川口 俊夫 委員
●
欠席委員（0人）
●執行部
千葉 孝 教育長
石塚 幸治
文化共育部長
松尾 広澄
子ども家庭部長
外、
関係課長
●事務局
書記 野村 一貴
●案件
１
児童相談所について
２
執行部報告
（１）令和２年度
区立保育園給食調理業務委託の実施園について
（午後 １時３０分 開会）
○
福本光浩 委員長 ただいまから、子育て・
教育力向上特別委員会を開会いたします。
署名委員に、
齊藤委員、
伊藤委員、お願いいたします。
なお、
上川子ども家庭部参事より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告します。
本日は、
案件説明に
パワーポイントを使用し、その際に正副
委員長席を左右に移動します。したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつ、ずらして着席していただいておりますので、ご了承願います。
なお、本日は
案件説明のため、茂木一時
保護所開設準備担当課長が出席しておりますので、ご承知おきください。
それでは、本日の案件に入ります。
案件は、
児童相談所についてをテーマとして、執行部より説明を受けます。
なお、質疑については、執行部の
説明終了後に行いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、正副委員長の席を左右に移動します。
それでは、
子ども家庭部より説明をお願いいたします。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 児童相談所開設準備担当課長の木村です。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 一時
保護所開設準備担当課長の茂木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 本日は、この二人でご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、はじめに、私から江戸川区
児童相談所開設に向けてということで、
パワーポイントを用意しておりますので、こちらを説明させていただきます。
机上にこの縦判の資料をお配りしております。これにつきましては、５月の初旬に議員の皆さんの
会派控室の机の上に置かせていただいたものと同じものでございます。本日は、この内容の概要についてご説明したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
この
児童相談所開設に向けた計画書といいますのは、今年の４月に
厚生労働省に江戸川区が
児童相談所設置市となるための政令の指定を受けるための要請を行ってまいりました。そのときに、
厚生労働省に提出した資料となっております。今後、これから、まだ
政令指定はされていないのですけれども、今後、秋ごろまでには
厚生労働省から政令の指定がなされるという予定となっております。そして、来年の４月には、江戸川区
児童相談所を開設するという運びとなっております。
この計画書の最初のところに、「はじめに」ということで、なぜ本区が
児童相談所を設置するに至ったか、また、どのような
児童相談所を目指していくのかということを記しております。
江戸川区が
児童相談所を設置しようとすることになったきっかけは、ご存じのとおり、平成２２年に発生しました
岡本海渡君の事件です。小学校１年生の男の子が両親からの虐待によって死亡するという事件。昨今の目黒区ですとか、野田市の事件のように、センセーショナルに報道されたことを記憶しています。このとき、当時の
多田区長がこの事件を重く受けとめまして、
児童相談の１から１０までの責任を全て区が持てる体制を整えていきたいと。それには、現在、東京都が設置している
児童相談所を江戸川区が自前で設置していくことが必要であると決意したところです。
しかしながら、その当時は、
児童福祉法によっては、特別区、東京都２３区は
児童相談所を設置することができませんでした。ということで、区長は、ほかの区、２３区を巻き込んで、特別区全体のムーブメントとしながら東京都、また国に対して、特別区が
児童相談所を設置できるようにという
要請活動を行ってきたところです。そして、晴れて平成２８年には、
児童福祉法が改正され、設置できることとなったと。その段階から、最短の準備の期間を計算しまして、当時の平成３２年、今で言う令和２年４月に江戸川区は
児童相談所を開設しようという目標を立てて準備をはじめ、現在に至っているというような状況であります。
「はじめに」の文章の後半には、江戸川区がどのような
児童相談所をつくっていくかということを記しております。
まず、江戸川区の
児童相談所の
基本方針としましては、一つ目は、子どもの人権を保障することを第一としまして、
区民生活に密接した
基礎自治体として、
地域住民、
関係機関等の地域力を活用した支援を受けつつ、子どもの最善の利益を優先した相談・
援助活動の実施を図っていくということであります。
この具体的な取組みとして、我々、三つの一元化としておりますけれども、この三つの一元化を具体的に実現することによって、江戸川区ならではの、江戸川区らしい
児童相談所を達成していきたいと考えております。
以降、一つ一つ説明してまいりたいと思います。
まずはじめに、
指揮系統の一元化。
課題発生時の迅速、的確な対応と記しております。江戸川区は、
子ども家庭支援センターと
児童相談所の
二元体制を解消するということを第一の目的に、江戸川区の
児童相談所を設置しようと考えております。つまり、
子家センの機能を内包した
児童相談所を設置していくということを考えているということです。まさに、この
指揮系統の一元化を達成することというのは、多田前区長が考えていたことでありまして、前区長が言うには、
児童虐待の対応というのは、まさに
危機管理と一緒であると。一刻一秒を争うときに、複数の
リーダーがいて、別々な考えを持っていることを調整するなどという暇はないはずであると。一人の
リーダーのもと、全ての情報を集約し、迅速、的確な対応をすべきであるという考えのもとにであります。
具体的に組織の体制としましては、
児童相談所長のもとに課を三つ置きまして、係を置くという体制をとっていきたいと思っております。一つ目の相談課というのは、係が二つありまして、管理係というのは、庶務的な対応をする係でありまして、もう一つ、
総合相談係、ここは、言ってみれば、
子ども家庭支援センターの機能を担う係としたいと思っております。
相談窓口として、また、虐待に陥っていないけれども支援の必要な家庭への支援を、
アウトリーチをしながら行っていく係とします。
援助課にあるこの三つの係、こちらが、言ってみれば、
児童相談所の機能とします。一つ目の調査係というのは、昨今、言われている介入と支援という言葉の中では、介入を行うところ。通告があった場合の
初期対応を行う係であります。そして、援助係がその後の継続的な家庭への支援を行う係として設置します。つまり、調査係が介入をし、援助係は支援をしていくということで、介入と支援の職員を組織的に分けるということであります。
児童福祉司がここの中におりますけれども、それのほかに
児童心理士がおります。これは、
児童心理士が配置される係で、
心理指導係としております。また、里親等の支援を行う
地域支援係も設置をいたします。
もう一つの課は、一時保護課です。一時保護所の運営を担っていく課としております。
このような組織で、現在、職員数は合計で１４５人必要であると積算をしております。中でも、
児童福祉司の４２人というのは、昨今、一応配置の基準は決まっているのですけれども、目黒区の事件等を受けまして、この配置の基準、より厳しくなっております。人口４万人当たり一人という計算であったものが、規則が改正されまして、３万人に一人ということで、人数が増えております。この改正された後の規則に呼応する形の人数、４２人を配置するという予定をしております。
このような体制のもと、迅速、的確な対応をしてまいりたいと考えております。
続きまして、二つ目の一元化です。
支援対応の一元化として、虐待の
発生予防機能の強化をしてまいります。この
支援対応の一元化が、まさに
基礎自治体である江戸川区が
児童相談所を持つ最大のメリットだと認識しております。ちょっと細かくて申しわけありませんが、上の部分についてが、これがそもそも、今、江戸川区が行っている
子育て支援の
サービス、また事業の担い手と
サービスであります。そもそも、区が行っている事業と
児童相談所が密に連携しながら、今後、対応してまいりたいと考えております。例えばですけど、昨年来、非常に注目されています、お
うち食堂などは、現在でも、
江東児相での
ケースワークの中で、例えば、一時保護された子どもを家庭に帰すときには、お
うち食堂の
サービスを受けることを条件に、「それではお家へ帰しますよ」みたいな、今、運用もされているところです。今後は、より江戸川区の事業を知っている江戸川区の区の職員が
児童相談所で働くことになります。よりその家庭にあった
サービスを提供しながら
ケースワークを行えることとなると思います。
さらには、地域力についても、江戸川区の誇る地域力ですので、ぜひ、生かしていただきたいと思っております。左の部分が、区が提供する支援の事業の担い手であります。右側が、
民生委員を初め地域の部分。また、ここで
子ども食堂、なごみの家、
町会自治会などもあります。
児童相談所が中心となって区の機関、また、地域が一体となって対象となる家庭を支えていく体制を整えてまいりたいと思っております。それの
プラットフォームとなるのが、もう既に設置はされておりますが、「子どもの保護に関する
地域協議会」と江戸川区では呼んでおります。法律上は、要
保護児童対策地域協議会、略して要対協と呼んでおりますけれども、この要対協を
プラットフォームとして支える体制を整えていきたいと考えております。
そもそも、この要対協には、会議体が三つ設置されておりまして、一番上位の会議体、
代表者会議というのは、区長も
メンバーとなる各それぞれの機関の
リーダーが集まる会議となっております。そして、下位の会議、
個別ケース会議というのは、それぞれのケースに対してどういう支援を行っていくべきかというのを個々のケースに対して関係者が集まって検討する会議となっております。現在でも、年間２００回以上、開催されておる会議であります。
児童相談所を開設を機に、中位の
実務者会議というものを充実してまいりたいと考えております。
実務者会議の
メンバーとしましては、各機関のそれぞれの子どもにかかわる職員の
リーダー格の人が集まる会議としております。この
実務者会議、区内８カ所の圏域に分けて開催したいと思っておりまして、その８カ所は、
健康サポートセンターの圏域に分けて開催したいと思っております。この
実務者会議といいますか、要対協には、
メンバーには守秘義務が課されております。ということもありまして、この
実務者会議では、地域の
ケース情報を共有する。実名で、今、この子はこういう状況にあります、一時保護されていますとか、施設に入っておりますというような情報を関係者が共有をしてまいるということとともに、虐待の
早期発見、
早期対応、虐待に対する意識の醸成も関係者間で行ってまいりたいと思っております。
何よりも大切なのは、こういう会議を開くことによって、児相を中心としたことではありますけれども、各
機関同士の顔の見える関係を各地域で構築していきたいと考えております。このような取組みによって、虐待が発生する、川の流れで申し上げますと、川の下流でもう既に虐待が行われていて溺れている子どもを
児童相談所の機能として救うことはもちろんですけれども、川で溺れる以前のもっと上流域で、こういったネットワークを使いながら虐待に陥らない、
虐待防止の対策について、より強固に進めていきたいと考えております。
三つ目の一元化は、
窓口対応の一元化です。先ほど、組織のところでお話ししましたけれども、窓口を一元化して、
総合相談係というところが子どもに関するあらゆる相談をまずは一旦、一時的に引き受けるという形をとりたいと思っております。その
総合相談係に
インテーカーという役割の職員を配置しまして、この
インテーカーが相談の主訴を的確に捉えて、内容を整理した上で、各
担当部署に引き継いでいくという役割を担っていただきたいと思っております。つまり、振りわけ役としての
インテーカーを配置したいと思っております。最初の入り口のところで、主訴を的確かつ丁寧に応じることで、スムーズな
相談対応に導いてまいりたいと考えております。
続いては、一時保護所の部分ですが、ここの部分につきましては、後ほど詳しく
茂木課長からお話しいたしますので、割愛させていただきます。定員は３５名を予定しているというところです。
そして、一時保護された子どもというのは、基本的には最長２カ月間までしか一時保護をすることができません。この間に、ケースワーカーである
児童福祉司が親への面談、また子どもへの面談等を行いながら、子どもが安全に家に帰ることができることを目的の第一に考えて
ケースワークをしていくわけですけれども、この一時保護の間に安全に子どもを帰すことがままならない場合については、施設、または里親さんに一時的に預かっていただきながら、引き続き
ケースワークを続けるということになります。実の親が子どもを育てるのではなくて、社会が子どもを育てるという意味で、この施設、または里親さんのことを
社会的養護と呼んでおります。
この表が、今年の６月末現在での江戸川区の
社会的養護の状況なのですが、２９９人の江戸川区の子どもが、親元から離れて暮らしています。その多くは乳児院、
児童養護施設など、施設で集団的な生活を送っているということです。
江戸川区としましては、なるべく家庭に近い環境で子どもが暮らすことができる里親さんに多くの子どもを預けたい、委ねたいと思っております。これについては、国の方向性と同一であります。
そんなこともあって、児相の開設に先立ちまして、江戸川区として一昨年から里親さんに関する
周知活動を行っているところです。１０月が
里親月間ということでありますので、ここで集中的に
周知活動を行ってきたところでありますが、本庁の１階で
パネル展示を行ったり、それから、イオンの葛西店でイベントを行ったり、また、区内の小・中学校、幼稚園、保育園の
保護者宛に
里親制度を知ってくださいというようなチラシをお配りしたり、
広報ビデオをつくったりということがあります。この活動でチラシ、現在、お配りしているのは、９万枚に達しておりまして、今、所管している
江東児童相談所から聞いたお話ですと、
江戸川区民の方からの里親に関するお問い合わせ、非常に増えていますよ。というような話を聞いています。
児童相談所ができた暁には、より一層、この
周知活動、また、里親になっていただくための活動を強化していきたいと考えております。
とはいえ、まだまだ２９９人の
子どもたち全てを里親さんに預けるまでには、なかなか増やすことができないということで、施設に委ねざるを得ない状況もあります。そんな中、江戸川区には
児童養護施設、２歳から１８歳までの子どもを預かる施設ですが、この
児童養護施設が１軒もないという状況にありますので、区有地を活用しながら
児童養護施設を設置、また運営してもらえる事業者をプロポーザルで募ったところです。おかげさまで、手を挙げていただける事業者がありましたので、現在、調整を進め、開設の目途としましては、
児童相談所の開設の翌年、令和３年４月の開設を目指して調整をしているところです。
これとは全く別の動きとして、区内の事業者さんが自発的な意思で０歳から２歳までの子どもを預かる乳児院を今年の４月に開設していただいております。非常にありがたい話だと思っております。徐々に子どもを預かっているというような話を聞いております。
もうご存じのことだと思いますけど、
設置場所というのは、
文化センター、
中央図書館の裏手にあります
江戸川少年センターと
年金事務所のお隣で、およそ２，３００平方メートルの土地に建物を建てております。現在は、ようやく基礎の工事が終了し、１階の躯体の立ち上げの工事にかかっております。工事自体は来年の１月末には竣工を迎え、私どもに引き継ぎを受けて、２月、３月のうちに、備品、消耗品などの搬入を済ませ、４月の開設を迎えたいと考えております。
人材育成の部分です。先ほど、１４５人の職員が必要であると申し上げました。
人材育成の一環としましては、平成２４年度からにはなりますけれども、この３年間、集中的に東京都並びに周辺の
児童相談所に江戸川区の職員を派遣研修ということで派遣しております。今年度に至りましては、２５人の職員が、現在、さまざまな
児童相談所で研修を行っているというところです。これら職員に加えまして、
子ども家庭支援センターで現在働いている職員、また、任期付きで経験豊かな職員も採用させていただいております。また、現在、ほかの職場で働いているけれども、
児童相談所で働きたいという希望を持っている職員も数多くおりますので、それら職員が集合して、１４５人体制で来年の開設を迎えたいと考えております。
速報値ではありますけれども、平成３０年度の全国の
虐待相談対応件数、１５万９，０００件を超えているという話をお聞きしました。前回の委員会で少し触れたところではありますが、２９年度は１３万４，０００件弱ということになっておりまして、およそ２万６，０００件も増えているという状況にあります。どんどん
右肩上がりで
児童虐待の
対応件数が増えているということであります。言葉は適切かどうかわかりませんが、まさにこれは時宜にかなった施策だと考えております。決して失敗のないように、万全の体制を整えながら開設を迎えたいと考えております。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 では、続きまして、茂木のほうから江戸川区が目指す
児童相談所一時保護所ということでお話を進めていきたいと思います。
江戸川区が目指す一時保護所を考える前提となるものが、まず１番の一時保護所とはどんな施設なのか。また、一時保護所に来る
子どもたちはどんな子どもなのかということになりますが、簡単に
ポイントだけ、この辺についてはお話をしたいと思います。
一時保護所は、当然、
児童相談所の機能の一部になるわけです。その辺がこの図になります。それから、一時保護というのは、一時保護所だけで見るのではなくて、さまざまな委託という制度もございまして、中心的には、やはり一時保護所が担っているというところで、そういう機能があるわけですけれども、それを
都道府県ごとにまとめた図なのですが、この
ポイントは、東京都が
人口規模からいって一番多いのは当たり前なのですけれども、注意して見ていただきたいのは、大阪府がこれですね。それから、大阪市がこれですね。ですから、大阪府に住んでいる、大阪府全体としては、大阪府と大阪市と、それから、出ていませんが堺市。これを全部足したものが大阪での一時保護の件数になるわけで、大阪府と大阪市を足しただけで、
人口規模としては東京都よりも少ない大阪府のほうがはるかに高いというのが
ポイントになるかなというふうに思います。ですから、現状、東京都の一時保護数というのは、本当に必要な
子どもたちを十分に保護していない可能性が考えられる、疑いがあるというふうな
ポイントになるかなと思います。
それから、
子どもたちに関しては、基本的には、帰宅をする
子どもたちが６割ということになります。それは、東京都もほぼ同じになります。それから、年齢構成としては、大体、全国的には高校生と幼児、それから小学生、中学生がそれぞれ３分の１ぐらいずつという構成で、東京都もほぼ同じぐらいの構成になるかなと思います。それから、入った
子どもたちはどこへ行くのかなという、それはちょっと省略しちゃいますが、
社会的養護という
児童福祉施設や里親に行く
子どもたちが約５分の１程度になると。東京都の場合、特徴的なのは、他の
児童相談所というグレーの部分ですね。これは、地方から家出をしてきた
子どもたちを地方に送り届ける役割が、かなり東京都の場合には大きいので、その比率が非常に全国平均から比べると高くなっている。こんな状況の施設になるわけでございます。
もう一つは、保護される
子どもたちはどんな気持ちで保護されているのかという特徴的なことを、幾つかここに整理をしましたので、後ほどごゆっくりごらんいただければというふうに思います。
江戸川区の一時保護所としては、こういった前提で施設の種類や一時保護所に来る
子どもたちの気持ちだとか背景を捉えた上で、どんな一時保護所を目指すのかということを考えなくてはいけないわけですね。まずは、理念としましては、さまざまなところで公表しているのは、
権利擁護を第一に、安全が守られ、明るくぬくもりを感じ、心穏やかに過ごせる場。そして、年齢や個の実情に応じた専門的な対応をするのだということが理念として掲げているところでございます。
権利擁護といった場合には、一般的には生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利だと。この辺のことを一時保護所のほうでもきっちりと守っていくと。生きる権利としては、当然、病気や治療を受けられる。育つ権利としては、教育を受けたり、遊んだり、休んだり、休憩をするということも大事な子どもの権利になるわけですね。それから、守られる権利としては、当然、虐待から守られるとか、あるいは、障害のある子どもや少数民族の
子どもたちも特に守られなければいけない。最後の参加する権利として、自由に意見をあらわしたり、あるいは、集まってグループをつくったり、自由な活動を行ったりするというところが大きな権利として認められているわけですけれども、一時保護所なんかの場合には、この辺の権利を実現するのが非常に困難な場合が多いという実態があるかなと思います。
なぜ権利が特に重要視しなければいけないのかというふうなことを考えていくと、やはり、一時保護される
子どもたちというのは、こういった健やかな成長や親から守られる、あるいは、親から養育される、虐待されないという当然の権利が多くの場合は守られていないわけですね。結果、
子どもたちは一時保護せざるを得ないといったときには、
子どもたちは自己否定をしたり、喪失感を持っていたり、
承認欲求を満たされていない。あるいは、ひとりぼっちだ。
所属欲求もなくて孤独であると。さらに、自分の人生を自分で決められない、選べない。全てが受身的。こういった特徴があるわけですね。当たり前に育った
子どもたちというのは、こういった事柄というのは全て満たされているわけですから、特に一時保護される子どもの場合には、こういった権利を大事にしなければいけない。もし、権利が守られずに規則やルールに縛られたり、あるいは、監視されるような生活、あるいは、ただ自分の先が一方的に決められるのを待つだけというふうなことであれば、やっぱり子どもは救われませんし、人を信用しようとは思いませんし、あるいは、さらに自分を大切にしようとは思わなくなってしまうと。こういったことになってしまいますので、やはり
権利擁護というものを第一に考えなければいけないということになるかなと思います。
さらに、多くの場合が、子どもがなかなか自分の意見を、自分の処遇を決定する場に意見が反映されにくいということがありますので、国のほうでもアドボケイトという代弁的に社会や機関に対して子どもの代弁をしていくという仕組みをつくっていこうというところを今、国のほうでも研究をしているところで、当面は、やはりアドボケイトの機能を最も発揮できるのは、一時保護所の職員。ふだん子どもと一緒に生活をしている一時保護所の職員ではないのかなというふうに感じております。
一言で言いますと、
権利擁護の視点で見たときには、子どもの人生の再スタートを精いっぱいサポートするのが一時保護所の重要な役割であるということで、特に
権利擁護を第一に挙げたわけです。
次に、安全に生活ができるということです。多くの
子どもたちは、家庭で暴力や暴言のもとにさらされているわけですし、それから、今夜食べるものがない、あるいは、朝ご飯を食べていないといった、あるいは、夜ひとりぼっちで子どもだけで過ごしているといったようなことを余儀なくされているわけですね。ですから、そこから回復をしていくためには、一時保護所の中で、当然、暴力、暴言がないとか、あるいは、子ども自身が不安だということをきちんと表現できるような、そんな支援が必要かなと。さらに、ほかの子ども、あるいは、ほかの大人たちとのかかわりの中で、無感覚だったり、無感動だったり、無力感をもっていたりとか、そういった状況であるものですから、そこをもっと子どもと一緒に活動する中で、回復をしていくということが大きな役割かなというふうに思います。それを具体的にしていくのは、明るくぬくもりを感じ、心穏やかにということになるのかなと思います。この明るくぬくもりを感じ、心穏やかにしていく支援というのは、どういったものが必要なのかなと考えていくと、やはり、物理的な課題は当然ありますし、それから、職員とのよりよい関係だとか、あるいは子ども同士の関係、それから、集団生活であるけれども、一人の時間だとか一人になれる空間というものを保障していかなきゃいけないし、あるいは、精神的に非常に高ぶってしまったりとかいうときにも、きちんと職員が受けとめて、
子どもたち自身が静められるとか。それから、生活の中で五感の部分が全て、こういった明るくぬくもりを感じるということを配慮していかなきゃいけないかなというふうに思っております。こうしたことは、これはよくいろいろ出てくるマズローという方の欲求５段階説とか欲求階層説というふうに言われていますが、基本的に生理的欲求である食事、排せつ、睡眠を保障しながら安全を保障して、さらに
所属欲求や
承認欲求までをも目指していくと。単に生理的な欲求である食事、排せつ、睡眠を保障すればいいということではなくて、よりよい生き方を目指すかかわりが一時保護所に求められるのだろうというふうに考えております。この辺は私のほうは、クーネルフーロというふうに名前をつけて、食べる、寝る、風呂。さらに、
子どもたちにとって大事な遊びというものをきちんと保障していくと。さらに、職員のほうでは受けとめていく、受け入れていくと。これは決して許容ということではございません。この辺のことをきちんと職員がやっていけるようなさまざまな具体的な方法などをこんな形で表現をしておりますけれども、要は、こういったここまでに示したところというのは、非常に専門的な対応になるわけですね。専門的な対応としては、幼児から１８歳までとか、いろいろなこういった一時保護所の宿命といいましょうか、特徴があるわけですから、こういった特徴を背景のある
子どもたちにきちんと対応していく専門的対応。要するに、職員の資質の向上を図っていかなければいけないのと、ここでは物理的な環境をちょっとご紹介しておきましたけれども、これは活動スペースになりますけれども、やはり、空間的にオープンスペースを大きくとっていて、学習室も年齢やニーズに応じて３カ所用意をしていると。それから、これは生活部門になりますけれども、中央に大きなリビングを配置をして、その周囲に個室や３人部屋を配置することによって、みんなで過ごしたり、あるいは、一人で過ごしたりということが連続的に行える。一度の空間の中で、集団とプライベートを同時に可能にできるような設備をしていただいたりしているところでございます。こういったハード面の特徴があるわけですね。
ソフト面としては、さまざまな職種、児童指導員、保育士が専任にありますが、そのほか、学習指導員、心理療法担当職員、看護師、スーパーバイザー、こういった職種がみずから専門性を向上するために、さまざまな方法で専門性を高めていくような、そんな職員体制をつくったり、あるいは、第三者委員の選任だとか、あるいは、第三者評価などを実施することによって、外部の目を導入をして、不適切なところをなくしていく、あるいは、ひとりよがりを抑えていくような、脱していくような、そんな施設運営をしていく必要があるのかなと。
組織体制としては、一応、三つの係を想定をしております。生活のブロックを基本にして、小・中・高校生の女の子を主に対応する係と、それから、小・中・高校生の男の子の係と、それから、就学前の幼児の係の３係ですね。ただ、スタッフによっては、看護師などは全部のところをカバーしなければいけませんし、それから、心理療法担当職員についても全部のことをカバーしなければいけないと。学習指導員に関しては、幼児は直接は関係ないので、両方やっていくと。ですから、学習指導に関しては、係は廃止をして、２係合同で学習指導体制を組んでいくと。日中の保育は、主にこっちのほうで保育体制を組んでいくといったようなことを想定をして、今、組織づくりをしているところでございます。
何よりも大事なのは、施設は何しろ建物ではなくて、施設は人なりというふうに考えておりますので、どんなプロセスを経て、新しく社会人になった新規の職員が基幹的な
リーダーになっていくためのステップなどについてもこんな想定をしながら、職員の
人材育成についても計画を立てながら組織的に専門性が確保できるよう、計画を立てているところでございます。
一時保護所の
人材育成に関しては、実は非常に国のほうも寂しい限りで、例えば、
児童福祉司というのは、法定研修とか任用前研修、任用後研修ということで、科目、時間数、中身が非常にきめ細かに決められているわけなのですけども、一時保護所に関しては、今、全然まだそこまで進んでいないところです。ですから、むしろ江戸川区が率先をして、先ほどの、この辺を材料に
人材育成のモデルなんかもつくっていきたいなと。その際には、やっぱり施設運営として、アドミニストレーションというのは施設運営のことです。それから、ＳＶというのはスーパーバイザーで、
人材育成とケースの適切な支援が行われているかのチェックを同時に行う。その辺も同時にやらなければいけませんし、さらに、現場実践の観点ということを入れた
人材育成を今後、図っていかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。あとは、この辺、多くの一時保護所、３週間ほど前に朝日新聞に一面にスクープされてしまいましたけれども、そういったことに陥ってしまいがちな傾向をちょっとまとめたものですので、参考までに見ていただければいいのかなと。
今後の長期的な課題としては、やはり、どう公教育を一時保護所の中で充実をしていくのか。基本、なかなか一時保護所から地域の小・中学校に通うということは、さまざまな理由で困難があるものですから、ほとんどの一時保護所では通学をさせていないのですね。江戸川区においても、当面はちょっと、すぐに通学ということにはならないだろうと思っていますけれども、いずれは公教育を充実していかなきゃいけないかなという点と、それから、分園といって、むしろ一時保護が必要な子どもを３０数人、センター的に集めてしまうよりも、もっと地域に溶け込んだ中で、一時保護ということができないだろうかというところを里親やファミリーホームなどに委託のほかに一時保護所が直営で地域に小さな一軒家を借りた、そんな一時保護なんかも、今後、検討していく必要はあるのかなといったところを検討課題として考えているところでございます。
具体的には、
人材育成については、今年度かなり細かに計画を立てているところでございますし、さらに、来年度オープン以降も４月に全部の職員が参集されますので、その後、新しい
メンバーを加えた中で、職員相互のピア学習を中心にしながら、さらに、こういったここにあるような専門的な研修を取り入れながら、職員の専門性をきっちりと確保した上で、７月には、ここはまだ未定ですけども、
子どもたちの受入、できるように準備を進めていきたいなというところでございます。
以上で、一時保護所に関する説明は終了にしたいと思います。
○
福本光浩 委員長 それでは、質疑を行いますので、何かございますでしょうか。
◆よぎ 委員 質問ですけれども、この
児童相談所の対象となる子ども、普通の元気の子ども、例えば、それ以外は、外国人の子ども、発達障害の子ども、そういう、どのような種類というか、の
子どもたちが対象になっているでしょうか。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 対象となる子どもは、全ての子どもです。
◆よぎ 委員 そうしますと、そういう
子どもたちに対するそれぞれ対応できるような体制は、整える計画、または整えていく計画というのはあるでしょうか。例えば、外国人であれば、スタッフの中でバイリンガルなスタッフがいたり、そのバイリンガルなスタッフがその
子どもたちとうまく会話ができたり。あと、例えば、すみません。正しい日本語わからないのですけれども、はるな愛さんがあった病気みたいな子ども、男で生まれているのですけれども、女という感情を持つとか、そういう
子どもたちがいたら、その対応ができるような仕組みというか、は整える計画はあるでしょうか。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 外国人のお子さんへの対応につきましては、基本的には、例えば、翻訳機を使って面談を行うとか、それは親御さんに対しても行いますけれども、それでも対応が難しい場合については、通訳者をお願いして対応するということも、今、検討しているところです。
それから、ＬＧＢＴに関する対応につきましても、ケースワーカーとともに心理職のケースワーカーも配置しておりますので、対応をしてまいりたいと考えております。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 特に外国人や、あるいは性的不合の
子どもたちを一時保護する場合なども考えられますけれども、外国人などの場合には、多くの場合が日本語不十分ながらも子どもはとっても力を持っていて、子ども同士の中では何とかコミュニケーションできちゃうというのが経験値でございまして、それでも無理な場合には、やはり通訳等も一時保護所のほうでお願いをしなきゃいけないことも出てくる可能性はあるかと思います。
それから、性的不合の場合に関しては、設備としてかなり個室を十分に整備をしたりとか、あるいは、物理的に集団と少し離れたところに、また生活スペースなども確保できるような設計になっておりますので、基本的に性的不合の子が来ても対応できるかなというふうに考えているところでございます。
◎松尾広澄
子ども家庭部長 もう一つ補足をします。これは、多分、江戸川区の一時保護所が初めてで、ほかのところはまだ当分できないと思いますけども、ＬＧＢＴの性的不合の子どもというのは、虐待になる確率は高いのです。つまり、親から見ると育てづらい子どもということになってしまうものですから、虐待になる可能性が高いです。一時保護になる可能性も高いのですが、やはり、普通、保護所というのは、お風呂なんかは一緒に入るのですね。江戸川の場合は、集団入浴ではなくて、部屋も個室ですけれども、お風呂も個浴対応しています。そんな形で、全般的に今、課長たちが申し上げたところも含めて全体的な対応を今、図っているというところです。
◆よぎ 委員 この件で１件申し上げてまとめたいのですけれども、あと１件だけ質問があります。
先ほどの外国人の子どもについては、通訳の機械を使うことは、私は余りよくないというふうに考えます。それは、例えば、今、区役所とかでもそういう経験を積んできて、今、中国語で話せる、会話できるスタッフとか、そういうふうに専門的に長年の経験を蓄積しておくようになってきましたので、やっぱり
児童相談所というのは、あとあとになると子どもの間の会話はわかりますけれども、でも最初は自分が虐待されているのだと。それから、今の家の中で住みにくいのだとかということを、やっぱり、それをきちんと伝えてもらうためには、言語の対応というのは、２番目ではなくて１番目に考えるべきというふうに私は思います。
それから、二つ目の質問ですけれども、ちょっとさっき研修の話が出ていたのですけれども、一つすごく重要と思っているのは、これからたくさんそういう年間、悪い言葉に聞こえるかもしれないのですけれども、ちょっと西洋っぽくて、ケーススタディ、事例というのが毎日毎日出てきます。そのときに、どういう対応をしてよかった、どういう対応をして悪かった。そういうノウハウを蓄積していて、例えば、それを次につなげていく、業界で発表するとかというような仕組みを考えているでしょうか。つまり、ノウハウの蓄積ということです。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 ノウハウの蓄積と言っていいかどうかわかりませんが、毎日毎日ケースの対応をするということで日々動いておりますけれども、週に１回、現状を確認する会議を設けております。そこで、どのようなケース対応をしているのかというのを職員間で認識をしていくということをしてまいります。それ以外にも、新しく来た職員への研修なども常時行ってまいるということは考えております。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 一時保護所のほうでも、支援の蓄積というのは非常に重要で、ただ、残念ながら一時保護所の支援のあり方についての学術的研究というのは本当に始まったばかりですし、研究者自体も本当に数が少ない。私も、多少、今までそのところはやってきましたけれども、やはり、エビデンスというか、学術的な研究に基づいた支援をやっていこうというところは、今年度、私どものほうの組織目標として掲げておりますし、それはオープン後も学術研究と実践の統合というものは大事な使命、課題だというふうに感じて取り組んでいきたいなと感じております。
◆よぎ 委員 最後、まとめます。
やはり、私たちアジアの人たちというのは、割と活動的で、実際に動くのですけれども、やっぱり、それをホワイトペーパーみたいにまとめたり、業界で発表したりというところが本当に弱いなというふうに思います。なので、ぜひ、やっぱりこれだけ舵を切って江戸川区でやりたいというところまで、やりますというところまで来たところで、本当に次につなげていく、全国的にモデルみたいに、ケースをつくっていくみたいに。やっぱり、こういうことをやって、僕らすごい失敗したのだ。だから、繰り返しはしたくない、してほしくないのだというのは、そういうふうな発表できるような、ある程度の、全部は難しいかもしれないのですけれども、つくっていければというふうに思います。
ありがとうございます。
◆伊藤照子 委員 こちらのほうの、開設に向けての５ページ目の
支援対応の一元化というところで、切れ目のない支援という、今、よぎ委員がおっしゃったことに共通するところだと思うのですけど、発達障害のほうでは、個票というのをつくって、切れ目ない支援というのを今やっていると思うのですけど。こちらでも対象の子どもに対して、その個票というのをつくって、最初の支援からずっとつながっていくような、そういうものが今現在もあるのでしょうか。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 今、
子ども家庭支援センターでの対応になりますけれども、一人ひとりに児童票というのをつくって、コンピュータで管理をしている状況です。
◆伊藤照子 委員 それが
児童相談所になったときも生かされてきて、それがずっと最初の支援から、終わるかどうかわからないですけど、現在に至るまでのが生かされて、今の話じゃないですけど、蓄積されていて、そこに落とし穴じゃないですけど、落ちちゃうところがないような体制をこれからも築いていくと理解していいですか。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 言葉足らずですみませんでした。
現在、稼働しております
子ども家庭支援センターでのシステムは、そのまま
児童相談所のシステムとして移行してまいります。そのままそっくりスライドするわけではないので、少し修正は必要となりますけれども、データはそのまま引き継がれます。加えまして、今、
江東児童相談所で扱っている江戸川区のケースについてもそのデータは移行されまして、全てが合致されて、江戸川区の
児童相談所のシステムのデータとなります。
◆伊藤照子 委員 今、お話聞いて、よくわかりました。
あと、来年の４月開設ですよね。そのときに、
江東児相だとか、一時保護所に入っている子どもがいますよね。開設のときには、その子たちはそこにそのままなのか、江戸川区のほうに移動して来るのか。その辺の開設時期はどうなるのでしょうか。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 子どもたちは基本的には、例えば、３月下旬とかに
江東児童相談所に一時保護された子どもが、先が決まらないからといって、決まる前に江戸川児相ができたので子どもをこっちに連れてくるということはしないというふうな方向で、東京都のほうと今、協議中で、東京都のほうも、おおむねその方向でオーケーになっています。ただ、法的には４月１日から江戸川区
児童相談所ができますので、江戸川区
児童相談所が東京都に一時保護を委託をするという形になります。子どもの生活は何ら変わりませんけれども、行政的な手続として、４月１日以降は江戸川区児相が委託をすると。江戸川区児相で、例えば、新規に一時保護が必要になった子どもを、おおむね７月ぐらいかなと思っていますが、にはこちらで受けると。ですから、子どもが、江戸川区児相ができたから
江東児相から江戸川区児相に生活の場が移るということはないようにする方向で、東京都のほうと今、詰めているところでございます。
◆川口俊夫 委員 安全確認の流れというところなのですけれども、過去の虐待死という最悪のケースを迎えた場合、検証すると、途中、ところどころで見落としたり、見過ごしたりというのがケースがあったり、強力な保護者のブロックがあって、なかなか詳細には把握できなかった。この安全確認の流れの中で、立入調査。最後の段階で、臨検、捜索というような文言がありますけれども、やっぱり、どこかで強制的にその家の中に入って、子どもの実態を正確に見る、そういう場面が必要じゃないかなというふうには思いますけれども、この安全確認の流れの中で、それをどこだというふうに位置づけられるのでしょうか。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 この安全確認の流れというのは、区民から虐待の通告があったときに、４８時間以内にその子どもの安全を現認をしなければいけないというルールが今、示されております。その中で、東京都は目黒区の事件をきっかけに、より強固な対応をすべきであるということで付加したルール、これを江戸川区もなぞらえていきたいと考えていることであります。４８時間以内の現認がなかなかままならないときには、緊急会議を開きまして、立入調査をすると。少し強行な形で
児童相談所がその家庭の中に立ち入って、子どもの安全を見るということをすぐに検討して、実行するということです。それでもなお、強行に反発する場合には、臨検・捜索とありますが、これは家庭裁判所に申し出て、いわゆる令状をもらいながら、警察と協力しながら、ときには鍵を壊してでもその家に入っていくというような強硬な対応をとる。ここまで念頭に置きながら、４８時間以内の現認を行うという姿勢であります。
◎松尾広澄
子ども家庭部長 ちょっと補足をいたします。そのためにも、今、
子家センの中に警察ＯＢの職員ですとか、あるいは、家裁等の申し出等もあるものですから、常勤の弁護士を。弁護士は常勤で職員として置いて、その法的対応もとると。そんなような対応をしていきたいというふうに思っております。
◆川口俊夫 委員 その立入調査の段階で、強制権というのはあるのでしょうか。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 中に入ることについては、法の中で認められております。
児童相談所の権限として認められています。
◆川口俊夫 委員 わかりました。
◆
佐々木勇一 委員 今の川口委員に関連しまして、ちょっとお聞かせいただきたいのですが、土曜日、日曜日ですよね。職員の方がいらっしゃらないときの４８時間ルールの対応については、どのようにされるでしょうか。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 土曜日、日曜日につきましては、当番で職員が詰めておる体制をとりたいと思っております。その職員とともに、幹部職員も当番で張りつくという形をとって、迅速な対応は可能としていきたいと思っております。
◆
佐々木勇一 委員 やはり、時間差で痛ましい事件等も起こっておりますので、その点、しっかりとお勤めいただければというふうに思います。
また、次に
窓口対応の一元化というところで、
インテーカーを配置ということが載っております。やはり、一番最初の導入のところは非常に大事だと、以前もお話はされておりましたけれども、この
インテーカーという言葉というのが、意味と合わせて一般的な業界の言葉なのか。また、例えば、電話をしたときに、「
インテーカーの佐々木です。」とか、そのような対応をされるのか。ちょっとその点、確認させてください。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 特段、「
インテーカーです。」と名乗ることはなく、こういった職員ということを端的にあらわすために、このような名前を、呼称を用いたということです。インテーク、導入というような意味だと思いますけれども、それを行う者という役割をもった者ということで、一応、通常の職員とは少し区別をするために、このような言葉を使わせていただきました。
◆
佐々木勇一 委員 受入とか導入とか、そういう言葉だというふうには理解しておりますけども、ただ、私も以前お話しした中で、
児童相談所というのは、やっぱりイメージがあって、それではなかなか相談しづらい、なので愛称をつけていただいたらというようなご提案もさせていただいたのですが、やっぱり、言葉って非常に大切で、例えば、「
インテーカーです。」と言われても、一般の方が、なかなかどういう意味なのだろうなというところがあると思うのですよね。ですので、区民の方にもわかりやすい日本語ということが大事なのかなというふうに思いましたので、ちょっと言葉の取り扱いですけれども、ちょっと検討いただければなというふうに思っております。
あと、最後に１点だけ。一時保護所で
子どもたちが学習をするわけですが、その学習の部分でも、学習指導員がついて指導されるということです。一般的には、いろいろ本読んだり、テレビとかもいろいろなところで見ますと、なかなか学習という点でいうと、しっかりと指導しきれていない部分もあるというふうに伺っておりますが、この点、江戸川区では、おいおい公教育充実させるというようなお話もいただいていますが、現状、どのような形でいかれるのかお聞かせください。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 学習指導員３名と、それから、児童指導員等が補助に入ることによって、多くは学年別というのか、到達度別で３クラス程度を設定をした上で、個々の
子どもたちの進度、理解度に応じた学習をしていくと。一方では、個別学習ですね。それと同時に、科目によっては合同とか、クラスを再編成したりとか、というふうなことで、さまざまなタイプの学習支援の方法を導入したいなというふうに思っております。多くのところが、いわゆる、プリントを配付して、ただ、ひたすらワークブックを解く。わからないところはちょこっと教えるというところが圧倒的に多いのですが、もっと
子どもたち自身がわかる楽しみとか学ぶ喜びなどを感じられるような学習支援ってどういうふうにしたらいいのかというところを今、いろいろと追求というか、研究しているところでございます。
◆
佐々木勇一 委員 教科書とか教材というのは、例えば、教科書なんかでいうと、学校によって違ったりしますけども、その点、
子どもたちが、持ってこれる子もいれば、持ってこられない子もいると思うのですけども、その教材教具に、また教科書についての対応はどのようにお考えでしょうか。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 教科書は、多分、区市町村ごとで教科書を指定されると思いますので、少なくとも、江戸川区は全部同じかなというふうに、公立の場合ですね。
児童相談所の中でも、小１から少なくとも中３までの義務教育期間は、各教科の教科書、あるいはワークブック等を複数、全教科そろえて常備しておく予定でございます。
◆
佐々木勇一 委員 すみません、転出してくるというか、ほかの自治体から受け入れたりするということも、中にはあるのかなと思いましたので、ちょっとその点、確認させていただいたところでございます。
いずれにしましても、
子どもたちは、なかなか学校でも勉強、また、家でも勉強をしていくというのは難しい環境に置かれている子がほとんどだと思いますので、この一時保護所でできたという達成感ということが、勉強を通して育まれればいいなというふうに思っておりますので、この点についても、大事な
子どもたちですので、教育も含めて対応していただければというふうに思います。
◆間宮由美 委員 これまで私がかかわってきました幼・小・中・高どの世代の子も、一時保護所から戻ってきた
子どもたちは、「もう一時保護所に行きたくないの」と言いました。傷ついた子が一時保護所に行って、さらに傷つくということがあってはならないということをずっと思っておりました。それで、先日、
文化センターで開いてくださった勉強会やまた、本日改めて区の目指す児相の方向をお聞きする中で、私はこれまでの児相、先日の勉強会でも課題をお話しいただきましたけれども、これまでの児相とは違う児相が江戸川区にはできるのだと実感をしました。だから、心からうれしいと思っておりますし、どんなにたくさんの
子どもたちが救われるだろうというふうに思っております。どうぞこれからもよろしくお願いします。
質問は２点です。１点は、一時保護所への連れていき方についてです。いきなりさらわれるように連れていかれたと思っている子たちがいます。緊急性があるゆえとは思うのですけれども、しかし、行くとき、あるいは行ってから、
子どもたちには丁寧に話をしてあげてほしいと思うのですが、残念ながら私のかかわった子たちは、なぜ一時保護所にいなければならないのかというのがわからないまま不安になっているように見受けられました。実際のところどうなっているのか、また、江戸川区としてはどのようにしていこうというお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、２点目は、親への支援のあり方についてです。先ほどのご説明の中でも、子どもを安全に家庭に帰すことができるように、
ケースワークを子にも親にもしているというお話ではありました。また、今後についても、介入と支援を分けること、また、既に
人材育成の計画もされて、既に行っているということも示していただきました。しかし、実際のところ、今、一時保護所に子どもがいる間、親への支援は特段ないまま、月日が過ぎているようにも思います。先日も若いご夫婦が、自分たちが悪かったならば、どこが悪いのか教えてほしい、教育プログラムを受けさせてほしいということを訴えたところ、そんなものはないと児相で言われたというふうにも言っておりました。
子どもたちを家庭に戻すに当たって、親が何を考えてどのように行動をどう改めたらよいのかなどのプログラムというのは必要だと思うのですけれども、そこについての現状と、江戸川区としてはどのようにお考えであるか、改めてお聞かせいただければと思います。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 連れていく方法、あるいは説明の方法についてはどうなのかという点についてお話し申し上げたいと思います。
一時保護ですから、多くの場合は緊急的に、しかも、子どもの意向よりも
児童相談所の判断を優先させなければいけないという事態に多くの場合が置かれているのですね。ただ、そうは言っても、子どもにわかるように、しかも納得がいくように、繰り返し丁寧に説明していくということは、これは必ず必要なことで、いわゆる支援の中心になるような
児童福祉司であるソーシャルワーカーが中心に行いますけれども、そこだけでも十分にできるとは考えておりません。当然、一時保護所の職員も日々、子どもと生活をともにしているわけですから、やはり、納得がいかないとか、もっと説明が欲しいとか、よくわからないとかといったところが日々の生活の中から把握できますので、一時保護所の職員と
児童福祉司のほうが共同で繰り返し必要であれば、
子どもたちに一時保護の必要性について丁寧に説明をしていくという方法は必ずとらなければいけないかなというふうに感じているところでございます。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 親への支援についてですけれども、私の認識では、一時保護された後、
児童福祉司の活動のメインは、親との面談を繰り返すことであると認識しています。例えば、虐待によって子どもを一時保護したときには、なぜそのような虐待を親がしてしまうのかということを明らかにするということを、面談を繰り返しながらして、それができないことはどういうことなのかということについても指導していくというようなことがあると思います。それと、親への教育のプログラムですけれども、東京都には、父親または母親への教育のプログラムがあるということを聞いております。都区の協議の中で、そのプログラムについては、特別区も利用させていただけるというような方向で今、調整を進めております。それに加えて、区で独自に教育プログラム、委託できる部分がないかということも、今、検討を進めているところです。
◆間宮由美 委員 今のお答えの前に、もう一つ、前回の委員会のときに、勉強会での職員の皆さんの感想を改めてここでお示しいただければということで申し上げていたのですけれども、それはいかがでございましょうか。
◎松尾広澄
子ども家庭部長 今、その件についてまとめている最中ですので、すみません。
◆間宮由美 委員 承知いたしました。では、今お答えがあったことについてなのですけれども、木村課長がおっしゃったように、私もそのようにしてくださっているものと思っていたというか、そのようにすべきなのだと思っていたのです。でも、実際のところ、親御さんたちと話しますと、そういった
ケースワークというのが、なかなかされておらず、子どもがいない間の１カ月、あるいは最長の２カ月の中でも、本当に１回とか２回とか、お話はするのだけれども、じゃあ、どういうことが苦しくてどういうことをしたらいいのだという話し合いまで至っていないということが実際は多いのではないかなというふうに感じているところです。ですから、それは人数の問題もあるかと思います。だけど、そこのところを変えていかないと、本来の形にしていかないと、戻ってからも同じことが繰り返されると思いますので、ぜひ、そこの部分について強めていただければというふうに思うところでございます。
あと、勉強会のときに
茂木課長のほうからお話があった中で、「自分は言ったよ」という言ったかではなくて、相手がちゃんとわかったかということを大事にすることなのですというお話があったかと思いました。私は、だから、そこなのかなとも思うのですね。虐待をした親御さんが、やっぱり、福祉司さんがいろいろ話したとしても、しているかもしれない、でも、わかっていないだけかもしれない。それでも、やっぱりわかってもらうということが大切なのだと思うので、ぜひ、そこのところを強めていっていただきたいと思いますし、職員の方々が、先ほどお話あったように、江戸川区の中での本当に温かい
児童相談所をつくるというところで意識に燃えて頑張っていただければと思うところです。今、いろいろなところに研修に行かれているということですが、研修先が基本ではなくて、そこでのやり方が全部いけないと言っているわけでは決してありません。だけど、そこではなくて、やっぱりそこに課題があることもきちんと意識しながら、江戸川区での児相をどうつくっていくかということで、戻ってきた職員の方々にこれからも頑張っていただきたいと思うところです。
◆本西光枝 委員 江戸川区が
児童相談所と一時保護所をつくるということで、非常に子どもの
権利擁護ということを大切にしていることがわかりまして、期待をしているところです。
それで、数点聞きたいのですけども、
児童相談所、来やすい雰囲気が大切だと思っていまして、特別な人が来るところではなくて、どの保護者の方も来れるような場所であることが大切だと思うのですが、そのための工夫というものはされて、どんな工夫があるのかということ。
それと、社会的擁護が必要な子どもが来るというところになるかと思うのですけど、子どもの権利を大切にするに当たって、子どもの気持ちをくみとりながらどうしていくのかということ。子どもの最善の利益を選択していくことが非常に大切だと思うのですけども、子どもの声を聞く意見表明への具体的な何か支援ということ、どんな形をつくられていくのかということをお聞きしたいです。
また、被害を受けた子どもさんがいらっしゃった場合、繰り返し話すことがないような、そのための工夫とか、そういったものはあるのかということ。この３点、ちょっとお聞かせください。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 私から１点目と３点目をお答えします。
児童相談所に来やすい雰囲気をということで、
児童相談所の１階、事務所といいますか、受付が
児童相談所のエレベーターを上がって３階となります。１階が殺風景な雰囲気となることを見まして、エレベーターホールの反対側に地域交流スペースというスペースを設置しようと考えております。そこでは、イメージとしては子育て広場のように、どなたでもいらしていただいて、お子さんが遊具エリアで遊んでいるのをお母さんがお茶を飲みながら眺めているとかというスペースにしたり。あるときは、子育ての講座を開いたり。また、あるときは里親の交流サロンを開いたりというようなスペースで、直接、
児童相談所に相談がない方でも気軽に立ち寄れるエリアをつくりたいと考えております。
また、先ほどお話もありましたように、愛称を募集しております。愛称をつけることによって、かた苦しくない雰囲気もつくっていきたいと考えております。
それから、３点目の子どもさんが大きな被害を受けたときの被害についての経験を、何度も繰り返し話す必要がないようにということ。多くは性的虐待を受けた子どもさんのときだとは思いますけれども、施設として、司法面接といっておりますけれども、検察、警察、
児童相談所の関係者が一つところに集まりまして、一人の相談者、面談者からその体験を聞き取るということを１回で終わらせるというようなことができるような部屋のしつらえも しております。余り細かくは言えませんけれども、そのような形で一時に何度も説明を受けさせるようなことがないような配慮もしつらえとしてしているところであります。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 第２点目の意見表明の仕組みとか、子どもの気持ちをどうくみとりながら支援をしていくのかという点でございますけれども、特に一時保護された子どもの場合に、子どもの気持ちをくみとったり、子どもの意見表明ということが重要なことになってくることは重々承知しているつもりでございます。そのために、まずは施設内で定期的な職員と子どもの面談を行う。あるいは、施設内に意見箱を設置をしていくというところは最低限やらなければいけないことと感じております。それだけでは不十分ですので、当然、一般的に施設では苦情の第三者委員というのを設置をしておりますけれども、一時保護所のほうに関しても、第三者委員の設置ということも、窓口をつくっていくということも検討していかなきゃいけないかなというふうに感じております。東京都なんかでも、一応、第三者委員などは設置をされておりますので、江戸川区においても一時保護所の第三者委員というものは、今後、検討していかなきゃいけないかなというふうに思っております。
◆本西光枝 委員 まず、親しみやすいところというところで、１階のほうに地域交流スペースをつくられるということでした。ぜひとも、このスペースをつくった後に、里親さんの、先ほど交流とか子育て広場的なものとおっしゃっていましたが、スペースがあるだけではなくて、そこを利用できるような、にぎわいというのですか、親しみやすい場所となるような工夫を、ぜひともよろしくお願いします。
そして、あと二つ。何度も繰り返し同じことが聞かれないような工夫はされているということでしたので、安心をいたしました。
もう一点、意見表明権のところのなのですけども、何らか置いていくということだったのですが、やっぱり、子どもの意見というものを聞き取れるような形をぜひともつくっていただきたいと思います。大人の聞きたいことを聞くのではなくて、子どもが言いたいことを聞き取れるような形にしていただければと思います。
◆
小林あすか 委員 私から３点お願いいたします。
まず、
児童相談所の虐待通告から４８時間以内の安全確認の点についてなのですけれども、通報、通告があった段階で、緊急受理会議で緊急性の判断を行いという文言があるのですけれども、例えば、一番初めの緊急受理会議で専門家の皆さんがお話をした段階で、これ、緊急性ないよねという判断になった場合も、４８時間以内に、やはり目視で確認するものなのか、この後に調査方針や調査対象期間を決定するとともに、児童の安全確認方法を具体的に決定するという文言があるので、場合によっては、これは緊急性がないので４８時間以内にしなくてもいいねという判断がされる案件があるのかどうか。この辺、ごめんなさい。私、ちょっとうまく理解ができなかったので、１点教えていただきたいです。
２点目、
里親制度についてなのですけれども、さまざまなデータからあるように、やはり、里親のこれから育成がすごく必要だなと思っております。既に９万枚のチラシを配っていただいておりますので、私も実は、そのチラシで先日、そういうのがあるのだなと勉強したばかりなのですけれども。ただ、今やっていらっしゃる新規開拓、普及活動だけでは、やはり、裾野が広がりにくいのではないかなと思っております。その点で、里親、その下にホスタリング期間のご説明もありますが、そもそも、私は里親をしたいですというところに来ていただかなければいけないと思うのですけれども、その辺の、今後の
里親制度の普及に関して、どのように広めていくのかなという点、私はもう少しちょっと頑張っていただけたらなと個人的に思っているので、その辺ちょっとご質問いたします。
最後３点目、こちらも人材についてなのですけれども、
児童相談所も一時保護所も含めて資格を有する方が必要となってくる部分の職員が必要となっております。これに関しては区でやることではないのかもしれないのですけれども、例えば、
児童相談所で働きたい。例えば、一時保護所で働きたいけれども、どのような資格が必要なのかというのが、例えば、江戸川区のほうで募集する際に、こういった資格をもっている人来てくださいというものプラスアルファで、例えば、こういった資格の勉強はこのようなところでやっているので、ぜひお願いしますと、啓蒙活動に近いのですけれども、資格を持っていらっしゃる方を集めるのではなくて、資格を取ってもらって人材確保するという点が、今後、必要なんじゃないかなと思っているのですけれども、この点の区としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 まず１点目の通告があった場合の４８時間以内に確認するということですが、基本的には、緊急性あるなしにかかわらず、４８時間以内には子どもの安全を確認するということは行います。
それから、里親に関しましては、目的としましては、里親さんを増やすことというのが第一の目的ではありますけれども、里親になってくださいと言う前に、里親ってどんなものなのということの認識が、まだ江戸川区の中では低いかなと感じていたところがありましたので、まずは
児童相談所開設に先立って、
児童相談所開設してから動くのではなくて、それに先立って、まずは里親という言葉になじんでもらいたいということで、
周知活動をはじめているところです。具体的な里親への募集の活動につきましては、今、所管であります
江東児童相談所が行っているところでありますので、江戸川区児相になった暁には、もう少しいろいろな工夫をしながら募集をしていきたいと考えております。従前より、現在、里親さんをされている方の体験発表会などは、年に１回、開いているところであります。
それから、資格を有する方、取ってもらってということですが、まず、募集するときには、このような資格が必要ですよというのは、要件として記してあるところではあります。それ以外に、例えば、区内には専門学校もございまして、社会福祉司を目指す方などは、今、学んでおられますけれども、そこに来てくださいということを言うのもなかなか難しいところではありますけれども、地の利がありますので、できればそういう方も江戸川区を受験していただければと思っております。
◎松尾広澄
子ども家庭部長 里親について、ちょっと補足をします。
今、課長がさまざまな
周知活動と言いましたけども、
周知活動には大きく二つの目的を置いています。一つは、もちろん、
里親制度を知っていただいて、何とか里親になってくださいということですが、もう一つは、里親さんに聞くと、例えば、公園に行って同じような世代のお母さんといると、どこの病院でお生まれになったのですかとかいうようなことを聞かれると、それが非常に心に刺さるというようなお話を聞きます。つまり、里親ということが地域社会の中で、まだまだ容認をされていない、知られていないということも、里親が増えない大きな原因なものですから、そういった面でも
周知活動をしているということです。それから、もう一つは、里親になってからも、やはり、子どもを預かる以上は、いろいろな課題が出てきます。ためし行動をやって、家の中をぐちゃぐちゃにしたり、そういったところに対して
児童相談所が里親さんを直に支援をしていく。こういう体制をつくることが、里親を増やす大きな
ポイントだろうというふうに思っていますので、ちょっと補足をさせていただきました。
◆野﨑信 委員 まず、今、里親のほうの制度についてですけど、緩和されたようなことを聞いていますけど、その年度がどの段階で、年齢的なものとか条件が変わったというのは聞いていますけど、今、どちらのほうで周知しているのか。
それから、野田と目黒の事件の場合は、ちょっと条件が違うかもしれませんが、他区とか他地域から移ってきた場合の対応と、野田の場合は柏市のほうの
児童相談所だったので、その辺の連携とかが悪かった例があった部分だと思うのですよね。その中で、たしか長期経験者が少ないためにこういうふうなことがあったというようなニュアンス的なことが表現されていた部分があったかなと思うので。江戸川区の今年度で福祉司や心理士などが、やはり経験者が少ないと、そういうふうな事件とか予測することができないのかなと思うので、新規に募集している段階で、経験がない方を余りにも募集しちゃうと、やはりそういうふうな問題が出てくるのかなと思うので、その辺のところを確認したいのと。
それから、組織体制は、今、現状、理想形を書いているのかなと思うのですね。４８人はその他と書いてあるので、先ほど法的なところの部分とかそういうふうなところが見えていないという部分なのかと思うので、４８人という中の組織体制と、それから、実際に行われたときに、まずは一人で抱える件数が多いと、多分、いろいろ問題が出てきちゃうので、やはり、チーム体制にできていて、一人で抱えないでみんなで共有していくということがすごく大事な部分だと思うので、システム的にどういうふうに流れるのかという部分。
とりあえず、ここまでということで、３点。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 里親の要件の緩和につきましては、昨年度行われたと思います。これは東京都の里親になるための要件が東京都が緩和したということですけれども、里親さんになるための年齢に制限があったところがありましたが、制限がなくなったということがあります。どなたでもなれるということです。それから、条件はありますけれども、基本的にはご夫婦なりお二方、大人が二人いる家庭が里親になるということがありましたけれども、条件次第ではシングルマザーの方もお一人でも里親になるというようなこともできるようになったということです。
それから、職員につきまして、経験のあるなしということがありますが、今、派遣に行って最長で５年目を迎える職員がいたりするところであります。全くの経験がないという新規採用の職員ももちろんおりますけれども、それ以外にも、今、
子ども家庭支援センターで虐待の
初期対応をしている職員も数多くいるところであります。加えまして、昨年度は条件をつけながら
児童相談所での勤務条件をつけた上での、経験豊かな任期付きの職員を採用しているところであります。本年度も、経験者採用ということで、福祉職を採用する予定であります。長期な経験を持っている職員が全員でそろうというわけではありませんけれども、バランスをとりながらお互いに助け合った組織体制をしていきたいと思っております。
それから、その他の４８人の職員はということですね。基本的に、常勤の職員に加えまして、非常勤の職員として、医師ですとか看護師、あと、
警察官のＯＢである非常勤職員ですとか、あと、
総合相談係の部分につきましては、
児童福祉司、
児童心理士等の資格を持って要件をそろえていない職員、いわゆる、今、
子家センで働いているような職員もこの
総合相談係に入っておりますので、そのような職員もカウントしているところです。
◆野﨑信 委員 まず一つは、国のほうで、たしか１０年超の方を募集の中に入れてくれというようなものがあったかなと思うので、５年と言わず１０年の経験者というか、そういうふうな方がぜひ探して。無理かなということになっちゃうのでは、これは現状、無理なのかもしれませんけど、要望としては、何かそういうふうなことも言っていたなと思うので、その辺もちょっと一つと。
それから、実際に４月から始まったときに、やはり、この体制そのものではできるのでしょうけど、ほかの雑務が見えないところで結構多いと思うので、その辺をどのように補完していくかということが、やっぱり新しく事業が行われる以上は、今の事業そのものはこれでいいということになるのでしょうけど、ほかの事業が見えないのかなと思うので、それを補完することができる体制になっているのかというところをちょっと確認したいなと思いました。
それから、視察に２年前、福岡市のほうに行ったときに、やはり、法的な専門家がいるということが、職員にとってすごくプラスになると。その場ですぐ対応できるということで、有効な手段だというように聞いてきました。やはり、
子どもたちのためだけではなくても、職員の方たちの対応が迅速にできるようには、やはりそちらのほうにも目を向けていただければなと思うので、その点をちょっと確認をしたいなと思います。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 児童相談所以外の雑事というのは、ちょっと計りかねるところでありますが、庶務的なことにつきましては、管理係というところを据えまして、いろいろな
ケースワーク以外のことについてのサポートなども行ってまいります。それ以外には、
児童相談所が設置されるということによって、しなければならない事業、事務が１６事業ほど移管されるものがあります。それについては、各所管を割り振って、現在、それぞれがその事業を４月から遂行するために、準備を進めているところであります。
あと、法的な専門家が振り返るといるとというようなお話。もしかしたら、福岡市児相のことかと思いますけども、常勤の弁護士さんがいるということのメリットだと聞いております。江戸川区も同様に、弁護士は常勤化をしようと考えております。
◆野﨑信 委員 よくわかりました。どうもありがとうございました。
◆齊藤翼 委員 ちょっと端的に何点かご質問させていただきます。
まず、組織についてなのですが、この組織体制案の一時保護課の中に一時保護所長のこちら側のチームが組まれるということで、それで皆様で１４５名という認識でよろしかったでしょうか。これが第１点目でございます。
それと、全国ダイヤル１８９というのがあると思うのですが、こちらからの受ける姿勢も整っているのかどうかと、全国の虐待相談件数、これはちょっと論点がずれてしまっていたら申しわけないのですが、平成始まった当初は１，１００件程度。それが、先ほど１５万９，０００件まで増えているというこの現状を打開していかないと、この課題はどんどん増えていってしまうのかなというところを思ったのですが。３点目については、論点がずれていたらちょっと申し分けありませんが、いかがでしょうか。
◎松尾広澄
子ども家庭部長 ３点目の話、ちょっと大きな話になるものですから、私のほうから答えさせていただきます。
本当にうなぎのぼりで伸びていて、もう間もなく正式に発表される全国の虐待件数は、何と１５万件を超えるというようなところになっています。さまざまな理由があります。例えば、野田の事件ですとか、目黒の事件があったときには、非常に国民の方、すべからく関心を寄せられるということがあります。そういうこともありますし、あるいは、虐待といっても、法の中に
児童虐待防止法というのが平成１２年に制定されて、それ以降、法改正の中で、虐待のカテゴリーをどんどん広げてきている。これも虐待に入るよ、これも虐待に入るよと広げてきているというのがあります。それから、当初は、国民はすべからく虐待を発見したときには、法的に通告義務が課せられていますが、途中から平成１６年の改正の中では、虐待と思われたら通告しなさいというふうに疑いも含めて。そういう形でどんどん広がってきています。しかし、ベースとしては、やはり、この日本という地域社会に生活にさまざまなストレスを抱えているだとか、先ほど申し上げました、育てづらい子どもだとか、いろいろな環境があるのだろうというふうに思います。そして、私はさらにそれにつけ加えて言うのであれば、ここまで増えている背景としては、今の、これは余り高飛車なことを言うわけでは決してありませんが、
児童相談所の体制が増え続けているこの
児童虐待に対して、発生してからの対応に追われ続けてきている。もっともっと、地域社会において発生させない取組みをしなきゃいけないのだということであります。例えば、東京都の例で言えば、そのために何をするかというと、東京都にはそういった基礎的な住民に対しての
サービス部門はもっていませんから、よって、
子家センをつくって、そこで地域支援をやってくれ。児相は児相でコアな部分をやるからという組み分けをしましたけども、そうすると
二元体制になる。よって、それを解消するために、児相を我々がもってきて、自ずと
子家センは融合する形で地域支援を含めて対応する。要は、江戸川区の目標としては、この江戸川区にそもそも発生させない、虐待を発生させない地域社会にするということも大きな児相の役割。本来の児相の役割を果たすという形でやっていきたいというふうに思っています。虐待の発生件数が伸びている理由と児相に対する思いをお話をさせていただきました。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 １点目と２点目についてお答えいたします。
一時保護所の組織も含めて１４５人の体制でまいっていきたいと考えております。それから、１８９につきましても、もちろん、江戸川区
児童相談所で受けとめます。
◆齊藤翼 委員 申しわけないです。もう一点だけ。
私は、ほかのところで
茂木課長の講習を聞かせていただきまして。今、現段階ででもいいのですが、実際に入所された方のスケジュール等という案はできているのでしょうか。以前、ほかのところで講習いただいたときには、なかなか、やっぱり学習がおくれていくというお話を
茂木課長がおっしゃっておりましたので、そういう部分、解消できるようなスケジュールというか、一日の、もしくは、個人個人違うかとは思いますが、生活のリズムといいますか、というスケジュール案が何となくでもできているのかお聞かせください。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 基本的に、一時保護所のスケジュール日課というのは、国のほうが示していた
児童相談所運営指針というところに、午前中、学習活動やってくださいよ、午後はレクリエーション、運動やってくださいよという大まかな区分けをしていたのですね。一応、そこが基本になってはいますが、私どものほうとしては、午前中に３科目ほどの授業を構成をしていく。午後についても、洗濯だとかレクリエーション、運動なんかも含めて二コマ。大体、
子どもたちの学習時間として朝８時半から午後は３時ぐらいまでを想定をしております。学習が遅れるのは、一時保護所の日課もさることながら、さまざまな形で
児童心理士や
児童福祉司の面接・面談がやはりこの時間帯に入ってくるわけですね。そういったことも一つの要因になっているかとも思われます。ただ、一方で、全国的な調査をやった際には、多くの子どもが２年程度、学力遅れているのですけれども、一月、二月の間に相当回復していると。ですから、遅れている子は回復できるのですけども、大体、ほかの子と同じぐらい進んでいる子は、どうしても授業時間数が足りないので、やや遅れてしまうというデメリットがあるので、そこをどう防ぐかというところを、今、検討しているところでございます。
◆齊藤翼 委員 まだ開所するまでに期間がありますので、そういうフォローもできるように、やっていただけたらなと思います。
◆牧野けんじ 副委員長
基本方針に児童、子どもの
権利擁護が第一だという説明をいただいて、非常に心強い思いでした。
職員体制のことに絞って２点お聞きしたいのですけども、全体で１４５名、説明の中では１４５名が必要と積算をしたというご説明でしたけども、４月に向けてこの１４５人が十分確保できる見通しとしては、どのような状況でしょう。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 昨年、一昨年以来から、ずっと職員課とも調整を進めておりますけれども、その中でも、目標的なこの積算した数字を決めております。それによって採用計画も進められているところでありますので、確保するめどは立っておるということです。具体的に誰が誰がという話ではありませんけど、数目的には確保のめどは立っております。
◆牧野けんじ 副委員長 それで、この１４５名の中では、
児童福祉司が４２名となっています。先ほど、国の指針の中で人口３万人に対して１人というふうに、昨年、またさらに変更があったということで、それで計算すると、江戸川区、７０万人に人口なりましたけども、２３人ぐらいになるのかなと思うのですが、そこで、実際には４２人ということで、かなり手厚く配置をしていただくということだと思うのですけども。同時期に開設する世田谷では、
児童福祉司が３３人で、ほぼ基準と同じぐらいの人数だというふうに伺っているのですけども、江戸川区でこうした体制を確保したという、その考え方というのですかね、どのように児童福祉の人たちに仕事をしていただくのかと、そのあたりの考え方、少し教えていただければと思います。
◎
木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 説明で、言葉足らずなところがございました。人口４万人に１人から３万人に１人になったというところの数字に加えて、この積算の根拠としては、先ほど申しました、児童の虐待の相談件数の全国平均よりも上回っている場合には、４０件当たり１人の割合で加算をしなさいというものがあります。江戸川区は全国に比べて
児童虐待の件数が多いもので、加算数が増えたということで、基準どおりに計算して４２人が算出されたというところであります。とはいえ、今、
江東児相で江戸川区を担当しているケースワーカーの数に比べれば、はるかに多い数となっております。というのも、まだ、この基準を満たせている
児童相談所のほうが少ない状況にありますので、それを現段階で満たせるような人数をそろえるということで、
ケースワークの一人当たりの担当のケースの数も大分、全国の平均からは少なくなるのではないかと思っております。きめ細やかな
ケースワークが可能となるのではないかと見込んでおります。
◆牧野けんじ 副委員長 それと、冒頭に全ての子どもを対象とするのだというお話もありました。やはり、後半の説明でもありましたけども、専門性をいかに高めていくかということが、やはり、この
児童相談所についてはとりわけ重要になってくるということ。説明の中でも改めて実感をしたところですけども。先ほど、東京都の
児童相談所、朝日新聞なんかでも報道がありましたけれども、その背景ということについても、資料の中でご紹介をいただきました。経験だけに基づいて、ルールが目的化してしまったというような背景もお示しいただいたのですけども、やはり、公務員でもあるということで、定期的な異動もあるということの関係もしてくると思うのですけども、その点で、江戸川区は経験をどのように蓄積していくか、専門性をどのように高めていくかというところで、以前も少し説明あったかもしれないのですけども、改めて異動があるというところで、どのように江戸川区としては取り組むのか教えていただければと思います。
◎
茂木健司 一時
保護所開設準備担当課長 一時保護所の人事異動を中心に考え方をお話ししたいと思いますが、公務員ですから、当然、人事異動はあると。むしろ、人事異動があるということは、風通しがよくなるとか、あるいは、違う価値観が入りやすいというメリットもあるわけですね。ですから、そこをきちんと私たちが見据えて、単なる経験至上主義では新しい風というのは生かされないわけですね。そういった職場文化というものをつくっていかなきゃいけないのと、あとは、人事異動の中で、一時保護所の職員も
児童福祉司の経験、要するに
児童福祉司と児童指導員を相互に経験するというのは、児童福祉部門にとっても有益でありますし、それから、一時保護所部門にとっても
児童福祉司の経験者が入ってくるというのは有益なので、今後、その辺も視野に入れながら、人事異動のあり方等を考えなきゃいけないかな。ちなみに、私は以前いた自治体では、
児童福祉司と一時保護所を行ったり来たりをしておりましたので、経験的にも双方の業務に非常に有益であったというふうに感じております。
◆牧野けんじ 副委員長 複数の職種を経験することで、さらに高めていくことができるということでありましたけども、やはり、
児童相談所については、人材ということと、そして、もちろん予算も必要だということで、ここにやはり十分な体制と予算。惜しむことなく充実した体制を、やはり、今後も構築していくということを求めて終わりたいと思います。
○
福本光浩 委員長 他になければ、以上で本日の案件を終了します。
それでは、正副委員長の席を元に戻します。
次に、
執行部報告に入ります。
子ども家庭部、お願いいたします。
◎茅原光政 保育課長 私のほうからは、資料はございませんけれども、来年度、令和２年度の
区立保育園給食調理業務委託の実施園についてでございます。
来年度につきましては、新規に堀江第二保育園と小松川第二保育園、この２園を実施いたします。この園の保護者には、７月１７日に既にお知らせをしておりまして、区のホームページでも７月１９日から公表しております。
なお、清新第三保育園と臨海第二保育園が委託開始から５年を経過しておりますので、再選定をいたします。本日、８月１日から業者の公募を区のホームページでお知らせしております。
○
福本光浩 委員長
執行部報告は以上です。ありがとうございました。
ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福本光浩 委員長 以上で、
執行部報告を終わります。
次に、その他について、何かございますか。
◆間宮由美 委員 １０月から始まります幼児教育保育の無償化についてですけれども、いよいよあと３カ月になったところなのですけれども、改めて確認をさせてください。
無償化と言っていますが、今よりも、もっと保育料が上がる負担増の家庭があると思います。どのくらいの方が負担増となりますでしょうか。
◎浅見英男
子育て支援課長 無償化で負担増というのは、保育園では、基本的にはないと思います。私立幼稚園で、今回、国の無償化が２万５，７００円。その上に区が独自で上乗せをして、３万１，０００円となります。ただ、区の私立幼稚園の中には、３万１，０００円を超える幼稚園、保育料を設定しているところがありますので、そこの低所得者においては、大体、全体のうちの１４０名程度が今のところ負担増になるのではないかと。これは、いわゆる低所得者のうち、負担増になるのではないかと考えられます。
◆間宮由美 委員 ３万１，０００円を超える園で、今、低所得の方ということだったのですけれども、３万４，０００円を超える園だと、低所得以外の方々、課税世帯の方々も、３万４，０００円を超える園だと負担増になると思います。また、３万１，０００円を超える園では、低所得非課税世帯の方々が負担増になるだろうということで、今、１４０名というお話がございました。この１４０名ということなのですが、一番高く考えたときに、３万１，０００円を超えた園に行っているお子さんで生活保護の方がいた場合、一番高い３万６，０００円だとすると、月に５，０００円プラスになってしまうという考え方になるかと思うのですね。そこから考えた場合、入園するときに、入園してから後、毎月、最大でも今回は５，０００円ですけども、例えば５，０００円、あるいは３，０００円でも、毎月プラスになるよ。保育料がプラスになるよということをわかっていて入園したわけではなかったと思うのですね。ですから、今回、過渡期の措置というのが必要になってくるのではないかと思うわけなのです。せめて、現在、入園している
子どもたちの中で、全員になればいいのですけども、せめて非課税世帯だけでも、今の１４０名程度ということですが、その世帯だけでも何らかの措置としてご検討をいただけないかと思うところでございますが、いかがでしょうか。