必要だと思います。今までに検証をされたり、これからこの部分を検証される予定というのはありませんか。 ◎眞分晴彦 都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕 駐車場以外の他の規定についても検証しない、見直しをしないということではなくて、先ほど委員からお話しいただきました、例えばマンションの住戸の面積の規定につきましては決して小規模な、例えば法人の事業主であっても小規模なものをつくってはいけないということではなくて、一定の戸数を超えるものについては70平米以上にしてくださいというような規定であるということと、あとはそもそも70平米の規定につきましては、国が策定しております住生活基本計画という計画がございますが、その中でも都市居住型の誘導居住水準面積というものが示されておりますが、その中では、3人世帯では75平米、4人世帯では95平米を目標としております。江戸川区においても目標面積を参考に70平米という規定を設けさせていただいております。  それで、あと近年、平成28年、29年、30年の3カ年に協議させていただきました分譲マンションの事業者へのヒアリング等、窓口であったり、その後電話で確認させていただいておりますが、3カ年で分譲マンションの供給件数が41件、供給戸数が約3,000件ございます。そのうち約1,800件を超える住宅が70平米以上の住宅、率に直しますと約63%でございますが、それらの販売状況について確認をさせていただいたところ、ほぼ全ての事業について完売という状況でございます。  ただ、まだ先ほどお話ししました誘導居住水準への達成率というと、まだまだ30%台にとどまっているというような状況がございますので、そういった意味では、今、検証をしておる中ではこういった規定についての見直しはまだ必要ないんではないかというふうに考えておるところでございます。 ◆桝秀行 委員 課長のご答弁のとおりだと思うんですけど、もちろん見直しというのは検証して問題があった場合だけやればいいと思うんですよね。ただ、検証作業というのは、作業自体は、僕は必要だと思いますので、引き続きやっていっていただきたいと思います。70平米規制に関しても、以前も言いましたけど狙いがあるわけですよね。国の方針というのもあるし、ファミリー世帯を江戸川区では増やしていこうと、できる限り若い夫婦に江戸川区に住んでいただこうと、そういう狙いがあるための規制ですよね。じゃあもうこれでこの規制で何十年もやってきているわけですから、狙いどおりにできているかどうかというのが僕は本当の検証方法だと思うんですね。そういう検証の仕方をしていただきたいんです。  それと加えて問題点というのは、課長が今おっしゃられたような方針であれば他の自治体、近隣自治体でも同じような数値が出てきているはずなんですけど、それが出てこないというのも、やっぱり江戸川区独特の部分が僕はあるんじゃないかなと思います。個人的なお話ですけど、僕もマンションを買おうと今思って、いろいろ探していますけど、江戸川区内、葛西近辺でも70平米を超えると、やっぱり5,000万円じゃあ買えないんですよね、今ね。もう6,000万円超えてくるぐらいじゃないと、だんだん買えなくなってきます。でも、供給する側はそういう条例の縛りがあるので、どうしてもそういうつくりにせざるを得ないと。そうしたら若い世代が買えないと、こういう状態になってきて、どんどん住むところが制限されていくということになっていってしまうんですよね。  先ほど課長が供給事業者に対してヒアリングをかけているとおっしゃいましたけど、やっぱり都市開発部は事業者から見たらお上なんですよ。なので、本当に思っていることがあっても、なかなかそういうお答えはできないということを僕はよく業者の方から聞きます。実際に区に言ってしまうと、次の認可を受けるときに何かちょっと問題があっては嫌なので、なかなか直接区役所には言えないのが実態なんですよという話も聞いたことがあります。ですから、検証の仕方というのは、たくさん方法はありますので、本当に当初の条例をつくったときの当初の狙いどおりにまちづくりができているのかという、そういう角度からの検証というのも引き続き行っていっていただきたいと思います。  それから、植栽の部分なんですけど、たしかマンションは面積の30%以下かな、商業施設が20%という縛りがあったと思います。新しく建物を建てるときに条例に従って30%、20%の緑地を設けるわけなんですけど、実際そこで建築の最後の確認が終わった後、検査が終わった後は緑の部分というのをなくしてしまうという方が、僕が見ている限りでは結構あります。なので、そういう部分の検証というのも僕は、多分課は違うと思います、指導課のほうになるのかもしれないんですけど、そういうところも見ていっていただきたいなと思います。  やっぱり規制が厳しい分、つくる方は我慢をして結構つくる部分があると思うんですよ。我慢してつくったのに、お隣さんはルールを守っていないとかなってしまうのであれば、またそれはそれで問題なので、やっぱり管理者である区がきちんと決められたルールを守るようにしていただくというのも一つの方法だと思いますので、その辺も引き続き行っていっていただきたいと思います。 ◆よぎ 委員 ちょっと複雑な質問になります、すみません。  まず、西葛西、葛西駅では駅から出ると、ちょっとパチンコがすぐ目の前に出たり、大人の娯楽が多かったりという部分と道路が狭かったり、それから一方、今、江戸川区の人口が増えていっていて、その中で外国人も増えていっていて、特にインド人とかの場合には江戸川区に来るとUR都市機構のところを狙ってくるんですけれども、今、現状としては、もう結構ほぼいっぱいになってきています。日本企業からも、これからどんとインドから採用してくるんですけれども、住居についてはどうですかね、西葛西とかその辺で対応できますかねみたいな話もあったりして、非常にそこの状況が難しくなっているという部分があります。  それで、ひっくるめてちょっとお聞きしたいんですけれども、やっぱりこういういろいろな状況を含めて、これからの都市開発というのはどう考えられているのでしょうか。 ◎眞分晴彦 都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕 これからの都市開発ということでございますが、3月に20年ぶりに都市計画マスタープランの見直しをさせていただきました。その中でいろいろ防災面のお話ですとか、さまざまな点で見直しをさせていただいておりますが、今回の都市マスタープランの中で位置付けさせていただいているのは、やはり多様な世代が快適に住み続けられるようなまちづくりというものを目指していかなければいけないというようなことで、改めて改定をさせていただいております。  その中で今、外国人の方が増えているというお話もありまして、なかなか外国人の方が住宅を借りづらいというお話も伺ってはおります。ただ、外国人に限らず高齢者の方であったり、多様な世帯の方が江戸川区にはおりますので、そういった方たちが区の中で住み続けられる、住むことができるようなことをしていこうということで住宅施策の中も含めて、いろいろな取組みをしていこうということで今検討を進めておるところでございます。 ◆よぎ 委員 もちろん今、外国人という面で聞いたんですけれども、確かに日本の方もたくさん江戸川区に入ってこられるので、やっぱりそこも含めて全体的に計画していければなというふうに思いますが、もう一方の先ほどパチンコとか大人の娯楽とかも駅周りにいっぱいありまして、先日も一応スマートシティという概念で話をさせていただいて一般質問でもしているんですけれども、もしこれから本当に次世代のまちづくりというふうに考えていく中で、その辺は何か、区画整理するとかみたいな考え方はあるのでしょうか。 ◎町山衛 都市開発部長 葛西ということで事例が出ましたが、昭和50年代に東西線が通る前に土地区画整理事業をやっております。その当時、皆さんやっぱり土地をただで出していただいて、その分を道路にしているということで、今の街並みが狭いとかいろいろとあるかもしれませんが、当時はべストの一番最新の中で、最良のやり方でのまちづくりを行っております。  今後のまちづくりとなると、いろいろと時代も変化したり、まちづくりの手法も変わってきますので、葛西とかも昭和50年代となると、そろそろまた街の更新の時期も来る予定がございます。今、小岩とかちょうど街の更新の時期に合わせて、そういうまちづくりをして抜本的に変えるというのがありますので、葛西、西葛西も街の更新の時期に合わせて、地元の方とお話をして、今、一番いい形はどういう形でしょうかというのをお話ししながら、また再度、そういうまちづくりをしていくことになると思いますので、そういう局所的に急に道路を広げたりとか公園つくったりはできないんですが、必ず街の更新の時期が来ますので、そのときには地元の方とお話をして、そのときの最新の内容でもう一度、公費を中に入れて、また皆さんのご努力で新しい街につくり変えていくという、それがまちづくりだと考えております。 ◆よぎ 委員 すみません。ちょっと答えにくいかもしれないけれども、葛西とか西葛西は、例えばそういうタイミングが来るきっかけというのは、例えば何でしょうかと、どのぐらいで来そうでしょうか。答えられなくても大丈夫です、すみません。 ◎町山衛 都市開発部長 基本的には建物の区画整理ですと一気に建てていますので、一気に古くなりますので老朽の年数を大体見て、そろそろぱらぱら建て替えが始まるとなれば、じゃあ個々に建て替えをするのではなくて、みんなで一緒に建て替えて、例えば再開発ということでございますが、そういう中で周りの空地を広げてもらったり公園を生み出したりとか、また敷地単位で、みんなで一緒に一つの建物にして、そこにいろいろなものも呼ぶという形になりますので、基本的には街の更新の時期というと、街並みの古くなって、建て替えとか始まる時期なんかが大体ちょうどチャンスなのかなと考えております。 ◆よぎ 委員 ありがとうございます。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目再開発関係費。 ◆竹平智春 委員 ここではJR小岩駅周辺の再開発についてお尋ねいたします。  まず、小岩駅周辺の再開発事業の進捗と今後のスケジュールについてお聞かせください。また南小岩六丁目の駅前の駐輪場の閉鎖に伴いまして、工事期間中の対応についてお聞かせください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 まず、各地区の進捗状況と今後の動きもあわせてお答えさせていただきます。  南小岩六丁目地区でございますが、こちらは平成28年12月に組合設立認可を終えまして、平成30年12月に権利変換を受けております。その後、平成31年3月から解体工事着手をしまして、3街区に分かれるんですが、全ての工事の完了が今、令和7年度を予定しております。  次に、北口でございますが、こちらは平成27年度に準備組合を設立しまして、平成30年7月に都市計画決定を行っております。今年度は次のステップである組合設立に向けて、今、動いているところでございます。こちらも2期の工事に分かれておりまして、建物自体の完成は令和8年を予定しておりまして、その後、交通広場、そちらの完成が今、令和11年度を予定しているような状態でございます。  最後に、南小岩七丁目地区でございますが、こちらは再開発事業と区画整理事業、こちらの一体的施工となっておりまして、再開発事業については、今、都市計画の素案作成に向けて取り組んでいるところでございます。区画整理事業につきましては、現在事業認可に向けて取り組んでおります。  あと、最後に南口駐輪場の閉鎖に伴う対応ということでございますが、先ほどお話ししました六丁目がもう工事に今入っているというところで、皆様ご存じのとおり、南口の駐輪場は、平成31年1月と2月に段階的に閉鎖をさせていただいております。これに対する対応としましては、お隣の地区の七丁目で区画整理を行っております。そちらで減歩緩和用地という形で、先行で取得した土地を駐輪場に代替えさせていただいて対応させていただきました。段階的に閉じたということもあって大きな混乱はないものと、今、考えております。  また、工事の対応ということで、今後もいろいろある中の一つとして補足ですが、やはり今、仮囲いで覆われているので、ごらんになられたと思うんですけど、やはりあった商店街がちょっと今工事でお休みになっているような状態になっていますので、仮囲いとかにちょっとデザインをして、にぎわいを創出しようという形で、地元の商店会さんも含めて議論を進めているところなので、今後も引き続き工事の進捗に合わせて対応していきたいと思っております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。着々と事業が進んでいることもわかりました。駐輪場のほうも、いろいろとご心配が私のもとにもあったんですけれども、そのように代替えの整備をしてくださったおかげで、私の耳には、困るという声は、今のところは聞かれておりませんので、ありがとうございます。  ここで確認なんですけれども、市街地再開発において、借家人さんに対してはどのように対応しているのかということと、あと、現在七丁目地区では区画整理事業の今、認可の取得に向けて動いているということでございますけど、以前にも、私も課題を指摘しておりました高齢者の地権者の方、大変多いかと思います。その方々の生活再建の支援というのをどのように進めていくのか。もし、何かもう動き始めていることがあるようでしたらお聞かせください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 まず借家人の方への対応ということですが、まずまちづくりをやる手順としましては、まず一番最初に、やはり土地や建物をお持ちの権利者さん、こちらが、まずまちづくりをやっていくのかどうかというところの合意が最初にはなるんですけど、その後に借家人さんに対応していくという形になります。なお、借家人の方への対応は、市街地再開発事業は組合施工になりますので、区の立場としてはしっかり施工者である組合に対応状況等を確認しながら、借家人さんとしっかりお話し合いができているかというところを確認しながら、助言・指導を行っている状況ではございます。  各地区の対応の状況としましては、六丁目地区はもう工事が入っているということで、権利変換の平成30年12月に全ての借家人さんと合意ができて進んでいるという形ではございます。北口地区も今年度、組合設立ということで動いておりますので、同様にそのような手順を踏みながら、丁寧に進めていく説明会と個別面談とを組合設立後に行っていくという形になります。同じく七丁目も、ちょっと期間はあきますが、同じような形でしっかり周知も含めながら、丁寧に対応をしていくことになろうかと思っております。  次に、高齢者への支援についてということで、おっしゃるとおり七丁目地区は一番大きな街区になっておりまして、建物を所有して住んでいる方が約230名いらっしゃいます。そのうち約65歳以上が110名を超えるということで、約半数の方が65歳以上ということがあります。やはり事業が始まってくると、それぞれ皆さんにやっていただかなくちゃいけないことがたくさんある中で、やはり大きな声をいただいているのが引っ越しと、やっぱり建物の解体というところがネックになっているという声をよく聞きますので、今までも検討してきましたが、そういった引っ越しの回数、通常区画整理でいきますと、1回出て戻ってきてもらうということで、2回の引っ越しを要することが、それがちょっと厳しいなという方がいますので、そういった方々には、小規模共同化という手法を使いながら、1回の移転で引っ越しができるような方法も検討しているところでございます。  あと、具体的な取組みというところで、そういった小規模共同化といった手法については、今まで視察を含めた説明会を7回ほど実施しております。また個別相談会を4回実施しておりまして、今年度も引き続き続けているというような状況でございます。 ◆竹平智春 委員 事業が進む中にありまして、やはり地権者以外に、やっぱり小岩は、もうご承知のとおり借りて商売されている方も大変多くいらっしゃいますので、そういったところで借家人の方に対しては、また本当により丁寧に、これは組合が多分しっかりとやっていくことにはなろうかと思いますけど、そこを区がしっかりバックアップしながら、着実に混乱のないように支援をしていっていただきたいというふうに思います。  また、高齢者の方々への取組み、小規模共同化ですか、大変すばらしい取組みかというふうに思います。今から、しっかりとこのように取り組んでいただくことで、安心して住み続けていけるかなと思いますので、丁寧な対応をよろしくお願いします。  最後に、小岩駅周辺のまちづくり協議会、行われています。どのような今現在話し合いが持たれているのか。また今後どのようにまちづくりを進めていかれるのかお聞かせください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 まちづくり協議会の活動状況、また、今後の進め方についてですが、まちづくり協議会は、まず構成からちょっとお話ししますと、各事業区、先ほど言った三つの再開発のエリアと町会・自治会さん、あと商店会さんの幹事から構成されているような会になっております。平成22年より活動を進めてまいりまして、小岩の特徴でもある北南一体ということで、全地区が一堂に会してまちづくりの話の情報共有のところをまず大事にしながら進めてきているところではございます。  ただ、今後のまちづくり、今までは計画期という形で、いろいろどうやっていこうかというところでお話がメインだったんですが、だんだん事業期に入り、今後10年先にはできてくるというところで、まちづくりの運営という視点で、今、活発にお話が進んでおります。その中の具体的な意見としましては、先ほども言ったようにオール小岩、こちらで街のにぎわいをつくっていこうとか、やはり新しい住民さんが入ってこられますので、そこら辺のつながり、今現状はしっかり小岩はあるよねという話はあるんですけど、今後また人が増えてくる。そういった新しい人たちのつながりは自分たちでつくり上げていかなくちゃいけないなというような意見が多く出されているところでございます。  皆さん共通の認識であるのは、再開発事業というのは、つくって終わりではなくて、でき上がった後の空間だったり、そういった建物をしっかり使っていく街のにぎわいをつくっていくというところが大事だというところで、このことについて今後も議論が続くかなと思っております。  今後も、各地区が一体感をもって事業が進むように、区のほうはしっかりバックアップしていきたいと思っております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。小岩の地区のまちづくり、大変、ほかでは、区でも余りなかった例だと思います。各地区が一体となってまちづくりをしようというのをこの手法というか、これはぜひ本当に小岩駅周辺地区の地域が主体となって、小岩の新たなにぎわいと魅力あるまちづくりが着実に進みますよう、区がしっかりとバックアップするよう要望して終わります。 ◆田島寛之 委員 よろしくお願いします。私のほうからは、竹平委員に重複する部分はあるとは思うんですけども、小岩駅周辺で一部工事も進んでいますが、工事が始まってからの地元の反応について、ちょっとお聞かせください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 工事が始まってからの地元の反応ということでございますが、先ほどお話ししたとおり南小岩六丁目が今年度工事始まりました。そのような中で、北口地区と南小岩七丁目地区というのは、継続でまちづくり理事会等をやってきたんですけど、やはり肌で、実際見た感じを持っていただくと、より活動がスピード感をもって醸成してきているんだなというところを感じております。また、特徴的な対応の状況としましては、小岩駅を使われる方々、こちらの方々から、やはり問い合わせのほうが多くなってきている。どんな感じになっていくのかなということで、希望や期待を含めて問い合わせが多くなってきていると感じております。  そのようなことから、今までもまちづくりの範囲内にはニュース等を含めて情報発信しておったのですが、やはりちょっと小岩管内全域という感じの視点をちょっと広げまして、今年の8月には小岩管内の各町会さん等にニュースを回覧させていただきました。今後も引き続き情報共有等を多く広めていくという活動をやってまいりたいと思っております。 ◆田島寛之 委員 再開発にかかっている部分で、一部公有財産なんかも含まれていますので、できるだけ小岩周辺、できるだけ広い範囲でそうやって周知していくというか再開発に関してお伝えしていくというのは非常に重要なことだと思うので、今後とも進めていただきたいなと。  あと今、1点は、先ほど課長のほうから仮囲いが多いというような話があったんですけど、やっぱりその地域に住んでいらっしゃる方だとかお仕事なさっている方、ご商売なさっている方というのは、毎日そこの街の中を見渡して、ちょっとしたことを気にかけて見ているわけですね。そういった中で、じゃあ例えば仮囲いできたけども、工事なかなか進まないねとか、そういう話も私のほうは聞いたりするんですけども、先ほど進捗状況についてお話ありましたけども、役所側としては順調に進んでいるというような形でよろしいでしょうか。お聞かせください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 工事のほうは、確かに仮囲いの外からだと、中、余り見られないのでどうなっているのかなとあるんですが、順調に進んでおりまして、今予定している工期どおりに終わるかなというところを聞いております。  ちなみに、1街区が来年度末にでき上がりまして、真ん中の2街区というのがその次、令和3年度完成を予定しておりまして、最後の工区がどうしても学校の引っ越し等絡みますので、令和7年という形で今、予定どおり進んでおります。 ◆田島寛之 委員 今後とも順調に進んでいただけるのを僕自身も願っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    ◆瀨端勇 委員 よろしくお願いします。今の小岩の再開発にも関連する部分があるとは思うんですけども、特に平井五丁目駅前地区市街地再開発事業補助金というのは決算の概要説明の資料にありまして、はじめに、この額の補助金の目的と財源の内訳、あるいは平井の場合の総事業費、事業の進捗状況ですね。この辺ちょっとお聞かせいただければ。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 本年度から、市街地開発課から我々まちづくり調整課に平井五丁目の業務移りましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  まず、昨年度の2億3,450万円、こちらの目的でございますけれども、こちらは土地建物調査の作成ですとか実施設計、また権利変換計画書の作成業務ということで補助してございます。また、財源の内訳でございますけれども半額は国費で、半額は区費というふうになってございます。  また、総事業費でございますが、平井五丁目については現在のところ約200億円、また4分の1の約50億円が補助金となってございます。その50億円のうちの半分が先ほどと同じように、半分が国費で半分が区費というふうになってございます。  また、今後の状況でございますけれども、うまくいけば年明けぐらいに解体工事に着工できるかなと思っておりまして、来年度には本体工事の着工、また、令和5年度には工事完了予定ということになってございます。 ◆瀨端勇 委員 再開発の準備組合から正式な組合になられたということで、全権利者が参加されているということのようなんですけども、今、権利変換といいますかね、これから具体的な地権者の方々の契約作業というか、そういうことに進んでいらっしゃるのかなと思うんですけど、その辺の状況と、それから特に地元で営業をされてきた地権者で再開発ビルに入る予定といいますかね、そういう見通しというか、そういうことはちょっとわかっているんでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 権利変換の状況ということでございますけれども、現在金額の提示のほう作業をさせていただいておりまして、権利者の方々には、ほぼほぼ終わっている状況でございます。また、借家の方には半分ぐらいというふうな状況になっておりまして、店舗も含めて今戻るかどうかの判断を、金額提示を受けて地元の方がされているという状況になってございますので、現状のところ、ちょっと数値については把握をしていない状況でございます。 ◆瀨端勇 委員 そうするとあれですか、借家の方々、借家権の住宅や店舗の方々の契約とか生活再建の状況とか、これが大体、何軒何割ぐらい契約に応じようとされているかとか、その辺はちょっとわからないかな、今どんな状況か。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 先ほど申し上げたように、今、金額提示をしている作業中でございますので、まだこれからということでございます。 ◆瀨端勇 委員 やっぱり再開発事業地域内の住民や商工業者、ここでは小岩もそうかもしれないんですけど、特に借家権者の借家権の商業者の営業と生活の再建が私はやっぱり大きな課題の一つではないかというふうに思います。  それで、具体的な声として半分ぐらい、いろいろ金額提示されたというお話なんですけども、まだ半分なんでね、ちょっと全容はわかりませんけど、例えば、組合から示された代替地が条件に合わないとか、あるいは賃貸補償が数カ月分にしかならないとか、補償金では同じような事業を継続できないとか、かかった内装の費用にもならない、提示された金額でね。そういうさまざまな切実な声が聞こえてきます。とりわけ権利の小さい借家権者の生活と営業の再建をどう図るかということは、さっきも言ったように事業の重要な課題だと思うんですけども、借家権者の方々には、どのような基準で補償がされようとしているのか。そういう点ちょっと教えていただければ。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 おっしゃるとおりで、この事業がうまく進むためには借家権、借家権者の方々にもしっかりと説明をしていかなければならないということかと思います。借家人に対する事業説明会のほうも2日間にわたって開催したりですとか、ただいま個別にも説明をしておりまして、しっかりと補償をしていくように、しっかりと合意形成を図るように、我々として組合指導しているところでございます。 ◆瀨端勇 委員 確かに補償基準とか、いろいろな再開発事業におけるマニュアルとか基準があると思うので、それ以上のなかなか難しい、無理は言えない面があるのかなとは思うんですけども、やっぱりちょっと一般論として全国で行われている駅前再開発、これは江戸川区でも小岩や平井でやられているわけですけど、ある専門家の方の話としては、大手ディベロッパーやゼネコンが事業の協力者として参加されていると。大体、再開発組合の事務局などを担っておられるのが一般的だと。都市開発問題の専門家の中には、これら大手ディベロッパーなどが自己利益の最大化、もうけの論理による事業の掘り起こしを指摘するという方もおられます。そこに国や区などが、行政の潤沢な資金がね、先ほどの補助金などとなって投入されているという実態があります。弱い立場の借家権者の中には、再開発は自分たちを苦しめるためにあるのか、大手ディベロッパーの利益のためではないのかというような声があることも事実なんですね。そういう点で借家権者の生活と営業の再建をどう図るかということについて、何かお考えあるでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 先ほど、ご質問とちょっとかぶってしまうかもしれませんけれども、そこら辺しっかりと個別にしっかりと説明をしていくということかと思います。  やはり借家の方も、当然権利者の方もそうなんですけれども、個々で悩んでいることも違いますし、実際に早く行きたいという方もいれば、もう少し待ってくれと、いろいろな状況がございますので、これはもう個別にしっかりと対応させていただくということに限るかと思います。 ◆瀨端勇 委員 事業全体としては、やっぱり借家権者の方々の権利というか補償が日本の再開発事業の中では、やっぱりしっかり補償を十分されていない実態があるのではないか。ですから、ほとんどの方が転出、外へ出ていかざるを得ない、商売続けられるかどうかもわからない。こういう状況がやっぱり駅前再開発事業の中では実態としてあるのではないかというふうにも思います。  なかなか区だけで解決できない問題も多いんですけど、今、課長が繰り返しおっしゃったような借家権者に対する対応ですね、生活再建図っていくということは、国会の法改正のときの附帯決議かな、そういうところにも示されていると思いますので、ぜひ営業と生活の再建、これ図れるようにしていただきたいという意見です。 ◆滝沢泰子 委員 ちょっと関連でかぶるかもしれないんですけど確認で、平井の北口の再開発組合の代表がディベロッパーさんということですが、借家権者の権利を代表するような人、組合の中での仕組みというのはあるんですか。 ◎町山衛 都市開発部長 お尋ねの代表は、権利者の中の土地建物所有者の人がなっています。あと、理事会とかつくりますが、理事会をつくって地元の方がそういう組織をつくってやっていくんですが、その中には借家の人も入ったりとか、さまざまな権利の人たちが意見を言う場は設けております。 ◆滝沢泰子 委員 わかりました。 ○須賀精二 委員長 次に、第3目まちづくり調整費。 ◆白井正三郎 委員 ここは公共交通ということで、コミュニティバスの平成30年度の検討の進捗についてお聞きしますけど、これまだ区議会自民党も導入の推進をいろいろお願いしているところで、執行部もコミュニティ交通というかコミュニティバスの検討は前向きに進めていただいていると思います。コミュニティバスの導入目的、大きく四つあると思っておりまして、一つはバス不足地域の解消。それから、二つ目は高齢者などの地域移動の支援による福祉的な向上というのがあろうと思います。3点目は、商店街とかショッピングモールなどを循環するような形で移動支援による地域経済の強化というのがあるでしょうし、4点目は、自家用車がこういうことで減るということで、環境の向上にもなろうかなというふうに考えています。  いろいろご検討いただいていると思うんですけど、平成30年度について検討内容がお話しできることであれば教えてください。お願いします。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 今年度のコミュニティ交通の委託調査内容ということでございますけれども、バス停から300メートル、徒歩で約5分圏外地域、こちらを要検証区域というようなことで検討をしているところでございます。  委託調査の内容といたしましては、要検証区域に例えばコミュニティワゴンのようなものを走らせた場合の収支試算等もしているところでございますけれども、令和元年の1定で区長答弁にもあったように、これはコミュニティバスに限らずオンデマンド交通ですとか、いろいろな事例を収集いたしまして、さまざまなシステムを調査しているところでございます。また、主な対象が熟年者ということでございますので、要検証区域にお住まいの高齢者数の把握などもしているところでございます。  やはりバス、タクシー業界においても、運転手が非常に不足しているということも引き続き事業者と協議する中で伺っておりますので、委託等でいろいろとさまざま調査しつつ、そういった社会情勢にも注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆白井正三郎 委員 目的が達成できれば、いろいろなシステムのことあろうと思いますし、進めていただいていると思いますし、今、お話にあったとおり、京成バスとか都バスとか事業者との話し合いもあろうと思いますし、運転手不足、今、お話ありましたけど、こういうことでいろいろな課題もあろうと思います。  例えばなんですけど、福祉で使っているバスのあいている時間の利用なんかもこういうことには、検討して使えたらいいかな、などということも思ったりもします。細かい点はどう使えるかわかりませんが、そんなこともあろうと思いますし、大型中型じゃなくて小型だと、今、タクシーのお話もちょっと触れていただいたかもしれませんけど、タクシー事業者などとの相談もあろうかというふうに思います。  これからどういう検討をなさっていくか、わかる範囲で、またお話しできる範囲でお考えがあれば教えてください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 今後の取組みでございますけれども、さまざま調査させていただいて、そういった検討の内容を踏まえまして、まず導入システムをどういったものにするのかというような絞り込みの作業をしてまいりたいというふうに思っております。  また、来年度以降は例えば学識経験者さんですとかバス事業者さん、また国の関東運輸局さんですとか、そういう関係者の方々にも入っていただいた地域交通に関するような会議体も立ち上げて、こういったコミュニティ交通の導入等について検討を進めさせていただければというふうに思っておるところでございます。 ◆白井正三郎 委員 これで最後にいたしますけども、一番最初に私がお話しした四つの目的、高齢者の移動の問題もありますし、産業の振興のことも目的にはあろうと思いますし、環境の問題もあろうと思いますけども、それぞれ何かコミュニティ交通、バスの導入とかデマンド交通とかいっても、ちょっと違うかなと思うところもあるし、いろいろなやり方があろうかなと思うんです。ですから、そういう形で目的達成できるように進捗いただければなというふうに思っています。  この地域のことを考えると、跡地の話を何回かさせていただいていますけど、跡地のにぎわいの創出とか、それから維持とかいうことに対してもコミュニティ交通というのは大きな役割があるのかなと思っていますから、そういう視点も地域公共交通の活性化協議会というのを将来的には立ち上げるということですけど、視点の中に入れていただけたらありがたいと思っております。 ◆所隆宏 委員 今、白井委員のほうからコミュニティ交通の話が出まして、私のほうでもお聞きしたいと思います。  今、今年度の平成31年度予算で検討のあれがつきまして検討しているということなんです。検討内容、今、お聞かせいただきまして、交通不便地域の方たちにどういう方がいるのかとか、またそのときに、どういうときね、ここにも小さいバスを走らせると、どのぐらいするのか試算をしているというようなお話だったと思うんですけれども、私たちもコミュニティバスについて導入を随分前から言ってきているんですけど、いろいろな方たちからもお話を伺っていまして、もちろんバス停が近くにないという不便の方もいらっしゃるんですけれども、今、白井委員からも四つの課題があるというお話ありましたけど、それだけじゃなくて、やはり生活圏内を回るような循環する病院とか図書館とか、役所とか買い物できる場所とかね。そういうところを回れるような循環型の交通が欲しいというようなお声もたくさんいただいているところですので、そこもぜひ含めてご検討をいただければというふうに、ひとつ要望しておきたいと思います。  それから今、お話にありましたバス停から徒歩5分以上かかる場所、交通不便地域という、そう言われるところの中の一つに、具体的に言いますと、上一色三丁目という地域もそういうところになっているのかなというふうに思うんですけど、そちらのほうではJR貨物の新小岩から金町に行く新金線という線路が通っているところがあるんですね。そちらの方は、そのことも随分気にしているんですけれども、葛飾区では新金線の旅客化について議論がなされていると思いますけれども、これについて、どのように見ているかお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 新金線でございます。今、委員おっしゃられたように新小岩と金町を結ぶJR貨物の路線でございますけれども、旅客化について葛飾区で議論がなされていることは、我々も認識しているところでございます。また、地元の方が年に1回主催で試乗するイベントというのがあるんですけれども、こちらにも葛飾区の担当者とともに我々もちょっと試乗させていただいたというような、そんなこともさせていただいております。  本当に委員さんおっしゃるとおり、江戸川区にとっても影響のあることでございますので、これはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っておりますし、また、検討会にも我々もぜひ参加させてほしいというような打診をしているところでございます。 ◆所隆宏 委員 実際に、そこにも今かかわりを持っていらっしゃるというお話なんですけれども、江戸川区内をちょうど走っていますので、もし実現をすれば、実現までにはいろいろな課題があるというお話も伺っているんですけれども、実現をすれば、やはり近くに駅ができるということになれば、本当に一つ大きな解消につながると思いますので、ぜひ今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、財務レポートの264ページのほうに書いてあったんですけれども、区内全駅にホームの内方線付き点状ブロックの整備がもう完了したというふうにありました。この件については本当に目の不自由な方にとっては喫緊の課題でありましたし、全駅での整備完了、これは非常に高く評価をしております。  これから、今度ホームドアの設置が今進んできていますけれども、今、都営新宿線の区内の五つの駅には、平成30年度に完了していると思うんですけれども、残りの区内の駅についてのホームドアの予定についてお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 区内ホームドアの整備状況と今後ということでございまして、今、委員さんおっしゃられたとおり、都営新宿線が平成30年8月に区内全域で完成をしたところでございます。またお隣、葛飾区でございますけれども、JR新小岩駅の快速線のホームドア、こちらについても平成30年12月に完成をしたところでございます。  一方で、区内のホームドアの今後でございますけれども、現在JR総武線の各駅停車、こちらの小岩駅のホームドア完成について、来年度末までの完成を目指して、今JRと協議をしているところでございます。  また、東京メトロ東西線についてでございますけれども、こちら令和6年度までには整備するというふうに聞いておるところでございますが、利用者数も10万人超えているということもありますし、早期に整備していただくように要請をしているところでございます。  また、あわせてほかの駅についても、利用者の安全性向上というような観点から、早期に整備するような働きかけをさせていただいているところでございます。 ◆所隆宏 委員 ホームドアにつきましても、本当に安全性が高まるということで、特に区内の南側のほうの東西線ですとか、こちらのほうの駅については、相当まだ乗降客も多いということですので、ぜひ推進方お願いをしたいと思います。  最初の話になりますけれども、コミュニティ交通の考え方、そういういろいろな区民のお声を聞いていただいて、検討をさらに進めていただくようにお願いをいたします。 ◆牧野けんじ 委員 私からも関連で伺います。  一つ目は、コミュニティバスについてですが、小岩の地域では、移転前はバス停のすぐ近くに小岩図書館がありましたが、移転後の今の現在地では、最寄りのバス停から離れていて不便だという声が根強くあります。また、江戸川病院では区内の四つの駅や葛飾の金町駅などを結ぶ四つのルートの無料シャトルバスを独自に運行していますけども、満席で乗車できないというケースもあって、予約時間に間に合わないというなどの声も寄せられております。現状の把握という中には、こうした細かい実情も視野に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 今、小岩図書館と江戸川病院のお話出ましたけれども、まず現状の小岩図書館のあたりは徒歩5分圏外地域、いわゆる要検証区域に入っているということもございますので、そちらについては検討をしていくということでございますし、江戸川病院のお話も日ごろ皆様からいただいているところでございますので、この辺どういうふうに反映できるかは別として、ご意見としては集約をさせていただいているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 今挙げたのは一例ですけども、区内のどこでも同じような状況あると思います。幅広い視野での検討をお願いしたいと思います。  それから、先ほどのホームドアにも関連して意見を述べます。  先日、10月1日に京成立石駅で視覚障害のある60代の女性の方が転落して電車と接触して死亡するという事故がありました。立石駅、お隣ですけども、立石駅は点字ブロックはあったものの転落防止のホームドアはないというような状況でした。今、国土交通省は1日当たり利用者10万人以上の駅についてホームドアを設置するという方針を決定して進めておりますけども、京成線内では10万人以上の利用者がある駅は三つしかありません。立石駅も約4万人ということで、これに当てはまらないということで、立石では高架化の予定もあるんですけども、その際にもホームドアの予定は今のところ入っていないということです。国交省の方針について、少し説明していただければと思うんですが。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 今、ご説明していただいたとおりなんですけれども、国交省もやはり利用者の安全性向上という観点から、乗降客数10万人以上に満たない駅についても、どんどん整備推進をというようなことを表明しております。我々としても10万人にいかない、例えば平井駅ですとかそういうようなところをどんどん整備していただくように、JRに働きかけをしているところでございますし、先ほども少し答弁させていただきましたが、ほかの駅についても整備要請させていただいているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 同じ京成小岩にしても江戸川駅にしても、やっぱり10万人には満たない駅となっています。一方で、東京都のほうでは9月の議会の際に、10万人未満の駅についても、ホームドア設置の補助の対象にするというような方針が示されたと伺っていますけども、そのあたりわかる範囲で教えていただければと思います。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 東京都のほうでは、おっしゃるとおりで方針のほうを打ち出しております。ホームドアに限らず、バリアフリーに関する方針でございますけれども、補助の拡充を考えているというような、そんな方針でございまして、ただ、まだ方針が出た段階でございますので、細かい実際の補助メニューがまだ示されたというところではございません。未定でございます。我々そういった動向をしっかりと注視をして、状況に応じて事業者以外にも要望するような、そういったような働きかけも含めてさせていただければというふうに思っております。 ◆牧野けんじ 委員 視覚障害者の方からも駅のホームは欄干のない橋というふうに例えられています。点字ブロックは視覚障害者の道案内にはなるけれども、身を守るものとはなっていないという指摘が以前からあります。駅のホームの危険性というのは、利用者の数にかかわらずあるということは、今回の事故でも明らかだと思います。引き続き、区としても事業者、そして国や東京都に強く要望していただきたいと、重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 我々も当然利用者への安全性をしっかり確保するというのは、これはもう命題でございますので、しっかりと事業者にもそうですし、事業者以外にも働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、まちづくりについて、お聞きします。今まで区画整理や地区計画などで進めてきた中で、先ほど来、再開発は小岩のほう、それから平井のほうの再開発という話で、よぎ委員からは西葛西の駅の周りの今の現状のところでお話がありましたけど、再開発の前に、従前から住まわれている方たちの思いがあって、それぞれの地域で行われている今現在の地区計画が行われているところとか、区画整理が行われているところがあれば、教えていただきたい。また、その後、今後進める予定があるようなところがあれば、ぜひ教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 それでは、私のほうから地区計画を今進めている地区について、ご説明させていただきます。まず、上一色、本一色、興宮町地区でございます。こちらが今、地区計画の決定手続中でございます。また、東葛西八丁目地区、こちらについては、まちづくり協議会を立ち上げて、今後、地区計画を策定していこうということで動き出している地区でございます。また、西小松川町地区についても、今後地区計画を策定していこうということで、町会の皆さんと打ち合わせを始めたところでございます。 ◆野﨑信 委員 今、これから進めようという前の地区計画が何カ所かもう終わっているところがあると思うのですが、地域の方たちがそこをサンプルにして、よく見ているんだと思います。すばらしく街がよくなっていっているというのが実感なのかなと思うのですが、私のところは東葛西一丁目ですけど、反対側の環七を挟んだところの反対側とどうしても比べる状況があります。昔の農地改良や耕地整理など、過去の歴史を知らない方がいきなり周りの状況を見て、減歩している部分とか、そういうふうな整理してきたいきさつを知らない中で、いきなりまちづくりだということで、こうしろという話だと、やはりちょっとどこかぶつかっちゃう違和感が出てくるのかなと思います。環七を挟んだ例えば今、東葛西八丁目が新しくできる地区計画を予定しているという話ですけど、多分、葛西の中でも、最後の最後のほうに近いのかなと。今までつくってきたまちづくりの最終形かなと思うので、特に中葛西八丁目あたりは、密集地域とかあの辺の事業は新しく、地区計画以外にも含めていただいた同じ地域の人たちが一緒くたに見ちゃっていますから、やはりそういうふうなものも含めて、きちんと丁寧に地域の意見を聞いていただいて、よりすばらしい、そこの地域が最後の最後だということは、我慢してきたということだと思うんです。ほかのところはよくなっていくのに、自分のところは高度利用ができないということだと思うので、ぜひ東葛西八丁目のまちづくりを地域の方たちとそういうふうな過去の歴史や、そういうふうなものも含めて、意見を挙げていただきたいと思うので、ぜひその辺はどうでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 委員さんおっしゃるとおり、東葛西八丁目地区については、本当に葛西地区でも最後のまちづくり、取り残されたエリアということでございますけれども、今、委員さんからもご紹介ありましたように、環七の反対側の中葛西八丁目地区、こちらの密集事業が進んできているというようなこともあったようでして、平成の30年に地元町会の方から、ぜひまちづくりやってくれないかというような、そんな申し入れがあったということでございまして、平成30年12月にまちづくり準備会というものを開催したところでございます。その後、年明けの3月に2日間にわたって、地域の方々とまちづくりに関する意見交換会も開催をして、それでまちづくり協議会の立ち上げにこぎつけたところでございまして、現在、東葛西八丁目のまちづくり協議会も2回ほど開催をさせていただいて、まちの課題の共有を始めたところでございますので、今後いろいろとまちづくりの方向性ですとか、将来像、こちらについて、地元の方々と打ち合わせをしてまいりたいというふうに思っております。 ◆野﨑信 委員 本当に聞いていただいているということですが、やはり隣のところは区画整理、環七を挟んだ中葛西八丁目は地区計画密集地域で、すごく評価されています。それから、ヨーカドー側のほうの東葛西九丁目ですか、あのあたりは区画整理で十分整理されてきたと思うんです。ここの東葛西八丁目は駅に近いにもかかわらず、あのような用途でおさまっているというのが、やはりどうなのかなと思うので、ぜひ駅の利便性もいいところですから、地域の方たちとよく話し合いいただいて、進めていただきたいなと思います。 ◆竹平智春 委員 よろしくお願いします。ここでは、京成小岩駅周辺地区のまちづくりについて、お聞きいたします。まず、まちづくりの現状と説明会を開催しているというふうに伺っております。状況についてお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 京成小岩駅周辺地区のまちづくりということでございまして、昨年度末に京成小岩駅周辺地区まちづくり基本構想、これの案の説明会を2回ほど開催させていただいて、基本構想策定したというところでございます。また、今年の5月には、策定しましたよという報告を兼ねまして、改めて地元説明会を2日間開催をして、基本構想の周知をしたところでございます。昨年度の案の説明会は2日間、また今年度も2日間、合計4日間で延べ171名の参加があったところでございます。説明会では、総論賛成ということで、反対意見のようなものは特になく、連続立体も含めてまちづくりを推進してほしいという意見を多くちょうだいしたところでございます。 ◆竹平智春 委員 わかりました。今、参加された方々の人数教えていただきましたけれども、説明会の対象者がどういう方か、また参加されなかった人には、基本構想の周知というのは、どういうふうになさっているのかということが1点。それと、今、課長さんのほうからお話があった、京成本線の連続立体、この状況がもし何か進展がございましたら、教えていただきたいと思います。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 まず1点目の説明会の対象者、また参加されなかった方への対応ということでございますけれども、まず説明会の対象者は当該京成小岩駅周辺地区に権利をお持ちの方、またお住まいの方が対象となっておりまして、地区外にお住まいで権利を当該地内に持っている人、こちらも含めますと、約2,500通ほどの開催案内を送付をしたところでございます。  また、参加されなかった方への周知ということでございますけれども、基本構想策定しましたよという5月の策定説明会、この後にまちづくりニュースと一緒に基本構想の本体、冊子を封筒に入れまして、全戸配布をして、また、地区外にお住まいの権利者の方には郵送して周知をしたところでございます。  また、京成本線の2点目の進捗状況でございますけれども、京成本線皆さんご存じのとおり、都心側から整備が進められておりまして、墨田区間については、平成28年度に完成をしているというところでございます。そのお隣の葛飾区の四ツ木、青戸間も鋭意工事中となってございまして。あと、京成の立石駅周辺の買収がまだちょっと済んでいないというような状況があるんですけれども、買収もこのところ、少しずつ進展をしてきております。その買収が終われば、工事着工という見込みになってございますので、次こそは京成小岩駅周辺と、周辺の事業化というような強い思いで、働きかけをしているところでございます。 ◆竹平智春 委員 ありがとうございます。地域の皆様へしっかりと周知をしていただいて、皆様にお声をしっかり聞いて、この事業を進めていくということが大変重要かと思いますので、その点よろしくお願いします。今、京成小岩駅の連続立体のお話もございました。これも、少しずつもうすぐかなというところでございますので、これにつきましても、しっかりと早期事業化に向けての要望をしていただきたいというふうに思います。さて、現在地元では、京成小岩駅周辺まちづくりについての勉強会も立ち上がったというふうに聞いております。その状況も含めまして、今後の取組みについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 確かに基本構想を策定をして、総論賛成の部分まではいきましたので、街の将来像共有、そういったものを図っておりますけれども、さらに具体のまちづくり、例えば駅前広場ですとか、それに面する拠点のところをどういうふうに整備するか、そういったところなどを駅前に権利をお持ちの方と勉強会を始めたところでございます。こちらは7月に立ち上げまして、おおむね2カ月に1回ほど開催していく予定となっておりまして、勉強会の中で、具体的なまちづくりの絵を描いていきたいというふうに思っているところでございます。昨年度基本構想をつくりましたので、今年度末には一歩ステップアップしたまちづくり基本計画、こちらの素案のほうを策定していきたいというふうに思っておりまして、来年度には基本計画の素案をとりまして、基本計画として策定をしてまいりたいというふうに思っております。こういったまちづくり活動自体が、京成本線の連続立体化事業の早期着工にもPRにもなりますので、ぜひ踏切のない区の実現に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。ぜひ区がしっかりバックアップをしていただいて、まちづくりが皆様の地域の方々の思いがしっかりと入った、そういった新たなまちづくりが進むようお願いしたいと思います。  最後に、要望でございます。これまでも幾度となく言ってまいりました。踏切内での線路の溝に自転車、またベビーカー、もしくはシルバーカーとか、車輪がはまってしまったという、そういったケースが毎年、年に数回ありまして、転倒してけがされるという事案がございます。そういったことでございますので、連続立体ってなるまでには、まだ時間はかかると思います。そういったことも考えまして、できましたら線路内での安全対策、ここも歩道の部分を広げるなどの整備もしていただきますよう、要望して終わります。 ◆福本光浩 委員 ここでは、メトロセブンと葛西臨海公園のあり方、またまちづくりの視点からの都市マスタープランのあり方について、質問したいと思います。  まず、メトロセブンですけれども、令和元年の定例会でも質問させていただきましたが、平成12年以降いろいろ進んできております。また、平成28年には、交通政策審議会においての答申で四つの課題も出されたというふうに認識をしておりますけれども。端的に言うと、私たちとしては、しっかりと進めていただきたいということが思いなんですけれども。現状、7月には総会が開催されて、現状どのようになっているか、また見通しについて、お聞かせ願いたいと思います。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 メトロセブンの検討状況と今後の見通しということでございまして、メトロセブンでございますけれども、平成28年の交通政策審議会198号答申で指摘をされた四つの課題です。事業計画の検討であるとか、事業費の削減、需要の見きわめ、また中量軌道システムの導入検討、あるいは優先整備区間等の整備方策の検討と、そういうような四つの課題を指摘されてございますので、こちらについて一つ一つ整理をしているところでございます。昨年度と今年度は、エイトライナー側も含めて需要の調査を実施してございます。また、メトロセブン側のみの調査も昨年度から始めておりまして、中量軌道、主に地上系のシステムになりますけれども、こちらの検討をしているところでございます。  今後の見通しでございますけれども、これはやはり平成28年の答申の課題を一つ一つしっかり整理していくということになろうかと思いますけれども、区部周辺部環状公共交通としての全体の需要ですとか、事業費の削減等、こちらについて検討をするとともに、メトロセブン側で何ができるのか、例えば優先的に整備できるところがあるか、また道路の課題、交差部をどうするかとか、そういったところも含めてしっかりと課題を整理させていただきたいというふうに思っております。 ◆福本光浩 委員 現状はそういうことになると思うんですけれども、今のお話の中で、エイトライナーとメトロセブンのほうでいろいろと調査をしているということですが、環七全体をやはり通すことと、あと環八をということになると、相当これは大きな事業になってしまうと思うんです。その中で、今の課長のご答弁の中で、メトロセブン側での調査ということと、また優先整備できないかという2点のお話がありましたが、私たち自民党としても、ぜひこれは第4の優先整備、こちらを考えていただきたいと思うんです。ちょうど葛西臨海公園は環七の終点ととるか、はじめととるかは別としても、ちょうど出発点というふうに、私たちは考えておりまして、ちょうどいろいろ考えますと、葛西臨海公園から葛西駅までというのは、歩道橋も余りないですね。しっかりと地上系でも整備できるんじゃないかなと、素人ながらに思っているところでございまして。それが、私、江戸川区のにぎわいにつながるんじゃないかなと思います。まちづくりというのは、人がいっぱいいて、だからこういう需要があるという考え方もあるかもしれませんけれども、そういうものができることによって、人を呼び込むという視点もあると思いますので、ぜひ江戸川区だけでは、なかなか難しいのは十分承知しておりますけれども、都市マスタープランにもしっかりと南北交通メトロセブンの実現ということは明記されておりますので、引き続きいろいろなことを調査していただいて、斉藤区長先頭に、実現に向けて努力をしていただきたいということをまず申し述べたいと思います。  2点目の臨海公園についてですけれども、これは我が会派からも今回代表質問でも、臨海公園のにぎわいについては、改めて触れさせていただいて、区長からも夢ある答弁をいただいたところでございます。都市戦略費の中でも、今後臨海公園どうするんだということで議論があったと思いますけれども、まちづくり調整費の視点で質問をいたしますが、これも平成31年第1回定例会で、私が質問をさせていただきました。その中で、臨海公園の要するに都の臨海、都立の公園ということで、その中でも港湾局や建設局、動物園協会、いろいろなところで縦割りになっちゃっていると。江戸川区においても、水と緑があったり、まちづくり調整があったり、シーサイドだったら、もしかしたら文化共育部だったりということで、そういうことで連絡協議会をしっかりとつくって、一つの体制を整えて臨海公園の活性化につなげていただきたいということなんですけれども。その中のご答弁の中では、年内にはそういう連絡協議会を立ち上げたいというご答弁がございましたが、その進捗について、お聞かせ願います。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 委員さん今おっしゃっていただいたように、葛西臨海公園には、本当に多岐にわたる関係機関がございます。主にハード系で東京都などとパイプのある我々側の連絡窓口ということになっておりますけれども、東京都建設局、港湾局、公園協会、水族園、観覧車、また交通事業者、そういった方々と横串の会議を開きたいというような思いで、根回しといたしましては、全関係者と打ち合わせ終わっておりますので、年内に1回開催させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆福本光浩 委員 根回しは終わっているということでございますが、ぜひそれは第1回を年内に開催していただいて、来年オリンピックもありますし、さまざま議会の中でも、葛西臨海公園のことについては、触れさせていただいておりますので、連絡協議会はまず立ち上げていただきたいということを要望したいと思います。その中で、区長のご答弁にもありましたけれども、いろいろなオリンピックもありますし、ビーチもありますし、水族園もありますし、その中で今後は動物園、ポニーランドというお話もございました。本当に夢がある話だというふうに思っております。その中では、今後、小池都知事とのいろいろ会談といいますか、話し合いもあるということですから、推移を見守りたいと思いますが、いずれにしても、私たちとしては、葛西臨海公園を私たちの大きな財産、資源として、これからの江戸川のにぎわいづくりにつなげていただきたいということを申し上げます。  3点目なんですけれども、都市マスタープランは先ほどの計画費だったかもしれませんが、まちづくりの視点でいろいろこの3月に完成した都市マスタープランなんですけれども、非常にすばらしいプランだというふうに、私たちも認識をしておりますが、その中で将来都市構造というところのページがございまして、ここに非常にすばらしいことが書いてあります。自然交流の拠点、葛西臨海公園、スラロームセンターなど、いろいろとやって、自然空間を形成するということもあるし、もう一つの視点では臨海の連携軸というのがあるんです。そこにはこう書いてあるんです。「2020年大会を契機としながら、東京湾の沿岸地域との観光、レクリエーション面での連携を図り、公益的な交流ネットワークを形成します」というふうに書いてあります。すばらしいことだと思っておりますが、これは湾岸の連携と言いますと、やはりお隣の多分浦安市さんですとか、江東区さんですとか、そういうところも関係してくると思うんですけれども、こういう形で3月に都市マスタープランができたことはいいんですけれども、今後、今回この視点についてだけ絞りますけれども、こういうことをどういう形で、アクションプランを立てて実施していくのか、その辺のことについて、いかがお考えですか。 ◎眞分晴彦 都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕 都市マスタープランのお話ですので、私のほうからお答えさせていただきます。  今、お話しいただきましたとおり、改訂しました都市マスタープランでは、将来都市構造を構成する要素の一つとして、臨海連携軸というものを位置付けております。臨海連携軸の内容につきましては、今、委員からお話しいただいたとおりでございまして、臨海エリアは羽田空港ですとか、東京港など国内外からの玄関口を有しておりまして、東京2020大会の会場が集積する非常にポテンシャルの高いエリアでございます。西側には商業施設であったり、2020大会のスポーツ施設、今お話しいただいたように東側は浦安市、東京ディズニーリゾートがございます。  また、本区におきましては、自然豊かな水と緑で囲まれたエリアがございます。そして、また臨海エリアには既に鉄道ですとか、舟運、それから幹線道路などのさまざまな交通網が既に整備されておりますので、それぞれのエリアの特性を生かしながら、自治体の枠を超えて連携し、さらに多くの方々に訪れていただけるような場の創出を今後具体的に検討していきたいというふうに考えております。 ◆福本光浩 委員 よくわかるんですけれども、具体的にどういう形で進めていくのかなというのを私たち議会にも、ぜひ見えるようにしていただきたいというふうに思います。というのは、来年のオリンピック・パラリンピックが目前に控えておりまして、オリンピック後のまちづくりというのが、非常に重要だというふうに考えておりますので、オリンピックを契機にというわけではないんですけれども、ぜひアクションプランを立てていただいて、今回は連携軸に絞って質問をしましたけれども、本当によく見ると、各エリアごとにすばらしいことが書いてありますので、ただ書いてあるだけではなくて、それを実現してすばらしい江戸川区をやはりつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいんですけれども。  もう一点だけ質問をします。過去平成11年から31年まで20年間の第1回の要するに都市マスタープランできましたよね。20年でそれぞれの地域、それぞれの課題を達成してきたと思うんですけれども、せっかくの機会ですが、20年を振り返って、どの部分が達成できて、どの部分が達成できていないとか、都市マスタープランを20年間のことをフィードバックというかして、そういうことというのは、担当としてやられているんですか。何を言いたいかというと、20年間そのときに立てたことを振り返ってみて、この部分は江戸川区は達成した。もしかしたら、これ以上にもっと達成できている部分もある。一部では思ったよりできなかったとか、そういうことがわかると、今後20年間の新しく2019年に立てた都市マスタープランというのに生かされるんじゃないかなって思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎眞分晴彦 都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕 今回、都市計画マスタープランを見直すに当たっては、今お話しいただいたような約20年間の取組みの成果がどうであったかというような検証をさせていただいております。その中では、区画整理事業であったり、都市計画道路の整備というものは飛躍的に進んだということで、江戸川区の中が大きくかわってきたということが一つございます。それから、平成11年に策定した都市マスタープランの中でも密集事業とか、そういう防災対策についての書き込みもさせてはいただいてはおりましたが、約20年間で予定以上にそういった防災対策の取組みが進んできたというふうに評価しております。今回改定したマスタープランの中でも、計画期間をおおむね20年としておりますので、さらに20年後のまちづくりがどうあるべきかというような目標も設定しておりますが、やはり大きく20年間で変わったのは、人口構造だとか、そういう社会状況の変化が大きく変わりましたので、また新たなそういったまちづくりの課題、先ほど住まいに関する課題等、いろいろお話もいただいておりますが、そういった課題も新たに出てきていると思いますので、今後はそういったところも力を入れながら、進めていこうということで、改定の中にも盛り込みましたし、計画に沿って進めさせていただこうというふうに考えております。 ◆福本光浩 委員 ぜひ2019年にできた都市マスタープランはすばらしいものだと思いますので、まちづくり調整費の中で、メトロセブンと臨海公園ということで、絞った中での都市マスタープランのあり方ということで質問しましたが、なかなか半年後、1年後も読むのはなかなか難しい現状でございますけれども、担当課としてはすばらしい都市マスタープランを基本としての江戸川区のさらなるまちづくりの発展に尽力していただきたいことを要望して終わります。 ○須賀精二 委員長 次に、第4目まちづくり推進費。 ◆白井正三郎 委員 西小松川町と東小松川一、二丁目地区のまちづくりについてお聞きしますけれども。この地域大体4,000世帯弱で8,000人強の人がお住まいだと思うんです。昨年2月に、東京都が出した地域危険度調査の報告というのを見させていただいたんですけれども、この地域は危険度ランクで全体で5段階になっているんですけど、建物の崩壊危険度とか、火災危険度が5段階中4になっていたと思います。危ないんですよね。総合危険度というのも4になって、大きな地震が起こったら、危険度が非常に高い地域となっていたと思います。地区内の道路も見て回り見ますと、幅員4メートル未満という道も非常に多くて、そういう点からも災害の避難などについて危ないところだというふうに思います。端的にお聞きしますけど、この地域の街の課題と、西小松川町とか東小松川一、二丁目どのようにまちづくりしていくのか、今までのことと、それから今後考えていることがありましたら、教えてください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 それでは、西小松川の西小松川町、東小松川町地区のまちづくりということで、こちらの課題、今委員さんおっしゃられたとおり、東京都で出しております防災都市づくり推進計画の中で地域危険度が高いということですとか、曲がりくねった狭隘道路も多いというような地区でございます。また、一部には消防活動困難区域なんて呼んでおりますけれども、緊急車両の通りにくい区域もあるということでございますので、地域の方々とどういうまちづくりができるかというようなことをこれから検討していきたいというふうに思っておりまして、現在、地元の町会長の皆様と打ち合わせを行っているところでございます。協議会の立ち上げに先駆けまして、準備会のようなものを立ち上げるのか、それとも例えば説明会のようなもので、協議会の立ち上げにこぎつけるのかと、そういったことも含めて町会長の皆様からご意見をちょうだいしている段階でございます。もし、協議会が立ち上がれば、他地区の事例からも大体2年ほどの協議会を行いまして、3年目くらいには地区計画の策定手続にこぎつけられるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆白井正三郎 委員 先ほど、野﨑委員からのまちづくりの質問で、今、上一色とか本一色とか興宮入って地区計画の決定手続中って言いましたっけ、とかいうことで見ましたら、平成28年度にはここは入っているのかしら。そういうことで3年ぐらいで、この地区計画の決定手続中ということで、すごいよく進むなというふうに思っております。ご苦労もあると思うんですけど、本当にこの地域も災害の危険度が高い地域なので、入りますと、財産にかかわることが多々ありますので、いろいろ住民の方からいろいろなお声があると思うんですけども、どうぞ住民の方のお声を聞きながら、目標を一にしていただいて、よりよい地域になるように進めていただくように、お願いしたいというふうに思っております。3年後等々、この地区計画がどんなものが案として、でき上がるかなというのを楽しみにさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◆竹平智春 委員 ここでは、不燃化の事業について、お尋ねします。現在の不燃化特区事業、それから都市防災不燃化促進事業が行われておりますが、実績と成果について、お聞かせいただきたいと思います。 ◎柿澤佳昭 まちづくり推進課長 不燃化特区の事業につきましては、東京都の不燃化10年プロジェクトに基づきまして、平成25年度から4地区について、随時、今取り組んでいるところでございます。こちら、昭和56年以前の旧耐震の建物の建てかえ、それから除却といったもののものに対しての費用の助成を行っているものでございます。建てかえ、除却合わせまして、30年末までの実績としましては、110件というようなことでございます。また、都市防災不燃化促進事業と言いまして、都市計画道路の142号線、143号線地区と144号線地区と2地区です。こちらを平成27年度から取り組んでおります。これは、大きな延焼火災の際に、こういった都市計画の沿道両サイド30メートルの幅に、燃えにくい建物を建てかえていただくための費用に対しての助成というようなことでございます。こちらは、平成27年度から30年度までの実績で、35件というようなところが実績でございます。 ◆竹平智春 委員 不燃化のおうちを建てかえていくということは、大変容易ではないというふうに思います。簡単なものを買うのとは違って、生活の根幹であります家を建てかえるということでございますので、しっかりとお一人おひとりに必要性を語りながら進めていくことが大変重要かというふうに思います。そこで、これまでの事業を進めていく中での工夫、どのようにしてきたのかということと、この事業両方とも期限がございます。都市防災不燃化促進事業は事業開始から10年ということですから、令和7年度、そして不燃化特区については、いよいよ来年度までということになりますので、そういったことで、事業促進させるために、どのように進めていかれるのかもお聞かせいただきたいと思います。 ◎柿澤佳昭 まちづくり推進課長 委員おっしゃるとおり、非常に個人個人の状況、意向を確認しながら、お話をさせていただくということになりますので、これは特区についても、それから都市防災についても、事業開始当初からまちづくり推進課の職員みんなで、1軒1軒戸別訪問を大体半年に1回程度の頻度で行ってきております。そのことで、戸別の意向を伺いながら、着実に進めてきているのかなというふうに思っています。  また、不燃化特区の事業については、委員おっしゃったとおり、令和2年度までで非常に残り時間短いような状況でありますので、建てかえを促す時間がなかなか難しいという状況の中で、空き家というものを一つターゲットにして、1軒1軒権利者の方にお会いしながら、説明をしていっているというのが近々の状況でございます。このことは、空き家対策にもなって、成果が少しずつ上がっているのかなというふうに思いますので、今後も都市防災を含めて、丁寧に説明をしていきまして、事業の推進に努めてまいりたいと思っています。 ◆竹平智春 委員 ぜひ1軒1軒本当に丁寧に回っていただいて、実績を積んで来られてきた皆さんの取組みを高く評価したいと思います。今後も地域、燃えない、また燃え広がらない災害に強いまちづくりをさらに進めていただきますよう、要望して終わります。 ○須賀精二 委員長 次に、第2項住宅費、第1目住宅関係費。
    ◆早川和江 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、区内の危険建築物への対応について、お伺いをいたします。通学路の途中にあって、足場がむき出しになって腐りかけていて、廃材などが山積みの危険な建築物が長い間放置されている問題についてでございますけれども。環七に面した大杉橋から区役所に向かって、スカイツリーがきれいに見えるところなんですけども、両側に危険建築物がいまだその姿でございますけれど、30年度の取組み、それに対しての取組みを聞かせてください。 ◎室井邦昭 都市開発部参事〔建築指導課長事務取扱〕 大杉五丁目の本題の建築物といいますか、今、委員からご指摘あった建築物でございます。委員のほうからも、これまでの本会議ですとか、決特、予特のほうでもいろいろご指摘をいただいて、その都度、全庁を挙げて取り組んでほしいというようなお話もいただいてきたところでございます。この件については、昨年度については、特に路上に置いてある不法投棄されたごみの問題ですとか、軽トラックなんかも置いてあったものですから、これを撤去してほしいという話と、それから危険な足場、足場がかかっておりましたので、こちらについても、再三撤去してほしいという話をする中で、何とか軽トラックについては1台撤去して、1台は何とか敷地内のほうに押し込んで置いてもらったり、足場も昨年の12月ですけれども、撤去を一部してもいいよという話がありましたので、土木部と連携して撤去を進めてまいりました。本当は全部撤去したかったんですけれども、所有者のほうからは今回はここまでというふうに言われて、何とかそこはしぶしぶ了承したというふうな状況でございます。そういう流れの中で、昨年の2月から所有者のほうから、個人情報になってしまうんですが、ご家族の医療的ケアのことについて、ご相談がございました。それを受けて、区のほうでも単に建築問題、環境問題ということだけでは解決が行かないんだろうというふうなことで、各部の関連する部署、健康部、それから福祉部、土木部、環境部、そして都市開発部が一緒になって支援連絡会議というのを立ち上げて、その中でそれぞれの役割分担、情報の共有ということについて、取り組んできたというふうな状況でございます。 ◆早川和江 委員 いろいろとご苦労いただいている姿は毎日見ておりますので、軽トラックが少しずれて中に入ったり、足場も腐りかけているのをやっと少し半分ぐらい取り除いてくれたりしている姿を見ておりますけれども。私もこの問題に対しましては、当選してすぐに案件に対して、問題提議をして十四、五年たつんですけれども、十四、五年、そして本会議では2回質問をして、昨年2回目の質問をしてから、少し変化がどんどんしているように思うんですけど。十四、五年の間の経過はどのようなことをしてきたか、ちょっと聞かせてください。 ◎室井邦昭 都市開発部参事〔建築指導課長事務取扱〕 これまでの経過でございますけれども、もともとは平成9年に補助289号線の都市計画道路の用地買収を契機といたしまして、所有者の方が残地で建築を始めたわけでございます。平成10年に建築確認が下りて、北側のほうに3階建ての建物を建築を始めたわけなんですけども、ご存じのように着工しても足場が残った状態でしばらく続いたと。この間も再三危険な状況については、対処してほしいということは、かねてよりずっと申し上げてきた状況でございます。そういう中で、先ほどお話しましたように、少しずつ改善が見られるようになってきたかなと。ただ、ごみを撤去しても、またその後すぐに置いてしまうというようなことも続いたりはしたんですけれども。そういう中で、少しずつ進んでまいりまして、なかなか私も行ってお会いしようとするんですけども、なかなかお会いできなくて、話もできないという状態もあったんですが、徐々に話を聞いてもらえるようになってまいりまして、最近ではお声がけすると、区のほうにも来ていただいて、いろいろ交渉、話をしていただけるというふうな状況になりました。そういう状況の中で、今年の6月ぐらいに所有者のほうから敷地を買い取ってほしいというふうな区への依頼が要望がございました。それを受けて、区のほうでも内部で検討をして、最終的に買収をすると。北側と、それから南側にも小さな用地があるんですけども、両方合わせて区のほうで買収させていただきますよという話をさせていただいているところでございます。先日、財価審も通りまして、契約も先月終わりまして、解体するという見込みができました。解体については、年明けぐらいになろうかと思いますけれども、その後は土木部のほうで、ポケットパーク等に整備していく予定でございますので、環境についても今より大分大きくかわるのではないかなというふうに考えております。 ◆早川和江 委員 建物が解体にこぎついたということで、来年になるということなんですけども、これが解体していただけるまでには、やはり都市開発部の皆さんに私はずっと言ってきたんですけれども、本当にここのところで、そちらの建築物の持ち主の方に日参はしていただいたということですよね。毎日毎日行って、江戸川区の職員に対しては、すごく嫌悪感を持っていましたよね。今まですぐ会いに行っても追い出されてしまうのですよとか帰れと言われるのですよとかと言っていましたけれども、やはりそうしたことがここまできたのかなと思うのですけれども、その実情、これからの皆さんのいい事例になるために、本当にこうだったというようなことはありますか。 ◎室井邦昭 都市開発部参事〔建築指導課長事務取扱〕 すみません。ちょっと1点訂正なのですけれども、先ほど補助線街路289号線とお話ししましたけれども、286号線の間違いです。失礼いたしました。  これまでのそういった所有者とのいろいろなやりとりと、今後についてどう生かせるかというお話でございますけれども、委員がおっしゃいましたように、なかなか伺っても会えないという状況が続く中で、徐々に打ち解けていったというふうな状況があります。私も考えるに、建築、それから環境といった、そういう問題だけで取り組んでいたのではなかなかこれは進まないのだなというふうなことで、それぞれの部署だけではわからない専門分野というのがございます。それがばらばらに対応しては、なかなか相手の困っているところに対応できないのかなということは痛切に感じたところでございます。今回の支援連絡会議も節目に6回やったのですけれども、単に情報共有ということだけではなくて、では今こういう節目があるから次にはどう対応するかというのを、その場で各部署で役割分担をそこで確認しあって、こういうことが起きるからここの部署はこういうふうにやっていこう、ここの部署はこういうふうにやっていこうということを確認しあいながら進めてきた成果だというふうに思っております。どうしてもこういった地域に影響が出る問題というのは、どうしてもごみの問題、建築の問題というのは表に出やすいんですけれども、そういった福祉的な問題ですとか、そういう問題というのはなかなか表に出にくいような問題があるのかなというふうに思います。ですので、そういった根本的な問題に対応するには、関係する部署が連携してやることが大事なのかなというふうに思っていますし、今後も組織を超えて取り組んでいくことが大事かなというふうに思っております。一つエピソードではないのですけれども、6月の段階でなかなか進みにくかったときに、ご家族の医療的措置をしようということで、所有者の方もご納得いただいたのですが、その場になって「いや、今日はだめだ。今日は諦めよう」という話があったのですけれども、その場を逸したら、これはなかなか次につながらないということもありましたので、何とかそこを所有者の方とお話をして、ご家族にもお話をして、何とかそこは措置ができた。これは都市開発部だけではなくて、健康部、福祉部も一緒に動いたという成果だというふうに思うのです。その後は医療的な問題も順調に回復に進んでいまして、親御さんも非常に喜んでいただいて、今は非常に感謝していただいているところでございます。今は息子さんと一緒に仕事も行っているそうでございまして、先週もいらっしゃったのですけれども、「仕事の帰りに健康ランドに行って一緒にお風呂に入ったら、息子さんから背中を流していただいた」と、非常にうれしく話をしていただいたことを聞いて、私も非常に取り組んでよかったなというふうに考えているところでございます。 ◆早川和江 委員 毎日に際して大変だなと思って、私も申しわけないなと思っている時期もあったのですけれども、江戸川区はまだまだこうした事例がたくさんあると思います。本当に成功事例、よき事例として今後も各部、各組織、枠を超えて一体となって協力していくことによって、こういう大変難しい案件が解決することがよくわかりました。建物の外からでは、計り知れない、福祉とか健康とか財産とか税とか、大変難しい複雑な案件でしたけれども、解決の糸口からしっかりと結果を出すところまで皆さんのご努力でしていただきました。これからも組織の枠を超えた協力体制でご協力をお願いして、このご苦労に対して皆さんに御礼とします。本当にありがとう。ご苦労さまでした。 ◆太田公弘 委員 住宅の耐震改修と空き家対策ということで、委員長、すみません、目をまたぐかもしれません。よろしいでしょうか。  まず、住宅耐震化促進事業のところで、耐震診断ということで、まず平成30年度の耐震診断をしようかということで申請された数というのはどれぐらいでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 平成30年度の申請件数ですけれども、耐震コンサルタント診断につきましては290件でございます。 ◆太田公弘 委員 結構数が出ているということで、そこから実際に診断されるまで、また次のステップに進むまで結構大変かと思うのですけれども、昨年平成30年度は耐震の助成も空き家のほうにも拡充をされたということで、実際にこの決算書にも87件が除却数ということで載っておりましたけれども、まずこの87件という成果が出たということに対しまして、どういう取組みをされたのかということと、あとはこれの除去については耐震化率、これにどのように反映をしていくのかという2点を確認したいと思います。 ◎植田光威 住宅課長 この除却の取組みでございますけれども、平成30年度から始まった事業でございます。上限が木造50万円の助成の事業でございますけれども、こちらにつきましては耐震相談会であったりとか、各地域のイベントであったりとか、そういうところでチラシ、PRをさせていただいたり、あと広報、区のホームページ、あと本庁舎でも耐震相談会とかもありましたけれども、そういうような相談会等を通してPRをしました。あとは町会の連合町会の会議であったりとか、くすのきの会議であったりとか、そういうところでもPRをさせていただいて、町会の回覧等も回させていただいて、PR、周知をしたところです。当然、この除却される建物は昭和56年5月以前の旧耐震の建物、これの診断をして耐震改修が必要だというものが除却されていきますので、未耐震の建物がその分減っていくということでございますので、耐震化率に寄与していくということでございます。 ◆太田公弘 委員 わかりました。非常にすばらしい取組みで、こういったところにも助成があれば、一つの空き家対策ということで大きく進んでいくんじゃないかなというふうに思います。  あと、この耐震化率について、現在、平成30年度時点で96%ということで、これは98%という今後の目標になったというふうに記憶しているのですけれども、ここまで来ると結構この先大変かなと思うのですけれども、この目標に向かってどういうふうに進めていくかという点を確認したいと思います。 ◎植田光威 住宅課長 今の現在の耐震計画におきましては、令和2年度までに98%の耐震化率という目標を掲げております。この後、2%につきましては、今委員さんもおっしゃられるとおり、非常に困難な事例がこれから残っていくことが確実に予想されます。ただ、ここは引き続き耐震診断は行ったんですけれども、設計であったり、工事に進まないというのが結構ありまして、この8月に特にターゲットを絞って、190件ほどそういうような方々に直接アンケートをお送りしまして回答を得まして、それにつきまして今後は電話対応とか、あとは戸別訪問、こういう形でちょっと絞って対応していきたいというふうに考えております。 ◆太田公弘 委員 本当に大変ですけれども、これはどうしても進めていかなければならない数字ということで、ご努力をお願いしたいと思います。  空き家に関してここからお聞きをするのですけれども、まず先の定例会で松島三丁目で空き家の悉皆調査を行ったということは、我が会派の同僚委員の質問に対してお答えいただきましたけれども、もうちょっとこの悉皆調査の内容について詳細を教えていただきたいと思います。 ◎植田光威 住宅課長 松島三丁目の悉皆調査でございますけれども、この8月26日から30日、1週間で職員、建築指導課、住宅課、まちづくり推進課、10人で5班に分かれまして、悉皆調査を行いました。トータルで約20数時間かけて全戸悉皆調査をしまして、空き家と思われるような外観から見て、あと水道の閉栓情報等から見て、ピックアップされたのが91件あったのですけれども、そのうち16件が居住中であったということで、空き家の疑いがある建物が合計75件ありまして、そのうち12件はほぼ所有者が特定できましたので、今後その所有者に対してその空き家の意向調査をかけていきます。残り63件の所有者がちょっと不明ですので、こちらにつきましては耐震改修促進法に基づきまして、都営事務所固定資産税台帳の調査を、9月19日にかけたところです。 ◆太田公弘 委員 狭いエリア内だけでも63件も所有者がわからない家があるということで、非常に大きな調査だったと思います。  今、お話が出た利活用が可能な空き家ということと、後から聞きますけれども、老朽空き家ということです。まず、利活用が可能な空き家について、区が公的活用バンクの設置をしておりますけれども、現在の登録状況と、あと公的活用バンクを運営していく上で、結構難しい課題になると思うのですけれども、この辺の捉え方、区としてどのように考えているか、これをお聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 まず、登録の件数でございますけれども、現在8件、公的活用バンクに登録がされております。課題でございますけれども、今現在この町内に空き家活用のニーズを毎年調査をかけておりまして、11件居場所づくりであったり、地域活動の推進であったりとか、そういう形で回答は来ているのですけれども、なかなか物件の間取りであったり、位置であったり、最終的に家賃、そういう形でなかなかマッチングが成立しない。これは一つ大きな課題として、また登録数がなかなか少ないということでマッチングが成立するのが難しい状況でもありますので、先ほどもちょっとお話しましたように、まずは松島三丁目で登録数を増やし、来年度以降この松島三丁目の悉皆調査の課題をいろいろと把握をしていきながら、来年度に向けて登録数をもっと増やす取組みをさせていただきたいというふうに考えております。 ◆太田公弘 委員 どうしても公的に活用するとなると、どうしても出てくるのは、耐震化が昭和56年以前の建物ですと、ひっかかってしまってなかなか活用できないということもあって、これは要望というか提案でございますけれども、何とか耐震改修に結びつけるような取組みも区で考えていただければと思います。  また、今度は老朽空き家ですけれども、空き家対策特措法という法律ができまして、これは特定空き家に指定をされますと、固定資産税の特例措置が解除されるという、これはどちらかというとムチ的な働きで、もう一つは、一方で空き家の発生を抑制するために空き家の譲渡所得の3,000万円の控除という制度、この二つの措置がとられていますけれども、実際にこの特措法が施行されまして、その以降でございますけれども、この二つの措置によって区内にどのような効果、影響が出ているか、この点について確認をさせてください。 ◎室井邦昭 都市開発部参事〔建築指導課長事務取扱〕 空き家特措法が制定されて、その中で大きく二つの空き家の発生を抑制する制度として、今委員がおっしゃいましたように、特定空き家に指定されて、さらに所有者に対してそれを勧告しますと、住宅における固定資産税の減免の措置が適用されなくなるというようなことがあります。本区においては、まだ特定空き家の指定は行っておりませんので、これについては今現状としてはございませんけれども、ただ大きな抑止効果になるというところも考えておりますので、今後、特定空き家の指定等についてもよく現状を確認しながら検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、もう一つのアメの部分は、譲渡所得の3,000万円控除でございます。これは空き家を相続した方が3年以内に家屋を耐震リフォームまたは除却して譲渡する場合に、譲渡所得から3,000万円が控除されるという特例でございます。これは平成28年からスタートしまして、平成28年度16件申請がございまして、平成29年度40件、平成30年度は69件、今年度はまだ10件でございますけれども、今後増える見込みはございます。これまでで累計135件という申請がございました。これは特例の措置ということで期限付きでございまして、令和5年12月末までが期限ということでございますので、今後も積極的にPRして、周知を図っていきたいなというふうに思っております。 ◆太田公弘 委員 結構、そういう意味では、このアメの部分が大きな効果が出ているかなというふうに思います。  これまで本区として、今、早川委員もやりとりをしていただいているように、空き家の前の話です。実際に空き家ということで、特に老朽空き家に関して私も3件ほどご相談いただいて、区のほうにもお願いをして、本当に粘り強く進めていただいて、その3件とも無事解決をして、この区の取組みというのは本当に高く評価をさせていただきたいと思います。こういった意味で、最後に2点ばかりお聞きをしたいのですけれども、1点目は先ほどの松島三丁目での調査でございますけれども、今後のことも少し課長のほうからもお話がありましたけれども、実際にこれは以前にも平成24年に全区で悉皆調査をやっていただいて、また、その後、町会とか自治会のお力を借りて、そういったことを掌握するということもしていただいたのですが、この悉皆調査の取組みですけれども、これは全区的にやるというお考えはありますか。 ◎植田光威 住宅課長 松島三丁目のモデル地区の課題等を出して、来年度以降は職員と、例えば外部の力をかりるとか、そういうような形で全区的に調査を進めていければというところで今検討させていただいておりますので、現時点ではそうなっております。 ◆太田公弘 委員 ぜひとも、それは全区で広げていただきたいと思います。  もう一点、ほかの自治体では空き家条例ですとか、ごみ屋敷条例という条例をつくって抑制、注意喚起も含めて進めているのですけれども、先ほどの早川委員とのやりとりでも、区のいろいろな部署が連携をして、もしかしたら放っておいたらさらに大変なことになるという状況を未然に防いでいるという話を聞いて、管理条例ではないのですけれども、適正に区が、うちが管理をしていく、そういった条例なども今後必要ではないかなというふうには、昨日の話を聞いて感じるのですね。そういった意味で、これはどんな形になるかわからないのですけれども、区としてこういった条例を考えているかどうかということを、最後にお聞きしたいと思います。 ◎室井邦昭 都市開発部参事〔建築指導課長事務取扱〕 条例でございますけれども、この特措法ができる前は、いろいろな自治体でごみ屋敷条例だとか、老朽住宅対応策条例ですとか、いろいろな条例が策定されたという状況がございました。特措法の中で、比較的きめ細かくガイドラインも国のほうでつくっておりますので、そういった老朽の建物に対する対応についてはいろいろとできてきているかなというふうには思っておりますけれども、ただ委員がおっしゃるように、今後先ほどお話ししたような事例のように、いろいろな部署をまたがないとなかなか難しいような事例も出てきてまいりますし、実際に建築や環境問題だけではなくて、そういった福祉的な問題、医療的な問題というような、いろいろ多面的な問題が絡んでくる部分もございます。それから、やはり空き家を発生させない取組みというようなことが肝心なところかというふうに思いますので、ほかの自治体の事例もありますので、そういったものを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ◎植田光威 住宅課長 ちょっと先ほどの答弁の修正と追加をお願いしたいのですけれども、先ほど固定資産税台帳の調査につきまして、根拠法律を私、耐震改修促進法と述べてしまったのですが、空き家特別措置法の間違いで修正をお願いします。  あと、追加ですけれども、除却の件数です。87件と先ほど答弁しまして、さらに、先ほどまちづくり推進課長の答弁がありましたけれども、不燃化特区で平成25年から平成30年、この間で126件がこの不燃化特区内で除却をされておりますので、追加で述べさせていただきます。 ◆太田公弘 委員 密集地域事業も含めると、本当に大きな成果が出ているというふうに思います。空き家に関しては未然に防ぐというのは本当に大事な取組みだと思いますし、また、悉皆調査、これはぜひとも早く実現をしていただいて、これもデータ化して今後のまちづくりにも生かしていける大事な部分じゃないかなと思いますので、区のほうでもしっかりとこの辺を取り組んでいただいて、1件も空き家を発生させないというような、そういった取組みを全力でお願いしたいと思います。 ○須賀精二 委員長 第1目住宅関係費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。  再開時間は午後1時10分とします。  暫時休憩します。           (午後 0時05分 休憩)           (午後 1時10分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の124ページをお開きください。  第1目住宅関係費から審査願います。 ◆野﨑信 委員 午後もよろしくお願いします。  私のほうからは、従前から委員のほうでスマート住宅という質問が、昔から何回かあったかなと記憶しているので、この辺の今の進捗状況というのを教えていただければと思います。 ◎植田光威 住宅課長 スマートハウスに関しまして、江戸川区で取り組んでいる事業でございますけれども、住宅リフォーム資金融資あっせん、こちらにつきまして太陽光パネルであったり、効率の高い給湯機であったりとか、燃料電池であったり、複合機、その設置について利子補給を行っている、そういう事業を行っているということでございます。 ◆野﨑信 委員 新築の部分で、とか中古の部分で、今の住まいをということではそういうようなところでいいのかなと思うのですけれども、台風15号を見ていて、スマートハウスとか車やそういうふうなものも含めて、すごく有効な部分というか、利用されているなというのを目にしているのですけれども、この辺のところで国立研究開発法人のほうの防災科学技術研究所のほうで研究している部分で、今のスマートハウスの部分と、それから新しく耐水住宅ということで、我々江戸川区がゼロメートル地帯であるということも含めて、1メートル50センチぐらいまで家が水につかっても大丈夫だよという実験を、今回この9月10月のときに発表しているみたいなのですけど、ぜひこの辺を研究していただいて、建てるときにぜひ進めていきたいと、中古の部分については、ある工務店さんのほうの話だと、新築を今メインにお話ししていますけれども、中古の部分では50万円ぐらいで済むという話なので、助成をしていただければ仮にそういうふうなスマート住宅とか、そういうふうな耐水の場所が何カ所かあれば、実際に避難したときにそういうふうなポイントで残るということがすごく有効になるかなと思うのですね。50万円ぐらいのところで済むという話であれば簡単かなと思うので、その辺を研究していただいて地元の事業者にぜひ動いてもらえるような事業になるような方法を見つけていただければいいかなと思うので、その辺をちょっと何か方法があったりとかあれば、言っていただけるとありがたいのですけれども。 ◎植田光威 住宅課長 今後の研究課題とさせていただきます。 ◆野﨑信 委員 先ほどの午前中の質問で、耐震化のほうの助成というふうなものもあって、その辺も含めてできればと思うのですが、リフォームする業者が不法な契約でやる部分があるので、助成をするような形でチェックしていただければ、より安心なリフォーム住宅というか、そのような部分ができると思うので、ぜひその辺研究していただければなと思います。 ◆桝秀行 委員 私のほうは、分譲マンションの老朽化対策という観点から質問をさせていただきたいと思います。  ここ最近、都心部よりも地方都市のほうが目立ってきているのですけれども、分譲マンションを維持できなくなってきているという管理組合が少しずつ表にあらわれるようになってきました。それは居住者が一人、二人と抜けてしまったり、あるいは修繕工事がすごく今お金がかかるので、こういうところを負担できないというのがその問題の最たる部分なのですが、この江戸川区内、ないしはこの都心部でも管理組合が10年から15年に一度行う大規模修繕に係る費用を賄うことができないということで金融機関から借り入れをしたり、そのような状態が少しずつ表に出てきたというふうに認識をしています。ほかの自治体で何か取組みをしていないかなと思って調べたことがあるのですけれども、管理組合に対して相談事業を行うとか、わずかな工事ですけれども、区が助成をするとか、そのようなことが見受けられます。徐々に江戸川区内でもこのマンションの老朽化というのは必ず問題になってくることだと思いますけれども、今現時点での認識と今後の見通しについてお聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 分譲マンションにつきましては、耐震化も含めて、今、30から40組合の現場を訪問させていただいておりますが、その中でやはり修繕の積立金等なかなか難しくなっているというようなお声を聞いております。来年度、東京都のマンション管理条例が施行になりますので、そこで昭和58年以前に分譲マンションが建てられたものにつきましては、管理組合状況の届け出が義務化になりますので、それに基づいてこちらとしては修繕積立金等の状況が把握できるようになりますので、それに基づいて行政としてもかかわりは持ちながら、マンションのアドバイザーであったり、マンション管理士会であったりとか、そういう外部の団体とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆桝秀行 委員 不動産業界とか建築業界の業界紙とか、業界全体でも言われるようになってきているのですけれども、特にタワーマンションはそういう危険性が高いと。将来はちょっと危ないのではないかという見方が少しずつ広まっているということもあります。そうは言っても、民間がつくって民間が売却をして、それぞれ欲しい人が欲しい値段で買ってそこに住んでいるということなので、それが老朽化しようが何しようが、それはあなたたちで責任をとってねというのが本来の筋だとは思うのですけれども、いかんせんあれだけの大きな建物になって、老朽化を修繕する力がなくなると外壁が破損をして歩いている方に危険が及ぶとか、そういう住民に危険性を及ぼす可能性もあるわけですよね。将来的にこの老朽化マンションというのがそのマンションの管理組合で負担できなくなってくると、では誰がやるのですかという話がこれから出てくると思うのですよ。まさか自治体がやるとは思っていないのですけれども、でもよく考えたらほかにやる人はいないのですよね。行く行くは税金が投入されるようなことにもなるのかなとは思うのですけれども、その辺のお考えがあったらまた聞かせてください。 ◎植田光威 住宅課長 確かに江戸川区内で今比較的新しいマンションが多いのは事実だと思うのですけれども、やはり今後どんどん老朽化がマンションも進んでいきますし、あとは住んでいる方の高齢化も進んでいくというような実態もありますので、他区でも大規模修繕の共用部分の助成をしているところもあるのですけれども、今後も研究課題とさせていただきたいというふうに思っています。 ◆桝秀行 委員 近い将来必ずやってくることだと思いますので、江戸川区内はマンションも本当に数が多い地域でありますので、その他区での先進的な取組みということも研究をして、ぜひ来るべき将来に備えていただきたいと思います。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いいたします。  ここでは、公営住宅について、区営住宅、都営住宅でございますけれども、公営住宅について私なりに疑問を感じている点が幾つかございますので、質問させていただきたいと思います。  公営住宅といいますのは大変人気がありまして、応募が殺到するなどということをよく耳にいたします。これは抽せんという制度上、やむを得ないのかもしれませんけれども、私はこの公営住宅の抽せんという制度にやや不公平さを感じているのですね。といいますのは、たまたま抽せんに当せんをした、ある意味ラッキーな人しか入居できないわけなのですよね。応募する人は皆さん応募要件を満たしていて同じ条件、例えば所得要件、こういったことをクリアした人たちなのですよね。それが一部のラッキーな人と、そしてアンラッキーな人と出てしまうのは、私は少しかわいそうだなという思いが実はもっておりまして、だからといってコストのことを考えたり、あるいは土地の確保のことを考えて、公営住宅を増やしなさいということを今ここで申し上げるつもりはないのですけれども、そこで決算書の次のページをめくってみた127ページに、こういう助成があるのですね。民間賃貸住宅の家賃補助というものがあるのですね。これを見たときに、さすが江戸川区だなと、今、私が申し上げたように、公営住宅でたまたま落選してしまったアンラッキーの人のためにこういう制度があるのだなというふうに思っていたのですけれども、よくよく詳しく調べてみますと、この127ページの民間賃貸住宅の家賃補助は、これはちょっと違うのですよね。ちょっとこれはどう違うのでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 こちらの民間家賃助成につきましては、今のアパートがオーナーの考えで取り壊し建て替えるというところで、ある意味、借家人の方が立ち退きを迫られた場合に転居との兼ね合い、住み替えのときの家賃差額を助成するという制度でございます。 ◆岩田将和 委員 対象年齢も65歳以上とか条件がありますので、私はてっきりこの民間賃貸住宅の家賃補助は、先ほど申したように、この公営住宅にたまたま落選をしてしまったアンラッキーの人のためにこういう制度があるのかなと思っていたのですけれども、どうやらそうではないということなのですよね。私はこの公営住宅にたまたま落選をしてしまったアンラッキーの人を何とか救えないのかなというふうな思いがありまして、江戸川区にそういう人たちを救える、何か支援策みたいなものというのはありますでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 完全に救えるかというのは難しいところもあるのですけれども、区内の不動産団体、例えば宅建協会につきましては、「熟年者に親切な店協議会」というものをつくって、そういう方たちの相談、もしくは全日本不動産協会はホームページで江戸川区の高齢者相談物件というのをホームページで掲示しております。あと、東京都の防災建築まちづくりセンターでは、安心保障制度というものもありますし、あとは都営住宅なのですけれども、23区は比較的に倍率が高いのですが、住みなれたところという部分はあると思うのですが、西側の八王子とかあちらのほうは比較的倍率が低いです。あと、もう一つ、都営住宅の募集の方法として、ポイント方式と優遇抽せんというのがございまして、ポイント方式は例えば今住んでいるところの困難度であったり、何回か応募をするとその応募した数がポイントにもなっていくというところで、比較的当選率が上がっていくというのがポイント方式、もう一つ優遇抽せんというのがありまして、例えば7倍の優遇抽せんというのがあるのですが、ひとり親であったり、重度の障害者が家族にいるというような方については、1回の申し込みで七つの連続の番号がもらえるのですね。ですので、より当せんしやすくなるというような、こういう方式も都営住宅にはございますので、そういうものも住宅課として紹介をさせていただいております。 ◆岩田将和 委員 いろいろな取組みをされていて、例えば新たな取組みとしてポイント制の導入であったり、それから優遇措置、こういったことも積極的に取り入れているということでご紹介をいただきました。ありがとうございます。  今、相談の業務も充実しているというお話があったのですけれども、確かにこれも大事だとは思います。もちろんこの相談窓口の中で、しっかりと悩みを打ち明けることで新たな解決策が見つかるかもしれません。そういった意味での相談窓口というのはとても大事なツールだと思いますので、今後ともここの部分はしっかりと拡充を図っていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほど私が紹介した、この127ページの民間賃貸住宅の家賃補助、ここをもう少し使い勝手のいいもの、もう少し対象の条件を拡大してもいいんじゃないかなというふうに思うのですけれども、ちょっとこの点についてのお考えがあれば、お聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 民間賃貸住宅助成につきましては、制度自体が平成2年1月にスタートした制度なのですけれども、当時バブル景気で建て替えが非常に進んで、特に熟年者の方が住み替えで、なかなか高額のところしか見つからないというところで助成をしたところなのですけれども、今の社会状況というのも変わってきておりますので、ちょっとこの制度につきましては、例えば都営住宅を落ちた方というような、そういう方向性を今考えてはおりません。 ◆岩田将和 委員 見解、確認をさせていただきました。私はせっかくこういういい制度があるので、もう少し条件面で拡大してもいいのかなというふうに思いますので、この辺は今後の検討課題として、ぜひとも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。言うまでもないことでありますけれども、住まい、住宅というのは人権なのですよね。そういった観点はしっかりとお持ちだとは思いますけれども、やはり住まいで困っている人、こういった人にできるだけ手を差し伸べる、江戸川区はそういう行政であってほしいなというふうに思っておりますので、今後ともそういった行政をつくり上げていただきたいと思います。 ◆本西光枝 委員 よろしくお願いします。  午前中の議論では、住まいの問題は一つの課のみで解決することは難しい、連携して当たったというお話があったかと思います。住宅施策と福祉施策、これまで縦割りでありましたが、これをつなぐという新しい取組みであります居住支援協議会について、お聞きしたいと思います。現在、都道府県のほか、38の市区町に設立をされているそうです。本区では昨年7月に設置されたかと思いますが、この居住支援協議会ではどのようなことが話され、どのようなことに取り組んだのか、お聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 今委員がおっしゃられたとおり、昨年の7月に発足しまして、本格的に始動したのは今年度からでございます。協議会につきましては、年3回、住み替え相談会については年4回、居住支援セミナーについては年2回を今年度予定しておりまして、住み替え相談会は既に2回行って、協議会も2回行っています。居住支援セミナーは、これはオーナー向けのセーフティーネット専用住宅、そのあたりを増やすためのセミナーなのですが、これは来月予定をしております。協議会では、福祉部、健康部、子ども家庭部等、各部署も会議に入りまして、あと、社会福祉協議会も会議のメンバーになっておりまして、この住宅確保要配慮者、障害をお持ちの方、熟年者の方、あとはひとり親の方とか、子育て世代の方、そういう配慮者に対しての住宅の情報連携等を含めて会議で話し合って、情報を共有しているというようなところでございます。 ◆本西光枝 委員 まず、住み替え相談会について、ちょっとお聞きしたいのですけれども、入居相談者からはどのような相談があり、それについてはどのような対応をしたのかということをお聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 一番相談の中で多かったのが、今働いてはいるのだけれども、その後働けなくなる、会社をやめるとか、体調の関係でやめざるを得ないということで収入が減ってしまうので、今の家賃が支払えなくなるというところで、都営住宅、そういう所を紹介してもらえないかとか、あとは健康面で今の自宅では通院が大変なので、病院の近く、特に高層階ではなくて1階とか2階で紹介してもらえないかというような、そういう相談が多かったです。そういう相談につきましては、当日は各宅建協会と全日不動産協会の不動産の方々1名ずつ来ていただいて、希望の物件が近くの不動産店を紹介をしたり、場合によってはこういうような物件がありますよという具体的な物件の紹介等もしているところです。 ◆本西光枝 委員 相談会でいろいろつなぐ先というのをご紹介したということだったのですけれども、先ほど岩田委員もおっしゃっていたのですけれども、家賃に困っているという方が都営住宅に入るのには、みたいな説明をされたということなのですけれども、その後、住まいの確保まで至らなかったのではないかなとも思うのです。その相談を受けて、紹介をした後、確実に住まいへとつながったのかなというところまで見ていくことが必要なのではないかと思います。そういったところでは、今後どのようにしていくのかということ、また、社会福祉協議会もこの居住支援協議会には参加していると思うのですけれども、社会福祉協議会はどのような役割を担っているのでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 まず、1点目でございますけれども、紹介した物件がちょっと希望にかなわないという場合は、また改めて物件の紹介をするというようなケースであったりとか、または住宅管理に相談がきた場合、また改めて不動産団体と連携をしていくというような体制をとっています。  あと、社会福祉協議会につきましては、地域に根差した社会福祉全般の協議会でございますので、生活相談を含めて、社会福祉協議会のノウハウを居住支援協議会にも生かすために、協議会の会員として参加しているというところでございます。以上です。 ◆本西光枝 委員 わかりました。この住み替え相談会に相談された方、それほど多くもないのかなとは思ったのですけれども、入居者向け相談会をすることで、入居する側のニーズというか、傾向というのはわかる機会になったかと思うところです。来月住宅を貸したいと思っている側のオーナー向けの説明会というのがあるということなのですけれども、そのときにオーナー側が住宅確保要配慮者に貸すに当たって、ちゅうちょすることとか、あるいは工夫されていることとか、そういうことを聞けるチャンスだと思うのですけれども、アンケートの実施というのはお考えでしょうか、ということと、今後相談会やオーナー向けの説明会で上がったことを、この社会福祉協議会を含む居住支援協議会全体で話していくことや情報を共有することが必要かと考えますけれども、こういったことは行っていくのでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 1点目のアンケートにつきましては、来月実施に当たりまして、不動産店、あとオーナーの方々にアンケート調査をしているところでございます。貸すに当たってどういうような悩みがあるかみたいな、事前にこちらでも把握をするためにアンケートをとりました。今集計しているところでございます。  あと、もう一点の社会福祉協議会を含めて情報連携につきましては、今後の居住支援協議会で議題として図っていくというところでございます。 ◆本西光枝 委員 もうアンケートは事前にされているということだったんですけど、困っていることというほかに工夫されていることもあるかなと思うので、そういうのもぜひ聞き取っていただければなと思います。  私、6月に開催されました居住支援法人及び居住支援法人を目指す団体で構成をされるという全国の居住支援法人協議会の設立シンポジウムに行ってまいりました。居住支援と共生社会というテーマで基調講演がありまして、その後、居住支援団体のさまざまな活動の紹介がありました。これからの居住支援は住宅を確保して終わりではないということ、そちら本区でもわかってきたことかと思うんですけども、そこでの取組みの一つにNPOが連帯保証提供事業に取り組んだケースなんですけど、住宅確保要配慮者につながりの提供をしているんです。NPOのみで解決するというのではなくて、地域福祉との連携のもと、障害者支援や介護サービス事業者に加えて行政や公的機関、社会福祉協議会などにも支援者になってもらうというコーディネートをNPOが行いまして、その人の暮らしを網の目のように支えていくというものでした。  もう一つの居住支援法人の取組みは、トイレやリビングのライトが点灯したかどうかということで、生活状況の把握をしているということだったんですけども、さまざまな活動をしている居住支援法人というのがありました。  本区の居住支援協議会に居住支援団体や専門家を入れる必要性があると私たちは以前提案をさせていただいたんですけども、こちらは現状はどのような形になっているんでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 今、検討しているのが東京都が認定している居住支援法人の協定を進めて、居住支援協議会にも参画していただいて支援法人が持っているサービス等を区民にも広げていくというところを今検討しているところでございます。 ◆本西光枝 委員 わかりました。安価な家賃の住宅が必要なこととか、地域の緩い形の見守りと支援のある住宅の供給が足りてないということが現実あるかと思います。居住支援法人は入れるということでしたが、ぜひとも専門家のほうも入れていただきたいと思います。高齢者、障害者、ひとり親等、あるいはこれから児童養護施設などの退所者も住宅確保要配慮者ですし、外国人も入るかと思います。本区の居住支援協議会が安心できる居場所、孤立せずに味方がいる地域、誇りを持ち生活ができる住まいを専門家や支援団体も入れて構築していくこと、そしてきっちりと話し合っていただいて会議の議事録、こちらも公開していただくことを要望したいと思います。 ◆瀨端勇 委員 よろしくお願いします。  休憩前の太田委員の御質問と関連していたんですけど、休憩になっちゃったので、住宅耐震化に戻ってしまって恐縮なんですけど。  いただいた資料で住宅の耐震化率さっきもお話があったように96%ということになったと。ただ、木造住宅の場合が91%で、非木造が98%というような資料をいただきました。耐震化されていない9%の木造住宅というのは、どういう住宅なのか、教えていただきたい。 ◎植田光威 住宅課長 例えば耐震診断を受けたんですけれども、なかなかちょっと資金的に工事まで進まないとか、あとちょっと相続であったりとか、そういう借地だったりとか、あと違反建築、接道がちょっと足りてないとか、そういうような物件が主なものでございます。 ◆瀨端勇 委員 私たち年来、住宅耐震化について、住宅の一部耐震化のためのシェルターへの補助、こういうことを提案してきましたけど、それはしないというご回答が続いているんですけども、江戸川区は住宅全体の耐震化が必要だということで、そういうお答えだったと思いますけど、それをやると今お話あったようにやっぱり多額の資金が費用がかかります。そういう負担ができないという場合は、どうなるんでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 戸別訪問等で我々直接お話をしながら、例えば設計士組合ともちょっと勉強をしながら建物の耐震の方法であったりとか、そういうものもちょっと相談しながら今後は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆瀨端勇 委員 耐震の方法も相談しながらというお話でしたけども、やっぱりいろいろずっと言われてきているように、今後70%以上の確率で首都直下型を含めた大規模な地震が起こるというふうに言われてきています。そういう際にやっぱり一人も犠牲者を出さないというために、あらゆる努力を尽くすというのが自治体の責任だというふうに思います。東京都もご案内のとおり、ずっと私も委員会でかなり前にもご紹介したと思いますけど、安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」というものがホームページで詳しく何十ページにもわたって工法や装置が紹介されています。取り組んでいる事例がたくさんのっかっているんですけど、その中で耐震シェルターという形で部分的に安価で信頼できる工法装置として、そういうものも東京都が推奨しています。経済的負担の少ない方法で、とうとい命を守る目的なのが耐震シェルターだと思うんですけど、その補助はぜひ実施していく必要があるんじゃないかなと思うんです。100%、98%目指すということなんですけど、やっぱり一人でも命を守る責任として、そういうことを検討していく必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょう。 ◎植田光威 住宅課長 委員のおっしゃるとおり、区民の財産、生命を守るというところで建物全体の耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆瀨端勇 委員 それはわかるんだけど、できない人がいるわけでしょう。戸別訪問されても、費用の点で負担ができないと、そこまで出せないという方がいらしてネックになっているとか、隘路になっているんだとすれば、それを解決する方法というのはやっぱり安価で信頼できる装置をシェルターも含めて、検討するというのは僕は最低限必要なことじゃないかと思うんです。なんで、それを全体、全体ということでおっしゃっているのか、全体やれればやるにこしたことないんです、それは。できない人がいるから言っているわけでしょう。今、23区中17区やっています。8市やっていて25自治体、これ実際にやっているわけです。だから、やれない話じゃないし、やったほうがいいに決まっている事業じゃないかなと思うんだけど、何かちょっと絶対やらないという理由があるのかどうか。 ◎植田光威 住宅課長 専門家の建築事務所協会とも連携しながら、耐震化を進めてまいりたいと考えております。 ◆瀨端勇 委員 恐らくやらない理由ってないと思うんです。いろいろ専門家の意見聞くということなんですけど、やっている自治体もあるし、東京都が専門家の意見を聞きながら参考にしながら、25自治体がシェルターを含めた補助を進めています。命を守るための施策です。ぜひ検討して実施をしていただきたいと実施するべきだという意見です。 ◆滝沢泰子 委員 江戸川区居住支援協議会に関連して、先ほどのご説明で住宅確保における要配慮者ということには上がっていなかったんですが、ほかにも例えば外国籍であるとか、性的マイノリティであるとか、住宅を確保しやすさという意味でさまざまなマイノリティ性があると思っていて、そういうさまざまなマイノリティ性に配慮してぜひ進めていっていただきたいと思っております。  つきましては、江戸川区でいわゆる同性パートナー制度を今年度から始められていますので、これにつきましてぜひとも住宅のオーナーさんや不動産の事業者の方々等々に知ってもらうといったようなことも円滑な住宅確保に進むということに資するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 来月、居住支援協議会のオーナー向けのセミナーもございますし、そういう形で居住支援協議会も今年度まだありますので、そういった機会を捉えて周知に努めたいというふうに考えております。 ◆滝沢泰子 委員 よろしくお願いします。  それから、平成30年度江戸川区財務レポートを見ていて、ちょっと気がついて気になったので確認なんですが、コストについて発生主義で考えていくという新公会計制度について基づいているというものだということですが、区営住宅等の長寿命化計画について、計画的に行い国の交付金を活用してコスト削減を図っていくというような表現が260ページですとか、262ページの住宅費のところで見受けられるんですが、国の交付金も区民からすれば税金なので、コスト削減、会計上の発生主義で言うと江戸川区にとってコストかもしれない、ちょっとこの表現は非常に違和感を覚えました。大規模改修工事の費用そのものを削減、いろいろな技法等を使って削減するということならわかるんですけど、ちょっとどう理解したらいいのか、今の私の指摘に対してのご所見等をお聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 この国の補助金を使ってというところは、区の持ち出しを少なくするという点もあるかと思います。 ◆滝沢泰子 委員 区としての歳入歳出のバランスを図っていくということでは理解できるんですが、やはりコストということを単純に会計簿上の発生主義だけで捉えず、やっぱり区民の税金、国の交付金も当然税金ですので、そういった視点は今後ぜひとも持っていただきたいというふうに要望します。
     それから、大変恐縮ですが、ちょっと項が過ぎてしまったので要望だけ1点だけ申し上げたいんですが、環境行政について江戸川区では条例もつくり、計画もつくりしっかり取り組んでおられるところで、今後は生物多様性地域戦略というものも江戸川区として検討されていくということなので、これから検討される生物多様性地域戦略と景観行政の調和性をぜひとも意識して今後も進めてくださいと要望です。失礼しました。 ○須賀精二 委員長 次に、第3項建築管理費、第1目建築指導関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目営繕関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目学校営繕関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、第5款都市開発費の審査を終了いたします。  次に、第12款土木費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れかえもありますので、休憩したいと思います。  再開時間は2時といたします。  暫時休憩します。           (午後 1時46分 休憩)           (午後 2時00分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  はじめに委員の交代についてですが、瀨端委員から小俣委員に交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  それでは、第12款土木費の審査に入ります。  決算概要説明の296ページをお開きください。  第1項土木管理費、第1目土木計画費より審査願います。 ◆福本光浩 委員 よろしくお願いします。2点ございます。  契約のところでも触れて、先ほど都市開発でも触れました。土木についても同じことが言えますので改めて確認しますけれども、やはり不調が続く原因の一つは積算の根拠、ここが民間との乖離があると。私は一番の原因はそこだと思っております。  それで、総務部からのお答えは用地経理課のところでも先ほどもいただいているので、所管課としての考えを聞かせていただきたいんですけれども、その積算については今後どのように考えていくか。 ◎田中正淳 計画調整課長 今お尋ねの件でございますが、確かに工事の内容や条件について民間の見積もりと差異が出ているというところは事実でございます。私ども年何回か関係団体と打ち合わせをしまして、我々の基本的な積算の考え方、それから民間が考える条件のお話とどういうところでどういう差が出ているのかというのを話し合いながら、なるべくその差は縮めるような形でお話は伺ってきています。ただし、発注の時期だとか、施工の例えば交差点の中をやる、交差点の外をやるとか、施工条件の差異によって私どもの見積もりというのは、単一的な単価でございますので、条件によって合わないという事実が発生していることに関しては認識しております。 ◆福本光浩 委員 今、計画課長のほうからのお答えでございますけれども、これは土木部全体に言えることで、保全課もしかり、街路橋梁もしかりなのです。ですから、今回、松本橋も後ほど同僚議員が触れると思いますけれども、相当工事も遅れていますよね。ですから、単価があわないことによって工事が不調になって工事が延びると、やっぱり一番の問題は区民生活に影響が出るということでございますので、皆様方も十分いろいろ精査していただいてご努力していただいているのはわかっておりますが、現状としては私たちのところにはやはりそういう声が届いておりますので、十分話をもう一度聞いていただいて民間に寄り添う、そして区内産業育成の視点を忘れないでいただきたいということをあえて最初に述べさせていただいて、2点目はここでは無電柱化の現状について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、先日の台風15号のああいう要するに大規模な停電によって、また電柱の地中化についての議論が出ているところで、小池都知事も加速していかなければならないというお話がございましたが、現状区の進捗ということはどうなっているのかということと、今、松江のところでも進んでいるという話もございますが、そのことについてのお話と現在がどのようになっていて、今後、江戸川区として地中化についてはどのように考えているか、その点お聞かせください。 ◎田中正淳 計画調整課長 区内の地中化の状況でございますが、区道で申し上げますと3.1%、それから区全体でいいますと4.7%というのが認定道路の中での無電柱化の率でございます。  今井街道でございますが、今井街道は東京都のほうからチャレンジ支援事業ということで、地中化に対して東京都が国費以外の負担を半分持つということで、国と東京都の負担で合わせて100%の補助があるよという工事で、これ、平成30年度までに着手した路線について、事業が認められるということで、今現在、今井街道の松江大通り、これに関してはこの手法で工事を進めております。松江大通りに関しましては今のところ順調に進みまして、令和6年の完成を目指して行っております。  それから、松江、その先、西側の松江通りでございますけど、今現在、測量等終わりまして、低コストの件と予備設計等を行いまして、東京都と今、事実検討会やっております。この中で、当然このチャレンジ認めていただいて事業進めて、松江大通りとの連携もありますので、その翌年の令和7年度以降工事が完了するように、今調整をしているところでございます。  それから、今後の方針でございますけども、今後は区内どういった形で無電柱化推進していくかということでございますが、まず今進めているのは都市計画道路でございます。新設の都市計画道路に関しましては、そういう整備にあわせまして無電柱化を図って電線地中化をしております。  それから、二つ目といたしまして、土地区画整理事業や市街地再開発事業、こういった面的な整備を行うところに関しましては、その事業の内容の中で無電柱化できるところについては、無電柱化できるように対応してきております。  それから、その3、その他どういうところかといいますと、まず防災性とか、道路としての機能が図れるところ、それから景観性の向上なんかを図れる路線を考えていきたいと思っております。  それから、もう一つ今井街道のように地域から要望や協力があり、なおかつ電線地中化が可能な断面とか、地上機が置けるとか、そういうところに関しては今後整備を検討していきたいと思っております。 ◆福本光浩 委員 なかなか全体で見ると4.7%ということで、やはり前々から私たちの会派は無電柱化については質問させていただいておりますが、なかなか進まないんだなという現状があるかと思います。それで、財務レポート見ても低コスト、いろいろ検討ということもありますし、これは江戸川区だけではなかなか難しいと思いますので、これ以上この話はしませんが、やはり国の動向、そして小池都知事からのああいうお話も受けて、先ほど言った東京都の支援は30年度で1回終わっているというお話ですけど、これからまた何か東京都のいろいろな資金も考えられる可能性もありますので、ぜひいろいろ工夫しながら全体的に無電柱化を進めていただきたいということを申し述べて終わります。 ◆太田公弘 委員 今、福本委員のほうから電柱の電線の地中化ということでお話がございました。私どもやはり今後もいろいろな課題はあるというふうに思いますけども、やはり特にコストの問題ですとか、そういったことも含めてまたしっかりとこれは進めていただきたいと、特に今回の台風では15号では、千葉の状況なんか見るとやはりあれだけ電柱が倒れるというのはなかなかないことでございまして、そういったことで復旧もそのことによって大きく遅れておりますし、そういった意味でしっかりと災害対策の側面ということも含めて、推進をしていただければというふうに思います。  もう一点、ここでこの費の冒頭ということで、午前中も……。 ○須賀精二 委員長 太田委員、先ほどの所委員もそうでしたけども、おわかりですか、言いたいこと。  関連って聞いていますよ、所委員も。先ほどは注意しませんでしたけども、今回も2回目ですから、十分注意して進めてください。 ◆太田公弘 委員 以後、気をつけてまいりますので、よろしくお願いいたします。  午前中でも都市開発費のところで、うちの区としてはかなり昔から区画整理はじめ、さまざまなまちづくりに取り組んでまいりまして、平成24年の4定でも質問させていただいたことあるんですけども、これまで本区が蓄積をしてまいりましたさまざまなノウハウですとか、そういった大事な部分というのは、やはりこれからもしっかりとこの後継の若い方に引き継いでいくべきじゃないかなという思いで、一度質問させていただくんですけども、それで若手職員の育成について、今後本区としてどのように考えているか、この1点だけ確認をさせてください。 ◎田中正淳 計画調整課長 私どもも先輩方から技術を継承してまいりましたし、それをどうやって後輩たちに伝えていくかということで、いろいろ考えております。  その中で、平成26年から土木部、部内研修でございますが、自主的な勉強会を開きまして、初級、これは入区した年の職員、それから中級ということで、中堅の3年から5年ぐらいの職員を対象に、管理職自ら自分の経験や何かを踏まえながら、後輩に伝えていくという研修を行わさせていただいております。30年度の実績でございますけど、30年度は初級のみ、中級は2年に1回やっておりますので、30年度初級は9回講座を開きまして、延べ348名の参加をいただきました。それから、29年に行った中級研修なんですけども、これ中級研修を5回行いまして158人の職員の出席がございました。その中では、先ほど申し上げましたが、我々が経験したこと、それから先輩たちから教わったこと、それから技術の革新等ございますので、そういった新しい技術に対応すること、そういったことを研修で講師の立場でございますけど、教えるというより一緒に学びながら技術力のアップそういったものを考えてきております。 ◆太田公弘 委員 るる課長のほうからあったとおり、やはり大事なことは次の次世代を育てて、区の今まで本区として本当に大事な財産とも言えるノウハウをしっかりとまた後に伝えていただいた上で、またまちづくりも含めてしっかりと進めていただきたいと要望して終わります。 ◆竹平智春 委員 ここでは通学路を含みます道路の安全対策について、お聞きしたいと思います。  まず、30年度は通学路の安全性を高めるため、交通管理者や学校関係者、また道路管理者の3者で合同点検を行っていると。必要とされた安全対策の実施に向けた調整も行っているとありましたが、主な取組みがございましたらお聞かせください。 ◎田中正淳 計画調整課長 今お尋ねの件で特に交通安全施設のみについてお答えすれば、歩行者を車の衝突や自転車の追突から守るガードレール、ガードパイプ、昨年は237メートル延長を増やしております。それからカーブミラー出会い頭の事故防止のカーブミラーを48本、それから交差点の中で赤い表示をして交差点の中で注意喚起をする滑りどめ舗装とか、それから路側帯の自転車通るところのカラー舗装、それからスクールゾーン含めて、そういったことを進めてきております。 ◆竹平智春 委員 さまざま取り組んでおられることは私も承知しているところです。ただ、全国各地で今年になりますけども、5月には大変悲惨な事故も起きました。神奈川県の川崎市では何も罪のない小学生と保護者が死傷する事故ですとか、また滋賀県の大津市で発生した保護者、また児童らを巻き込む交通死傷事故も続きました。これを受けまして政府は閣僚会議を開催して、首相は全ての子どもたちの登下校時の安全対策のために関係町、自治体と連携して早急に対応を講じるよう指示をしたと発表されました。そこで、我が会派としても、子どもやまた歩行者の安全を守るために通学路のみならず、幼稚園、それから保育園のそういった通園、また園外、校外での活動ルート、お散歩のコースですとか、遠足ですとか、そういったルートの安全総点検、また交差点やT字路などでの安全対策の強化を求める緊急要望書を区長に提出をさせていただきました。その後の対策で何か進捗がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 5月8日滋賀県大津市で園児2名がお亡くなりになって、保育士がけがするという痛ましい事故がありまして、それを受けて国や警察、それから都道府県からそれぞれ安全点検を行うように指示がありまして、江戸川区のほうではまず通学路点検、通学路の合同点検をこれは毎年定期的に行っているものでございますけれども、学校、それから地域の住民の方とあわせて6校行いました。  それから、保育園、先ほどの国からの指示の部分がありますけども、保育園児の移動における経路のということで、いわゆるお散歩に行ったりする、その経路で危ないところがあるかどうかちゃんと点検しなさいよということに関して、これは子ども家庭部と一緒に保育園各園、公立、私立かかわらず保育園に聞き取り調査をいたしまして、保育園から危険箇所の抽出をいただいております。それをもとに、警察、それから保育園、その地区の中の代表的な保育園と点検を行いました。また、保全課のほうでは、交差点や交通量の多いT字の交差点、区内47カ所の点検等を行ってきております。その中で、すぐできるもの、看板を出したり、路面に表示をしたり、ストップマークをつけたり、そういったものは順次対応しておりますけども、非常に時間がかかるものとか、例えば、この道路を一方通行にしてほしいとか、6メートルしかない道路に歩道をつけてほしいとか、そういったものはちょっとできないものとか、できるけど時間がかかるものとかございますので、そこら辺は警察と一緒に協力いたしまして、今後、順次対応について継続的に協議をしていく予定になっております。行えるものについては逐次行ってきております。 ◆竹平智春 委員 早速、このようにスピーディーに対応していただきましてありがとうございました。本当に子どもやまた歩行者との安全対策はやはり大変重要でございますので、ぜひともまたしっかりと現場の状況もいろいろとまたご意見もあろうかと思いますので、そういったお声も聞きながら、一つ一つ着実に対策を進めていっていただきたいと思います。先ほど、滋賀県の大津市で発生した事故で、保護者って言いましたけど保育士さんでしたね。大変失礼しました。 ◆桝秀行 委員 私のほうから、都県橋について、少しお話を伺わせていただきたいと思います。  同僚議員ないし大先輩の議員、数々の方から議会でも上がっているお話でありますが、最近では21年にこの286号に関しては東京都が事業化をするというお話がありました。その先も143号、それから放射16号と控えているわけなんですが、今までの議会に対する区の答弁を聞いていると、東京都側も千葉県側もやる気はあると。ただ、問題になっているのは、どうしても千葉県側のお金の面が足りないと。予算がつかないという話でここまできているんだと思います。民間の発想からすると、お互いに橋は必要だよねということは了解をしていると。じゃあ半分ずつ出し合って橋は架けるものだよねと、個々も了解していると。でも片一方、江戸川区は健全財政、東京都もお金はたくさんある、片一方の千葉県はお金はないということになると、民間発想だと、だったらこっちが出してやれよと、貸してあげなさいよというのが民間発想で一つ思い浮かぶところがあるんです。自治体間にかける橋というのは、通常の事業スキームだとお互いに今申し上げたとおり半分半分でつくるということなんだと思いますけど、その辺も法律的な背景というか、一般的な考え方というところ、橋のかけ方について一度聞かせていただけますか。 ◎田中正淳 計画調整課長 例えば、江戸川区と江東区とか、江戸川区と東京都と千葉県とか、いわゆる他の行政機関とまたがる橋につきましては、その橋の必要性やどういった橋をかけるのかとか、そういったものの協議を進めまして、その協議の中で先ほどおっしゃられたような費用の件とか、そういったものをやって整った段階で協定を結びまして、橋の建設に入っていくという、そういうのが通常の事例でございます。 ◆桝秀行 委員 法律的な背景とかに関してなんですけど、江戸川区側が、例えば東京都でも江戸川区でもいいんですけど、こちら側がじゃあ先にちょっとお金を負担してでも、とにかく橋というのは一日も早くつくったほうがいいわけですから、そこはお互いに合意できているわけで、お金の面だけで困っているのであれば、先にこちらが負担をしてつくってあげましょうと。後からちょっとずつ返してねと、こういう方法というのは形式的にとれるものなんですか。 ◎田中正淳 計画調整課長 そういう事例自体がないもので、法律的にいうと法律的にそこの縛りはないと思うんですけども、要するに、両者協議のもとというところの中で、片側が、じゃあ俺が立てかえてあげるよという事例は今までの中で聞き得てない状況でございます。 ◆桝秀行 委員 大、小さまざま橋は日本全国たくさんあると思いますけど、探せばそういう事例は僕はないんじゃないかなと思うんですよ。この286号線もそうなんですけど、最近、災害に備えなきゃいけないという危機意識の中で、災害時にも使えるとか、とにかく黙っていてもいつかはかかると思うんですよ、この橋というのは。もう事業化も見えてきているし、行く行くできることはわかっているんですけど、でも、一日も早くこれをつくるというのがやっぱり区としての目標にしていただきたいと思うので、今までどおりのスキームに乗っ取ったやり方だけではなくて、そういうちょっと変わった見方かもしれないんですけど、そういうこともできるんだと。例えば、区長判断とか都知事の判断があれば半年早くかかるとか一日早くかかるとなれば、やっぱり橋は地域振興にもなるし、この災害時でもいざというときはすごい活躍といったらあれですけど、大切な手段になるわけですから、やっぱりそういう選択肢というものも頭の中には入れておいていただきたいなというところであります。本当は区長がいれば区長にお尋ねをしたかったんですけど、区長以外の方で誰か区長に近い人、答えていただけないですかね。 ◎立原直正 土木部長 近いかどうかはちょっと別物でございますけど、一日も早く都県橋の整備をということは全く同じ思いでございます。確かに千葉県側のほうの経済的事情というのもありますが、またそのほかにも物理的な需要だとか多々あります。そういう中で、特にまずは143号線、柴又街道の延伸をということで、東京都と千葉県がより、はっきり申し上げまして数年前に比べると具体的な2022年には事業化を起こそうということでのスキームでも協議にとりかかっていただいておりますので、まずはそこをしっかりと実現させるようなことを区としても協力をできるものはしていきたいと、そのように思っております。 ◆桝秀行 委員 そうですね。少し具体的なところは見えてきているということなので、放射16号、我々の葛西地域ですけど多分順番は一番最後になるかなと思いますけど、やっぱり手前が早く来ないとこっちのほうになかなか事業も来ないということなので、とにかく一日も早くできるという方向を常に考えていただきたいということをお願いして、終わります。 ◆田島寛之 委員 すみません、先ほどの福本委員の電柱の地中化にちょっと戻ってしまうんですけども、先ほど福本委員の答弁で自分も認識したんですけど、やはり電柱の地中化、思ったほど進んでなくて、先ごろになりますけども千葉のほうで台風があったときに、やはり復旧が遅れた要因の一つとして、電柱が倒れたときに専門的な資格を持っている人間じゃないと倒れた電柱に対しての対応ができないというのを、僕自身、消防団入っているものですからそちらのほうから話を受けまして、実際そこのところがどうなのかというのと、やはりこういった事例というのは江戸川区でも同じような状況になったときに、もし地中化が進んでないのであれば同じような問題が生じると思うので、ぜひその辺に関してちょっとお考えをお伺いしたいんですけども。 ◎田中正淳 計画調整課長 電柱の復旧に関しての資格については、同じ条件でございます。それは千葉であろうが東京であろうが変わらない状況なんです。今お尋ねの、そういうこともあるので地中化を進めるというお話でございますけど、いろいろ、先ほど福本議員のお話もありましたけども、進まない要因の一つとして小池知事なんかは地上器の問題だなんておっしゃっていますけど、確かに今回東京都のチャレンジ支援事業ということで、条件を緩和してもらいまして、本来、歩道幅員が2メートル50以上なければ電柱、無電柱化のことができないんですけども、それを例えば東京都は小池知事のそういう肝入りの中で2.5メートルなくても地中化進めてお金も出すよというふうな判断をしてもらいましたが、地中化って雑駁ですがキロ当たり50億ぐらいのお金が非常にかかる事業でございますので、そこら辺、安価な方法とかそういったことが技術開発で進んでいけば、今後もそこら辺のところは進捗はかどるんじゃないかと思いますけど、現状ではいろいろなそういった状況があるということでございます。 ◆田島寛之 委員 わかりました。 ◆小俣則子 委員 私も今の無電柱化と、それからあと樹木の保全、それと住民への周知について、都の関係の工事についてなんですが、環七の松本、それから大杉、それから本一色、興宮の三つの点で工事が進められて、本来ならばもう既に工事が、この工期の最初の説明では終わっている予定なんですが、今も進められています。その工事の経緯と進捗状況、それから課題について教えてください。 ◎田中正淳 計画調整課長 環状七号線の工事ですので、東京都の第五建設事務所の工事課にお話を伺いました。平成29年から工事を始めまして、今、既存の環状七号線に電柱が立っていますけど、それを抜柱して地中化を進めるという工事を行ってきております。小俣委員さんのほうのお話の中で、街路樹ということがあって、29年の工事のときに、地中化の際に既存の街路樹を抜いてやる工事がありまして、それを見た地域の住民、それから先代の多田区長から、地中化は進めるべきだけども、工事のやり方としていろいろ方法あるんじゃないのというお話を伺いましたので、その旨、東京都の第五建設事務所に私どものほうから申し入れをしております。その後の経緯でございますが、東京都もそこら辺のところを考慮しまして、それ以降の工事につきましては、設計の段階ではなるべく樹木を残す、そういった工事をするように心がけております。私ども江戸川区自体の工事もそうですし、関連する他機関の工事の中でも、そういったものは常に申し入れをしている状況でございます。 ◆小俣則子 委員 例えば、東京都の工事でも道路拡幅の東京都道の拡幅の工事とかになりますと、地域住民への説明会みたいなものを行うんですけれども、例えばこのような、大きく区民にかかわるところなんですが、そういう説明会というのはやられないのか、できればやってほしいという要望があるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 東京都の工事に関しましては、これは地域の住民の方に工事のご案内を配って周知をしたということでございます。例えば、私どもの工事でありまして、松江通りなんかもそうですが、大きく道路のフォーメーションが変わったり設備が変わったりするときには、区では説明会を開いて住民に周知をしております。  それからすみません、1点訂正でございます。先ほど、私、電線共同溝の整備、キロ当たり50億と言いましたがゼロが1個多くてキロ当たり5億、いずれにしろちょっとお金がかかる、ゼロが一つ多くて申しわけございません。 ◆小俣則子 委員 先ほどの説明の中で、前任の多田区長もやっぱり樹木を残すべきだということで、江戸川区の「ゆたかな心 地にみどり」の標語のように、やはり樹木を大事にすると。もちろん自然環境にも影響を及ぼすということで、さまざまなこの区民の意見があって、私も地域の人にいろいろ尋ねましたら、この木は抜きます、一本一本に札があったときにそこの札に反対という意見をつけた人がいたということをお聞きしました。そういう点では、いろいろな工事の方法があると思うんですけれども、もちろん木を大事にするということで江戸川区もその立場に立っていると思うんですが、もう一回その辺のことを教えていただきたいと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 今、委員さんのおっしゃったように、家の前に長年埋まっていた木に愛着があって、それがなくなったということですね、非常に落胆されている方、それから、電線地中化の工事というのは必要不可欠な工事としてもやり方、方法にあるんじゃないかと。例えば、私どもの都市計画道路なんかを新設する場合は、先に管路系を設置しまして、残り最後に樹木を植えていきますから、支障にならないところに樹木を植えていかれるんですけども、環状7号線のように既に概成している道路は、その地上器の関係で一番道路が植樹帯の中に管路を入れていかなきゃいけない関係がありまして、どうしても避けざるを得ない場所というのがあって、そういった木は撤去なり移植なりしなければならない場所というのが生じるのは技術的な課題として認識されています。ただ、その移設の方法等に関しては、いろいろ方法があるんじゃないのということを東京都にも申し入れ、東京都のほうもその旨を理解して工事を進めているということでございますので、今後もそういうことがあれば関係機関含めて、江戸川区から先ほどの「ゆたかな心 地にみどり」の精神で対応していきたいと思っております。 ◆小俣則子 委員 ぜひ、その立場で貫いていただきたいと思います。  今、①の工事で興宮、本一色の区間の工事なんですけれども、まだ本一色の側のほうの工事が進んでいないと思うんですね。そういう点では、ぜひ樹木を残すということで、また移し方も含めまして要望していただきたいと思うのと、それからその三つの工事がそれぞれの企業が違うんですよね。請け負っている業者が。ですから、その業者の対応によってちゃんと掲示板みたいな区民の皆さん、住民の皆さんにお知らせする掲示板がついているところとついていないところがあるんですね。それについても五建に聞いたら把握はしていないみたいなのですが、本来ならばちゃんと住民に知らせるべきだと思うんですが、その辺について強く要望していただきたいと思います。  それから、あと全て工事が延びているんですよね。例えば、今言いました本一色の興宮のところは10月の初旬には終わる予定だったんですけれども、まだ目いっぱいかかるみたいなのと、それから松本のところでは、本来ならば4月に終わる予定だったのが、この看板には12月18日って書いてあるんですね。そういう工事期間が変わるということも区には説明があるんでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 関係機関それぞれ我々が周知した工期で終わらない場合は、そういったお知らせはいただいております。 ◆小俣則子 委員 そういうことも含めまして、やはりすごく心配している住民もいますので、もちろん説明会をやってほしいし、それからそういう点での工事のあり方、また期間の変更も含めまして、しっかりと五建に要請していただきたいと思います。 ◆滝沢泰子 委員 交通安全等は、特に自転車の交通事故の防止についてなんですが、平成29年から平成30年にかけて交通事故がとても増えていて、特に自転車が関与している事故が増えているといただいた資料にもあります。この件数の増え方について概略ご説明いただきたいのと、どういったことでこのように自転車の事故が増えてきているのかといった要因、それに対する対策をどうしているのか。平成30年に入ってからの状況について教えてください。 ○須賀精二 委員長 滝沢委員、これ、目、間違えていませんか。土木計画ですよ。よろしいですか。 ◆滝沢泰子 委員 対策として一つブルーレーンというのも進めてきてこられていると思うんですが、その進捗もあわせて教えてください。 ○須賀精二 委員長 それも目、違うでしょう。 ◎田中正淳 計画調整課長 ブルーレーンにつきましては、計画的に整備を進めておりまして、2020年まで葛西橋以南に関しては終わりまして、それ以降、順次北側にも進めていく予定ではございます。 ○須賀精二 委員長 手を挙げて発言してください。 ◆滝沢泰子 委員 すみません、交通安全自体は土木管理費だったということで。 ○須賀精二 委員長 そのところで。 ◆滝沢泰子 委員 はい、すみません。 ○須賀精二 委員長 よろしいですか。  次に、第2目土木施設管理費。 ◆早川和江 委員 よろしくお願いいたします。  ここで、自転車の安全対策について伺います。委員長、自転車の安全対策なんですけども、街路橋梁費にもまたがりますので、どうぞよろしくお願いします。  まず、自転車安全教室の開催について、中学校では3年に一度スタントマンを活用した安全教室を開催していると思いますけども、昨年の開催実績をお聞かせください。 ◎大竹則之 施設管理課長 昨年の中学生を対象としたスタントマンによる事故再現のものにつきましては、10校で4,871人の受講をいただいております。 ◆早川和江 委員 参加した生徒、あるいは学校での反応はどうでしょうかね。特徴的なものがあればお聞かせください。 ◎大竹則之 施設管理課長 スタントマンによる事故再現なものですから、車との衝突であったり自転車同士の傘さしであるとか、さまざまな交通ルール違反の再現ということで、やはり目を覆う子どもさんもいらっしゃいますし、また、事故の自分の視覚的また体感的にですけども体験したことを学んでいただけたもので、事故の怖さというものを知り得たというふうなご意見をいただいています。 ◆早川和江 委員 次に、ブルーレーンの整備についてお聞きしようと思ったんですけど、先ほどお話がございましたので、順次進めていっていただけるということなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  今幾つか質問したのは、最近、自転車と歩行車、あるいは自転車と車の事故がすごく多く発生しているということなので、自転車と歩行車との事故は、自転車と自転車の事故とかそういう事故もたくさんありますけど、これ警察に届け出た事故の件数とか把握していますか。 ◎大竹則之 施設管理課長 昨年1年間で区内には1,795件の事故が発生しております。そのうち、自転車が何らか関与しているのが956件ということで、これは全て警察のほうに通報されて事故処理としてですけど、なっている件数でございます。 ◆早川和江 委員 よく把握していてありがたいですよね。やっぱり1,000件ぐらいの事故がしっかり自転車で起きているということなんですよね。今、電動アシストサイクルなども今レンタサイクルに利用されるようになって、これ高齢者対策といいますけど、非常に皆さん乗りなれてないのか危険な状況に陥っているようなんですけども、事故はけがになることも非常に多くて、中には亡くなる方もすごく多いんですよね。事故の賠償金が1億円を超えるというような判決も出ております。同僚議員も本会議でこうした質問いたしましたけど、自転車保険の加入促進について区では、いかが考えていますでしょうか。 ◎大竹則之 施設管理課長 先般の本会議でもご質問いただいてご答弁させていただきましたけど、区としても東京都が令和2年4月1日から自転車の保険加入の義務化をもう議決をされていますので、施行予定となっています。そういう意味では、江戸川区もこれを契機として区民の方々に安価な保険という形で、今既に23区中12区が導入しております区民傷害の保険制度ということがございまして、それの導入を来年度早々にできるだけ早くさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆早川和江 委員 都議会で自転車安全条例の改正があって、義務化されて保険加入の促進を図るために、今、自転車に対して保険加入の促進を図るために区ではどのような対策していますか。 ◎大竹則之 施設管理課長 すみません、江戸川区ではこれまでも広報であるとか、また各駐輪場であるとかというところに保険に入りましょうという加入促進のポスター掲示とか声掛け、また常にですけれど駐輪場内でアナウンスするようなものを繰り返しさせていただいているような状況がございます。 ◆早川和江 委員 アナウンスも駐輪場内のところでしてくれているというので大変うれしく思っております。区のレンタサイクルや役所で利用している自転車について、保険を掛ける取組みは、いかが考えていますでしょうか。 ◎大竹則之 施設管理課長 レンタサイクルにつきましては、年1回ですけれど自転車を点検することによって1億円の補償までがついているものを既に取り組ませていただいているような状況でございます。 ◆早川和江 委員 それでは、区民皆にいろいろ保険のことの周知をしっかりと徹底していただきたいということを。レンタサイクルはそうして点検のときに保険が1億円まで入っているということで、少し安心をしたところなんですけども、東京都の条例によっても安価な保険に入れるということなので、しっかりとこれ進めていただきたいなと思います。自転車、本当に便利な交通手段なんですけど、安全は何より優先される課題だと思っています。万一事故にあっても十分な補償を得られることが必要だと思います。これからもブルーレーンの整備と、それから安全教室の開催、そして保険加入など安全安心のためにあらゆる取組みを継続していただくよう要望して終わります。
    ◆滝沢泰子 委員 先ほど、江戸川区自転車ネットワーク計画の進行管理が土木計画費ということでちょっと先走って発言をしてしまいました。お許しください。  自転車の事故がとても増えていて、江戸川区で起きている交通事故全体の数も押し上げています。これどういった自転車の事故が増えているのか、この予防ということでは何かしているのか、平成31年に入ってからの状況についてはいかがか教えてください。 ◎大竹則之 施設管理課長 件数につきましては、30年ということで1月から12月までの数字が出ていますので、すぐに土木部としては各省さんにですけれど、交通課さんにですけど事故状況であるとかというのをいろいろ聞き取らせていただきました。やはり多いのが自転車ということがあるんですけど、一つには単独事故、自転車に乗っていて一人でぶつかってしまったりというのが多いということと、やはり裏道の角地ですけれど、裏の交差点での事故が多いということもお話がありましたし、また、今、自転車は車両ですということで道路交通法というところの中でアナウンスしていることが効果というかけがをされたらすぐに警察のほうに届けが出ている、また保険の加入についても保険を適用するには警察の事故証明が必要ですので、そういうところから通報が多くなっているというような警察からの見解はいただいている次第です。また、31年度も含めてですけれど、一応若干は減っていますけど横ばいというような状況になっているのは状況でございます。  これまで江戸川区としては、一つは先ほど言いました中学校でのスタントマンによる事故再現での怖さということを学んでいただくことをやらせていただいていますし、また、区内の小学校におきましては、全校を対象にですけど、その際、警察、また保護者の方、各地域の交通安全協会の方と一体となって学科や実技を一緒に学んでいただくというような取組みもさせていただいています。また、熟年者についても事故が多いものですから、くすのきクラブの方へのお声がけや出前講座などをして、さまざまな年代に合わせた形で取り組ませていただいております。また、本年の4月から、江戸川区は自転車事故が多いということで、東京都のほうでも自転車安全利用指導員制度というのを江戸川区でもやっていただいているような形になります。今年は大田区、江戸川区、立川市、やはり自転車事故が多い市区町村でやっていますけれど、1年間ということでなってございますけれど、小岩や平井、また西葛西、葛西、船堀等、また京葉交差点等、そういう自転車が多い、また事故が多いような箇所について啓発活動、イヤホンをしながら自転車乗られている方とかという方々を声掛けや指導をしているというふうに、東京都も積極的な対応をしていただいているような状況でございます。 ◆滝沢泰子 委員 ブルーレーンができてもつい歩道のほうを走ってしまっているような人も商店街とかで見かけることがあるということをお聞きすることがありますので、警察や商店街のご協力をいただいたり、今ご紹介いただいた自転車安全指導員の方々にも、例えばそういった人通りがある歩道では特に歩いてくださいということとか、ブルーレーンの利用を呼びかけるとか、特に子どもたちをはじめヘルメットの着用ということも呼びかけていっていただきたいと。事故を少ない江戸川区にしていけるように引き続きお願いします。  先ほど、都市開発費では、項というべきところを款と言い間違えまして、訂正させていただきます。失礼しました。 ◆所隆宏 委員 ここでは駐輪場と、それからあとオートバイの駐車場と、自転車保険の件、三つ聞かせていただきたいと思いますので、お願いします。  まず、駐輪場なんですけれども、瑞江の駐輪場が以前、利用者が定期利用の方が多くて待機の人が多いという状況があったことがありまして、そのとき聞いたときには、一つ原因が、子乗せ型の大型の自転車利用者が増えていて、それがラックに入らなくて平場に置くことによってというような話で場所をくってというような話がありました。その後、そのラックの改修が順次されてきたと思うんですけど、2年ほど前に瑞江駅については終わったというふうに伺いました。いただきました資料126ページには、駐輪場の利用状況が出ているんですけれども、瑞江駅と篠崎駅が稼働率が100%を超えているというふうに書いてあるんですが、そこで、ラック改修の効果、それとともに現在の待機者数や昼間の利用状況、この辺についてお伺いしたいと思います。 ◎大竹則之 施設管理課長 瑞江駅につきましては、平成29年に一部お借りしていた土地をお返ししなければならないというところからですけれど、再編という一つの観点から、南駐輪場にラックの増設をさせていただきまして330台増えております。そのうち大型自転車用につきましては、70台増やさせていただいています。今、瑞江駅、篠崎駅100%の利用率の中でのキャンセル待ちでありますけれど、やはり他の駐輪場、その方々は他の駐輪場をご利用いただきながらなんですけれど、やはりご自宅から駅同線、もしくは駅直近の利便性の高いところにご希望される方もいらっしゃるもので、それがキャンセル待ちのような形となっておりまして、どこも利用できないということではないような状況でございます。また、大型自転車につきましては、老朽化、大体16年から20年ぐらいラックを使ってしまうと老朽化が激しくなってしまうものですから、その交換時期に合わせさせていただいて、大型自転車が入れられるようなラックを導入させていただいているような状況でございます。 ◆所隆宏 委員 わかりました。実は瑞江駅なんですけども、今、多くの方が利用している民間の駐輪場が550台分ぐらいあるようなんですけども、これが駅の近いところで、これが10月末で閉鎖になるというふうにお聞きしていまして、これの対策は今どのようになっているでしょうか。 ◎大竹則之 施設管理課長 今、10月末に550台閉鎖することにつきましては、これまでは駅周辺の放置自転車を保管して返却する集積場というものが瑞江駅の東5号に設けさせていただいていました。これを既に一之江と統合させて移設させていただいて統合しておりまして、当日利用430台の収容可能という形で運営を実施させていただいています。 ◆所隆宏 委員 わかりました。先ほど、課長の話もありましたけど、やはりできるだけ便利なところでとめたいというお気持ちがあると思いますので、まだ、今この東5号というところ結構遠いんですよね。ですので、さらなる条件のいいところ、それができるようなご努力をぜひお願いしたいと思います。  それから、今年度より京成小岩、それから小岩、瑞江、一之江の4駅が指定管理になったと思うんですけれども、利用者の利便性向上ということで、私も瑞江使ったときに駐輪場24時間になって時間で出なくちゃと思ったら大丈夫だったということがありましたけども、電子マネーの利用ができるとか大変便利になったなというふうに思っていますけれども、今年の予特のときにそういう指定管理者によるサービスの中で、自転車のメンテナンスみたいなこともできないかと、そういうお声がありますよというお話はしたんですけれども、これについては、現在どうなっているでしょうか。それからまた、今後、全駅での指定管理を目指していくというふうになっているんですけれども、この導入に向けての取組みについてお聞かせください。 ◎大竹則之 施設管理課長 今回、11駅のうち4駅、指定管理になりましたけど、そのうち小岩駅、京成小岩駅の指定管理業者からは、交通安全性の向上を図る目的として、ブレーキや空気圧などの安全点検キャンペーンをやっていきますという提案をいただきました。これについては、今、鋭意準備をさせていただいていますので、皆様にご案内できるように早々に手続を進めてまいりたいと思っているところです。また、令和3年からなんですけど、残りの7駅につきましても、指定管理制度を導入させていただきたいというふうに考えています。これにつきましては、もう先行している今の委員さんからお話しいただいた4駅のサービス利用が24時間であったり、もしくはICカード利用による電子決済等も含めて、利用者の声をお聞きしながら何が一番必要なのかを十分検証しながら、また今のメンテナンスのご意見もいただきながらですけれど、公募時、反映できるか否かも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆所隆宏 委員 そのように少しずつまた便利になっていくと、利用者の方も使いやすいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次、オートバイの件なんですけども、先日ちょっと前になりますけれども、大型オートバイに乗っている方から、都心のほうは今、結構オートバイとめるところができてきたんだけども、この江戸川区のほうって駅前でも余りないよねというお声がありました。現在、オートバイの駐輪についてはどのような形になっているでしょうか。 ◎大竹則之 施設管理課長 区内駐輪場11ございますけれど、約450台原付であったり自動二輪が置けるような状況となっております。 ◆所隆宏 委員 その相談があったときに課長から資料いただいて、台数見たら結構台数としてはあって、駐輪場としてもオートバイがあいているところもあると、使われていないところもあるという話も現状聞きました。ただ、このオートバイで駐輪場を使いたいという方の需要としては、例えば家から駅までオートバイで行って、そこからオートバイを駐輪場において電車で会社に行くということではなくて、多分オートバイで周っているときに江戸川区のどこか駅に来て、そこでこのお店に入りたいと思ったときにどこにとめたらいいんだろうと、そういう区民じゃない方とかが多いんじゃないかなと思うんですよね。そういう目線でぜひこういうところにありますよとか、そういうことがわかるようなことを進めていただければなというふうに思いましたので、この点は要望させていただきたいと思います。  最後に、自転車保険の件ですけれども、今定例会で代表質問でうちのほうでさせていただいたんですけれども、先ほど早川委員からもお話がありましたけれども、この自転車保険、斉藤区長は区民交通傷害保険制度に江戸川区ものって加入促進に努めたい、このようにお話をされました。この保険の補償内容、先ほど対人の補償がレンタサイクルの場合は1億円とかって今話がありましたけど、今度、区で取り入れる保険の補償内容について、それからあと、区民への加入促進とか、それからあとスケジュールについて、もう一度お願いいたします。 ◎大竹則之 施設管理課長 他の区で既に実施しています補償内容は大体6種ぐらいございます。そのうち加入者の4割を占めるものでございますけれど、年間の保険料が1,400円で、ご自身が交通事故でけがをされた場合は最高500万円、また自転車によってですけれど、他人の方にけがをさせた場合は最大で1億円という賠償内容となってございます。また、先ほどもご質問ありました加入促進の取組みにつきましては、当然のことながら駅駐輪場でのアナウンス、また公共施設等のポスター掲示でありますとか、区報であるとか区ホームページ等、ありとあらゆる媒体を使わせていただきながら周知していきたいというふうに考えてございます。また、スケジュールにつきましては、他の12区が先行してやっているようなことを勉強させていただきながら、一日も早く新年度早々にですけれども、できるだけ早く導入できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆所隆宏 委員 わかりました。以前から言ってきたことなんですけれども、この保険の加入、今、賠償金も大きくなっていますので、いよいよそれが区でもやるということになって大変喜んでおります。区民にしっかりと周知をしていただくように要望して終わります。 ◆よぎ 委員 先ほどの小中学校での交通安全というところの話なんですけれども、実は警察のほうから自転車の乗り方みたいな10枚くらいのマニュアルというのが出るんですけれども、私も警察に電話をして聞いたことがあるんですけれども、全然多言語のものは出ないです。日本語だけ出るんです。そうすると、まず外国人に対する周知は全然足りていないなと感じていて、それから江戸川区もいろいろな、葛西、西葛西、船堀に日本語学校というのがあって、外国人の生徒さんがたくさん日本語を習いに来ているので、そういう学校とインド学校、中国学校、朝鮮学校も既に視野に入っているかどうかわからないですけれども、ぜひ視野に入れて、あそこもスタントマンを派遣するとおもしろいのではないかなと思います。 ◆桝秀行 委員 西葛西の駅前の以前からお願いをしていたマナーが悪い方たちがいらっしゃるということで、その対策をしていただいている件についてお尋ねをしたいと思います。1年以上になると思うんですけれども駅前にバリケードが設置をされ、そして庁舎の中でも部をまたいで対応していただいたと思います。葛西警察の方も協力をしていただいているという話も聞きますけれども、今現状でどのような状況になっているのか、まず聞かせてください。 ◎大竹則之 施設管理課長 西葛西駅につきましては、平成29年度からなんですけれども、10人から12人、3、4グループですけれども飲酒によって居座り行為をされていたということで、土木部、環境部が一体となって注意喚起をしてきたところではございますけれども、成果が余り出なかった状況でございます。いたちごっこで。そうしたことから昨年7月にですけれども物理的に居座れないように、座れないようにバリケードをさせていただいて、また南側についても本年2月に設置をしていたような状況でございます。ただ、今回8月からですけれども葛西警察署の地域課長さん自らが日々巡回パトロールをしていただけているというところもありまして、非常にご本人たち、お酒を片手にすることなく、ただ佇んでいるというところで状況はございますけれども、先週も4名程度ですけれども把握はさせていただいています。先々週などは全然いないときもございましたけれども、そういう状況で私どもは認識しているような状況でございます。 ◆桝秀行 委員 本当にご対応には感謝をしたいと思います。私もこの件に関してはたくさんの方から何とかしてほしいという要望を今までにもたくさん受けてきましたけれども、やはりここにきて確実に減っていると思います。見ていても、目で見れる感じでも大分減ってきているということは言えると思いますので、そうなると、次にそろそろ考えなくてはいけないのは、もうこの問題を収束させる最後のクロージングの段階をそろそろ見据えていただきたいなと思うんです。やはり1年以上バリケードが駅にたくさん設置をされているというのは異常な状態だということは言えると思うんです。住民の方に、なぜこういうものが設置をされているのかということを私もよく聞かれると、今説明していただいたようなことを私も同じように説明をするんですけれども、そうすると、やっぱり情けない街ですねということになるんです。そんなことされないとマナーも守れないのですかと、そういう街なんですかというふうに人間思ってしまう人もいると。情けない街に住んでいる私も一人になってくるので、次はもうこの問題は解決、だんだん目途が立ってきたからには、ではいつごろバリケードをどういう形で外していこうかということをそろそろ視野に入れて活動のクロージングというところに力を入れていっていただきたいということをお願いしたいと思いますけれども、見通しは何かありますか。 ◎大竹則之 施設管理課長 おっしゃるとおり街の顔である駅前にバリケードがあることは区としても肯定しているものではございません。やはり油断をしてしまうと、また元の木阿弥というところも放置自転車と同様ですけれども、そういうところからパトロールを巡回しながらですけれども、鋭意しながら適宜警察の方の意見も聞きながらですけれども対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆桝秀行 委員 対応していただいている方は本当に大変だと思いますけれども、住んでいる人間というのは住民ってわがままなんです。そういう人たちがいるときは何とかしてほしいと言うし、今度バリケードができたらそれを外してほしいと徐々にわがままなことを言ってくるものだと思いますけれども、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 ◆金井しげる 委員 ここで交通安全対策についてお伺いしようと思ったのですが、先ほど来から自転車のほうでいろいろな取組みをされているということがわかったので、そこの辺は少し端折ってですけれども、いろいろな機会で子どもたちがそういった講習などの機会を通じて交通ルールやマナーを学ぶ機会というのは大変多くなっている状態があると思うんですけれども、一方で外へ一歩出ると、子どもたちの目の前をルールを守らない大人たちがたくさんいるという部分では、学校やいろいろなところで大人たちがああしろ、こうしろということを教えてくれるんだけれども、一歩外に出ると目の前でその大人たちが守っていないという状況を子どもたちが見て、果たしてどう思うのかという環境がそこかしこに出てきているという部分があると思うんです。何だ、結局大人たちが守ってないんじゃんと、じゃあいいじゃん、俺たちも守らないでと、あるとき飛び出したりすると事故が起きたりというケースが多いと思うんです。その辺はむしろ子どもたちに対してというのも重要なことだと思うんですけれども、我々大人に対しての交通ルール、マナーの講習というか指導をする必要というのがあると思うのですが、その辺に関しては何か取組みというか、あれば。 ◎大竹則之 施設管理課長 まさに子どもさん、小さいお子さんを前と後ろに乗せられた方が横断歩道、信号を無視されたりというのを目の当たりにする場合もありますけれども、先ほど言いましたように小学生の自転車の運転免許教室もしかりですし、そういうところで今一部のPTAの方がお手伝いの形でですけれども、これがさまざま父兄の方がぜひ来れるような、見ていただけるような、そうすることによって親と子で一緒になって教育を受けることによってお互いの交通ルールの向上が図れるというふうに考えているところですけれども、現実に今、実際は何か取組みということはしていないような状況ですので、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆金井しげる 委員 今おっしゃられたような親子で講習を受けるのはすごく大事なことだと思うんです。子どもも聞いている、子どもの前で親も聞いている。だから、共通認識がある中で、一歩外に出たときに守らなきゃとか裏切れないという感覚が持てると思うので、親子でというのは非常に重要なことかなというふうに思います。定期的に交通安全講習会などを各地域でやっていると思うんですけれども、私も毎回お邪魔をさせてもらっていますけれども、やっぱり見ると常に同じ顔ぶれの方だけが集まってという部分では、そういう方たちは意識が高いと思うんですけれども、お仕事の都合、時間の関係もあってなかなか参加できない人たちがどうしても多くなってしまうという現状はあると思うのですが、そういう中に声をかけて集まれない状況であれば、人が集まっている場所でやるというのも一つ手かなというふうに思います。例えば舞台公演をやっている休憩の合間とか、人が集まって、まさにそこに意識が集中しているときに一言、二言でも信号を守ろうとか飛び出すなとかというようなことがメッセージとして届けば、それはまた効果があるのかなというふうなことも思います。区民まつりなどでエドレンジャーショーをやっていて親子で見ているときなどは、多分エドレンジャーが信号を守れよと言ったら子どもは守ると思うんです。お父さん、お母さんたちもちゃんとしてねと言ったら、多分子どもと一緒の手前、そうかなという意識も持てたりという、そんな一言二言がああいう舞台の中で発せられたら、すごく広く浸透するかなということもありますので、いろいろな機会、いろいろなことを少し研究していただいて、事故が少しでも減るようにということを取組みお願いをいたします。 ◆岩田将和 委員 ここでは道路の拡幅整備について簡潔にお聞きをしたいと思います。幅員が4メートル未満の道路、いわゆる建築基準法上の二項道路と呼ばれる道路のことでございますけれども、この二項道路、4メートル未満の道幅が狭い道路なわけでありますので、地震、あるいは火災の災害時に消防車や緊急車両といった通行の支障を来すと、これはまさに命を守る災害対策という観点からも、そしてまた本区が進めるまちづくりという観点からも、この二項道路解消に向けた取組みというのは急務であろうというふうに考えております。  そこで、この二項道路解消に向けた取組み、一例でございますけれども隅切り用地というものがあります。この隅切り用地というのは、角地にある土地の角を切り取って、そこを空き地にして道路にするという隅切り用地というものがあるんですけれども、他の自治体ではこの隅切り用地を買い取ると、こういった買い取り制度があるんですけれども、江戸川区ではこの二項道路解消に向けた取組みはどのような具体的な取組みがあるのか教えていただきたいんです。 ◎大竹則之 施設管理課長 江戸川区におきましては建て替え時にですけれども、二項道路につきましては道路の中心から2メートルセットバックしてくださいという指導。区としてはその承諾をいただければL型、排水溝も含めて道路を広げる工事をさせていただいているような状況があります。今、委員さんがおっしゃられたような形での買い取りというようなことは基本的には都安全条例であったり、また建築基準法での4メートルなければ建物は建たないというところからですけれども、そういうような助成や援助はしていないような状況でございます。 ◆岩田将和 委員 今、セットバックの指導、これはしっかり行っているということでございますけれども、例えば買い取り制度は行っていないということなんですけれども、例えば寄付はどうですか。 ◎大竹則之 施設管理課長 所有者の方がですけれどもセットバックした部分、自己管理でなくて江戸川区に寄付したいという申し出があれば、区としてはいただいているような状況がございます。区として道路として管理させていただいているような状況がありますし、また寄付ではなかったとしてもですけれども、土地の無償使用契約を結ばせていただいて、道路法の網をかけさせていただいて道路法に基づく道路管理をさせていただいているような状況がございます。 ◆岩田将和 委員 買い取り制度はないと。寄付は行っているということでありますけれども、プラス無償使用契約といったことも行っているということですけれども、これも他の自治体の例なんですけれども、今、寄付というお話がありましたけれども、寄付をした場合に奨励金ということを導入している自治体もあるんですけれども、奨励金についてはどうですか。 ◎大竹則之 施設管理課長 あくまでも二項道路につきましては建築基準法で4メートルがなければご自身の家が建て替えられないという法の規則、法にのって進められているものですから、そのような形での奨励ということよりも、まずは建築指導課と一緒になってですけれども連携して、セットバックの指導をしながらというふうな考え方を持っているような状況です。 ◆岩田将和 委員 セットバックの指導と寄付というお話がございましたけれども、これまではそのやり方である意味土地所有者の善意による寄付といったことも含めて、これまではそういうやり方でうまくいっていたんだと思うんです。成功していたんだと思うんですけれども、これからはその保証がないわけですから、他の自治体でも実際に導入しております、先ほど紹介した買い取り制度、それから寄付をした場合の奨励金、こういったものもぜひ広く検討していただきたいなというふうに思います。道路の拡幅整備というのは、まずはその土地の所有者、そして地域住民の理解であったり協力はどうしても必要なわけでございます。先ほど私、二項道路解消に向けた取組みは命に直結する話なんだということを申し上げましたけれども、まさに命の危機に直結する、そのような災害対策だと思いますので、ぜひともスピード感を持ってこの事業を進めていただきたいと思います。 ◆よぎ 委員 自転車の事故について、ここで数字は聞かないんですけれども、私は一応ロードバイカーで、大型バイカーでもあるんですけれども、特に葛西とか環七に乗っていてもいろいろなところで感じるんですけれども、ものすごく道路の塗装が悪い。最近、雨の降り方もどんどん激しくなっているという傾向もあるんですけれども、その道路の塗装が悪くなっているというところについては、何かモニタリングのシステムというのがあるのですか。それとも一回塗装したら10年待つというふうな感じでしょうか。答えられるんだったらいいんですけれども。 ◎大竹則之 施設管理課長 道路の車道の舗装でございますが、道路を管理している部分で日常的に職員が現地を回りながら点検をしています。その中で当然穴ぼことかあってはいけないんですけれども、そういうことが生じないように。あと陥没等が起こらないように日常的に管理しておりますし、環七とか他の管理者の管理する道路においても同じような状況があれば連絡をして、事前に事故が起こらないようにしておりますが、ただ舗装の状況が委員さんのおっしゃる良好な状況と少しでこぼこという状況がなかなか人の感覚によって違うところがありますけれども、私どもとすれば予防保全でそういった事故や何かが起こらない段階で手を入れているような形で維持管理しております。 ◆よぎ 委員 私が自転車で乗っていて、すごくここは危ないなと本当に思うところはぜひ今度例として挙げさせていただきたい。よろしくお願いします。 ○須賀精二 委員長 次に、第2項都市計画費、第1目土地区画整理費。 ◆本西光枝 委員 目がまたがることがあるかと思いますが、よろしいでしょうか。 ○須賀精二 委員長 はい。 ◆本西光枝 委員 上篠崎一丁目の北部区画整備事業についてお聞きします。ここではスーパー堤防と一体のまちづくりが行われています。堤防の高さを変えずに、その高さの30倍に当たるところまでがなだらかに盛り土され、その上に住宅が建てられていきます。都市計画道路、篠崎公園の高台化緑地事業も合わせての事業ですが、建設委員会では陳情が出ていることから現地視察にも行ってまいりました。歴史のある浅間神社は特別緑地保全地区となっているため、スーパー堤防の盛り土から外れることになっていますが、周辺は盛り土されることになり、これまであった大きく育った樹木なども影響を受け、今の景観とは異なるものになると考えます。温室効果ガスの発生をこれ以上進めないためには緑の保全も大きく影響いたします。本区の景観計画を策定する際、浅間神社の緑の空間がすばらしい、浅間神社と篠崎公園、妙勝寺などが一体となった景観を形成していてすばらしいという評価だったということを聞いております。景観計画では一級河川である江戸川は景観の骨格となる大河川景観軸という位置付けがされており、堤防の法尻から街側に100メートルがその対象範囲だということと認識をしておりますが、景観という観点から丁寧にまちづくりを考えることが必要ではないかと考えます。この地区ではまちなみ検討会が開かれておりまして、これは地区計画をつくるためのものだと思いますが、景観地区の地区指定ということについてはどのようになっているのでしょうか。また地区計画と景観計画の地区指定というのは、どのような関係になっているのか、お聞かせください。 ◎高橋博幸 区画整理課長 今の委員さんのご質問の景観計画と、今、私どもでやっている地区計画のまちなみ検討会というお話だと思うんですけれども、今、地区計画、委員さんが言いました区画整理も含めた全体の約25ヘクタールを地区計画という形で今地元に入って検討しているところであります。その中で、今委員のおっしゃった景観計画、上位計画ですので、それと同じように豊かな水と緑の開放的な空間の中で楽しみと癒しを感じる景観形成ですとか、そういうものを含めた形で地区計画に取り入れていきたいというふうな形で今検討を地元の方と一緒に進めているところであります。 ◆本西光枝 委員 景観計画のほうが上位計画ですのでというお話だったんですけれども、そのそれぞれの地区指定というんですか、そういうのはどういうことになっているのですか。 ◎眞分晴彦 都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕 ただいまのご質問、地区計画と景観地区の違いみたいなことかと思うんですけれども、地区計画につきましては都市計画法を根拠に都市計画決定しておるものでございます。また景観地区については景観法、景観条例をもとに景観地区の指定というような形でしておるものでございます。いずれについても先ほど委員のご質問の中にもありましたけれども、地区計画であっても景観の規定の中でも、例えば建築物の色彩や形態の規定を定めることはできます。ただ、それはそれぞれのまちづくりにおいて、どちらでそういうことを定めたほうがいいのかというようなことで考えた上で整備していけばよろしいということでございます。 ◆本西光枝 委員 地区計画で定めていくということは、ブロック塀ではなくて生垣にするとか建物の敷地を濃いものにしないとか、その場所に建設されるものについてのまちづくりのルールだと思うんです。この浅間神社は周りが盛り土されればこれまでのような日差しとか風の流れとかが変わりますし、何といっても盛り土をするので大きくこれまでとは景観が変わるということになります。また大河川軸の範疇である篠崎公園の駐車場は地区計画の範囲には入っていませんが、この地区で行われようとするスーパー堤防と一体のまちづくりは街の景観を大きく変える事業だと思います。当然、景観審議会に諮る必要があると考えますが、これはいかがなのでしょうか。 ◎眞分晴彦 都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕 当然、まちづくりを進めていく上では計画していく中の要素の一つとして景観に配慮していくということは重要な要素で、当然そういったことも検討していくべきものであると思います。あと、景観審議会というお話が出ましたけれども、これまで景観審議会の委員の方々に現場のほうに出向いていただいたことがあるのは、例えば区内で行われる大規模な事業、それは届け出を要するような建築物の建設。一例で申し上げれば、例えばJR小岩駅周辺の再開発であったり、学校改築事業などについては計画段階からその計画内容がどういうことなのかということを確認いただいたり、現場のほうに赴いていただいて現地を見ていただいた上での計画内容についてのご意見をいただいたりということ、それから実際に現場が完了しますと、実際に完了したものが現地で現地のまちなみとどう調和しているかというようなことだとか色彩計画は妥当であったのかというようなご確認をしていただいているということですので、今回の上篠崎について景観審議会の委員の方々に現場に行っていただくのかどうかというのは、景観審議会の判断であったり所管課との調整の結果で判断したいと思います。 ◆本西光枝 委員 条例には目的に歴史ある景観の形成、保全がうたわれておりますので、歴史建造物も含めた大きな景観の変更がなされようとされているのですから、景観審議会ということできっちりと取り上げるべきだと考えます。これまでのまちづくりに新たな景観の視点を入れてまちづくりを行っていくということだったと思います。なので、景観行政団体としての姿勢が大きく問われることですので、審議委員の皆さんにはぜひ現地視察を行っていただき、篠崎地区のまちづくりについて景観の観点で考えていただくことを要望いたします。 ○須賀精二 委員長 第1目都市区画整理費の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。  再開時間は、午後3時40分といたします。  暫時休憩します。           (午後 3時20分 休憩)           (午後 3時40分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の302ページをお開きください。  第1目土地区画整理費から審査願います。 ◆牧野けんじ 委員 私からはスーパー堤防とまちづくりの事業についてお聞きいたします。  1点目に上篠崎の地盤の問題についてですけれども、財務レポートでは今後の課題として、宅地の引き渡し基準にのっとった具体的な地盤対策を権利者に説明し、理解を得る必要がありますというふうにあります。改めてこれまでにどのようにこの地盤対策の説明をしてきたのか、お知らせいただければと思います。 ◎高橋博幸 区画整理課長 上篠崎の地盤対策については、今年度3月27日に江戸川河川事務所と江戸川区で、昨年に出ました国土交通省の宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会まとめというものを使いまして、この3月27日に上篠崎の権利者に対して説明会をしました。また全員来られていませんので、それにつきましてはまちづくりニュースという形で全権利者に配付したところであります。 ◆牧野けんじ 委員 今、国土交通省の検討会のまとめを使ったというお話でしたけれども、この中身については建築基準法の施工例だとか通知をもとにして説明をしているという代物ですけれども、基本的には従来と変わらないと、全国どこでも一緒だというような中身になっています。これでは安心できる地盤が提供されるのかという住民の不安に答える明確な回答とはなっていないというふうに思います。特に地盤改良の深さについては説明の中では今お話がありませんでしたけれども、地下5.5メートルまででいいという説明だったんですが、これもやはり裏付けが不足しているというふうに思います。なぜ住民の不安があるかと言えば、本会議でも指摘しましたけれどもボーリング柱状図がインターネットを見れば国土交通省のホームページで見られるようになっています。そこで非常にやわらかい層というふうにはっきり4メートルから8メートルのあたりに記述がありますので、ここで不安があると。しかも建築基準法については、この液状化については必ずしも確認の対象としていないというつくりになっています。この点でやはり液状化に対する不安というのは実際には大きいと思いますので、液状化についての判断を区として示していくというような、そういうお考えはないのでしょうか。 ◎高橋博幸 区画整理課長 液状化に対して、今回の区画整理事業で何かするという考えはありません。 ◆牧野けんじ 委員 そこで本会議では葛飾の事例を紹介しました。葛飾には制度として液状化への対策、地盤調査、それに加えて工事をするときにも助成をするというような制度を紹介しました。また地盤品質判定士ということで地盤に対する専門技術者の方についても少し触れました。地盤の品質に関する地盤品質評価書というのを発行できるという資格も2013年から確立をされてきています。こういった方々のやはり判断を仰ぐということは、必要だと改めて指摘したいと思います。  区画整理そのものについてですけども、今、東京都全体で見ても都市整備局の資料では、特に23区内でこの区が施行する形で土地区画整理を行っているのは、3カ所でそのうちの2カ所が北小岩一丁目と上篠崎一丁目、いずれもスーパー堤防の部分になっています。当然、高規格堤防と一体で進めているというのも、江戸区だけです。この区の区画整理として進めてきたということ、それから高規格堤防、スーパー堤防と一体で進めてきたということで、やはりどこにでもある区画整理ではないということだと思います。スーパー堤防をきっかけにして始まっているスーパー堤防といった点で、やはり江戸川区としての責任というのは非常に大きなものがあると指摘をしなければなりません。やはりこういうときに、区の責任として国がこういうふうに方針を出したと。それをそのまま説明するということでなくて、区としても複数から安全の担保を取っていくということがあっていいと考えます。  改めてお聞きしますけれども、今後追加の地盤について追加の対策・対応を取るお考えはないでしょうか。 ◎高橋博幸 区画整理課長 今の地盤の強度に対しては、国の定めた建築基準法施行令にのっとって、今委員が言いましたように5メートル50まで調べて、しっかり対策を行っていきたいということで、先ほど言いましたように、江戸川区はボーリングデータが弱いとかというのがありますけれども、ほとんど江戸川区の中ではそういう地盤の中でこの建築基準法施行令を使って、今さっき委員が言いましたように、区画整理施工者としてという話になれば、スーパー堤防と一緒にやっていくということで、その基準についてしっかり国に守ってください、役割分担として区がやるべきことは区でやると。  あともう一つとして、一体にということもありますけれども、一つとしてもう一方で区画整理施工者ということで、しっかり地権者の方に土地を渡すという中で、ほかとのバランスも考えて、当然、今建っているものについては新しい場所でしっかり建てるというのが、今の建築基準法施行令にのっとっているというふうに考えていますので、それをしっかりと守っていきたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ 委員 今、改めて建築基準法施行令というお話でしたけども、この施行令というのは、東日本大震災より以前の内容となっています。やはり現代的には液状化への不安というのは、非常に大きくなってきています。葛飾のように調べて心配がないならないで、いいと思うんです。理解を得る必要があるということであれば、やはり納得できる説明、さらなる説明や対応が必要だということを指摘したいと思います。  2点目にスーパー堤防整備方針についてですけども、本会議で区長はスーパー堤防の見直しは考えていないという答弁でしたが、私はスーパー堤防整備方針については、13年たって見直す必要がないのかと、そういう質問をいたしました。この点、方針についての見直しについて、お考えどうでしょう。 ◎田中正淳 計画調整課長 今、ご質問の江戸川区スーパー堤防整備方針、平成18年12月に策定をしています。私、今回、本会議でご質問があるということで、ちょっとお恥ずかしながら、今回改めてじっくりと中を読ませていただきました。13年たっているというお話ありましたけども、13年たってもその13年前の必要性がしっかりとうたわれておりまして、この内容についてはカスリーン台風、キティ台風で江戸川区が壊滅的な水没をしたことから経て、かつそのスーパー堤防が長い年月と莫大な費用を要するので、住民沿川の方の理解と協力が必要だと。そういったことを踏まえて、この方針を定めて、スーパー堤防整備に邁進する決意をこの方針の中で述べています。中で、沿川まちづくり、いわゆるスーパー堤防と一体化した整備の必要性なんかをちゃんと整理しておりますし、また街側の課題もエリアごとにどういった整備手法でやっていくのか、そういった抽出をしてその時点でしっかり評価をしています。  また、最後53ページ以降に関しては、江戸川区スーパー堤防の整備の実現に向けて、防災対策、それから沿川整備とかそういった個別課題についてもしっかり述べられています。これを読んで、これを抜本的に見直す必要は全くないと考えております。 ◆牧野けんじ 委員 見直しは全くないという答弁でありましたけれども、この間、国の動きがどうだったかということを見ますと、国については過去3回このスーパー堤防、高規格堤防にかかわる検討会を開いています。平成23年には高規格堤防、これは事業仕分けのときです。見直しに関する検討会、それから29年には効率的な整備に向けた検討会。平成30年には宅地利用に供する整備の検討会というふうに国交省のほうでは、曲がりなりにもその時点での課題を認識して検証する、そうした検討を行っているわけです。やはり江戸川区としても検証をするという必要があると考えますけれども、先ほどご答弁で改めて読んでこうだったというお話でしたけども、これ以上検証する考えはないということなんでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 今、委員のお話の中ありました。これ18年にできまして、例えば22年に民主党政権になって、スーパー堤防が一旦廃止と。その後、生命財産を守るということで、873キロが120キロになって復活と。18年以降この整備方針ができて以降、北小岩のスーパー堤防と一体としたまちづくりを行ってきております。委員の中で国の見直しということがありましたが、その見直しを見ても、まるで先見の明があったかのごとく、その国の方針に対してきちっと対応方針が述べられている。そういう意味でおいて、この整備方針に新たな見直しをかける必要がないというふうに思っております。 ◆牧野けんじ 委員 今改めてお答えいただきましたけども、そうすると間もなく13年が経過するというところで、評価としては13年たって、何か評価として課題について何か認識しているものはあるんでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 先ほど申し上げました街の課題については、江戸川区そのまちづくりとして進んでない部分もありまして、そこに関しては当然課題があるとは認識しております。 ◆牧野けんじ 委員 その視点からもやはり検証して、こういう課題もあるということをつけ加えていくというような、そうした対応が必要だと考えます。やはり方針をつくった以上は責任がありますので、やはり検証した上で推進するにしても、やはりロジックが必要だというそういうところで、今の説明だとやはり住民の理解といったときには、住民の理解が得られる説明だとはちょっと受けとめられません。その点でもやはり再評価が必要だということを求めたいと思います。  それから3点目ですけれども、この今回の決算概要説明の中で今の302ページに土地区画整理費では、不用額ということで1億円余りが計上されています。この中には上篠崎一丁目での宅地造成にもともと計上された、それをあて込んでいた約8,000万円余りというものが入っていると認識しておりますが、そのあたりどうでしょう。 ◎高橋博幸 区画整理課長 今の委員のご指摘のとおり、平成29年度に上篠崎の一時点についての造成工事をやろうということで予算をいただきまして、その後、北小岩の地盤の問題と上篠崎の権利者のほうから不安の声がありまして、29年度の予算を30年度に繰越をさせていただきました。その中でも前回お話したように、委員のご指摘のようにやっぱり地盤の話ですとか、そういうのがありましてなかなか工事できないという中で、地権者とスーパー堤防と一体ということで、国と一緒に検討してまいりましたけれども、その辺についても平成30年度工事ができなかったということで、約8,000万のお金を減額として計上させていただいたところであります。 ◆牧野けんじ 委員 今お答えされたとおりだと思うんですけれども、この不用額というものについては、1年前の決算では約8,000万繰り越されたわけですけれども、もう2年目は繰り越せないということで不用額に計上されるということだと思いますけども、この不用額の行き先というのはどういうところに行くんでしょう。 ◎岡部長年 財政課長 これは次年度への繰越金ということになります。 ◆牧野けんじ 委員 不用額となっていますので、1年前は繰越に入っていたわけですけれども、今回はこの繰越には入っていないので、そのあたりはどういう仕組みでしょう。 ◎岡部長年 財政課長 歳入と歳出の中のお話になると思いますけども、29年度から一度その繰越明許で繰り越させて、その分が不用になるということで、この8,000万ということになりますけども、これについては使わないものとなりますので、次年度以降、具体に言うと令和元年への繰越金という中に含まれるものということでございます。 ◆牧野けんじ 委員 金額で言うと先ほどありましたように8,200万円ぐらいのものが、これ29年、30年とその年の予算概要だとか工事調書でも、上篠崎一丁目の事業で宅地造成のために使うということを毎回うたってきましたけども、実際には施工できなかったと。実際やられたのは先行買収だということで、やはり見通しなく予算を組んだということではないかと思います。これは区の見込みとして見込みが甘かったというふうに考えますけども、その辺、認識いかがでしょう。 ◎高橋博幸 区画整理課長 そのときそのときベストだということで平成29年度におきましては、しっかり次時点の移転工事をしたいと。そういう中で、北小岩では宅地の問題が出たという中で時間をかけたということで、見通し等についてはそのときそのとき、その年度年度でできるだけベストを尽くしたという認識でございます。 ◆牧野けんじ 委員 ちょっとこの予算決算の動きから見ると、ベストだったとはちょっと理解できないなというふうに思います。  最後に、やはり公共事業としてこのスーパー堤防と一体の区画整理を進めてきました。やはり冒頭にもありました住民から理解が得られる説明、そして合理性がある説明ということが公共事業である以上、不可欠だと考えます。それができない事業だということについては、やはりこれは公共事業とは言えないということを指摘して終わりたいと思います。 ◆岩田将和 委員 私は、今の牧野委員のお考えとは反対の立場で、私と会派の考えを申し上げたいと思うんですけれども、先人たちは、これは神話教育じゃないですよ、私たちの先人たちは数百年、あるいは数千年という長い年月をかけて防災とか災害への投資を行ってきたんです。ものすごい時間をかけて、私たちの先人たちはそういった投資を行ってきたんです。例えば徳川家康は、江戸を首都として繁栄させるために利根川を整備したんです。家康はこうして巨大な土木プロジェクトをなし遂げたんです。よくこのスーパー堤防の議論の中で部分的な完成を問題視する、こういった意見があろうかと思いますけれども、たとえ一部の完成であっても、その完成部分だけは周辺住民が避難をする命山になるんです。私はこの命山の発想こそ、私たち先人たちの知恵だと思うんです。この私たちの先人たちの知恵を甘く見てはいけないと、私はそう思っております。このスーパー堤防事業、高規格堤防の整備、一日も早く実現できることを、私は強く要望させていただきたいと思いますので、今後ともしっかりとその取組みをお願いしたいと思います。 ◆小俣則子 委員 今、岩田委員がお話されましたけれども、実際に見直されて872を120になったと。それでも、わずか3%足らずしか達成できていない、30年かかっても。実際に、江戸川区が江東5区と一緒になって、どうやって災害、洪水対策に向かっていくかということで検討したら、ここにいては危ないですと。命を守るためには避難しましょう。広域避難。もちろん千年に一度だと言われている中身だとしても、実際にはいつもいつも江戸川区は私もスーパー堤防事業に関しては、今は70万というんでしょうかね、区民の命と財産を守るためにスーパー堤防事業と一体のまちづくりだと言い続けてきた江戸川区。この江戸川区が実際には命を守ろうというのは、広域避難だということを言っているじゃないですか。そういう点でも実際にはほかの4区は、どこの低地帯でもスーパー堤防事業に着手していないんですよ。やっぱり見直すべきということを申し上げて終わります。 ◆本西光枝 委員 私も危機管理費でも触れました。やはりここにいてはだめですということを、江戸川区は打ち出したわけです。この地区で行われておりますこのスーパー堤防という、大きな大型の公共事業については、堤防整備にかかる年月とコストと河川整備の優先順位というものを改めてお考えいただきまして、スーパー堤防整備方針は見直すということを強く要望いたします。 ◆早川和江 委員 今さまざまな議論きかせていただきましたけれども、私ども区議会自由民主党はスーパー堤防整備促進の立場から一言申し上げます。  最近の水害は内水氾濫、すなわち経験したことのない雨が断続的、局所的に降り、都市の排水機能を全く無力化してしまった。そういう結果、起こってしまっているケースが多く見受けられています。街が水没すれば救助するにも、生活支援や物資輸送、配布するにも大きな困難を伴います。特に江戸川区のような土地の高低差が乏しくて、広範囲にわたって平坦な土地が続く地域では、浸水面積も広大になることが予想されます。こうした水害が発生したときに、救急搬送のヘリコプターが発着する場所や、それからまた救急物資を荷揚げする場所として区内には一定の高台が必要じゃないかなと思っていますけど、区の考えいかがでしょう。 ◎立原直正 土木部長 命を守るために区民の命を犠牲にしないということで、スーパー堤防事業はもちろん必要だと思いますし、先ほど来、「ここにいてはダメです」というハザードマップのことを取り上げられていますが、それも区民の命を守るために犠牲者を出さないためにということでの取組みですので、いずれもが必要不可欠な取組みであると思っております。 ◆早川和江 委員 人口、資産が集積するゼロメートル地帯における水害リスクに備える抜本的な手段として、避難地になる高規格堤防は不可欠だと、私たち自由民主党は徹底的に考えております。その機能をスーパー堤防が果たしてくれれば、これも区民の安心・安全の一つとすることは理にかなうと思います。その経費や労力や期間が多くかかったとしても、次の世代にこの江戸川区を残していくためには、今の世代の私たちが果たしていかなければならないことを、しっかりと見据えて実行していくことが、私たちの責任だと思っております。その果たすべき責任の一つがスーパー堤防であると、自由民主党は考えておりますので、推進の立場からしっかりこれからも頑張っていただくよう要望して終わります。 ◆竹平智春 委員 我が公明党からも推進の立場で訴えさせていただきます。本事業のこのスーパー堤防は、最善の策だということで言われておりますので、本当に命を守るために大切な事業だと思っておりますので、しっかりと推進していただきますよう要望して終わります。 ◆野﨑信 委員 今年の建設委員会で岡山の真備町のほうへ視察へ行ってきました。現実にその説明をしていただいた方から、今スーパー堤防をつくっているんだと。2、3年前にやっとけばよかったと、具体的に起こったところで訴えていましたので、ぜひ現地確認したところで言われたことですから、ぜひ進めていただきたいと思います。 ◆滝沢泰子 委員 スーパー堤防整備方針の進め方について、課題はまちづくりという言葉があり、ご答弁でこれはまちづくりの機運が起きたところから都市部ではスーパー堤防を整備していくんだという、その従前の国等の方針も踏まえたと思うんですが、私はこの答弁はやはりちょっと推進していこうということであれば、ちょっと不足ではないかと。本当に進めていくにはやっぱり国のその制度となり、もうちょっと大きな枠組みでやらないと、今るるお話が出た命山ができる、高台ができる、それでよしというような方針ではないので、何かまちづくりだけで一言で終わっちゃったのがちょっと残念なんですが、もうそのあたりの国との役割分担のあり方や法規制のあり方についての課題認識について、もう少しお聞かせいただけますか。 ◎立原直正 土木部長 さきほど来の議論で、江戸川区のスーパー堤防整備方針を見直すか否かというようなご質問だったと思いますので、計画調整課長、そのようなお答えをさせていただいていると思います。  一方、高規格堤防、スーパー堤防のあり方みたいなところというようなご質問かと思いますけれども、それは当然、河川管理者である国が、国土交通省が治水の安全度を高めるということで取り組むべきことですので、当然、国が一時的に主体的に取り組むべきことだと思います。
     一方、このスーパー堤防整備方針は、そういった低平地である治水の課題を抱える江戸川区にとって、かつまちづくりの課題がこういうところにありますねと、それを治水も、そして街の安全度も高めていく、そのためにはどういう形で取り組むべきかというふうにまとめたものであるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆滝沢泰子 委員 本日のさまざまな意見もそうですけど、このスーパー堤防整備方針が発表されてから、いろいろな議論が起こり、非常に江戸川区として地域社会として大きな政治的コストも払い、行政的なコストも払い、社会的なコストも払ってきているというふうに思い、そういう意味では私は政治ということでは、余りよくない姿勢というと強い言葉かもしれませんが、そう思っているところがあって、それはなぜかというとやっぱりこれは江戸川区でも検証した中でも、やっぱりちょっと制度というか進め方の枠が曖昧で、根拠がはっきりないということを専門家や有識者の検討会で指摘をされたところがあります。ちょっともう少し全体に大きく本当に何百年もかけてやっていこう、治水対策を進めていこうという観点にもう一度立ち返って、やっぱりゼロベースでスーパー堤防整備方針について改めて見直しは、私は必要であるというふうな意見を申し上げて、この点は終わります。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目緑化公園費。 ◆中山隆仁 委員 地域活性化の河川敷の活用についてということで、お伺いをいたします。  平成23年、国が河川空間のオープン化について全国において河川空間のオープン化を図り、都市及び地域の再生等々に資するために営業活動を行う事業者等に河川敷の占用を可能にするための改正が行われました。飲食店、売店、オープンカフェ等々が出店できるようになりました。江戸川区も一時占用の許可をとりまして、平成30年6月「小岩菖蒲園まつり」で水とみどりの課からキッチンカーを募集し、4日間出店をさせていただきました。また9月にも1日キッチンカーが出店しました。それと河川敷ではないんですけれども、小松川の防災公園のところの千本桜の季節になりますと、キッチンカーが出店したところを見たことがあるんですけども、そんな気がします。どうでしょう、もっとたくさんの江戸川区には荒川と江戸川だけじゃなくて、新中川とか中川とかあるわけですから、何か行事でもありましたら河川敷また河川を利用して、その空間を利用してキッチンカーなりその優先許可を出して、営業させてあげたらいかがかと思うんですけれども、今その河川のオープン化について進捗というのはどんな状況になっておりますか。お知らせください。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今、委員お尋ねの河川敷での占用許可準則が改正されて、河川敷でそういった占用許可の規制緩和が行われて、全国でさまざまなカフェとかキャンプ場とかそういったものが設置ができるようになってきています。江戸川区でも委員おっしゃっていたようにまずは江戸川、荒川の河川敷でキッチンカーで河川管理者と協議をしながら、進めてきておるところでございます。なかなか洪水が流下する河川でございますので、河川管理者の許可がやはり緩和されるとは言え、必要なところでございますので、そちらにつきましてはさらに拡大できるように、さまざま検討していきたいと思っております。 ◆中山隆仁 委員 私の家の前の新中川なんかは、本当に10年ちょっとぐらい前までは、背丈ぐらいまで雑草が生えるぐらいのところだったんですが、今はなんと芝生が生えているように、すごくきれいに整備されておりまして、水と接することができるような状況にもなっております。常に見ているんですけれども、この空間とってももったいないなと思っているんです。それで、天端に車を入れるにしても、消防団とか結構あそこの鍵持っているんです。水門のところにも都の事務所がありますけれども、そこにもありますし、一言言えば開けてくれるんです。そんなのでいつでも借りられるということもあるんですけれども、緩和されているとは言っても占有許可がなかなか取れないというのもあるかもしれないんですが、そういう場合は課長のほうに言えばどうにかなるんでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 なかなか言っていただければいいというわけではないので、またその個別にご相談をしていきたいと思います。 ◆中山隆仁 委員 いろいろとたくさんやってくれと頼んでも、イベントがないと相手は営利目的でキッチンカーとか模擬店を出したりとかするわけですから、どうでしょう、例えば新中川フェスタとか、あるいは旧江戸川のほうでは水辺のスポーツガーデンとかありますので、もっと範囲を広げていただいて、小さくても人がこう集まるようなイベントのときには、キッチンカーとかそういったものを募集してみたらいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今回のこちらの規制緩和もやはり地域の活性化のためということで、地域の理解がどのように得られるかとか、そういったこともこの許可の内容にかかわってくることでございますので、またそういった検討もいろいろしていけるかと思います。 ◆中山隆仁 委員 大変いい答えを聞いたなと思っております。これから期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆太田公弘 委員 ここでは公園関係と、あと街路樹関係についてお伺いいたします。  まず、平成30年度公園の手洗い所の改修というのは、洋式化という形で進められていると思うんですけども、まずこの30年度の実績とあと今後の方向性です。それからちなみにですけど、これこういった公園のトイレというのを一基新しくつくるというと変ですけれども、どれぐらい経費かかるのか、ちょっとこの1点だけ教えてください。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 平成30年度におきましては、手洗い所を新しくつくったのは、東部交通公園に1カ所、これはちょっと管理棟と含めてになりますので、改修、建て替えをしたのが新左近川親水公園1カ所、あとは和便器を洋便器化するということで、バリアフリー化の取組みをしています。こちらが5カ所やらせていただきました。今後もこういった取組みは必要に応じてやっていくということで考えております。  また、手洗所1基建てるに当たっては、男子と女子と多目的トイレですね、こういった3ブース型10平米の手洗い所ですと1,360万ほどかかるということでなっております。 ◆太田公弘 委員 1,360万、結構いい金額でもあるので、これは本当に大事に使っていかなきゃならないなというふうに思います。  続いて、公園の管理ということで、以前も平成30年ですから去年の3定でちょっと我が会派の同僚議員からもPark-PFIのことを質問させていただいて、ちょっとそれが今年に入って一回見直すという形になっておりますが、これは今後のことも公園の管理なんかも考えると、民間の活力を入れていくというのは非常に大事なことでございますので、この辺の考え方についてちょっと教えていただきたいと思います。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 公園の民間活力の導入ということで、都市公園法が改正されて新しくPark-PFI制度等、導入できることになりました。一昨年前の2月に市場調査でサウンディング調査をやった上で、Park-PFIの導入をこの4月に公表をしたんですけれども、それは総合レクリエーション公園のある部分を取り上げた形の事業になっていましたので、改めて全体の公園の管理のあり方、運営のあり方を検討した上で、改めて民活の方法を発注したいと思っておりますので、今その準備を進めている状況でございます。 ◆太田公弘 委員 非常に大事な方向性でございますので、よくこれは検討というか研究をしていただいて、臨んでいただければと思います。  最後にですけれども、街路樹、これは公園の樹木も含めて30年度も計画的に維持補修をされているというのが出ていまして、ただ、今回また台風の話を出して恐縮なんですが、15号で、かなり多くの倒木が出ました。これは区道、都道、国道かかわらず、また公園かかわらず結構多くの木が倒れていたということで、以前からも例えば根上がりの課題ですとか、あと主な公園の木が大きくなり過ぎて電線隠したり、街路灯隠れちゃったりとか、あと落ち葉ですね。これも季節になるとものすごい吹き込んでくるみたいな苦情なんかもいろいろといただいていて、本当に水と緑を大事にする本区としてはちょっと何かかわいそうな話になってくるんですけれども、そのさっきの台風15号の今後の災害対策というのも変ですけれども、そういった樹木のあり方というのを区としてはどう考えているのか、これを最後にお聞きして終わりたいと思います。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 先日の台風15号ですが、瞬間最大で36.5メートルの強風が吹いたということで、区内の公園街路樹の樹木が倒木としては246本、半倒木としては104本という結果で倒れてしまっていたという状況でございます。これだけの強風が吹くと、なかなか樹木も耐えられないところがあるということがありますけれども、こういった災害とか台風に備えたということでは、日々の管理の中ではやはり日常点検をしっかりとするということで行っております。特に枝折れがないかとか、あと樹木の健康状態です。腐食が進んでいたり、キノコが出たりというのは、やはり倒れる直前の樹木ですので、そういった樹木を早めに発見して、それは伐採をするとか、そういった日々の目が大事なところだと思います。  今回の台風でも軒並み列で倒れたわけではないので、やはりこの弱っている樹木とか、根上がりをしている根がはれていない樹木とか、そういったところが課題になっていますので、そういったところに早めの対策を打つのが重要かと思っております。  「ゆたかな心、地にみどり」で皆さんの協力のもと、大きく樹木を育てておりますけれども、そういったさまざまな課題を乗り越えていかないといけないと思っております。大きくなり過ぎた樹木については、しっかりとそこの場所に適した形に管理をしていくということも、やはりこの都会の中では必要なことだと思いますので、あとは台風に向けて少し剪定をしっかりやっていくとか、そういった対策をやっていきながら共存をしていきたいと思っております。 ◆太田公弘 委員 本当に水とみどりの課、本当に多くの木があって、その管理も本当に大変かなと思うんですけども、やはり今、答弁いただいたように丁寧にしっかりとふだんのパトロールも強化をしていただいて、こういった台風とかいう災害時にはしっかりと備えていただきたいというふうに要望して終わります。 ◆川瀬泰徳 委員 よろしくお願いいたします。  ここでは今井の児童交通公園についてお聞きをしたいと思っています。決算書の公園等新設費にあります江戸川二丁目の東部交通公園はこの4月にオープンしまして、大変、大勢の親子連れの皆さんに来ていただいてにぎわっている状況でございます。  次は、今井児童交通公園、旧今井児童交通公園というのかな、この交通公園の跡地に予定されている防災公園づくりということになると認識をしておるんですけれども、そこでまず今井児童交通公園は現在どのような状況になっているのか、これが一つ。また、今後はどのような公園として整備をしていかれるのか、この点をまずお聞きをしたいと思います。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 現在の今井児童交通公園でございますけれども、この4月に東部交通公園のほうに交通公園の機能が移転をしました。開園はそのまましているんですけれども、交通公園の機能の施設、そういった施設とか老朽化した施設につきましては、今年度撤去する工事を今現在させていただいております。開園をしながら続けさせていただいております。  また、今後、こちらの公園につきましては、東京都のスーパー堤防事業とともに高台の公園を再整備していくという予定になっております。 ◆川瀬泰徳 委員 東京都のスーパー堤防工事を行って、高台になって、それでその上に防災公園という整備をしていくということで、よろしいんですよね。ということになっておりますと、まだまだかなり時間がかかると思うんです。今の時点で今後のスケジュールをお聞きしても、なかなかスケジュールが現実問題として立ってないという状況じゃないのかなと、このように思いますので今日は聞きません。スケジュールをどうこうというのは聞きません。  江戸川二丁目の東部交通公園のときもそうだったんですが、東京都のスーパー堤防工事は当然始まる前に東京都の工事説明会など、地元に対する説明会が当然行われていたし、次ももちろんされると思うんです。そしてまた江戸川区の防災公園づくりということも、同じように地元の皆さんに対する説明会というのは、事前に早い段階で、いつの時点かというのは今当然わからないと思うけれども、地元の皆さんへの説明ということはおとりになると思うんですけど、その辺はいかがですか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 当然ながら、東部交通公園のところでも行ったように、東京都や江戸川区がしっかりと地元の説明会をしていくということは、やるということでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、やはり地元の町会はじめ地域の皆さんのご意見というのをしっかりとそのときも受けとめていただきたいと、こういうふうに思っている次第なんです。この場所、江戸川四丁目、この地域は大体今井というふうに呼ばれている地域であります。この今井という町名は、現在ないんですよね。これは昭和13年に今井という地名は消滅したそうです。この今井という地名は古くあり室町時代からあって、千葉の行徳街道の交通の要所地として、この今井の地域というのは栄えたということでありまして、この地域にお住まいの皆さんはこの特に今井というこの文言というか、今井という地名というか、これに思い入れがかなりおありなんです。実は先日も町会の方とも話をしたときに、このことをおっしゃっている方もいらっしゃいました。場所は江戸川四丁目であるけれども、ここにできる防災公園というのはやっぱり今井という名前は忘れないでほしいという、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいました。これは正式に地元の説明会ということをされたときに意見を聴取したときに、そういうご意見もやはり出るんじゃないのかなと私思うんですけれども、そのときにしっかり受けとめていただいて、やはり地域の皆さんが本当にすばらしい公園でよかったというふうに、みんなの意見も取り入れていただいてよかったねという、このような公園にやっぱりすべきだと思うし、町会の皆さん、そしてまた地域の皆さんの意見をしっかりと受けとめて、すばらしい防災公園づくりをしていただければと、このように要望して終わります。 ◆白井正三郎 委員 ここでは、水とみどりの豊かな環境づくりということでお聞きいたしますが、少し振り返りますと、この50年は江戸川区にとって水とみどりの豊かな環境をつくるということへの挑戦の歴史でもあったというふうに思うんです。もちろん日本で初めての親水という考え方をもとに整備した古川親水公園。全建賞を取りましたけど、これがあって、今五つの親水公園があって、親水緑道もたしか18今あって、17キロぐらいあるんでしょうか。それから、23区一番、先ほどから樹木の話出ていますけど、650万本以上あると思いますが、樹木があって、それから区画整理が先ほど来お話出ていますけど、区画整理の成果でもあると思いますけども、公園なんかも350万平方メートル以上あって、これも23区一だと思います。これは先人の区の皆様、区役所の皆様とか、区民の皆さんとか、それからもちろん議会も一緒になって協働して進めてきたと思うんです。この目標をどうやって立てたかというと、先ほど課長もお話になったし、委員の中でも言葉出ていましたけど、「ゆたかな心 地にみどり」というすばらしい言葉を、もう本当に子どもからお年寄りまでみんなわかる言葉を、これ調べたら昭和45年9月にできているんですよね。これをつくって、次の年に環境浄化の中央大会開いたりして、これから環境をということでみんなでこの言葉を目標にしてやったきたと思うんです。  質問は何かというと、ちょうどここで50年たつので、これ契機として大きなイベントということじゃなくて、これからの緑化公園事業なんかをさらに進めるということで、何か考えていらっしゃったらおもしろいなというふうに思うんですけども、こんなお考えがないですかね。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今委員お話のとおり、「ゆたかな心 地にみどり」、こちらの標語をつくってちょうど来年で50年ということでございます。やはり、この50年という長い年月ですけれども、これは本当に皆様の努力により、行政だけじゃなく地域の皆様の努力により培われた今の水とみどりの江戸川区の姿だと思っております。これをこれから先50年、100年とまた続けていかなくちゃいけないというところで、この節目に当たってはそれを改めて認識をみんなで共有して、これから先の子どもたちへ向けて発信していきたいなという思いがありますので、これからいろいろなことも考えていきたいと思っております。 ◆白井正三郎 委員 温故知新という言葉があって、もちろん緑化公園事業を前進させていくということが大切なんですけども、せっかく50年ということで、本当に苦難の歴史をご存じのとおり江戸川区だったと思うんですけども、この言葉がどれほど区民の皆さんと行政等の目標というか、ことになって、よりよい環境づくりに貢献してきたかというのは、本当すごい言葉だと思うんですね。今も50年たっても、今も古くならない言葉ですから、本当すごい、これを超える言葉というのはつくるの大変だなというふうにも思うぐらいなんですが、ぜひ、これを記念にして前へ進むことと、それから古いことをちょっと尋ねるということももう一度、どんな江戸川区だったかということも含めて皆さんに周知していただきたいと思うので、前向きにお考えいただけたらありがたいと思います。 ◆福本光浩 委員 今、白井委員のほうから、「ゆたかな心 地にみどり」という言葉の話が出ましたけれども、私はここで水と緑に全般について何点か質問したいんですけれども、まず、この「ゆたかな心 地にみどり」昭和45年からちょうど50年がたつということですが、知っている人は知っているんでしょうけど、私からすると知らない人は知らないかなというふうに思っていまして、まず「ゆたかな心 地にみどり」の標語については、担当課としてはどういう意味、どういうミッションステートメントがあるというふうに思っていますか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 この「ゆたかな心 地にみどり」、この標語を掲げた時代の背景、私も先輩からいろいろ聞いておりますけれども、この江戸川区に本当に緑も何もないようなところで、そこから出発して、とにかくいい街にしたいという思いで一つ一つ緑だけじゃなく、環境全般のことをよくしたいとそういった環境をよくする運動、またそれを地域でしっかりと盛り上げていくといった地域力ですよね。これが合わさって、この50年が進んできて、地道ではありましたけれども、それが今のこの江戸川区の姿になっていると思っております。それをしっかりと我々も緑のやっぱり部署として受けとめて、それを引き継いでいくという大切な使命があると思っております。 ◆福本光浩 委員 改めて聞かせていただきましたけど、今の課長のご答弁で、まさに令和に入ってこれから新しい時代に入っていくわけですよね。それで、先ほど都市マスタープランのところで触れましたけれども、昭和41年で総合開発基本計画を立てまして、高度成長期の中で江戸川区が大きく発展してきたということがございます。その中で、今年の3月に都市マスタープランを改正して、新しい江戸川区のまちづくりについて今進んでいくということです。その中で、江戸川区みどりの基本計画とか景観計画とかいろいろ別途つくっておりますが、ちょっと改めて基本的なこと申し上げたいんですけどね、今の水とみどりの課になるまでに当たって、「ゆたかな心 地にみどり」から環境促進事業団というのが立ち上がって、今、課長がおっしゃられたようなことに一翼を担っていた団体だというふうに思っています。ここに来て、いろいろ変遷があって、江戸川環境財団という形になって、ほとんどさまざまなメンテナンス事業というのは水とみどりに来ているというふうに認識があるんですけれども、その辺は担当課として今ほとんどのことが水とみどりに来ているんですけれども、私としてはなぜそういうふうになっていったのかなって、ちょっと水とみどりを超えて組織論のほうにもなっていっちゃうかもしれませんが、環境促進事業団の役割は何だったかということをちょっと改めて聞きたいのと、なぜ、こういうふうになったのかということをちょっとせっかくの機会なので聞かせていただきたいと思います。 ◎茶谷信一 環境推進課長 現在の体制でございますけれども、環境財団、こちらについては今大きく事業が二つございます。一つは花と緑の啓発の部分に関するものです。もう一つは、自然動物園、ポニーランドといった動物とのふれあいの分野。こちらの二つの事業に大きく環境財団自体は事業を二つ持っています。この最初の緑の啓発の部分については、これまでと、先ほど課長が申しましたように、環境全体に及ぶものとして環境部のほうから補助金という形で人件費などの管理費と一緒に補助をさせているというのが前半の部分です。後半の自然動物園、ポニーランド、こちらのほうへの動物の分野につきましては、土木のほうから委託事業として請け負っていると、そういうような今の現在の状況でございます。 ◆福本光浩 委員 すみません、現在の状況はよくわかっています、私は。要するに、そういうふうになぜなったかということを聞きたかったんですよね。要するに、なぜ、例えばポニーと自然公園だけは環境財団で、さまざまな公園の管理、メンテナンス等含めて水とみどりになっていったという区の方針はどうだったのかということを改めて聞きたかったんです。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 これまでの変遷ということで、ちょっとご説明をさせていただきます。  まず環境財団は、全身が環境促進事業団という財団法人でございまして、こちら、昭和55年に設立されています。その設立目的としましては、やはり、そのときに親水公園とか、総合レクリエーション公園とか、行船公園とか、大型の公園、そういったものをスピード感を持って整備をしていこうというところで設立されて、それをずっと担ってきたということがあります。  一方、通常の緑化事業とか、あと皆さんが通常遊ぶような街区公園につきましては、環境部の緑化公園課のほうでずっと整備や管理をしてきたということが背景としてありまして、その両輪でずっと来ておりました。  環境部の緑化公園課が平成13年に廃止になりまして、組織を統合するという形で公園の整備管理を環境促進事業団のほうに平成13年から1本化をしたという動きがありまして、そこからその時代がずっと続いていたんでございますが、今度は外郭団体のあり方というか、広域認定を取った財団法人にさま変わりをするときに、公園の直接的な整備を財団法人ではできないということもありまして、平成23年にその形が変わって、区に整備をする形の部署ができてということで変遷が来ております。  江戸川環境財団は、広域認定取ってから指定管理という形で江戸川区の公園を管理をしてまいりましたが、5年間の指定管理の期間を終えて平成28年からは直接区のほうで今度は管理をする形になってきております。  今の財団の役割としましては、今、環境推進課長がお答えしたとおりでございます。 ◆福本光浩 委員 そうすると、いろいろ先ほど街路樹の話も出ていたり、公園の話も出ていましたが、そこの部分だけ絞っていくと、水とみどりの担当課の役割というのは非常に大きな役割があると思います。土木部全体の予算の中見ても50億ぐらいが水とみどりですから、ぜひさまざまなことありますけれども、組織が変わった以上、今も進んでおりますけれども、いろいろなことにスピーディーに対応していただきたいということをまず申し上げます。  それで、あと2点ございまして、公園だけではないんですけれども、いろいろ見させていただくと、公共サインのマニュアルというのが各区ではもっているんですけれども、江戸川区ではいろいろ私が調べるとなかなかそれが出てこないんですけれども、公園によっても看板の書き方とか違うし、公園だけじゃなくていろいろな公共物のあり方とか考えたときには、やはり来年はオリンピックですけれども、いろいろ考えていったほうがいいんじゃないかと思いますけど、そのサインマニュアルというのは現在あるのかというのは含めて今後の検討についてはいかがお考えですか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今現在、公園につきましては、入り口のところにある園名制札板という看板につきましては、統一したものをつけたりとか、あとは随時わかりやすいピクトサイン、外国人の方にもわかりやすいようなピクトサインで注意看板とか、説明書きを表示をさせていただいております。統一ということでは、公園の中につきましては、なるべく統一をするようにということでやっておりますが、正式にはサインマニュアルみたいなものではないという現状でございます。 ◆福本光浩 委員 ないとなったときに、いろいろ統一していきたいということですけど、私は全てそういうのは江戸川区のブランディングの構築って考えたら、公園だけじゃなくて施設ですとか、路上ですとか、いろいろな文化財ですとか、さまざまなそういうサインというのは、江戸川区のそういうマニュアルを作成して全て公園のみならず統一感をもっていったほうがいいと思うんですけれども、公園だけの問題じゃないと思いますけど、いかがお考えでしょうか。 ◎近藤尚 行経営企画部長 何年か前かわからないんですが、江戸川区で公共サインのマニュアルはもっておりました。それがずっと今も生きておりまして、このオリンピック・パラリンピック迎えるに当たって見直すか、見直さないかという話がありました。当面東京都のほうでつくった、今お話のあったピクトグラムとか、全世界の方々にわかりやすい表示というものが出されておりますので、これは特別区長会でも23区で批准という言葉が正しいのかわかりませんけれども、これにのっとってやっていこうということで、一応江戸川区でもそれを横びいて、それぞれの部署でやっていくという方針で今きております。ただ、公共サインマニュアルもいずれ見直していかなくちゃならないという課題認識は持ってございます。 ◆福本光浩 委員 もし、そういう形であれば東京都の基準というのはあるかと思いますけど、各区でもいろいろそういう各区なりの定めているところがあるので、ぜひ、そろってやっていただきたいと思いますし、先ほど水とみどりの課長、ありませんと答えたということは全庁的にまだ共有できてないんじゃないのかなってちょっと思いますので、大変、私は重要なところだと思いますので、このサインについてはしっかりと、ぜひ、今の東京都のも含めまして、また考えていただけたらなというふうに思っております。  もう一点は、街路樹のことも話出たんですけれども、何回か述べていますが、昭和45年に制定されて、一人10本ですか、目標。そこのところで今9.何本まで来ているんですけれども、これも50年きましたけれども、それこそ環境も変わっていろいろ成熟した江戸川区になりましたけれども、この辺の目標設定50年たって、目標に近づいているんですけれども、この辺どうお考えですか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 確かに、今一人当たり10本10平米ということで公園と樹木数を目標にこれまで来ております。かなり、確かに目標に近づいてきておりますけれども、目標に到達したからといって、それで植えることをやめるかということはないという認識でおりますので、これから先、新たな目標をつくるのかどうか、ちょっとこれからになりますけれども、これからも邁進してまいりたいと思っております。 ◆福本光浩 委員 それで、私が申し上げたいのは、この街路樹を増やして一人当たりの本数が増えていくということは悪いことじゃないと思うんですけれども、やっぱりその辺の街路樹のマニュアル、先ほどのサインマニュアルじゃないけれど、どういうところにどうやって植えていくというのはあると思うんですよ。前もちょっと述べさせていただいたかもしれませんけど、新しい道路をつくって、ごみ集積場があって、前にここに木が植えてあったからここにごみ集積場の横にすぐ木を植えなきゃいけないというとね。そういうことでベビーカーが通れない問題とかがあったりとか、そういうのって、これからのユニバーサルデザインを考えたときに、樹木を植えなきゃいけないけれども、そういうことを考えたらどうなのかって、ちょっと、ふと、改めて思ったんですけれども、その辺の街路樹の考え方というか、マニュアルについては今現在どうなっているんですか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 街路樹につきましては、新しい街路樹デザインという街路樹指針を平成21年につくって、それに基づいて進めているという状況でございます。本数もそうでございますが、道路にあった街路樹をどういうふうに育てていくかとか、配置していくかということも含めて、こういった中で改めて検討していくということもありますので、個々のこの場所にどうかというところは、ちょっと個別に判断をしていくところでございますが、本数にこだわらずというのは量から質へというところは考えているところでございます。 ◆福本光浩 委員 いずれにしても、水と緑、先ほど、「ゆたかな心 地にみどり」を標榜してからの50年で、時代が変わってもそれは守っていくという姿勢だと思いますので、大変重要だと思います。斉藤新区長の体制の中で、ぜひ、環境財団と水とみどりのあり方、あえて聞きましたけれども、しっかりと連携しながら頑張っていただきたいということを申し述べさせていただきますし、水とみどりの役割というのは大変重要ですから、これからも地域のさまざまな課題にはしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 ◆滝沢泰子 委員 公園で野宿者の方を見かけることがめっきりなくなっていますが、全体にこういう路上生活の方の数は減っているのか、公園での実情はどうか、まずお聞かせください。 ◎大竹則之 施設管理課長 東京都福祉保健局なんですけども、毎年1月と8月に調査依頼が各市区町村、または東京都、国交省にございます。直近5年間の傾向でございますけれど、都内としてですけど、平成27年1月では820名の方が、または31年1月では612名と208名ということで約74%というような状況になっています。一方、区内におきましては、27年1月が23名。これは区道であったり、都道であったりというところでございますけれど、31年1月も23名と中は増減がございますけれど、横ばいということになっています。これ以外にですけど、国土交通省が管理しています河川でありますけれど、31年1月については53名の方がいらっしゃるということでまとまってございます。  公園については、31年直近ではお一人も確認できていません。 ◆滝沢泰子 委員 そういたしますと、ぜひとも公園でベンチに寝ころびにくいということなんでしょうが、突起物がついているところがこの20年近い間に整備されてきているかと思うんですが、公園の設備の老朽化に当たって改修していくとかそういうタイミングでこういったものをなくして、誰もがくつろげる、誰もがその人らしくいられる江戸川区ということで、突起物をなくしていく、ベンチをフラットにしていくということに取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 改修の機会を捉えて、現場をよく見ながら検討していきたいと思います。 ◆滝沢泰子 委員 ぜひ、前向きにお取り組みお願いします。 ◆金井しげる 委員 区民一人当たり10平米ということを目標に公園の整備を進めていると、いろいろやってこられているというふうに思うんですけども、今後の公園の方向性といいましょうか、区のお考えがあれば教えてください。例えば、公園といっても遊具等何もない原っぱみたいなものとか、そういった部分で方向性をお願いします。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 公園の整備内容についてということでございますけれども、公園を整備する際には、地域の意見を聞きながら、また周辺の公園のタイプが遊具型のタイプの公園であったり、広場型のタイプであったり、いろいろな公園のタイプもありますので、そういうのを見ながら整備内容を決めていっているところでございます。  また、地域の合意が得られるようでしたら、当然原っぱの公園もあってもいいと思っております。 ◆金井しげる 委員 そうした中で、公園は何をするところでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 公園は、まず第一にオープンスペースという空間ではございますけれども、区民の皆さんが思い思いの過ごし方をしていい場所だと捉えております。 ◆金井しげる 委員 何でもできる場所というふうなことだと思うというか、そんなイメージがありますけれども、先日テレビで、ある番組で、公園のことをやっていまして、公園ではボールを使ってはいけない。騒いではいけない。ベンチに何分以上座っていてはいけない。それから、ペットを連れ込んではいけないという、公園って一体何するところなんだということを問題に、話題になった番組があったんですけれども、一部の人では子どもたちの元気な声が騒音に聞こえるということでクレームが入ったりということで、いろいろな規制がされてしまって今この状況という部分もあると思います。江戸川区の公園でもそうしたちょっと規制を促す看板がついたりという寂しい現状があるんですけども、いろいろなさっきの話の中でもそうですけど、いろいろな環境が整って、環境が豊かになっても一部の人の心の豊かさが足らないなというのを感じる中で、今こういう状況があると思うんですけども、学校なんか行っても一定数の苦情を言ってくる人なんかもいると思うんですが、公園もまさに同じで、それでもやっぱり体力面とか、学力面を考えても子どものときに外で元気に遊んでいる子たちが、やっぱりそういう部分がすぐれてくると後々ということもあるようですので、ぜひ、元気に遊べる公園、ボールも使える公園、なかなかそういったところが一番課題になってくるんだと思うんですけども、よき江戸川区の地域性、住民性、そういった部分で理解を求めていっていただいて、先ほどの話ですけど、原っぱがあったり、あるエリアに原っぱがある。遊具のある公園、また高齢者の方なんかにはストレッチができたり、トレーニング器具なんかがある健康遊具の設置された公園、バランスよくある中で今日はこういったところで遊ぼうとか、今日はこっちで体を動かそうとかってそんなチョイスができるよう公園整備を粘り強く進めていっていただければと思います。そして、僕らが子どものころの時代のよき時代の、本当に何でもできる公園整備に努めていっていただければと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第3項道路橋梁費、第1目街路橋梁費。 ◆早川和江 委員 ここでは、松本橋の30年度までの整備状況を教えてください。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 委員お尋ねの28年からこの松本橋架け替え工事が始まりました。28年度には、仮人道橋等の設置、それから旧橋の撤去を行っております。そして、29年度は、ちょっと問題のあったところですけども、各両岸の橋台の取り壊しを行うときに、支障物があったということで若干くい打ちが遅れたところがございます。そして、30年度には残りの部分橋台の工事を再発注させていただいております。  現在の状況ですけども、河口に向かって、下流に向かって都心側、右岸側になりますけども、この8月に橋台の完成を迎えております。そして、その後、引き続き橋脚の今準備に入ったところでございます。一方、左岸側。千葉側になりますけども、こちらにつきましては、現在、橋台のコンクリート打設、こちら全てが完了したところで養生期間となっております。  現在のところは順調に進んでおる状況でございます。今後の状況なんですけども、引き続き両岸の橋脚のほう完了しますと、これで一応下部工としては完了になりますので、その後、今度は上部工としまして、いよいよ橋の仮設を行ってまいります。そして、それに伴って上部仕上げ、それから取りつけ道路の整備を行って、今のところでございますけども、全ての完了、令和4年度末を想定しております。引き続きしっかりと工程管理のほう行っていきたいと思います。 ◆早川和江 委員 最初の予定から令和4年度末完成、変わっていませんか。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 先ほどちょっと申したように、28年度から始まったときには6年計画でおりました。ということは、令和3年までの工事ということで想定しておりましたが、29年度工事におきまして、先ほども言ったように地下に地中障害が出たために、1年ばかり遅れるような形になっております。30年度の4定で、この年次の変更をさせていただいて6年計画が現在7年計画ということで、令和4年の完成という想定となっております。 ◆早川和江 委員 6年から7年になってしまったということなんですけど、第5工事の今日入札だったと思いますけど、何か不調に終わった事態というのか、そういう結果だったようですけど、どうでしょうか。お聞かせください。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 委員さんおっしゃるとおり、今朝方、用地経理課のほうから通知がございまして、2社の入札はあったんですけども、両方とも辞退ということで結果を伝えられたところでございます。 ◆早川和江 委員 いろいろあるんでしょうけどね。これもう本当に1年伸びても、また2年伸びると困ってしまうんですよね。そういうことやっていると土地買収問題も熱が冷めてしまって、松本橋の総合的な全貌が崩れてしまいますよ。それで周りの皆さんが買収で販路をみんながその買収に向かって理解を示してくれていたんだけど、それに対してどうですか。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 委員さんおっしゃるとおり、左岸側の取りつけ道路一部につきましては買収をさせていただいて取りつけ道路、側道になりますけども、こちら拡幅を行っておるところでございます。やはり、委員さんおっしゃるとおりに買収をかけまして、用地を譲っていただいた上に側道を広げているというのは事実でございます。 ◆早川和江 委員 これ以上遅れないようにいろいろ考えてくれないと、考えても結果出ないんでしょうけど、これ予算が合わないって言われているけど、それに対してどうですか。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 私どもかつても不調がございましたので、その都度どういった理由でかということでヒアリング等を行っておるところでございますけども、今のところお金に関しては食い違いがあるというようなことは聞いてございません。私どもはですね。 ◆早川和江 委員 じゃあ、何が原因でしょう。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 よく多いのが、技術者の配置ができないというようなことが往々にしてございます。 ◆早川和江 委員 そういうことで、いろいろあるでしょうけど、すぐに解決をして進んでいかないと、やはり皆さんの熱が下がってしまって、もういつになったらできるのかわからないみたいな話をしていますので、これもう相当外、力を込めてやっていただきたいと思います。  また次、春江橋の橋脚に腐食が発見されておりますけれども、春江橋の現況お聞かせください。 ◎田中正淳 計画調整課長 春江橋でございますが、昭和30年9月に委員さんおっしゃるとおり損傷を発見いたしまして、緊急の補修工事を行いました。明けて平成31年2月に歩道橋と車道橋が一体となっている橋でございますので、損傷した歩道部の供用を廃止して、車両通行どめを実施いたしまして車道橋を歩道橋として共用しております。それから、令和に入りまして7月に、本年の7月に歩道橋の上部工の撤去を行いました。それから本年度、地質調査を含む予備設計を実施しております。 ◆早川和江 委員 瑞江大橋と、それから春江橋と、どちらが先になったんですか。 ◎田中正淳 計画調整課長 今現在、春江橋につきましては、予備設計を行っておりまして、令和2年度以降河川管理者と計画協議を行っていく予定でございます。現在、新中川橋梁架け替え予定の瑞江橋、これ瑞江橋は平成30年度に予備設計を行いました。今お尋ねの春江橋、これを並行して設計協議を進めております。瑞江橋のほうは橋の周辺に船宿が近接しておりまして、仮設の橋梁の設置する場所がない状況、また設置が非常に難しいため、仮設の橋梁を設けずに上流下流に近接しております明和橋、それから新今井橋、これをバス路線を含めた迂回路として検討を行っております。このバス路線、迂回させるために協議には相当の時間が要すると、今現在、判断しております。このため、協議という点で言えば、春江橋のほうが架け替えについての協議が早期に整いやすい状況にございます。また、春江橋につきましては、既に通行どめをしておりまして、そこから既に31年2月から通行止め半年以上たっている状況でございます。そこでございますけども、瑞江大橋につきましては、現在通れる状況にございますので、適切な維持管理に努め、春江橋については、橋自体が通れない状況ございますので、そこら辺を勘案して春江橋のほうから早期に着手できるように今後設計協議を進めていきたいと思っております。 ◆早川和江 委員 橋の工事の架け替えの、春江橋の決定に高く評価させていただきます。安全で安心な橋を現況に合わせて整備をしていくよう、橋は心の架け橋だと、区民の心をしっかりと受けとめて進めてください。要望して終わります。 ○須賀精二 委員長 次に、第2項保全関係費。 ◆川瀬泰徳 委員 ここでは、平成25年3月に施行されました、江戸川区私道排水設備改築助成条例についてお聞きをしたいと思います。  まず、この条例の内容について教えてください。 ◎佐京達也 保全課長 この条例ですけれども、私道に入っている下水管を直すものに区のほうで助成をしていくという内容でございます。目的は、区民の良好な生活環境の整理改善を図るということを目的にして、昭和40年代、50年代、また平成の初期に公共下水とともに入れた私道の私有財産、これを改築する。これに2分の1助成をしていくというものでございまして、当初25年からは、私道全体の改築工事に助成するということでスタートを切ったんですが、昨今、全体ではなくて部分的な補修、こちらのほうもこの助成対象にならないかというような現場のニーズがございますものですから、これは部分改修についてもしっかり現場を見て、助成できるものは助成していきたいということで動き始めるところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 なるほど。私も私道の下水管の関係の相談をよく受けるんですけども、相談の中でよく問題になるのは今おっしゃっている部分的な補修。今、答弁いただきましたけれども、部分、これ自分のところの家の破損。いわゆる部分的な工事についても2分の1助成ができるということでよろしいんですよね。 ◎佐京達也 保全課長 そういうことでございます。支管、本管から各家庭の桝に行く、我々取りつけ管と言っていますけどね。その枝管の部分、確かにそこが壊れたり、ひどいものはもう割れちゃっていたりなんて形のも我々も見受けしておりますので、これはしっかり現場を見て、今も現場調査行っています。現場を見て、その枝管の部分の補修で改善される部分は、先ほどから言っている部分補修という扱いにして助成の対象にしていきたいというふうに考えてございます。 ◆川瀬泰徳 委員 さらに、こういう工事の場合に、私道のL型の側溝ってありますよね。これについても、これまでは本人負担ということが通常あったというふうに思うんですけども、これも同様に2分の1助成ということでよろしいんですか。 ◎佐京達也 保全課長 今までは全体ということだったものでございますので、L型だけ直しますよというのは助成していなかったという現場もございました。今回というか、今は、このL型溝も私道の排水設備の一部なんですね。下水管だけではなくして、取りつけ管もそうですし、桝もそうですし、このL型溝、道路の脇にコンクリートの溝がありますけども、これも私道の雨水を使用する排水設備ということでございますので、こちらの補修も部分補修ということで2分の1補修ができるということになります。
    ◆川瀬泰徳 委員 もう一つ、ちょっとお聞きしたいのは、この下水管云々というよりも私道舗装ってありますよね。この私道舗装工事についても、このL型の側溝のお話というのは、今までずっといろいろやっぱり本人負担ということであったんですけども、こちらについても今の部分補修ということで2分の1助成ということで受け取ってよろしいんですか。 ◎佐京達也 保全課長 私道の舗装は、これも一定程度条件がございまして、条件に見合うもの。また、土地所有者の全員の承諾が取られたものは区でアスファルトの舗装をかけてございます。その中で、先ほど繰り返しになりますけど、脇のコンクリートのL型溝、こちらは部分補修ということはやってなかったんですけども、これも現場を見て、排水機能上、道路の私道に降った雨を排水処理するために必要な改修ということであれば、助成の対象にして2分の1助成していきたいということでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わります。  大変によい答弁であると、このように思いまして、現実的に現場のほうでは、これ非常に要するに困ってらっしゃる方いらっしゃるわけですよ。それで、私道の舗装もそうだし、下水道関係の相談も受けますし、そういう皆さんの大変困ってらっしゃることからすると、今ご答弁いただいた内容は、やはり区民に寄り添った考え方と、このように受けとめます。区民に寄り添った施策展開を大変高く評価をさせていただいて終わります。 ◆滝沢泰子 委員 街路灯管理基数が年々減ってきている理由を教えてください。 ◎佐京達也 保全課長 これは端的に言っちゃいますと、LED化を今図っております。既存の水銀灯であるとか、蛍光灯であるとか、ナトリウム灯であるとかというものを順次LED化に交換しております。その中で、各現場を見てより効率化を図るということでランプのワット数減らすのもそうですし、頭部、柱ですね。頭柱の配置も確認しておりますので、効率的に配置をしているということで減っているということでございます。 ◆滝沢泰子 委員 葛西警察署の管内が性犯罪管理圏のワースト1だということで、やはり日が暮れた後の街の明るさ大事なので、効率化についてはちょっと踏みとどまっていただいて、LED化は平成、令和7年度を目途にという前倒しをして、LED化、さらに進めて、街をもっと明るくしていただきたいのですが、いかがですか。 ◎佐京達也 保全課長 街の明るさは一定程度基準を設けて、これは道路は道路で照度といいますけども、明るさの基準を設けて設計をしてLED化の更新をしておりますので、LED化をやめるわけにはいきません。これは省エネという意味ではありますし、環境負荷の軽減であるとか、そうですね。維持管理費のコスト削減という目的を持ってやっておりますので、引き続き進めて、街の明るさを一定程度確保しながら進めていきたいということでございます。 ○須賀精二 委員長 以上で、第12款土木費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。  次回は、明日8日(火)、午前10時から、一般会計歳出、第13款教育費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。                        (午後 5時12分 閉会)...