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平成31年予算特別委員会(第3日)-03月01日-03号

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  1. 江戸川区議会 2019-03-01
    平成31年予算特別委員会(第3日)-03月01日-03号


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    平成31年予算特別委員会(第3日)-03月01日-03号平成31年予算特別委員会(第3日) 平成31年3月予算特別委員会会議録 ■ 江戸川区情報公開条例第7条第2号(個人に関する情報)等により不開示とする部分は、「・・・・・・」で表示し、非公開としました。 ●日時 平成31年3月1日(金) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午前11時49分 ●再開 午後1時00分 ●閉会 午後2時47分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   須賀精二  委員長   鵜沢悦子  副委員長   岩田将和  委員   神尾昭央  委員   伊藤ひとみ 委員   桝 秀行  委員   中山隆仁  委員   大西洋平  委員
      大橋美枝子 委員   須田哲二  委員   中里省三  委員   堀江創一  委員   田中寿一  委員   福本光浩  委員   瀨端 勇  委員   須賀清次  委員   竹内 進  委員   田中淳子  委員   川瀬泰徳  委員   島村和成  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部   多田正見  区長   山本敏彦  副区長   新村義彦  副区長   千葉 孝 教育長   外、関係部課長 ●事務局    書記 佐々木康祐(文化共育費)、近藤知博(生活振興費) ●案件   平成31年度予算審査(第3日)   一般会計予算歳出 第7款 文化共育費、第8款 生活振興費                      (午前10時00分 開会) ○須賀精二 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、桝委員、竹内委員、お願いいたします。  新村副区長から所用により、午前の審査を欠席するとの連絡がありましたので、ご報告いたします。  はじめに、委員の交代についてですが、野﨑委員、江副委員、牧野委員、笹本委員から、中山委員、中里委員、大橋委員、桝委員にそれぞれ交代しましたので報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計予算歳出の第7款文化共育費、第8款生活振興費の審査を行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。  予算書・同説明書の216ページをお開きください。  第7款文化共育費、第1項社会教育費、第1目文化振興費より審査願います。 ◆島村和成 委員 おはようございます。ここでは2点お伺いしたいと思います。  先週の日曜日にタワーホールでえどがわ~るどフェスティバル、私、初めて行ったんですけれども、かなりにぎわっていたような気がするんですけれども、何か聞くところによると、今年で2回目とかなんですけれども、私、一昨日、広報でも江戸川区にどんどん外国人が増えてきているということで、多文化の共生じゃないですけれども、そういう文化交流もとても大事だなと思っています。とりあえず、立ち上げた経緯と成果というか、そこまでいかないでしょうけれども、その辺をちょっと最初に聞かせていただけますか。 ◎茶谷信一 文化課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。  おっしゃるとおり、えどがわ~るど2回目をさせていただきました。1回目、昨年ございますけれども、増えてくる外国人の皆さんと、何とか日本にお住まいいただいて、日本のよさ、文化などを理解していただきたい、また皆さんでお互いの文化を分かち合いながら、一緒に仲よくなりましょうよということで、私たち文化課では、文化団体の皆さんですとか、総合人生大学ボランティアの皆さんですとか、あとはボランティアセンターの皆さんですとか、そういう方が大勢いらっしゃるものですから、一堂に集まって外国人の皆さんを招待して1日楽しく交流しましょう、仲よくなりましょうということで、一昨年度から始めさせていただきまして、先週2回目を行いました。26団体の皆さんが参加していただきました。中には言語学校の生徒さんですとか、あと行政相談委員の皆さんも参加していただきました。2,000人程度の外国人、皆さんがご来場されたということで、今、集計をしているところでございます。 ◆島村和成 委員 私が行ったのは午後だったのかな、結構、人がたくさん来てくれていて、逆に言えば会場が狭いような気がするんです。始めて間もないということでタワーホールということなんでしょうけれども、私はこれからどんどん外国の方が増えてくると、例えば地域地域で平井、小松川だったらさくらホールとか、小岩だったらアーバンだとか、葛西だったらスポーツセンター、いろいろ施設があるでしょうけれども、もうちょっと地区地区にそういう形で落としていって、地域でできるような形に誘導していただければ、わざわざ平井からこっちまで来なくても済むし、小岩の人は小岩の地域で同じようなイベントがある。平井、小松川の人はさくらホールでやってくれたらもっと行きやすいし、そういう形でタワーホールはタワーホールで、そういう立ち上がりはそうなんでしょうけど、将来的には各地域地域でそういう外国人との交流の文化祭か何かができるように持っていっていただけたらありがたいなと思っているんですけれども、今後の考え方について聞かせてください。 ◎茶谷信一 文化課長 委員さん、おっしゃるとおりだと思います。まず、これが第一歩でございまして、こういう機会が区内に広がることが共生社会の第一歩になると思っておりますので、これから、ここで努力していきたいというふうに思っております。 ◆島村和成 委員 よろしくお願いします。  あと、もう一点は、ひらい圓藏亭、立ち上げて、2年か3年でしょうけれども、前々から私は江戸川区の予算であの土地を買って、家をリニューアルして、ある面では落語文化の発祥の地と言いますか、それを広げていこうという、あれでもって、せっかくそういう施設ができるんだから有効活用を積極的にしたほうがいいということで、責任者の・・さんが頑張って、いろいろイベントをやってくれています。今、道路反対側で平井公園を今手直ししていまして、水とみどりの課の担当がやってくれていますけれども、前々から私は、平井公園と道路を経て圓藏亭が一体化になるような公園づくりをしてほしいということもお願いを重々していたんですけれども、いずれにいたしましても、目の前にああいうすばらしい環境が、そしてこっちに立派な建屋があるということで、圓藏亭を活気のある建物にしてほしいなと思っているんですけれども、今、たしか、月、火、水くらい3日間休みだよね。その辺、私はフルで使ってほしいというのは、前々から言っているんですけれども、落語に限らず、地域の人があそこに来て、前々から言っている老若男女があそこにきてだべって、いろいろ楽しい時間を過ごせるとか、そういうような活用の仕方もあるんじゃないかなと思うんですけれども、落語というと土日ぐらいしかのイベントにしかならないので、その辺の空いている、休みにしている活用の仕方というの、それは何か今のところは考えてないというか、これからも今のままで行くというのは、その辺どうなんですか。 ◎茶谷信一 文化課長 おっしゃること、よく前々から聞いておりますけれども、今のところ、木、金、土、日の4日間の開会でいきたいと思っております。やはり、平日はなかなかお声掛けを近所の方にもしておるところなんですけれども、そういう形でお茶のみでも結構ですし、気軽に来ていただいて、何かおしゃべりで結構なんです。そういう形で寄ってくださいというふうには、いろいろとお話をさせていただいているんですけれども、ちょっと公園が1年間ぐらい、しばらく工事中なものもありまして、若干今少ないのが現状であります。また、公園ができましたら、大勢の方が集まりましたら、あそこにいろいろと圓藏亭の催し物だとか、お気軽に入れるような工夫もさせていただきながら、できるだけおいでいただきたいなというふうに今考えているところでございます。 ◆島村和成 委員 せっかくああいう立派な建物があるんだから、私はネーミングはなごみの家じゃなくても実態的には近所のお年寄りだとか、何とか、寄り合い所、たまり場になって、それで落語も身近に感じていただくと同時に地域の人たちの交流の場として、文化施設でもあるけれども、そういう地域の人たちの交流の場として活用できるように、ぜひ公園ができた暁には、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、たまには顔を出しますので、よろしくお願いします。 ◆竹内進 委員 おはようございます。また、本日もよろしくお願いいたします。  私のほうからは、この文化振興の全般的なお話をさせていただきながら、区文化振興のあり方ですとか、進め方をどういうふうに今後考えていきますかという質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  国のほうでは、当然、文化芸術全般にわたる基本的な法律として、文化芸術振興基本法が平成13年に策定をされて、当然、国を挙げて文化振興芸術をしっかり取り組んでいきましょうという大方針のもとに、当然、芸術文化に携わる活動をされる方々の自主的な活動を促進するですとか、あとその文化芸術の総合的な計画ですとか考え方をしっかり持ちましょうとか、推進を図りましょうとか、当然あと、文化というのは心豊かな地域づくりも含めて、さまざまな観点から、この文化を基調とした、その振興のあり方ということを国として、いよいよ取り組んでいきましょうというようなことでありました。  そこで、我が本区の文化振興の今あり方といいますか、あり方と今後のその進め方、これについてちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎石塚幸治 文化共育部長 文化振興の行政のあり方ということでありますけれども、文化の捉え方、今おっしゃっていただいたように、多様な多義的なことではありますけれども、これまで江戸川区といたしましては、豊かな区民活動そのものを文化として捉えまして、区民の幸せだとか、生活に潤いをもたらすとか、そういう活動を助長する、そういうことを文化振興ということで捉えてきたというふうに思っています。大きく言えば、区民の主体的な活動、街の営みそのものを文化として捉えて、それを基調として街づくりというものに促進してきたというふうに思っています。その豊かな営みだとか文化を考えるときに、やはり担い手だとか、活動の場面だとか、場の提供であるだとか、それをリードしていくコーディネーターだとか、そういう役割が重要だというふうに考えてきました。当然、担い手は区民の方ですし、各種文化、スポーツ団体がございます。活動の場、場面の提供といえば、それは大型区民施設であったり、指定管理者であったりという場面です。コーディネーター、リード役としては、やはり区だというふうに思っています。その中で文化共育部が生まれてきたんですけれども、今申し上げた、いろいろな要素、文化にかかわる要素を全て所管をする、集約してきた、それで生まれてきたのが文化共育部だというふうに認識をしていますので、豊かな区民活動を助長して街の質を高めて、文化を基調とした区民生活の充実感というものをもたらすということが、文化共育部の任務であるというふうに思っていますので、今後も行政の文化振興の行政のあり方としては、今後もやはり担い手とその場面を管理する、例えば指定管理者の事業者であるだとか、あと文化課を中心とした区、この3者でよく調整、場を整えたりだとか、当然、時節のテーマだとか課題だとかありますので、それを含めていろいろ検討・協働して地域文化の活動をリードしていきたいというふうに思っています。 ◆竹内進 委員 今、ご答弁いただいて、本当にそのとおりだと思うんです。当然、文化振興が基本的には母体となって、当然その国際交流ですとか、街づくりですとか、観光だとか、もっと広く言ってしまえば、障害者のいろいろなさまざまな芸術の部分を含めれば、福祉だとか、教育、学校、さまざまな、とにかく広がりがあるのが当然文化振興の一番の基本だと思うんです。今、部長に答弁いただいたように、一つはその区と、今、指定管理ですから、前は公社でしたけれども、公社から指定管理になって、指定管理者とのいろいろなあり方、それと当然、区のさまざまな美術団体の方々ですとか、文化の団体の方ですとか、そういった方々がよく協調しながら、とにかくその地域文化を高めていこうという心の豊かさを持ちながら、しっかりリード役は区がしっかりしてもらいたいなと私は思っておりますので、本当に文化振興というのは裾野が広いし、また、一番大事な母体だと私は思っていますので、ですから、しっかり文化振興に取り組んでいただきたいということと、あとは、今言ったようにさまざまなことが絡んできますので、それが中心役として、しっかりお願いしたいということを要望して終わります。 ◆川瀬泰徳 委員 おはようございます。よろしくお願いします。  ここでは同じ目でございますので、図書館管理費、穂高荘、塩沢荘ということで三つありますけれども、同じ目なので、委員長、よろしくお願いいたします。  まずは、図書館のことについてお聞きをしたいと思います。図書館をなかなか利用しづらいお方に対する図書館サービスについて伺いたいと思うんですけれども、はじめに現在、障害者の方々に対してはどのようなサービスを実施をされているのか、これをまずお聞かせください。 ◎茶谷信一 文化課長 障害をお持ちの方のサービスといたしましては、頻繁に図書館に来ることがなかなか難しいのではないだろうかということを考慮いたしまして、基本的には冊数、貸し出し日数とも、一般の皆さんの倍の数値でお願いしております。本ですと20冊、30日間の期間で貸し出しを行っているというのが現状です。また、視覚に障害をお持ちの皆様には、録音図書の貸し出しですとか、郵送サービスというのも行っているところであります。あと、ボランティアの皆さんによる対面朗読、こういうもの進めていると、そういうところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 いろいろとご配慮いただいて、頑張っていただいているというのは大変ありがたいなと、こういうふうに思います。  次に、最近、介護施設などについても図書館が出向いていらっしゃるということを聞いたりするんですけれども、具体的にどんなことを実施をされているのか、これをちょっと教えていただけますか。 ◎茶谷信一 文化課長 おっしゃるとおり、介護のデイサービス施設とか、介護施設とかに積極的に出向いて、今行っている状況でございます。団体貸し出しという制度がありまして、そちらの団体にある、例えば50冊、100冊を一月お貸しする、これは学校でもやっていることなんですけれども、そういうことも団体貸し出しデイサービスでできないかということも考えているところで、PRをしているところでございます。既に団体貸し出しに登録していただいている施設もございます。また、施設に直接職員が出向きまして、朗読会ですとか、お話し会、こういうこともご希望によって実施しているというのが昨今の現状でございます。 ◆川瀬泰徳 委員 このお方が来られるというのを待つというのではなくて、こう一歩打って出るという、この姿勢というのは非常に私は大事だと思うんです。図書館が出向くという、一歩出るというこの姿勢は非常に私は大事だなと、こういうふうに思います。  ところで、こういう図書館に通うわけではないんだけれども、歩いて図書館までなかなか行けない熟年者の方々とかもいらっしゃると思うんです。それと、図書館がかなり遠方になるということもあるということも、そういう状況もあると思うんです。そういう中で、例えば移動図書館、こういうことをやっている自治体もあるんじゃないかと思ったりするんですけれども、こういう一歩外に出るという、この姿勢、非常に大事だと思うんです。移動図書館という、そういう考え方、これについてはいかがでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 おっしゃるとおり、千葉県ですとか、23区では実際はやっていないんですけれども、かなりエリアが広い自治体とかです、そういうところは、移動図書館がやっているのは現実でございますけれども、江東5区の特に図書館の場合は隣の図書館、近隣の図書館同士は区民の方、どうぞ貸し合いましょうということで、そういう約束がされておりますので、できるだけ不便地域がないように、近くに図書館がいくようにということで配慮は進めているところでございまして、そういう意味では移動図書館というのは、今のところなかなか難しいかなというふうに考えているところであります。 ◆川瀬泰徳 委員 今後の課題としてしっかり捉えていただいて、この移動図書館という考え方もご検討をいただければというふうに思います。これ、いわゆる高齢化がこれからずっとさらに進むわけでありますから、なかなか行きたくても行けないというお方もいらっしゃると思う。かといって図書館をそこにもう一つつくるかというわけには、なかなかいかないものでございますから、そういう特に熟年者の皆さんたちに対しても本を読む機会を提供をするような、そういう取組みを今後とも力を入れていただきたいなと、これを要望したいなと思います。 ◎茶谷信一 文化課長 先ほど、さまざまな介護施設とかデイサービスにもPRさせていただいているという、団体貸し出しという制度があるんです。これからなごみの家なんかもどんどんできてきますので、そういうところに、もしも条件がそろって、お互いの合意が取れれば、そういうところのなごみの家への団体貸し出しというものも進めていけるんじゃないかということで、これはまた福祉部とよく話し合って決めていかなくちゃいけないかなとは思っていますけれども、そういう方向性も可能性もあるということでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 今、大変いいお話を聞かせていただきました。江戸川区のなごみの家というのは区内15カ所につくっていこうということで、今、8カ所できて、今回9カ所目が一之江にできるということで、15カ所つくっていこうというわけですから、そのなごみの家もその図書館関係の例えば拠点にでき得るということであれば、さらにそういう皆さんも利便性を感じていただけるという、こういうふうに思いますので、それも福祉部ともよく調整していただいて、前向きにご検討いただければありがたいなと思いますので要望しておきます。  続きまして、穂高荘と塩沢荘についてお聞きをします。まずは、塩沢荘の最近の営業の状況というのは、いかがですか。 ◎茶谷信一 文化課長 塩沢荘は広大な敷地を有しておりまして、春は山菜取りから、夏は農園体験ですとか、冬はスキーと、四季を折々通じて楽しめる施設でございますけれども、今年度は台風が日曜日に重なるだとか、あとは今、ウインタースクールをやっているんですけれども、かなりインフルエンザが流行いたしましてキャンセルされる方が多くなるとか、なかなかそういうことが出たんですけれども、努力の結果、昨年以上の人数の方がご利用いただけるというような方向で今営業しているところであります。 ◆川瀬泰徳 委員 頑張っていただいているということでございますけれども、私よく存じ上げている障害者の団体で毎年塩沢荘に秋の紅葉の季節に、団体でバスで皆さん行かれるということがあるんです。そのときは、団体でございますので、全館貸し切りにしていただいている、大変ご配慮いただいている、大変ありがたいなとこういうふうに思うんですけれども、その中に、バリアフリールームということなんだろうと思うんですけれども、101号室というのがありまして、そのほかの部屋は全部2階なんです。101は障害者のお方にお使いをということなんだろうけれども、残念ながら、1階なので眺望がいまいちほかの部屋に比べてよくないのと、いろいろ、ちょっと要するにあまり人気がないという部分があるので、ここのところを何か改善をしようというふうなお考えがないのか、それをちょっとお聞きします。 ◎茶谷信一 文化課長 おっしゃるとおり、101号室、昭和63年当時バリアフリールームということで、開設したんですけれども、今となってはかなり古い物ということになってしまいました。その後、エレベーターができましたので、結果的には1階にはその部屋だけ取り残されてしまったというようなことでございます。先日調べましたら、2階にエレベーター近くに、そういう躯体とか調べましたら、2階にバリアフリールーム、障害者のためのお部屋がつくれるんじゃないかということで、今、施設側と進めているところであります。来年度は設計をさせていただきまして、その次の年にしっかりした躯体をいじる工事をさせていただければなというふうに、今、検討しているところであります。 ◆川瀬泰徳 委員 ありがとうございます。私も毎年、この塩沢荘は行かせていただいていますので、仕事をしていただいているフジランドの皆さんも本当によく働いていらっしゃるというか、皆さんいいお方でなじみになって、大変いわゆるお客さんも居心地のいい施設になっていると思うんです。そういう意味では、今お話しいただいた、その部屋のこともよくご検討いただいて、いいふうに改善をしていただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。要望をさせていただきます。  最後に、穂高荘のことについてお聞きをします。最近の穂高荘の営業の状況というのは、いかがですか。 ◎茶谷信一 文化課長 穂高荘は安曇野市とも交流拠点ということで、例えば安曇野ハーフマラソンのときに江戸川区民の方が大勢お泊まりいただくですとか、あとは、囲碁交流なんかもさせていただいて、こちらから50人、囲碁連盟の方が行って向こうの方と対戦するですとか、夏は子どもたちの木工教室を安曇野の市の職員がやっていただけるだとか、いろいろと交流が進んでおりまして、かなり昨年よりも上回った利用客の方が見込まれているところでございます。何といっても、お風呂がいいと、料理も大変おいしいというように、非常にいい評判を得て、リピーターの方も多くいらっしゃっているというような状況であります。 ◆川瀬泰徳 委員 お湯がいいんですよね、穂高は。私もそう思います。先ほど、塩沢荘のところでちょっとお話をした、いわゆる障害者の団体の皆さんも、実は穂高荘に行きたいんです、みんなで。団体で行きたいんだけれども、なかなかちょっとネックになっている部分というか、というのがあって行けないという、諦めてしまうというところがあって、そのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、障害者の団体ですから義足のお方とか、車椅子のお方も結構いらっしゃるわけなんです。せっかくみんなで団体で旅行に行ったわけだから、みんな一緒に同じ部屋で、同じ会場で食事をしたいと、そういうふうに思うのは、これは当たり前の話だと思うんですけれども、そういう中で、穂高荘さんの食事の場所、レストランといいますか、食事の場所は畳なんです。それはもう畳はあそこの雰囲気でそういうことでとは思うんです。今までかつて私もずっと要するにフローリングにならないのかという話もずっとしたことがあったんですけれども、畳であるということで、最近は車椅子も車輪のところにカバーをつけて、それで畳のところに入れるというのは、そういうことあるんですけれども、いかんせんテーブルが低いんです。普通のテーブルじゃない、テーブルが低い。だから、車椅子で行く人が食事をするときに、こうできなくて、こうしないと食事ができないということになって、非常に難しいということがありまして、穂高荘さんともご相談をしたことがありましたけれども、あそこにアルプスでしたか、部屋があって、そちらで車椅子の皆さんがお食事をされたらどうですかという提案をいただいたんですけれども、せっかくみんなで一緒なんだから、一緒に食事をしたいという、そういう思いはあるわけで、そういうことで、残念ながらちょっとみんなでなかなか行けないということがありまして、ここのところを何とか改善ができないかというのを思っておるんです。この辺の改善についてご検討をいただけないかということをちょっとお聞かせいただきたい。 ◎茶谷信一 文化課長 大広間のテーブル15年使用いたしまして、高さが55センチということで熟年者の方がこうやって立ったり、座ったり、こうやってやるものですから、かなり実はぐらついて安全性にも問題が出てきたので、ここで取りかえようということで、今、今年度、来年度の予算に上げさせていただいているところであります。高さを67センチということで、車椅子が入れる高さにさせていただこうということで、今、進めているところでございますので、今後は先ほど、タイヤに畳用のカバーをつけるなどのことは必要になるかと思いますけれども、ご希望の方は大広間で一緒に食事ができるように何とか進めていきたいなというふうに、今、取り組んでいるところでございます。ご期待ください。 ◆川瀬泰徳 委員 これもいいお話を聞かせていただいて、ぜひその方向で頑張っていただければと思います。  あと、さらに一つお聞きしたいのがたばこの関係でございまして、喫煙の関係ですけれども、聞くところによると客室の半分ぐらいは喫煙室なんですか。これはこれでということなんだと思うんですけれども、今、世の中の流れというのは分煙、喫煙に対しては非常にいろいろ課題があるわけですけれども、このことについて、穂高荘の分煙対策といいますか、ここはどのように考えていらっしゃるかというのを最後にお聞かせいただけますか。 ◎茶谷信一 文化課長 これまで、利用者がどうしても高齢者の方が多いということで喫煙率が非常に高い。利用者の方の喫煙する割合が非常に高かったということも若干あるんですけれども、かなりの部屋で吸ってくださいと。たばこは部屋で吸ってくださいというふうに申しておりました。とは言いながら、今年の7月からさまざまな東京都の条例とかが施行されます。直接、穂高荘には影響はないんですけれども、こういう時期でございますので、今年の7月から大幅に禁煙の部屋を広げていこうということで、実は喫煙と禁煙、吸える部屋のほうが多かったんですけれども、少し逆転させて様子を見ながら少しずつ減らしていく方向で何とかできないかなということで、今、進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わります。今いろんなことをお聞かせをいただいて大変前向きに、しっかりと取り組んでいただいているということに評価させていただきたいと、こういうふうに思います。一歩前に出るという、こういう姿勢というのは非常に大事だと思いますので、今、いろいろお聞かせいただきましたけれども、それを名実ともに実現できるように力を尽くしていただきたいというふうに要望して終わります。 ◆大橋美枝子 委員 図書館に関連して、私からもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、江戸川の基本計画、10年プランに図書館にかかわる計画として、当然ですが、図書館サービスの充実とあります。今、川瀬委員からも障害者への対応とか、移動図書館とかの提案もあって、さまざまなことをお考えと思いますけれども、私たちの会派は指定管理者制度で本当に充実していけるのか、無料原則が大前提の図書館運営に指定管理者制度はなじまないという立場で今までも意見を言わせていただきました。今回もその視点で質問をさせていただきます。  まず、指定管理料の推移を見ますと、ほぼ毎年増額されています。人件費等に増やしているということもお聞きしておりますけれども、どのような図書館の充実の内容と結びつけているかというあたりの視点も含めて増えている中身についての説明をお願いします。 ◎茶谷信一 文化課長 増えている中身は、人件費と消費税、その部分が大きいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 人件費は働く人たちの一番大事な基本ですので、それはそれで大事にしていただきたいと思います。  あわせて次に、働いている方の労働条件について3点お伺いします。  一つは、正規職員の増員の件ですが、TRCは昨年から努力されて増えていると。ただ、ヴィアックスのほうがもう一つ見えないので、その辺はどうなっているか。二つ目は、区の臨時職員の賃金が4月から一昨日の委員会で1,034円の方向だというふうにお伺いしましたが、図書館の非正規職員の方のそういう賃金の状況はどうなっているか。とりわけ図書館司書、専門職としてふさわしい中身になっているかということについて、ぜひ状況を教えてください。そして、そのことに関連して雇用が継続されているか、よろしくお願いします。 ◎茶谷信一 文化課長 おっしゃるとおり、2社のうち、図書館流通センターのほうは早くから昨年から無期限雇用ということでございますけれども、ヴィアックスにつきましては、この4月から希望者の方は正規社員、無期限雇用ということで登用するということで話を伺っているところでございます。  あと賃金につきましては、当然ながら法に則って支払いがされているわけでございますけれども、その職層によって、やはり段階的に上がっていくというふうに伺っているところでございます。  雇用の継続につきましては、基本的に雇いどめは一切行われていないというふうに伺っているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 正規雇用の拡充については、引き続き区としても働きかけていただきたいと改めて要望させていただきます。  実はご承知だと思いますが、練馬区立の図書館の運営を民間に任せるかどうかをめぐって、昨年12月18日にストライキの構えということを、私も大変注目しました。その司書の方が数年置きに運営業者が変わると、専門的な運営技術が受け継がれず、サービス低下につながりかねないとおっしゃっています。図書館司書の雇用の継続は、処遇改善が私は決定的だというふうに捉えていますが、その司書の処遇改善への目配りという点では、先に私は最低賃金のことを触れたんですが、特に司書の方の処遇については、何かどんな目配りをされているでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 先ほども、お話しましたように、その職層によって、役割によって賃金の上下があるというふうに伺っているところであります。 ◆大橋美枝子 委員 内容によって違ってくるという部分はあるかもしれませんが、特に中心的な仕事をされている司書の方の雇用の継続と処遇については、引き続き、きちんと見ていただきたいと。やっぱり専門職としての仕事の誇りというのは大変強くお持ちだと思います。  次に、区のチェック機能についてお伺いいたします。約17億円の管理予算となっていますけれども、区としてどうチェックしていくか、前に社会保険労務士などの評価がありましたけれども、この後、そういう計画があるかどうか聞かせてください。 ◎茶谷信一 文化課長 チェック機能でございますけれども、文化課としても日常的に助言、指導を行いながら、担当者も来まして、図書館に精通した職員も非常勤として雇用しておりますので、そういう点では、きちっと図書館運営はされているものというふうに考えているところであります。  さらに会計士による経営状況の調査を毎年実施させていただいております。それと、監査委員さんによる事務事業監査、財政援助団体監査も実施しておりますので、適正に運営されているというふうな結果も得ているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 私が聞いているのは、指定管理者の管理運営状況評価のことを言っているので、前に小松川とか西葛西図書館が評価されていますけれども、ホームページ上は26年度までしか出ていないので、その後がわからないんです。指定管理全体の管理運営状況評価に図書館を位置づけてほしいという点でお聞きしますが、いかがですか。 ◎茶谷信一 文化課長 管理運営上の評価というのは、多分、前回も一昨日ですか、お話があったと思いますけれども、基本的には財務レポートということできちっと区民の皆様に公表しているというふうに捉えているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 私は区がやってきた、管理運営状況評価というのが終わりなのかどうかをもう一回確認したいのですが、指定管理者に対する評価というのは、もうないのでしょうか。 ◎山本敏彦 副区長 指定管理者の方々に対する、今、委員さん、おっしゃっているのは、多分、社会保険労務士さん等が例えば労働環境についてどうなんだ、例えば雇用の関係についてどうなんだということで、何年か、当初やっていたことを多分おっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、これにつきましては、指定管理制度がずっと今まで続いていく中で一定の役割を果たしたということで、それ自体についてはしておりません。それは、当然その雇用主が最低賃金はもちろんですけれども、それ以上の処遇だとか、そういったことで進めているという評価を長年、我々は受けているものですから、それは一定の成果は上がっただろうということで、今現在はしておりません。ただ、私ども指定管理につきましては、今、るる話をしましたように、当然毎年毎年もそうですし、例えば担当者を置いて指定管理者の方々とともに私どもも入りながらいろいろその運営状況だとか、例えばサービスの面だとか、例えば雇用の面だとか、いろいろな形でお話を進めて、そういった評価をしているわけです。それを例えば更新のときにさまざまに書類を出していただいて、ただ年度ごとでもそうですけれども、更新のときはもちろんですけれども、いろいろ評価をさせていただいて指定管理ということをお願いしているわけでございますので、先ほど、当初の話に戻りますけれども、社会保険労務士、要するに、その評価というのは一定の成果があったということで今現在はしていないという状況です。
    ◆大橋美枝子 委員 今の経緯はわかりました。社会保険労務士などによる評価を私は定期的に行うべきだということを意見として申し述べます。  それからもう一点、専門性を持つ自治体職員の役割という点では、継続的にそういう人が配置される必要があると思いますので、今の臨時の方がきちっとやっておられるという答弁でしたけれども、きちんとこれが継続されていくという、そこをまた改めて今後責任を持っていただきたいと。そこの自治体としての職員の継続的な配置という点について、もう一度確認させてください。 ◎茶谷信一 文化課長 委員さん、おっしゃるとおり、継続的にそういうものを引き継いでいきたいというふうに思っております。また、お互いにいろいろと情報交換ですとか、切磋琢磨して成長していくわけですので、それに伴いまして、それぞれの役割の関係ですとか、お互いに成長していくのかなというふうに考えているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 努力されていることを否定しているわけではありませんが、私たちはそもそも図書館の指定管理者制度にはなじまないという立場で意見を述べさせていただいております。このことを繰り返し指摘して終わります。 ◆神尾昭央 委員 ここでは、総合区民ホールいわゆるタワーホール船堀についてお伺いをいたします。タワーホール船堀での和太鼓演奏なんですけれども、音の大きさなどからすると、やはりホールを使うか、または2階のバンケットルームを使うかという選択になるのかなというふうに考えますが、以前より少しルールが厳しくなったようでございまして、指定管理をされているマツヤサロンさんに以前伺ったところ、2階のバンケットルームであれば全室を使った、いわゆる太陽の間にした場合、またはそのほか2階の隣の部屋であるとか、周辺で利用がない場合は和太鼓演奏をしてもいいというふうに認めているそうですが、それ以外場合は、基本的には和太鼓の演奏は認めないという方針になっているようですが、これについては、区としては何か基準のようなものを設けているのかどうか、まず、その点はいかがでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 基準といいますか、基本的には利用基準といたしましては、タワーホール、ほかの施設も同じですけれども、他のお客様に迷惑になる行為は基本的に禁止でございます。何が迷惑になるか、例えば悪臭ですとか、騒音ですとか、あと煙が出るもの、そういったものがほかのお客様に迷惑になるということで捉えておりますので、その2階で太鼓を演奏するということはかなり音が広がりが持たれて不快に感じるお客様もいらっしゃるということで、そういう面では、基準をそうしたところで設けているところでございます。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。和太鼓の演奏となると、今、例示で挙げられた中だと、音ですよね。騒音というところに位置づけられるのかなというふうに思いますが、例えば和太鼓の大会とかの場合は1日中ずっと和太鼓の音が続くというような状況になるかと思いますが、例えば宴席の余興などで演奏する場合はたかだか10分とか15分とか、そのぐらいの時間ですよね。片や、もしかしたら隣で厳かな式典などをしているかもしれない。ここに音の影響が出るという心配があるのも、一方ではわかります。ただ、例えば先ほど言ったような10分とか15分くらいの和太鼓演奏の時間であれば、式典の間は時間をずらしてやってくださいとか、個々の事例においてそれぞれ調整することで、幾らでも柔軟に対応できるのでないかなというふうに私は思うのですが、そのあたりの考え方といいますか、そういう対応ができないものなのでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 太鼓をたたいている方は、だんだんのって勢いが増してきて、だんだん音が大きくなってきて、あと大勢であわせて太鼓をたたくということが非常に醍醐味があって魅力的なのかなというふうにも思っております。2階のバンケットは、一昨年の工事でかなりの防音効果はやったんですけれども、やはり完璧とはいきません。どうしても他の部屋に影響は必ず出ます、太鼓の場合は。また、タワーホールは1階から上までずっと吹き抜けておりますので、音が回るんです。広がるんです。そういうことで今ご遠慮いただいているということでご理解いただければというふうに思っておるところでございます。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。ご承知のように、江戸川区内にも和太鼓の演奏団体というのはたくさんございまして、和太鼓というのは一つの伝統文化、伝統芸能です。そういった方々の活動を広く認めていくというか、いろいろなところで活躍の場をつくっていくというのもやはり大事なことかなというふうに思います。だんだん世の中の状況が変わってきて、演奏ができる場所も減ってきているようでございますので、ぜひ区の施設、特に大きな施設というとタワーホール船堀が一番大きなところかなというふうに思いますので、そういった区民の方々、和太鼓の団体の皆様のニーズにも応えるような体制にしていただければなということを私は思っております。今後の検討課題として考えていただければと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 やさしい日本語の使用についてです。先ほどもお話がありましたけれども、23区において新宿区に次いで外国人の方が多く暮らしています。最近では同じアジアであっても、これまであまりなじみのない国の人たちも日本で暮らすようになってきました。  昨年10月に多文化共生に向けて外国人のニーズや課題などを把握するための区内在住の外国人の方が参加して、多文化共生ワークショップが開催されています。「多様な人々が暮らす江戸川をよりよくするためには」をメインテーマとして9月から11月まで全6回実施されています。このワークショップではどのような課題が出たのかをお聞かせください。 ◎茶谷信一 文化課長 おっしゃるとおり、6回にわたりましてテーマごとに参加者の対象も、例えば国際団体交流の日本人の方、日本語を教えているボランティアの皆さん、そこに通っている外国人の皆さんと、各回ごとに対象者を変えて、いろいろとご意見をいただいたところであります。外国人の皆様からのいろいろなお話の中では、やはり外国人が生活を相談する場所がどこなのかは明確になったほうがいいとか、ごみの集積などについてわかりづらいとか、お医者さんの話していることがわからないとか、日本人の友達がほしい、交流の機会をもっとつくってほしいとか、そういう意見が出ておりました。あと、日本人の皆さんから、日本語ボランティアの人手が不足しているとか、活動場所が少し困っているとか、あとは、外国人のコミュニティがない国の皆さんへの対応がこれから必要なんじゃないかだとか、町会、自治会などで地域コミュニティにもっと参加を促した方がよろしいんじゃないかとか、そういうような意見が出ておりました。 ◆伊藤ひとみ 委員 外国人の方にとっても友人や仲間ができることが暮らしやすさにつながっていることがホームページからもわかりました。  先月24日には互いの文化に触れ、交流を深めてみませんかという、えどがわ~るどフェスティバルが開催されました。そこで外国人のためのスターターズガイド、こういったものが配られていたんですけれども、やさしい日本語版ということで小冊子を配布していました。現在、東京都オリンピック・パラリンピック準備局でもやさしい日本語を奨励しています。例えば、「避難してください」を「逃げてください」、「回収します」を「集めます」などのように言い換えるやさしい日本語とは、普通の日本語よりも簡単で外国人の方にもわかりやすい日本語のことです。これから普及していくポケトークのような機械翻訳にしても、やさしい日本語からの外国語に翻訳したほうが意味のとおる訳文になっています。行政用語には難しいものが大変多くなっており、例えば「ごみの分別」という言葉にしても「分別」という言葉を使うよりも、「種類によって分けること」と言い換えることや、「納税通知書」は「あなたが払う税金について知らせる紙です」など、やさしい言葉にすることで外国人だけではなく、誰もが理解しやすくなると考えています。現在、こういったやさしい日本語についての取組みは区役所全体では行われているのでしょうか。伺います。 ◎茶谷信一 文化課長 区役所全体でというオーソライズがきちっと取れたわけではないんですけれども、おっしゃるとおりやさしい日本語を用いて伝達するのは大変有効であるというふうに捉えております。  既に、例えば防災危機管理課では「我が家の防災」というパンフレットを総合人生大学の卒業生の皆さんと協力して、やさしい日本語でつくったり、広報課で、今、新しい外国人向けのホームページも新設するという準備も進めているようですけれども、そういうところにも、その総合人生大学の卒業生などに協力して、やさしい日本語化について取り組んでいるというような広がりは見せているところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 やさしい日本語は外国人だけではなく、全ての人の立場にたった合理的配慮だと考えます。やさしい日本語で文書を作成するための、やさしい日本語で伝える、わかりやすく伝わりやすい日本語という冊子を作成し、やさしい日本語に関する情報の啓発に取り組んでいる自治体もあります。外国人の方が多く住む江戸川だからこそ取り組んでいただくよう検討をお願いします。  あともう一点、ボランティア活動の支援についてです。先ほどもお話がありましたけれども、豊かな営みの一つであると考えますので、伺います。  昨年、総合人生大学の卒業生の取組みで冊子が製作されました。卒業生の活躍がよくわかり、とてもよいものだと思いました。区内には総合人生大学の卒業生ではなくても、ほかにもたくさんの団体がそれぞれの地域で活動しています。その方たちの活動も紙媒体で紹介することで、地域の力というものがよく見えるようになると考えます。いただいた資料の440ページの313、ボランティアセンターボランティア登録団体数及び助成している団体の分野別助成状況を見ますと、登録団体数は2017年度は203団体となっており、2013年度の155団体から比べて48団体、年々と増加しています。活動助成を受けている団体も同様に81団体から105団体と24団体増加しています。ボランティア団体の活動が活発に行われているということが推測されます。毎年1回7月にはボランティアフェスティバルが開催されており、それぞれ活動の紹介をブースやステージなどで行っています。ボランティアフェスティバルに参加している団体は活動を広げ、メンバーを増やしたいと考えています。ボランティアセンターのホームページやボランティアセンターだよりでも各団体の紹介をしていますが、これだけ活発に行われている活動を一覧で紙媒体で紹介するということを行ってはいかがかと思いまして、お考えを伺います。 ◎茶谷信一 文化課長 2月1日現在210団体の皆さんの情報を実は江戸川区のボランティアセンターのホームページに全て掲載させていただいているところでございます。一覧表ですとか、そういうものを紙媒体でつくるということも一考あると思いますけれども、活用方法もよく検討しないと、今、紙がよいのかどうかというところもございますので、少し考えていかなくちゃいけないかなというふうに思っております。また、全部の団体の情報を載せますと、電話帳ぐらいになってしまうと非常に困るなと、そのような使い方をされると困るなというふうに思っておりますので、よく検討いたしますけれども、実際は窓口に来るお客様には必要な部分をダウンロードして、いろいろと丁寧に紙でご説明しているというのが実態でございますので、いろいろと検討させていただきたいと思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 大げさな冊子ではなくても、例えば登録団体や活動内容、連絡先などを見やすく掲載したリーフレットなどのほうがPCを立ち上げてしか見ることができないホームページより、いつでも見られたほうが参加しようという気になるかなということで提案しています。地域の活動を広げる方法として、コミュニティ会館や図書館など、公的施設にそういったものを置くことで、さまざまな活動があることをたくさんの人に知ってもらう機会になると考えます。活動も活発になると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。 ◆須賀清次 委員 ここでは総合文化センターの管理という点で意見とお礼を述べておきます。先日、江東5区の勉強会が足立区で行われ、文化センター前にバスが来るということで集まっていたところ、発車する前に外のトイレを使用された方から、余りにもトイレが汚れ過ぎていると、須賀さんから話してよという言葉がありましたので、すぐ文化センター内の事務所に話をすると、あそこは担当部署が土木か水とみどりの課では、と言われましたが、すぐ連絡してくれて解決しましたことに、まずお礼を申し上げます。  しかし、敷地と文化センターが一体と考えれば、江戸川区の顔でもありますし、協力体制を密にして文化の顔として捉え、外であろうと内であろうとよろしくお願いしますという思いを添えておきます。当日は幼稚園児や保護者がたくさん駐車場に来ていましたので、ぜひその辺を注意していただきたいなという思いを添えます。 ◆桝秀行 委員 すみません。伊藤委員と島村委員のほうから外国人という切り口での質問がありました。それに関連して少しお尋ねをさせていただきたいと思います。伊藤委員のほうから数字が少し出ましたけれども、江戸川区には今年現在、平成31年で3万5,000人の外国人の方が暮らしていらっしゃるということで、新宿区に続いて2番目の多さということなんですけれども、新宿という街はある意味で少し特殊な街であるということが言えると思うんです。こういう住宅地としての比較、ほかの23区と比較をすると、やはり断トツで江戸川区が多いということがこの数字からも見てとれると思います。まず、基本的に江戸川区に外国人がこれだけ多くなった理由というのは、区としてどういうふうな認識をされているのかをお聞かせください。 ◎山本敏彦 副区長〔経営企画部長事務取扱〕 外国の方々、従来、中国の方、また韓国の方々、多かったかなと思います。今現在も多い方々いらっしゃいます。今現在69万8,000のうちの5%の方々が外国の方です。その中でインドの方々も増えていらっしゃいますし、最近はベトナムの方々も増えています。  江戸川区の人口が今まで伸びてきたということと重なるかと思うんですけど、やはり都心まで東西線を使ってでも、電車使って15分ぐらいで行ける。例えば車ではもっと短距離で行けるということもあって、なおかつ土地の価格といいますか、不動産価格も若干お手ごろだというところもあって、非常に多くの方々にお住まいになっていただいている。また、同郷の方々がお友達を誘うということもあったのかなというふうに思っています。  それとともに非常に、例えば食材店もそうだと思うんですけれども、いろいろ暮らしやすい環境が整ってきたということが呼び水になっているのかなと思っております。私どもこの3万5,000の皆様方とともに仲よく、いい江戸川区をつくっていければなと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆桝秀行 委員 今、3万5,000人ということなんですけど、10年前は2万5,000人だったんですよね。10年で1万人が増えているという、大変すごいスピードで伸びてきているということなんですけれど、私、8年前に議会に上がったとき、区役所の資料を少し拝見させていただいたときに、三菱総研の人口推計だったと思うんですけど、江戸川区の人口はたしかあの当時の推計では70万人に達することはなかったという推計だったと思うんです。たしか、そういうふうに私記憶しているんですけど。でも、今70万人に達する勢いで伸びていますよね。あの推計値の中には恐らく外国人というのはそんなに加味されてなかったんだと思います。これだけの伸びを示すということはなかったんだと思うんです。ですから、今70万人に達しようとしている要因の一つにはやっぱりこの外国人の急増ということが大きな要因としてあるんだろうというふうに思っています。  また、この4月から特定技能という新しい在留資格制度が始まるということで、5年間で34万人の外国人が政府の方針として増えると、増やしていこうというふうにこれからなっていくわけです。その対象となる国も9カ国ということで、政府の発表を見ていると、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルと、この9カ国が対象になっているということです。自民党さんの会派の資料要求の外国人の推移ということで、このページを見ていると、江戸川区内の3万5,000人のうちの上位10カ国の間にほとんど今申し上げた9カ国というのは入っているんです。いかにも江戸川区は特定技能制度の実施によって、さらに増えていくということが簡単に予測されると思うんです。自然にも10年たって1万人増えているわけですから、さらにこの新しい制度が加われば、もっともっとすごい伸び率で伸びていくんだろうというふうに思います。今、人口の5%ということだったんですけど、人口の10%が外国人で占められるという時期もそう遠くない時代にやってくるんだと思います。  これだけ増える外国人に対して、先ほど文化交流という話がたくさん出ていましたけど、もう少し生活を支える面で具体的な、日ごろ彼ら外国人の生活を支えるという観点からの取組みも必要になってくるんだと思います。今まで外国人、3万5,000人もいたわけですから、区役所に対していろいろな意見とか要望というものがあったと思います。例えば、一番困るのが住むところです。私も西葛西で活動していると、外国人で部屋をどうしても借りられないという人が時々出てきます。不動産の法律では基本的に外国人であろうが、日本人であろうが国籍を理由にして入居を断るということは禁止されているんですけど、でも、実態はなかなかそうではないと。中国人には貸しません。あるいは、エスニックには部屋ににおいが残るから貸しませんという不動産オーナーは実態としてはやっぱりたくさんいると思います。まず部屋に困ると、次に困るのは食べ物なんですね。宗教上の理由があって食べ物に制限があるとか、こういう理由があります。三つ目には家族で来にくい。家族で来ても子どもたちを通わせる学校がないと。英語で学べる学校がどうしても少ないと。こういう理由が大きく挙げられていると思うんです。  その中でも江戸川区に3万5,000という外国人が増えてきたのは、今申し上げたような理由が割と解消されている地域だからというのが一つの理由だと思うんです。先ほど、山本部長がおっしゃったとおり、都心部に近いというもの一つの理由だと思います。一番最初に申し上げた住むところに困るというのは江戸川区の場合はURの住宅が多いと。URはやはり入居拒否をしませんので、自然とこれは外国人が増えていくと。住むところが決まれば、今度は自然と学校、あるいは食べる物、レストランですとか、食材店というのが自然に出てくると思うんですね。自然派生的に住むところができたから、文化が少し増えてきたということが言えると思うんです。でも、もうそろそろ、3万5,000という数字も街のキャパシティとしてはそろそろ限界になってくるころだと、私自身は、今、感じているんです。それでも、これだけまた増えようとしているわけですから、何らかの準備というものを本格的に取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思います。  ちょっと話がそれたんですけど、この特定技能によって、新しい在留資格によって、また急速に外国人が増えてくると思いますけど、これに向けた特別な取組み、あるいは準備というもの、まだなかなか、4月1日からのスタートですので、政府そのものの準備もなかなか追いついてないということなんですけど、何か心構えなり、大きな方針なり、考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ◎近藤尚行 企画課長 まだ我々もどういう状況が発生するのか、また国からどういう詳しい情報がおりてきていない状況の中で、手探りのところであります。これから状況を見定めながら、対応してまいりたいと考えています。 ◆桝秀行 委員 先ほども申し上げましたけど、10人に1人、人口の10%が外国人になるという日はそんなに遠くない時代、私はやってくると思いますので、やはりちょっとそちら側に関心を寄せた取組みということもこれから検討していただきたいということを要望します。 ◆大西洋平 委員 しのざき文化プラザについて端的に伺いたいんですが、大変駅直結で好立地ということもあって地域の皆さん、大変慣れ親しんでいただいている施設ですが、そのさらなる有効活用の視点ということでお伺いしたいんですが、以前は本会議でお伝えしましたけれども、ぜひ子育ての視点を入れていただいて遊び場などのスペースをというお話をさせていただいたことがありますが、一方で限られたスペースということで常設というのは課題がある、研究していく余地があるのだということは承知をしたところなんですが、一方でいろいろ企画展示とか、あそこはいろいろとイベントをやっていただいています。そういう企画展示という形であれば、子育て支援のイベントとかを設けていくことは可能だと思うんですが、お考えいかがでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 おっしゃるとおりでございまして、総合人生大学も併設しているものですから、あそこの企画展示のスペースを使いまして、実は今度5月6月をかけて、総合人生大学の企画展示を催そうということで、今計画をしているところでございます。その中で、子育てささえあい学科という学科がございますので、その人たちが中心になって、そのスペースを活用してそういうイベントを組んだり、そういうことも今るる計画をしております。  あわせて授業の活動の中でも、例えば企画のスペースじゃなくても教室を使って子育て広場を設けたり、そういうことも取り組んでいこうということで今進めているところでございますので、ご期待いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆大西洋平 委員 企画展示というイベントという形に加えて、教室もそういった形で開放してくださると、そういった前向きなお話もいただいたので、ぜひその視点を取り入れていただいて、本当に多くの方が利用していただいて、人と人との動線じゃないですけど、篠崎地域の皆さんにとってなれ親しんでいる重要な施設なので、図書館とかもありますけども、図書館があるから子どもたちとの共有は難しいとか、例えばそういう固定観念にとらわれず幅広く、今おっしゃっていただきましたけれども、施設の皆さんにとってそういった形で、より慣れ親しんでいただけるような形でご検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目健全育成費。 ◆福本光浩 委員 ここでは成人式の今後のあり方、要するに民法改正に伴う成人式のあり方について、1点お尋ねをしたいと思います。  昨年の2018年の6月に成立いたしまして、これから成人が18歳と、それが2022年の施行になるということでございます。その中で、毎年行われております成人式は本区においても関係してくると思いますが、担当課としてまず法律の制定に基づいて現状どのような形でこのことについて捉えているかについて、お聞かせ願いたいと思います。 ◎藺草光一 健全育成課長 おはようございます、よろしくお願いいたします。  福本委員おっしゃるとおり、民法改正によりまして、成人年齢が18歳に、2022年4月から引き下げとなるところでございます。ご指摘の成人式でございますけれども、成人式はその時期やあり方について特段の法律上の定めはございませんで、各自治体の判断で実施されているところでございます。ただ、この成人式はこの成人年齢引き下げによりまして大きな影響を受けると、私ども考えております。具体的には18歳成人になりますと、大学受験と重なるですとか、またはこの実施の時期が18、19、20歳、同時期での成人式ということもございまして、さまざまな課題があると認識してというところでございます。  これは国も同じような状況で、大きな影響があるということで、この年齢引き下げを見据えた環境整備についてという関係府省庁の連絡会議を今開催をしているところでございます。その中で成人式のあり方についても考える分科会が開かれておりまして、こちらでは各業界、団体、理美容団体ですとか、貸し付け衣装の団体、また写真業界等の意見を聞きながら、成人式が何歳でやったほうがいいのかというようなヒアリングをしているところでございます。この結果が2019年度中には出るというふうに聞いてございますので、この情報提供を見極めながら、参考にしながら、また社会全体の考え方を含めながら、厳粛で和やかな江戸川区成人式を実施していきたいというふうに今考えているところでございます。 ◆福本光浩 委員 これ、政府が決めたことですので、18歳になることは否定しないと思います。なぜならば公職選挙法も変わって、投票が20歳から18歳になりました。それでこの成人を18にするということは若者が積極的に社会に参加するですとか、自立の促進という側面もあるので、そこのところは否定はいたしません。  一方で、やっぱり懸念されるのは今課長がご答弁あったように、ちょうど今年高校2年生になる方が20歳になるときには、要するに18歳でもし成人式をやるとなると、今度の高校1年生、中学校3年生とか、まとめてやらなければいけなくなります。今の現状においても、約7,600人の方々の成人式を午前・午後で2部で式典が行われていて、それがもしその年に限って3年の、要するにまとめて成人式をやるということは、自治体にとっても大きな負担というか、課題になると思うんです。課長がおっしゃられたように、やはり18歳の1月というのは受験ですとか、就職活動ですとか、いろいろなことが重なるときでもございますし、ましては飲酒ですとか、たばこは20歳からと。これは変わらないわけでございますので、私としてはその2019年度中にいろいろな会議の中で方向性が示されるということでございますけれども、江戸川区としてはあのようなすばらしい式典というものはやはり20歳で続けていただきたいなということを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆田中淳子 委員 よろしくお願いいたします。先ほど大西委員が一言おっしゃったので、しのざき文化プラザの件なんですけれども、ちょっと関連的に意見だけ述べさせていただくので、よろしくお願いしたいと思います。  展示スペースのところというのが、私も展示があるたびに拝見しに行っておりますけれども、展示によってはお子さん連れで、本当に和やかにひと時を過ごされているというか、学ばれているという姿を感じますと、これからの活用に対しては非常に期待するところでございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、お聞きするのは、ここでは共育プラザについてお伺いをしたいというふうに思っております。今、6館が共育プラザを行われておりまして、当初学童クラブからいろいろな流れの中で時代の趨勢の中で、今は中高生を強力に支援していこうということが主になっていると思います。しかし、さまざまな年代の子育て支援も入ってきている。また、本年度からは1655勉強cafeも入ってきているという状況の中で、確認のためにもう一度、今の共育プラザのあり方とまた現状をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎藺草光一 健全育成課長 共育プラザにつきましては、平成17年、当時の児童館から中高生活動支援施設ということで施設改修を行って、開設をしているところでございます。委員ご指摘のとおり、中高生の活動支援とともに子育て広場も併設してございまして、乳幼児やその保護者の育児支援、そしてその方々と全ての世代間交流を目的として運営をしているところでございます。現在、区内6館合計で年間30万人の多くの方々にご利用いただいて、中高生の活動支援、育児支援、世代間交流を実施しているところでございます。 ◆田中淳子 委員 やはり世代間交流というのも、中高生にとって非常に有効ではないかというふうに私は考えておりますので、そのまま体制を組んでいただきたいというふうに思います。  また、ちょっと教育委員会とも関連してまいりますけども、その件に関して詳しくまた教育費のほうでお聞きいたしますが、篠崎の学習サポート教室。どうしても都営住宅の建て替えにより、そこでそのまま存続することが難しくなったので移転だというふうに考えるんですけど、お聞きするところ、南篠崎の共育プラザのほうでしっかりとお受けいただくというふうに伺っておりますが、その辺の現状、またどういうふうにしていこうかという観点でお聞かせをいただきたいと思います。 ◎藺草光一 健全育成課長 不登校児童対策については、学習サポート教室でということで教育委員会で実施しておりますけれども、私ども共育プラザでも子どもたちの居場所ということで、これまでも日中、実際に不登校の子どもたちが利用するという実態はございました。学校サポート教室のような学校に準じた形での不登校児童生徒の支援も大切だと考えてはおりますけれども、さまざまな設備であったり、機能である共育プラザができる不登校支援のあり方もあると考えているところでございます。  具体的に、委員ご指摘のとおり、共育プラザにはさまざまな機能がございまして、子どもたちが集中して個別に勉強ができる学習室もありますし、図書や雑誌が読める談話室もあります。運動ができるスポーツルームやバスケットボールができる運動場もございます。また、ドラム設備やギターができる音楽室、調理ができるキッチン、または簡易な畑もあります。いろいろなことができる共育プラザですので、子どもたちのさまざまな活動、興味、好奇心に十分応えられると考えております。  また子どもたちにとりましても、お兄さん、お姉さん、またはおじさん、おばさんの関係になる指導員が常駐してございますし、また先ほど申しました乳幼児等の利用者もいるものですから、さまざまな世代間交流もその不登校の子どもたちにとって、大変いい影響を得られるのではないかなということでございます。  こんな環境で、ぜひ不登校児童の対策を私ども共育プラザで実施することで、共育プラザ、教育委員会と十分に連携しながら、一人ひとりの子どもたちと向き合って、丁寧に不登校児対策にも積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆田中淳子 委員 大変いいお話だというふうに感じております。今回一つだけで始めるということですけれども、さまざまなケース、今年が体験的ではないですけれども、スタートしたときにしっかりとまた教育委員会と連携をとっていただきながら、不登校対策ということもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。  ちょっとこれ、教育委員会にかかわるかもしれないんですけれども、学習サポート教室の場合は、そこに参加していくと出席扱いになっていくんだと思うんですけども、共育プラザに参加した子どもたちはどのようになっていくのか、確認をしたいと思います。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕 今委員おっしゃるとおり、学校サポート教室は出席扱いということになっております。共育プラザの中に今回移転させていただいて、共育プラザの施設も活用させていただきながら、その授業ということで私どもの教員経験者が授業を行っていく。ほかの学習サポート教室と同じようにやってまいります。ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中淳子 委員 よくわかりました。少し安心したところがございます。どうしても学習サポート教室の場合は教室的なところできちんとやっていくというふうにあったわけで、また共育プラザになっていくと、いろいろな意味で、非常にいい部分で自由な部分というのが出てくる。ですから、先生たちは今までどおり共育プラザのほうに常駐されて、そして一人ひとりに対して、不登校児に対しての学習支援を行っていくということは一切今まで同じだということで、登校扱いになるということが確認させていただきましたので、また1年間しっかりと見させていただきながら、さらなる拡充というんでしょうか、それがよければやはりほかの学習サポート教室も共育プラザのほうに移行していくということも私は大事な観点ではないかというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆島村和成 委員 ここでは、子ども未来館のお話をちょっとさせていただきますけども、平井第二小学校に東北大学の国際会計政策大学院ができて、そのご縁で東北大学の金属材料研究所の佐々木先生が一昨年から夏休みにいろいろな実験である、超電導の実験をやってくださって、子どもたちもそうだし、一緒に来た保護者たちも非常に珍しがって実験を見ているんですけど、昨年は元臨海病院の院長の山本先生も来てくださって講義をやっていただいたんですけども、今年はそういった夏休みに関して目玉的なイベントはあるんですか。 ◎藺草光一 健全育成課長 夏のゼミにつきましては、ただいま子ども未来館、鋭意内容について精査、新しい講座等について研究しているところでございます。  今、島村委員おっしゃっていただいた、東北大学金属材料研究所、佐々木先生との関係は委員のご尽力もいただいたおかげで、今期については半期、通期で講座を実施していただくことになってございます。4月から9月にかけて、全6回のゼミでございまして、タイトルとしては「歴史に残る美しい物理実験にトライ!ガリレオって何を見つけたの?」という内容で、これまでの物理学者、いろいろな発見をされた学者さんたちがどのような経緯でその原理、原則を見つけたのかということを佐々木先生のご指導いただきながら、実地の実験をしながら勉強するということを6回、通期でやらせてもらうことになりました。ありがとうございます。 ◆島村和成 委員 特に、金属材料研究所というのは世界に冠たるレベルの研究所だそうでございまして、そういったことが江戸川の子どもたちが身近に感じられて少しでも興味を持っていただいたら本当にありがたいと思いますし、私はやっぱり学力の問題で江戸川区はいろいろな上位ランクにはいかないんですけども、ぜひ子ども未来館から科学の心を持った子どもたち、将来ノーベル賞をもらえるような子どもをぜひ子ども未来館から出せるように、いろいろな企画を出して、せっかくいい企画なんだからPRをうんとして、本当に普段聞けないような講義だと思うので、PR方をしっかりして、学校系でも当然あるでしょうけども、大勢の方たちにそういう経験をさせていただいて、ぜひノーベル賞もらえるような、科学賞、江戸川区から出していくんだという熱い思いで取り組んでいただけたらと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第2項保健体育費、第1目スポーツ振興費。 ◆田中寿一 委員 まず、スポーツ振興課のほうでいろいろとスポーツ絡みのことを取り組んでいただいておりますけれども、昨今、社会情勢的なことを見ますと健活という言葉に象徴されるように、非常に健康志向の高まりというのがさまざまいろいろ報道等見ておりますと高まってきております。当然、スポーツ振興課を中心にこういった取組みも進めていただいている状況でございますけれども、まず、スポーツ振興課として今こういったいろいろな社会情勢の状況も踏まえつつ、区民のスポーツ参加率ですとか、スポーツ実施率ですとか、こういったものはどのように、細かい数字はなかなかでない部分があると思いますが、その傾向といったものを、区民の傾向といったものをどのように分析されているか教えていただきたいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 まず、昨今の区民世論調査によりますと、週1回以上運動を実施した方の割合となると29.6%ということで、数字的には少し低い数字が出ております。一方で、区内のスポーツ施設の利用者はかなり多くございまして、例えば総合体育館は50万人超えておりますし、スポーツセンターも100万人を超えているような、そういった状況でございます。あと、そういったスポーツ施設に行かなくても多くの方がウォーキングを楽しむというような、そういった傾向もございますので、この前の区民世論調査の結果をもって江戸川区の人は運動してないというようなことは言えないかなと。もっともっと運動している方、あるいはスポーツをしている方というのは数字以上にいるというふうに私どもは思っています。  そういったことを受けて、さらに運動、スポーツをしていただくためには場の拡大ということが重要だと思っていますので、もっともっとスポーツの楽しさとか有用性、そういったことを訴えていくこともPRとして必要だと思いますし、やはり参加できる場、これをもっと増やしていこうというふうに考えているところでございます。 ◆田中寿一 委員 いろいろな形でデータ上、出てこない中でも、いろいろと区民の方々がスポーツに親しんでいるという状況を把握しながら進めているということだと思います。  そうした中で来年度の予算の中に、えどがわスポーツサポートクラブの認証ということで、新規事業として立ち上げるということでありますが、区が認証した民間スポーツクラブの協力を得て、区民向けにさまざまなスポーツの機会を提供するということでありますけれども、ちょっとここ民間との協働だということなんですが、より具体的に、またこの新規事業立ち上げに至った経緯も含めて、中身と経緯について教えていただきたいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 オリンピック・パラリンピックを来年に控えまして、区民の高まるこのスポーツ需要にスポーツ振興課としても何とか答えていかなきゃいけないという状況でございます。それで区の施設は先ほど申し上げましたけれども、総合体育館は50万人超えていますし、スポーツセンターも100万人を超えているような状況でございます。それで区民の方のスポーツ需要の高まりに、これから公共施設等をつくって、どんどん提供していくということはなかなか難しいかなというような発想の中で、民間活用をうまくできないかというふうに考えました。  そういった考えの中で、区内にはスポーツクラブに分類されるところが44カ所ございます。その中で、例えばジムを有しているのはたしか30カ所、スタジオを有しているのは31カ所、そしてプールを有しているは12カ所だったと思いますけども、そういった施設も有効活用できないかというふうに考えまして、企画したのが今回のえどがわスポーツサポートクラブ認証事業でございます。  具体的な内容なんですけども、私どもが定める基準に則って協定を結んでいただいた区内のスポーツクラブの取組みをえどがわスポーツクラブ認証事業として応援するというものなんですけども、その具体的な内容はスポーツジムとしては社会貢献の一環としてやっていただこうと考えておりまして、無料の体験機会を区民の皆さんに提供していただく。区としてはそれをPRすることで支援するというような、そういったウィンウィンの体制でやっていきたいというふうに考えております。  こういった事業を通して、例えばこれまでスポーツクラブに興味があったけども、ちょっとこの機会に行ってみようかなという人もいるかもしれませんし、あるいはスポーツクラブに行かないまでもやはり体を動かすことは楽しいなと思っていただいて、日常的にウォーキングしてみよう、体を動かしてみようという方が1人でも多く増えればいいなというふうに考えているところでございます。 ◆田中寿一 委員 今、公の施設として非常に使用率、利用率が高いということで、それを当然区としても適切に整備していくことは当然必要だと思いますけども、やはり周りを見渡してみれば民間のスポーツ施設がこれだけあると。そこをしっかり有効活用していこうと。今お話にありましたウィンウィンの関係だということで、当然区としてもそうですし、そういった民間のスポーツジム、それから当然区民にとってもこれはウィンですから、ウィンウィンウィンの関係ですね。これが非常にすばらしい関係が構築していく中で、やっぱりこういった民間の新しい取組みだとか、民間の取組みを区としてもいろいろつぶさに見ていく中で、やっぱり新しい公共の担い手になってもらえるようなところには積極的に働きかけてやっていくというのは、これはスポーツの分野にかかわらず非常に大事な視点なのかなということで、高く評価をしたいと思います。  そのスポーツのジムの現状を見てみますと、これちょっと古い資料で平成26年の経済産業省の産業活動分析というものを見たんですが、世帯主の年齢階級別スポーツクラブ使用料というのを見てみると、若い人が多いかと思っていたんですが、これを見てみると非常に60代が一番使用料という部分でも一番高い。続いても70代だと。会員数を見ても一番高いのが60歳以上の会員比率、これが30.3%ぐらいだったと思いますが、20代、30代は逆に比率で言うと低下傾向にあるということで、やはり支出の金額を見ても、それから会員数を見ても、本当にこのシニア世代の方々がスポーツクラブを活用している、使っているということが見てとれますし、26年度のデータでありますけども、恐らく今日的にはもっと傾向というのは高まっているのではないかなと思っております。  こうしたことを踏まえていくと、こういったフィットネスジムというものも、プログラムも、民間のほうでも、やはりどちらかと言うと今までのような若者向けというものからだんだんシニア向けの、どちらかと言うと介護予防的なプログラムということも、非常に民間の中で充実して創意工夫やってきている状況の中で、どちらかと言うと医療だとか福祉だとかいう業界のほうにシフトしつつあるのかなというのが、このスポーツジムの今の傾向かなと思っていますし、やっぱりそういった健康産業の活性化というものをどのようにこれから区としても、民間の取組みを取り入れていくかというのは非常に重要な視点なのかなと思っています。  この区の事業は来年度からの新規事業ですので、1年間取組みをしっかり我々としても見させていただきたいと思いますが、こうした大きな民間のスポーツクラブの業界のあり方というものが社会情勢とともに変化してきている状況の中で、やっぱりこれからこの事業もスポーツ振興課だけでなくて健康部ですとか福祉部ですとか、そういったところとの連携を図りながら、この事業をさらに発展させていくことが、再来年度以降という部分になってくると思いますが、必要になってくると思いますけども、こういった今日的な現状を踏まえた中で、もしどのように分析されているか、考え方も含めて現時点であれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 スポーツクラブと連携する事業というのは、全国的にありそうでないんです。それで、先日スポーツ庁のヒアリングを受けたんですけれども、やはりスポーツ庁としても民間のスポーツ施設をどんどん活用していくべきだというような発想の中で、この江戸川区の新しい取組み、パイロットケースとして参考にしたいというようなご意見をいただいております。  それで似たような事例としては、例えば福島県のいわき市、あるいは大阪府の高槻市では、特定保健指導の関係で民間のスポーツクラブと連携して継続的な健康の維持という視点で取り組んでいるという事例が散見はされますので。あと、確かに今後はそういった部署間連携でそういった活動をしていくということは、区民の方の健康維持とかスポーツ振興にも直結している話でもありますので、進めていければいいなというふうには考えております。 ◆川瀬泰徳 委員 ここでは、私のほうは障害者スポーツの推進ということで、ちょっとお聞きをしたいと思います。  まず、パラスポーツの先進国でありますオランダと本区も調印を行って、障害者スポーツの振興について学んでいるわけですけども、31年度の新規事業の三つ、オランダクラブとGame Changerミュージアム、それからえどがわスポーツライフプログラム、この三つについて内容を教えていただけますか。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 この三つのプログラムは、今、スポーツ振興課で取り組んでおりますオランダオリンピック委員会・スポーツ連合との連携事業、Game Changerプロジェクトの一つの成果としても考えておりますが、まず一つ目のオランダクラブにつきましては、これまでも障害者の方からイベントでの単発、あるいは数回の教室ではなくて、やはり通年で定期的に通えるような、そういったスポーツができる場ができたらいいなというご要望をいただいておりますので、それを実現したのがこのオランダクラブでございまして、イメージ的には総合体育館にある障害者向けの総合型のスポーツクラブというような位置づけができるかなと考えております。内容はGame Changerプロジェクトにかかわっていただいておりますたくさんのステークホルダーの方がいらっしゃいますので、そういった方がサポートをするような形でさまざまなスポーツメニューを、障害者の方を中心に提供していくというような内容でございます。  二つ目がGame Changerミュージアムでございますが、来年の東京オリンピック・パラリンピック、まさにオリンピック・パラリンピックはスポーツと文化の祭典というふうに言われております。ですので、障害者スポーツはもちろんなんですけども、障害者の文化のほうにも少し視点を強調したいなというふうに考えまして、来年度からスポーツセンターと総合体育館になりますけども、区内で活躍するパラアスリートですとか、あるいはオランダの紹介、そして文化の視点で言えば障害者アート、そういったものも常設で展示できるようなスペースを設けまして、来館者の方に見ていただくことで共生社会の意識を強めていただければいいなというふうに考えている事業でございます。  そして、三つ目が知的障害者の方向けの運動の促進事業なんですけども、知的障害の方の障害の度合い、重度、中度、軽度ということで、その度合いに合わせた形で運動プログラムを提供しようという事業でございまして、程度に合ったプログラムを提供することでより知的障害者の方にも健康になってもらおうという、そういった狙いがある事業でございます。 ◆川瀬泰徳 委員 今のこの三つの中のオランダクラブにつきまして、もう少し具体的に中身を教えていただければと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 オランダクラブはさまざまな担い手の方が実施する事業を複合的に、計画的に実施する内容となっておりまして、例えばバスケットボールのクラブ交流を年間12回、チャレンジスポーツ教室として例えばオランダのコーフボールですとか、そういったようなスポーツをするのが4回、あとボッチャレベルアップ教室としてボッチャが10回、エアロビクスが12回、なかよし運動教室ということでさまざまな軽運動をするのが12回、さらにプールの障害者の優先レーンを試験的に行っておりますが、それが12回ということで、これだけでも計62回の運動機会が新しくできるということでございます。  さらに、週1回の器械体操とバドミントンと卓球、これもオランダクラブとして参画していきますので、通年で、総合体育館に行けば障害者の方は何らかの形で運動またはスポーツができるというような環境が整うということでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 いろいろなプログラムがあるというのをお聞きしました。  このオランダクラブのほかにも、もう少し障害者の皆さん向けのそういうプログラムというのもあるんですか。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 オランダクラブはやはりそれなりのマンパワーがかかりますので、なかなかスポーツセンターでやってくれと言われてもできるものではないんですけども、スポーツ振興課としては先ほど田中委員さんからのお話もありましたが、スポーツをする場と機会を拡充するということが大変重要だと思っておりますので、オランダクラブ以外の事業で言えば、来年度は例えば、車椅子のアスリートの方向けの記録会を合計8回、新規で実施したりとか、あるいは区のスポーツ施設では年間約170教室ぐらいスポーツの教室事業を行っているんですけども、現在、それを全て棚卸ししておりまして、その中で障害者が参加できるような教室は幾つあるのかと、どんな条件をすれば障害者が参加できるのかというような、そういった棚卸し作業をしておりまして、それを4月1日から障害者が参加できる教室を整理いたしまして、江戸川スポーツプログラム障害者向けというような形で情報発信して、多くの障害者の方にそういったスポーツ教室、既存のスポーツ教室を活用していただこうというような、そういった取組みも進めているところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 今、いろいろとるるお聞かせいただきました。  障害者の皆さんが定期的に通えるプログラムがさまざまできていくと、今回していただけるということで、これは非常に大変すばらしいことだと思います。これはパラスポーツの向上、そしてまた発展にも大きく寄与するものだと思うし、ぜひこの辺は力を入れていただきたいと思います。  私は、将来的には障害者スポーツが大変盛んになって、今よりもさらに障害者スポーツが盛んになって、障害者スポーツが江戸川区の中にも障害者スポーツのメッカになるような、そういう区立体育館といいますか、こういうものができればいいなとこういうふうに思いますので、これできればいいなということでございますから、こういうこともできればご検討といいますか、私としては切なる要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひ、頑張ってください。 ◆桝秀行 委員 スポーツ施設のネーミングライツについて、ちょっと端的に質問させていただきたいと思います。  これまでにも議会側からこのスポーツ施設に関するネーミングライツを実施してはどうかということは提案ないし、要望というものも幾度もあったと思います。でも、大きなメリットもありながら、やはりなかなか実現には積極的には向かえないという答弁が今まで続いていたように思います。  今回、江戸川区球場が大きな改修工事を終えて、40メートルの高さまで防球フェンスが設置されたということで、これまでには制限をされていた社会人野球にも門戸が開放されるということで、利用の幅が大きく広がっていくというふうな説明を受けています。  これに伴って、こういう環境がどんどん変わっていきますので、以前からなかなかネーミングライツには積極的に向かえなかったということなんですけど、今でもその考え方が変わらないか、いま一度基本的な考え方ということをお示しいただきたいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 確かに過去、他の会派の議員さんからもネーミングライツを導入してみてはどうかというご意見やご提案をいただいたことはございます。  それで、今回お話がある江戸川区球場でございますけども、江戸川区球場も含めてスポーツ施設、長年、本当に30年、40年、50年ぐらい、多くの利用者の方、区民の方を中心に愛されている施設でございまして、やはり親しみを込めていろいろ呼んでいただいているというようなことが現状でございます。中でも江戸川区球場については、「江戸球」というふうに言われて、それが愛称として定着しておりまして、そういった愛称があって長年区民の方に愛されている名前を変える、あるいはネーミングライツになると、3年から5年ぐらいを基準に更新するということがありますので、そういうたびに名前が変わるとか、そういったことになるとやはり愛着を持って使っていただいた区民の皆さんとか、そういった方にとってはやはり不便だなというふうなことを感じさせてしまうということがあるかと思いますので、今のところ江戸川区球場も含めまして、ネーミングライツを導入するというような予定はございません。
    ◆桝秀行 委員 ただ、実施をしないという理由に関してはちょっと弱いかなという気持ちはどうしても残ります。例えば、幕張にございますZOZOスタジアム、それから九州にございますソフトバンクスタジアム、これはプロ野球の大変大きな設備、施設ですけど、一度名前が変わってしまうと、逆にそっちに定着しますから、むしろ前にどういう名前だったかというのはもう多分多くの方は知らないぐらいというふうになっていくものなんだと思います。  そういう観点から見れば、名前は一度変えてしまえばそっちに定着をすることができるわけですから、ちょっと考え方というものをもう少し柔軟に持っていただければと思います。  それと、最大のメリットはやはり収入面ということが大きな一つのメリットとして上げられると思います。運営に関する部分、それから維持費も含めて、全部それが一定程度費用として負担をしていただけることになれば、区の財政負担というものももちろん軽減されますし、それから公共施設、あるいはスポーツ施設という基本的なあり方そのものがちょっと変わっていけるかもしれないという制度だと思っていますので、ほかの自治体の取組みだとか、そういうところも研究をしていただきながら、環境の変化に応じた対策というものをこれからも検討していっていただきたいというふうにお願いをいたします。 ◆須田哲二 委員 ここではちょっと障害者のスポーツ参加といいますか、機会拡大で極めて個別的な問題なんですけども、お聞きしたいと思います。  総合体育館とかスポーツセンター、プールがあります。ほかにも地域館でもさくらホールとかあるんですけども、ある住民の方からプール利用に関して、その方、足が不自由なんですけども、補装具、簡単な足の傾きだとか、長さを調節するサンダルみたいな補装具で、プールの水の中はもちろんですけど、周辺の部分でも使ってはいけないということで、スポーツセンターさくらホールで言われたということで、それでその人はサンダルを履けば自由に歩くことができるんだけども、車椅子で行けと。入水するまでわずか数メートルを。そういうふうに言われたということで、それを許可してもらえないかという話がありました。それで有明だとか辰巳では全然使っても問題ないというふうに言われているんだけども、その点について対応が変更できないかと言われたんですけど、現状の区の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 もし、そういうことがスポーツセンターであったのであれば、おわびしたいと思いますが、そもそも私どものスポーツ施設におきまして、プールにおける障害者の対応は、利用者の立場で考えるということになっておりまして、スポーツ施設のプールの利用に関しましては、東京都と公益社団法人東京都障害者スポーツ協会が出しております障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルというものに基づいて行っております。このマニュアルには、まず、プールサイドに障害者が入るときにはプール用の車椅子に乗りかえてもらう、あるいはご自身の車椅子で入りたい場合はタイヤを拭いてから入るということ。あともう一つ、義足ですとか、つえとか、そういったものを使っている方についてはやはり転倒防止のため、基本的はそれを使って入っていただくことが望ましいというふうに書いてあります。私どもはこのマニュアルに基づいて運営しておりまして、利用者の立場に立ってそういう対応をしておりますので、そういった対応はないはずなんですけども、仮にそういうことがあったということであれば、スタッフトレーニングがまだまだかなというふうに思いますので、きちんとした研修をして、そういったことがないように取り組んでいきたいというふうに考えております。  ですので、今いらっしゃると、どうしますかということを利用者に聞きます。それで、そのまま入りたいよといった場合には、車椅子の場合は施設の職員がタイヤを拭いてどうぞって入りますし、あとは乗りかえたいといった場合には、施設にはプール用の車椅子をご用意しておりますので、そちらに乗りかえていただく。あるいは僕そのまま義足で行きます、つえを使ってそのまま行きますと言ったら、どうぞお入りくださいということで、特別何かを強制するようなことは一切ございません。 ◆須田哲二 委員 ご答弁を聞いて安心したんだけども、特別ないんじゃなくてあったということなので、あった事実を確かめてもらって、そういう各施設、運営違いますよね、スポーツセンターさくらホールではね。だから、区の直接運営委託と指定管理とで同じような回答があったということですので、そこのところはぜひ改善していただきたいと思います。  プール関連で、もう一点。プール、幾つか指定管理が担っているところと、業務委託があるんですけども、回数券ありますよね。以前にも聞いたことあるんですけども、施設の管理運営の方式の違いで全て共通ではないと。共通回数券といっているけど、共通ではないと言っているんですけど、これ現状も変わりないですか。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 まず、小松川さくらホールと小岩アーバンにつきましては共通回数券ということで、あれは地域施設ですので、共通回数券を発行しております。一方、スポーツ施設については共通回数券を発行していなくてそれぞれの施設で発行しておりますが、それぞれの施設で、もし持ってきた場合には使えるようにということで、それは各指定管理業者で約束事の中で運用しているというのが現状でございます。  それで、そもそも地域施設につきましては、プールの料金についてはこれは使用料、そして一方でスポーツ施設、指定管理ですけども、プールの利用に当たっては利用料金という形で取っていますので、それぞれ公的な収入と私的な収入ということで性格が異なりますので、それでごっちゃにすることはできないということで、それぞれ別々に回数券を発行しているというのが実情でございます。 ◆須田哲二 委員 いろいろな理由と仕組みがあるんですけども、利用する区民にとっては基本的には区がつくったプールですので、それほどの違いを感じておりませんので、区民の立場に立ってできるだけそういう制度の改善とか利便性を図っていただきたいというふうに思います。 ○須賀精二 委員長 第7款文化共育費の審査は終了いたしました。  午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。  再開時間は午後1時といたします。  暫時休憩します。            (午前11時49分 休憩)            (午後 1時00分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  それでは、第8款生活振興費、第1項地域振興総務費、第1目地域振興費より審査願います。 ◆大西洋平 委員 ここでは松島四丁目の区民施設の件なんですけども、いろいろありましたけれども、今日は未来系のお話をちょっとして終わりたいと思います。いよいよ設計会社も決まって、残りの都有地も本年度中には取得をしていよいよ進んでいきますけれども、そこでボールが使える多目的な広場が難しいということは残念ですが、一方で、大型のスポーツルームという形で、あるいはスタジオとかスポーツの視点がしっかりと入ったことはよかったと思っています。  そこで、実際これから立ち上がっていくわけですけども、開館したら、ふたを開けたら、特定の方々しか使えなくて、地元の地域の方々とかスポーツの団体が使えないということがないように、ぜひ使い勝手についてはいろいろ研究していただいて、配慮していただきたいなと思っています。  また、いろいろと物品等についても、いろいろな声が寄せられていると思いますし、健康増進の視点でいけば本当にいろいろ細かい詳細な話ですけど、ストレッチマットとか、いろいろな声がありますので、それを丁寧に聞いていただいて、しっかりとした地域の皆さんにできてよかったと思っていただく、そして本当に地域の方が使える施設になってほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆竹内進 委員 今、大西委員からも質問等がありましたけれども、平成28年に松島中央地域の6町会の会長さん方の連名によりまして、区長のほうに松島四丁目の都有地の取得及び活用に関する要望書というものが出されて、その後、いろいろな地元のさまざまなご要望に応えていただくような形で今現在進んで、補正予算等も審議させていただいたり、さまざましていますけれども、まず一つ、今現在の建設に向けてのスケジュールはどういう運びになっているか、もう一度確認を含めまして、お願いいたします。 ◎岡部長年 地域振興課長 よろしくお願いいたします。  今の松島四丁目区域の施設の建設についてでございますけども、これまでの流れと今後の計画ということになろうかと思います。  平成30年度につきまして、地元町会ですとか各種団体さんとの意見交換をさせていただきまして、それで使用につきまして合意を得ながら、前回30年の3定におきまして、基本設計、設計委託の委託料をとって、議決いただいたところでございます。現状で施設の設計を進めているところでございまして、これを31年度の半ばということで設計を完了したいというふうに考えてございます。それから来年度32年度に向けまして、今度は建設の工事費、こちらを当初予算で計上させていただきたいというふうに思ってございます。そちらはまたご審議いただければと思いますが、その後、33年度末ということで、34年の春には開館ということで進めていきたいと思っております。なお、先ほど大西委員さんからもありました、土地の取得につきましても東京都から価格提示等ございまして、今年度中に入手できるという運びになってございます。 ◆竹内進 委員 我が会派の同僚議員からもこの点については、一つは防災機能を持ったといいますか、高台化の避難所の機能をよりよく持ったコミュニティ会館の建設を、というような趣旨の一般質問等も上げさせていただいたりしていますけども、この辺に関する防災機能云々という形の設計というのはどういうあれですか。一部入っているかどうかという確認です。 ◎岡部長年 地域振興課長 ご要望のとおり、やはり議員さんからは以前に防災機能を備えたということで、高台機能というお話もいただいているところでございます。また、先ほど大西委員さんからもお話がありましたとおり、スポーツのできるところということで、こういったところを両方捉えまして、このスポーツルーム、広い部屋を2階に設けてございます。そちらの高さにつきましては地上から5メートル以上あるということで、昨今ハザードマップ上ではこちらの地域が3メートルから5メートルという話もございますので、その水没の危険のない、そういったところで広い施設をつくったということになっております。  また、それに伴いまして、地元の要望といたしまして防災倉庫的なものをつくってほしいということでありますので、そこにいろいろ町会さんの要望を聞きながら物品を備えていく、あるいは公園にも防災機能を含めたかまどベンチですとか、マンホールトイレですとか、そういったものを今計画しているところでございます。 ◆竹内進 委員 当然、地元の方々は非常に大きな期待と大きな夢を持って、この松島地域のコミュニティ会館の施設というのは相当期待が大きいものでございますので、どうか早期の完成を目指して、万全の、ベストの体制で望んでいただきたいと思いますので、重ねて要望させていただいて、終わります。 ◆田中寿一 委員 ここでは予算書の中に就労支援関係費という形でありますので、その点に関連して、若者の社会的自立というか、ひきこもりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。  学校教育を終えて社会に出て、社会人として就職をして、一定期間働く中で、いろいろな悩みを抱えて会社を辞めてしまって、その後、長期間にわたって未就労の状態が続くというような、つまりは家庭内に大人になってから引きこもってしまうというような問題がさまざま出てきているということは各種報道等もなされているところでありますけれども、こういった学校教育を終えた後の若者、ひきこもりだとかニート、さらに言えば家庭内の暴力とか、暴言に発展したりですとか、あとはネット依存ですとか、ゲーム依存に進んだり、あとは親に対してのお金の無心だとか、こういったものがいろいろと社会問題化してきているというのは周知の事実だと思います。  当然、こうしたことは個人にとっても大きな悩みでもありますし、親御さんにとっても大変大きな悩みであると同時に、社会としても問題であると同時に大きな損失になっているというふうに私は思っております。そうした中でこうした悩みに対して、要は社会的にどう自立していってもらうかということについて、現状、区役所の中ではこの地域振興課の中の生活就労支援係が中心となって取り組んでいただいていると思いますが、まずは現在のこれらの諸問題に対する取組み方についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎岡部長年 地域振興課長 この若者の就労問題につきましては非常に重要で、しかも難しい問題だと思ってございます。それらを踏まえまして、こちらでは例えばひきこもりですとか、ニートという方につきましてはいろいろ他部署と連携を取りながら、一つは若者のきずな塾という形でそういった方々に集まっていただいて支援をするですとか、あるいは就労につなげるためにヤングほっとワークですとか、そういったものを活用しながらなるべく就労につなげていくということで努力をしているところでございます。  今の委員さんがおっしゃるとおり、非常に若い、それも学習支援といいますか、不登校ですとか、そういったものもあると思いますけれども、そこらへんの取組みにつきましては、現状ですとやはり親御さんのセミナーですとか、あるいは自分から手を挙げた方ということで、そういった方々の受け入れ口はあるんですけど、なかなか、そこにもいたらない方といいますか、なかなか自分から発することができない方についての取組みが課題だということで、そこは、今後も他部署と連携しながら進めていきたいというふうに考えているところです。 ◆田中寿一 委員 今のお話の中でいろいろ取り組まれている、そして、二つちょっと気になった点でお尋ねしたいと思いますが、まず、1点目は、連携の部分です。  当然、地域振興課のほうで中心になって、これは就労支援ということで取り組んでいただいているとは思いますけれども、一方で、福祉部であれば、例えば、生活困窮という部分の中で相談に来られるパターンもあったり、また、そこで、いろいろと支援ができていくパターンもあったり、また、別のパターンでは、例えば、医療的な見地からいろいろとサポートが必要だということもケースとしてあり得ると思います。そうすると、健康部というところが当然かかわっていかなきゃいけないということで、やはり、この問題も、まさにそうで、横の連携をどういうふうに図っていって、また、適切なサービスにつなげていくかということが、この問題については非常に重要な観点だと思うんですが、横の連携、これからなお一層深めていくという部分が、お話であったと思いますけれども、もう少しちょっとその辺の考え方についてお聞かせください。 ◎岡部長年 地域振興課長 今も連携はしているところでございまして、地域雇用連絡会議というものが行われております。その中で、検討をるるしながら進めておるんですけども、そういったところ、さらに発展させてということで考えているところでございます。  一つは、やはり、学校教育ですね。これの中で、例えば、進路未決定の方ですとか、あるいは、中退された方ですとか、そういった方のアプローチとか、今、委員さんがおっしゃられたように心の負担、不安を抱えている方ですとか、障害を抱えている方ですとかといったところの方を広く就労につなげたいという気持ちでございます。  ただ、そこには、やはり、我々といいますか、地域振興課のこういう就労支援だけではいかない部分が非常に多ございます。そういった意味では、役割分担というのをきちんとしながら、それを連携させていくというところで、連携の窓口的なものを地域振興課で担って、総合的な窓口というようなところを研究しながら、より良い方向でいきたいというふうに、今、検討しているところでございます。 ◆田中寿一 委員 連携を図りながら進めていただいているということで、そこは、ぜひ、これからも深めていただきたいと思いますが、もう一点、先ほどのお話の中にあったように、声を上げてもらえる方々はなかなかそういういろいろなサービス提供しやすいところではありますけども、そもそも、やはり、家庭の中の問題だということで、やっぱり、なかなかそういった声を上げにくいという現状があると思います。学校教育の現場の中であれば、当然、不登校だったり、引きこもりということは把握しやすいわけでありますけれども、そういうところ卒業して、一社会人という立場になって引きこもってしまった場合には、なかなか実態の把握ができないということで、その中で、声を上げてもらえない方々に対して、どうアプローチしていくかという視点が大事になってくると思いますし、いわゆる、8050問題みたいな、子どもが50歳、親が80歳になったときに、やっと、子どもの将来を考えて、やっとそのときに声を上げられる、もうそのときになってしまっては、なかなか行政のサービスとしてもつかないところもあるでしょうから、やっぱり、早い段階でのアプローチも当然必要になってくると思います。  一方で、やっぱり、相談をしやすい体制をつくっていくということも非常に重要な観点だと思うんですけれども、そうした中で、足立区のほうでは民間のほうに、NPOですかね、こちら委託して、セーフティーネットあだちという形で一元化した窓口を、わかりやすい窓口を、体制を整えているということもありますので、中の連携もそうですし、一方で、そういったお困りのご家庭、親御さんも、ご当人も含めて、相談してもらいやすい体制を、こういった民間の活力も使いながら整えていく必要があると思いますが、その辺について最後お考え聞かせていただきたいと思います。 ◎岡部長年 地域振興課長 まさに、今、委員さんがおっしゃられたとおりのことだと思います。そこを、31年度できちんと他の取組みですとか、あるいは国の取組み、そういったもの。それから、今、現状でも区の中でもそういったいろいろな部署でしっかりやっているところがありますので、そういった意味では、外部に頼らず区の中で連携をしていくというようなことも非常に大きい広い視点から考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆田中寿一 委員 わかりました。  内部の中でもしっかりこれを進めていくと同時に、やっぱり、外部の方でも、民間の中でそういうノウハウ持ってしっかりやっている事業者さん、NPO含めていろいろあると思いますので、そういったところの創意工夫も十分に力として協働を図りながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆大橋美枝子 委員 今、田中委員から大変丁寧な質問があって、経緯がよくわかりました。  一つ、連携する中身として、夜間中学の対応というのはどうかなということを一つご確認したいということと、それと、今後、若者の就労支援について、続けて質問したいと思います。  まず、夜間中学のことをお願いします。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕 夜間中学の何をお問い合わせでしょうか、よろしくお願いします。 ◆大橋美枝子 委員 先ほど、いろいろなアプローチをするということで、きずな塾の問題、いろいろと出されたと思います。その中の一つに、学習支援の中身としては、夜間中学も入るかなと思って、学習支援としてどうかという意味です。 ◎岡部長年 地域振興課長 すみません、先ほど、学習支援というお話をさせていただきましたけども、これから内容は詰めていくところですけども、やはり、学習支援、不登校なり、そういった方々への今後のアプローチとして、そういった方々が就労の意欲が出てくるようにですとか、あるいは、そういう、出てきたよという場合に、我々の仕組みの中で就労につなげていく、あるいは、社会に出ていくというようなところを考えていきたいということで、お話をさせていただいたところです。 ◆大橋美枝子 委員 ちょっと時間の関係で、ここもっとやりたかったの、ちょっと場所が違うので、すみません、青年の就労支援のほうに話を移りたいと思います。  これを見ると、江東区の中小企業人材確保支援事業というのが書かれていますが、東京都の一覧表を見ますと、江東区の予算のつけ方が大変大きいんですね。この資料には金額は書いてありません。私の手元にあるのは、東京都のほうの資料を引き出したんですけれども、合わせて1億5,000万くらいの予算をつけているんです。江戸川区としては約1,000万強ということで、今後の支援策としてやっていますが、この同じ東京都のいろいろな就労支援の状況、各区が取り組んでいると思いますが、この違いというのはどういうところから生まれるのか、どうして江東区は1億5,000万くらい予算を、東京都との関係でですけど、一覧表見てそう書いてあるので、この違いは、どういうところにあるのか、そこを、まずお聞きしたいんですけど。 ◎岡部長年 地域振興課長 今の、委員さんおっしゃられたいところは、東京都の地域人材確保・育成支援事業ということで、これは都が10分の10補助している事業でございますけども、恐れ入ります、江東区はどのような内容でやっているかということは、ちょっと今、詳しく把握していないところでございます。ただ、江戸川区といたしましては、この事業しっかりと活用して、若者の就職に向けた支援ということで、しっかりと取り組んでいるところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 ない資料を使って、大変申しわけなかったんですが、東京都のいろいろな支援策がある中で、やっぱり、江戸川区も取り入れてほしいなと思う、そういう意味で聞かせていただきました。  大変、私も、もう一つ注目しているのが、北区と足立区に出ている、介護人材雇用創出事業、介護就職支援事業とありますけれども、こういうところとの連携というか、もう少し、支援の幅を広げるという意味で、この辺の取組みというのは検討されないでしょうか、どうでしょうか。 ◎岡部長年 地域振興課長 今、おっしゃられているのが、将来介護職を目指す方に対する支援ということで行われる事業だと思いますけども、こちらも、江戸川区におきましてもそういった支援事業ございますので、そういった意味では連携を深めてやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子 委員 若者の就労支援ということで、先ほども出ましたが、ヤングほっとワークえどがわが大変重要な役割を果たしているというのは、私もいつも丁寧な助言ということでは、本当にすばらしい仕事されているなと思っていますが、指導員の方も、いわゆる、発達障害などの課題がある方には、なかなかつなげるのが難しいというふうにおっしゃっているんです。  やっぱり、多様な支援ということで、いろいろな可能性を広げていくというと、区内の事業所に、いわゆる体験就労というんでしょうか、もちろん、補助金がないとできないと思うんですけども、体験就労みたいなことを検討していただけないかと思うんですが、どうでしょう。 ◎岡部長年 地域振興課長 今の、区内の中小企業さん、やはり、我々の区の行政に対して非常に協力をしていただいておるところです。  受け入れといたしましては、そういった可能であるというお言葉もいただいておりますので、具体化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆大橋美枝子 委員 大変前向きなお答え聞けてよかったんですが、どちらにしても一定の資金援助がないと、ちょっと厳しいかなというのが率直な感想です。つまり、何カ月か仕事をして、それで本当に適正を見ていくとか、経験していくということが、次の仕事に大変貴重になると思いますので、ぜひ、補助金も含めた支援策を検討していただきたいと思います。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いいたします。  ここでは、被災者の生活再建支援システムについてお伺いさせていただきます。  まず、このシステム、どのようなシステムなのか、ちょっとわかりやすく教えていただきたいんですけども。 ◎岡部長年 地域振興課長 こちらの、被災者の生活再建支援ということになります。具体的には、一番わかりやすいのが、罹災証明の発行業務ということになります。 ◆岩田将和 委員 このシステムが一日も早い復興の手助けになると。そしてまた、職員の皆さんの負担軽減にも大きく寄与するものであると、このように理解をいたしました。  このシステム、江戸川区はいつから導入をいたしましたでしょうか。 ◎岡部長年 地域振興課長 今、職員の負担というお話がございました。実は、東日本大震災のときに、こういった罹災証明の発行手続、非常に多くやったところでございます。おっしゃるとおり、非常に大変な作業だったということでございます。  それで、いつからというお話ですけども、平成25年に災害対策基本法が一部改正されまして、この罹災証明の発行につきましては遅滞なく、区市町村が発行するということで義務化が明確にされたところでございます。合わせて、こういったシステムが構築されたというところで、江戸川区につきましては、平成27年度、28年3月に導入したという経緯でございます。 ◆岩田将和 委員 今も課長のほうから、罹災証明書の発行というお話ございましたけれども、東日本大震災で大変大きな被害を受けました宮城県の気仙沼市、江戸川区の職員、今なお、派遣をされているところでございますけれども、以前、私がこの気仙沼市に視察に行った折に、私のほうから職員の方に、こういう質問をしたんです。それは、被災者の生活再建で、まず、何が必要になりますか。こういう問いかけに対しまして、市の職員は、今、課長がおっしゃった罹災証明の発行ですと、こう答えておりました。予期せぬ災害で、自宅であったり、あるいは、店舗、こういったものが被害を受けたときに、生活再建のために必要になるのが、今、まさに課長からもお話ございましたけれども、この自治体が発行する罹災証明書になるわけでございます。しかし、この罹災証明書の発行というのは、職員にとっては、なかなか慣れない作業になると思うんです。  そこで、この罹災証明書の発行の訓練というんでしょうか、こういったものを行っているのかどうか、研修も含めて、罹災証明書発行の何か訓練なり、研修みたいなもの行っているのであれば、ちょっとその辺、教えていただきたいんですけど。 ◎岡部長年 地域振興課長 こちらにつきましては、導入後から、例えば、東京都での研修もございます。こちらに職員を派遣して、実際に任務に当たらせているということと、区でも独自に、罹災証明の発行につきましては、生活振興部が主体となるということになっておりますので、各事務所も含めました生活振興部職員、年2回ではございますけども大勢集めて研修をしているところでございます。これについては、実際に、ダミーということで機械を使いながら実施するということでございます。これは一つですけれども、あと大きいのが、これまでも各地で、今も被災、熊本ですとか、あるいは、昨年7月の豪雨、岡山の豪雨ですとか、そういったところに、やはり、職員が積極的に派遣ということで手を挙げて行ってございます。その中で、罹災証明の発行に関する事務を行っているということで、その実態の、訓練も含めてやっておるところでございます。 ◆岩田将和 委員 気仙沼で私が市の職員から聞いたお話の中で、この罹災証明書の発行がいかに大変かという話の中で、被害に遭われた建物の被害認定が非常に大変だということをおっしゃっていました。まず、人手が足りない、スタッフが足りないということも触れておりましたし、それから、どうしても人間が判断していくわけで認定にばらつきが出てしまう、こういった問題もある。気仙沼ではそういうお話を私は伺ってまいりました。詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。  この被災者にとっては、この罹災証明書の発行というのは生活再建への第一歩と言っていいと思います。しかしながら、職員にとっては大変負担の大きい、また、慣れない作業ということは言えるんだろうと思います。そのために、このシステムを導入したと、こういった経緯があるんだろうというふうに思いますけれども、いざというときのために、ぜひともここは万全を期して備えていただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。 ◆中山隆仁 委員 ここでは、大型連休対策についてお伺いいたします。  今までも、8連休、9連休というのはございましたけれども、今年は、特に、新天皇ご即位ということでございまして、祝日が制定されましたことによって、2019年はゴールデンウィークが10連休ということで、一月の3分の1が休みになるということでございます。人によっては、急に公的な書類等を必要とする方もいらっしゃるのではないかと思います。  そこで、区が臨時窓口などの対応をするのかどうか、その辺のところを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎岡部長年 地域振興課長 今、中山委員さんおっしゃられたとおり、10連休でございますけども、通常の中でも大きな連休はありますが、今回、特に5月1日が改元に当たるというところでございます。また、その日がちょうど大安に当たるということでございまして、これ普通の大型連休とは、また意味の違ったといいますか、ちょっと役割の違う日になるかなというふうに思ってございます。というのは、婚姻届等につきましては、やはり、そういった記念にということで、その日に当てて届け出をしたいという方が多ございます。これ、過去にいわゆるミレニアム婚ですとか21世紀婚ということでありましたけども、そのときも多ございました。  そういった意味では、この区民のニーズといいますか、かなりご要望も多いというふうに考えてございますので、この5月1日に焦点を当てて、何とか対応したいというふうに、今、検討しているところでございます。 ◆中山隆仁 委員 新元号、そして、大安吉日ということで、普通の連休とはちょっと違うんだということでございますので、来所する方のためにも、しっかりと考えていただいて対処していただきたいと思います。中には外国人とか結構いらっしゃると思いますけれども、日本人がもうちょっと外国語できればいいんですけど、どうも違うようで、逆に外国人のほうが日本語よく知っているというケースもあります。  先ほどの、やさしい日本語も大変いいことでございますけれども、外国語がわからなくてトラブルが起きたりとかあると思うんですけれども、今は、結構、通訳機、翻訳機が非常によいものがございますので、その辺のところを取り入れて利用していこうかなという、そんなお考えとかはあるんでしょうか。 ◎岡部長年 地域振興課長 これは、この連休ということではなくして、窓口の対応においてというお話だと承りました。  こちらにつきましては、やはり、窓口で外国語が通常にお話しできる職員を配置したりですとか、あるいは、その中山委員さんがおっしゃられたとおり、今、現状でも機械を設けまして、機械というのはボイストラという機械があるんですけども、そういったものを持ちまして対応しているところでございます。また、職員に対しても、いろいろ語学の研修ですとか、積極的に受けるようにしたりということで、やはり、外国人に対してもおもてなしの心ということで、しっかり対応しているというところでございます。  今後も、そのようにしたいと思っております。 ◆中山隆仁 委員 それでは、そのように対応していってくださいますこと、心よりお願いいたしまして終わります。 ◆島村和成 委員 午前中、外国人との文化の共生についてをお話させていただきましたけど、ますますこれから増えてくる外国人との、もっと地域に入ってきてもらって、できるだけ摩擦を避けたいという意味でもって、ちょっとお尋ねしたいんですけども。  私の住んでいる、平井駅の北口には語学学校が四つあるんです。四つあって、ものすごい多くの若い中国人の方が平井駅を利用しております。この間言いましたように、その乗降客が4,000人も増えたというのは、そのうちの増えた中に入っていると思うんですけども、先ほど来、桝委員もおっしゃったように、近い将来、必ず人口の1割くらい外国の人が占めてくるというのは時代の流れだと思っています。私の、平井小松川地域は5万7,764人という事務所の管轄で、そのうちに外国人は5,403人という約1割近くになっている、平井小松川地域に関しては。語学学校卒業して母国へ帰って、それで、今度また日本に来るというと、語学学校のあった平井に住んだりとかということの流れがあって多く住んでいるらしいんです。  今の、区民まつりやらなんかだと、各民族料理だとかの模擬店なんか出しているけども平井小松川に限らず、各地域地域で連町主催のお祭りとか、そういうのが行われていると思うけど、既に、そういう方たちも入っているのかもしれないけども、地域に積極的に入ってもらえるように、そういう活動をぜひしてほしいわけ。やはり、万が一トラブっちゃうと、ある面で国際問題的になっちゃうので、こじれちゃうと。だから、そのためには、やはり日ごろからそういう地域に住んでいる外国の方と地域の人たちが交流をしていて、おつき合いをしてれば、そういうのも避けられるだろうし、そういう意味において地域のイベントに積極的にそういう人たちに呼びかけをしてブースをつくってもらって、お料理ならどこの国でもできるでしょうから、そういう意味において、ぜひ、そういう呼びかけをして、平井だと8月に青年カーニバルがあって、10月にふるさとまつりといって大きな二つのイベントがありますので、各地域地域でもそういうお祭りに対して、地域に住んでいる外国の方に積極的に、その地域のお祭りに参加していただいて、地域の人との交流をつくってほしいと思っているんですけども、どうでしょうか。 ◎岡部長年 地域振興課長 まさに、そのとおりだと思います。ほかの地区でも、実際にそういう団体、外国人の団体さんが祭りにブースを出してですとか、あるいは、ブースを出さないまでも、その地域の方と一緒に祭りに参加するだとかという活動も出ているところでございます。  先ほど、語学学校のお話もありましたけども、葛西地区でも、そういったところが、やはり、祭りに出たりということで活躍をしているところでございますので、そういった意味では、そういう活動を全区的に広げるという、これは非常に重要ですし、今後の地域共生といいますか、多文化共生について非常に重要な役割を持つというふうに思ってございますので、積極的に取り組んでまいりたいと。ただ、これにはやはり団体、地域の町会、自治会、連合町会はじめ、そういった方々のご協力が必要になりますので、そこも合わせてお願いをしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆島村和成 委員 一つ、地域で困っているのは、ごみ出しの件で、要するに、私のそばにも、アパートに住んでいる方たちがいるんですけども、ごみ出し場のところに母国語で注意書きやっても全然効果がないので、毎日あるわけ。ということは、ごみというのは置いてあると誰かが置いていっちゃうから、その人たちだけじゃない、毎日あるようになっちゃう。その辺の対策もやはりしていくために、なかなか会話が通じないから、その辺も日ごろのつき合いの中において、お互いにそういう注意をし合うというのはとても大事だと思うので、けんか腰になっちゃうとトラブっちゃうから、その辺も、街の環境問題においても、そういうのが実際に発生しているから、それをやはり事務所単位で地域の人たち、町会の人でもご協力いただいて、そういうトラブルが発生しないように未然に防げるようにするためにも、そういう祭りだけじゃなくて何かのコミ館のサークルだとか、それにおいても、できるだけ多くの地元に住んでいる外国人に呼びかけをして交流を深めていくようにお願いしたいと思います。 ◆鵜沢悦子 副委員長 事務所関係のところでと思ったんですけれども、今、さまざま出ましたので、関連でお聞きをしたいと思います。  外国の方の、おもてなしというお話がございましたけれども、各事務所でやっぱり外国の方がいらっしゃる、さまざまな理由があると思うんですけれども、住民票の関係でしたり、税の関係、それから、健康保険や労働関係、産業、教育、防災、地域活動、さまざまな形でお越しになると思うんですけれども、日本語での説明がなかなか相手の方に理解されないというケースをよくお見かけいたします。先ほどの、ごみ問題もやっぱりそうだと思うんです。このようにしてくださいということで窓口でしっかりと用紙をお渡しになりながらご説明はするんですけれども、なかなか理解をしていなかったということだと思います。  区では、語学堪能な職員さんが配置をされてもおりますし、先ほど言った、自動翻訳機ですか、そういうものも使っているというのは聞いているんですけれども、なかなか、それが食い違うというか、現実にあるわけです。  地域の皆様からのご相談ということでお聞きをしたいんですけれども、今、言われたごみ出しですね、それから、交通ルールとかの認識違いが結構あります。それから、学校や職場での回収というか、今までお仕事されていた方々のものとちょっと違くてトラブったりとか、そういうことも地域の方々からの相談でよく伺うんですけれども、実は、先ほど、中山委員もちょっと言われようとしたのかもしれませんけど、新宿区では、端末の機械を利用して言葉を、日本語で通じない方々に対して、テレビ電話で通訳の方がつながって会話をできるというシステムがあるんですけれども、これを実は行財政改革特別委員会で視察に行きまして、一つボタンを押すと、その相手方の通訳の方が13カ国ぐらいだったと思いますけれども、対応してくれるというのがあったんです。4カ所くらい区内にあるんだそうです。やはり新宿区も外国の方が多いということで、そういうことを取り扱い始めたんですけれども、そういうことで、さまざまやっていかないと、これからの江戸川区、先ほどから言われている1割になろうとしているという、そういう背景から言えば、やっぱり、もう1歩踏み込んだ外国人の方の対応をしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけど、例えば、新宿区でやっているような、そういった機械の研究をし、実証するという方向はいかがでしょうか。 ◎岡部長年 地域振興課長 委員さんおっしゃるとおり、やはり、窓口におきましても、例えば、英語、中国語、韓国語だけではなく、今、非常に多くの方々が窓口に来られるという実態でございます。これは、職員のスキルアップで対応するというのも、なかなか難しいという、ご指摘のとおりだと思います。そういった、例えば、機械ですとか、コンピューターですとか、あるいは、外部委託ですとか、そういったものの費用対効果も考えながら、研究をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆鵜沢悦子 副委員長 そうなんですね。費用がちょっとかかるんです。それで、新宿区もかなり幾つかのところの業者で研究をしたというお話も伺いましたので、その研究をしていただきたいと思います。  女性センターが出している、だよりの中で、外国人の声を特集しておりました。その中に、江戸川区は便利で安全で住みやすく、大変親切で思いやりがあると、こういった声があったんです。まさに、そうだと思います。今後も、そういった声がどんどん増すように、トラブルばっかり目についちゃうときもあるんですけれども、そうではなくて、お互いがコミュニケーションをとり思いやりを持って本当に分け隔てなく、差異は当然あります、いろいろな意味のありますけれども、やっぱり、共生社会という意味で一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    ○須賀精二 委員長 次に、第2目住基個人番号制度推進費。 ◆須田哲二 委員 ここで、マイナンバーカード関連でちょっとお聞きしたいと思います。  まず、政府のほうでマイナンバーカード、普及促進図るために、新たに保険証関係ひもづけといいますかね、そういう動きがあると思うんですが、その点で、ちょっと区のほうでつかんでいらっしゃる情報を、まず、ご披露いただきたいと思います。 ◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 私どものほうでも情報が公表されたものでしか存じ上げておりませんけれども、2021年3月から、健康保険証のほうに資格の確認ができるということで、マイナンバーカードのICチップに内蔵されているICチップの中の個人認証を利用しまして、資格を確認するということを聞いております。 ◆須田哲二 委員 それは、具体的に医療機関の窓口に保険証を持っていかなくても、マイナンバーカードがあればそれで代用できるという、そういう感じになるんでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 すみません、私のほうからお答えさせていただきます。  今、ご説明ありましたとおり、マイナンバーカードを保険証としても使えるように、国のほうではシステム化をやっているところでございます。医療機関においてマイナンバーカードだけを提示すれば受診ができるのではなくて、医療機関においてICチップの中身を読み取る機械がなければ、本人の確認はできませんので、そういったリーダーがないところについては、従来の紙の被保険者証を提示した上で受診していただくという形になります。 ◆須田哲二 委員 そのリーダーがあればチップの中身が読めるということで、基本的にはそっちの方向に持っていくということでしょうかね。その辺、明確にちょっと。 ◎加藤英二 医療保険課長 国の資料によれば、将来的にはマイナンバーカードにというふうになっておりますけれども、現時点での発行枚数を見れば、当面、従来の保険者証での対応になるのかなというふうに思ってございます。 ◆須田哲二 委員 医療といいますか、個人の健康情報、やはりそういうところにきたかなという感じがします。やはり病歴やその他、薬歴なんかも含めて非常にプライベートな情報ですよね。やっぱり、そこに踏み込んできているという点では、かなり危険な状況になるおそれがあるなというふうに思うんですが、区のほうは日本医師会の態度だとか、あるいは、どういう態度で、どういう理由を言っているのかというのは、ご存じでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 今、病歴とかというお話がありましたが、今、国が考えているシステムにおいては、病歴を管理するとかということは入ってございません。あくまでも、保険証の資格の有無を管理するためのシステムというふうになっています。将来的には、健康診断の情報であるとか薬剤の情報とか、そういったこともマイナポータルを通じて見られているとかというふうに計画はされておりますけども、それは、あくまでもマイナンバーカードを持って、ご本人が自分の情報にアクセスするというような形になります。また、医療機関とか保健所においても、その情報が見られるようにするとありますが、それはあくまでも本人の同意を得た上で見るというふうにされておりますので、そういった漏れるとか、そういったことはないかなと思っております。  また、今、医師会の話ございましたが、私のほうも、先日の日本医師会の記者会見でのコメントのほうについては承知しているところでございます。 ◆須田哲二 委員 医師会のコメントをちょっと説明してほしいなと思ったんですが。 ◎加藤英二 医療保険課長 2月の20日でございますけども、日本医師会の石川常任理事が記者会見におきまして、そのまま新聞記事を読まさせていただきますと、医療情報とマイナンバーがつながるということは協議の俎上にもなく、こうした考えを断じて容認しないという日医の姿勢はこれまでも一貫しており、今後も変わることはないというふうに強調されておるというふうに記事が載ってございました。 ◆須田哲二 委員 そうですか、医療関係団体の大所が、基本的には今のコメントですと、そういうひもづけは反対だというふうに言っているということだと思うんです。我々もそういうひもづけをどんどん増やしていくということについては非常に危険があるというふうに思っております。  それで、昨今、データ入力作業の問題で、区が委託した業者が再委託してということで、ほかの区でも、そういう事例があったということなんですが、そこの経緯を少し説明していただきたいと思います。 ◎弓場宏之 総務部長 今、ご質問ございましたとおり、江戸川区におきましても税務のほうの関係で、私どものほうが委託した事業者が、これは私どもの許可、承諾に基づいて下請けを出したと、簡単に言うと、第2委託を出したと。そこから先が、私どものほうの区の承諾を得ずに勝手に、またさらに下請けを出したということで事件としてなったところでございまして、その件につきましては、総務のほうとして厳正なる対処ということで国のほうと一緒に協議しながら、現在、その対応を進めているところでございます。 ◆須田哲二 委員 そういう税務情報ということで、そういうデータ入力上のそういう問題点が発覚したわけですよね。それで、やはりいろいろな個人情報をひもづけしたりとか、あるいは、コンピューターで管理するという点では、そういう入力作業などを人手に頼っているという部分がまだ相当大きいですよね、現状では。そういう本来の指示に基づかないやり方で、どんどん下請に出すと。そうすると、漏えいの危険はどんどん増大する、あるいは、悪用の可能性も増大するということ、これが一つ。  それから、もう一点は、いろいろな情報が一つのナンバーにひもづけされるという危険性は、全ての個人情報が一遍に漏えいする危険性もあるという点で、かねてより主張しておりますように、マイナンバーの推進については非常に問題点が多いということで、諸外国の例もとって、個人番号制度については、やめるべきであるという見解を持っております。  区の態度は、今後についてはどうでしょうか。 ◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 委員さんは、マイナンバーによって、全ての情報がひもづけられているというふうにおっしゃられているかと思うんですけれども、これについては、安全措置が図られていまして、マイナンバーそのものでデータのやりとりをするということもございません。必ず変換した形で、違う、私たちがわからない番号でやりとりをされております。  それから、データにつきましても、各業務ごと、各自治体ごと、江戸川区の中でも業務ごとで全てセキュリティーがかかっておりますので、何か、1人の方の情報が1カ所に集約されているということはございません。 ◆須田哲二 委員 そういう説明は、政府からも区の担当からも、これまでも聞いているんですけども、あんまり信用できない、はっきり言ってね。悪いんですけども、これからひもづけがどんどん増えるという、そういうことの可能性が。医師会が、先ほど全部説明してくれなかったんですけども、医師会なんかは結局、そういうマイナンバーに結びつけなくても医療機関独自のそういうIDでいいというふうに言っているんです。それは、やっぱり危険性があるからということなんです。ですから、今後のそういう危険、あるいは、そういう業務委託なんか、どんどん下請けに回されたりとか、そういう危険性が多いということで、制度そのもの根本、これは必要ないというふうに、いろいろなほかの手段でできるんだということを医師会なんかも言っているんです。個人のプライバシーが漏えいする危険をあえてやらなくてもいいんだというふうに言っています。個人番号カードの普及率も若干伸びたとしてもまだ16%程度ですから、伸びてないという点ではどんどんひもづけされる可能性があると、いろいろな情報がね。便利だ便利だという裏には非常に大きな危険があるというふうに思いますので、この制度そのものには反対を明確に主張しておきたいと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第3目中央・一之江地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目小松川・平井地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目葛西地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目小岩地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7目東部地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8目鹿骨地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項商工農業水産費、第1目産業振興費。 ◆川瀬泰徳 委員 ここでは、公衆浴場のAEDの設置についてお聞きをいたします。  まず、この施策の内容と背景について、ちょっと教えてください。 ◎関山健二 産業振興課長 公衆浴場のAEDの設置について、まず、内容ですが、AEDの設置の賃貸借に係る費用の一部として、半額に相当する1浴場当たり月2,000円の補助を公衆浴場組合江戸川支部に助成するものです。  それから、背景であります。公衆浴場AED設置助成に至った経緯については、昨年の6月に西篠崎の飲食店で心肺停止になった男性に対して、居合わせた方が近くの浴場に設置してあるAEDを取りに行って活用して、人命救助を行ったということです。それに対して、消防総監のほうから感謝状が出ておりまして、公衆浴場組合の江戸川支部としても、この出来事をきっかけに地域貢献の一環として、公衆浴場、区内全てに配置しようというふうに決めたものでございます。  それで、江戸川区としても補助するに当たっては、浴場組合の社会貢献的な取組み、心意気に大変賛同して、補助をするということになった次第です。 ◆川瀬泰徳 委員 何年リース。 ◎関山健二 産業振興課長 5年リースでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 5年リースということは、この話は5年続く、リース期間終わるまで続くというふうになっているんですね。 ◎関山健二 産業振興課長 契約自体は浴場組合のほうで5年リースということでやっているんですが、江戸川区として来年度からやるというふうに決めた以上は、1年、2年でやめるようなことはしないというふうに思っております。 ◆川瀬泰徳 委員 これも江戸川区の心意気でございましてですね、ぜひ、そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。  この話については、江戸川区のお風呂屋さんの皆さんというのは、大変一生懸命いろいろなことに力を入れて頑張っていらっしゃる、環境衛生のリーダー的存在ということでも、大変に頑張っておられるのではないのかなと、こういうふうに思います。皆さんご存じのように、イメージキャラクターのお湯の富士とか、僕もお湯の富士はいろいろなところに行って、江戸川区外の人も「一つ欲しい」とかという話とか、そういうのもあったりするんですよね。この公衆浴場への今回のAEDの設置のことについても、ぜひしっかりとサポートしてあげていただきたいとも思うし、それから、公衆浴場関係の設備改良費、それから、運営費、PR支援、魅力発信という、いわゆる公衆浴場の助成とか健康長寿協力制度についても大事な施策だと、そういうふうに思いますので、存続はもとより今後もこの公衆浴場関連施策にしっかりと区としても力を入れてサポートもしていただきたいと、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望します。 ◆神尾昭央 委員 公衆浴場のAED設置についての関連で、要望だけ1点だけさせていただきます。  以前、私も本会議でAEDの推進について質問をしたことがございまして、今回この予算の中に、公衆浴場のAED設置の補助がついたということは非常によいことだというふうに思っております。  1点、申し上げておきたいのは、どこにあるのかわかりやすく表示をしてほしいということなんです。例えば、学校などの公共施設にAEDがあるというのは、ある程度皆さん周知はされているんですけれども、いざというときに、学校のどこにあるのかということまでしっかり把握されている方というのはなかなか少ない現状がございます。この間も、地元の小学校に行ったときに、子どもたちに「AEDどこにあるか知っている」なんて話をしたら、明確にあそこにあるということを答えられた子どもはごくわずかでございました。ということは、学校内にあるのはわかっているけれども、実際にどこにどういう形で設置されているかというところまでは周知がされていないということですので、同じことはどこの施設でも言えると思います。公衆浴場においても、お風呂屋さんのどの部分にあるのかということが、誰が見ても一目でわかるような表示の仕方、目立つようなわかりやすい表示の仕方を心がけていただければというふうに思いますので、その点、要望だけさせていただきます。 ◆堀江創一 委員 ここでは、今後の商店街の活性化についてお聞きをしたいと思います。1定のほうでも同僚議員がさまざま質問してまいりましたので、若干細かい話になりますが、よろしくお願いをしたいと思います。  はじめに、商店街の活性化の支援策の一つの大きな目玉ですけれども、毎年、区内の共通商品券まつりを実施されています。毎年たしか10月ごろからだったと思いますけれども、ここでは10%の実施をしておりますけれども、来年度におきましては、拡充事業の一つとして歳末に開催をして、15%割引で買い物ができるという商品券まつりを実施するとしております。政府も商品券のプレミアムつきをやるという話が出ていますけれども、10月から消費税がアップということがありますので、10月の時期に合わせた方がいいのかなと私たちは思っていましたけれども、12月の歳末にもっていったという、そのまず、理由といいますか、狙いというのを教えていただければと思います。 ◎関山健二 産業振興課長 まず、10月に実施しないというふうに決めた理由についてなんですが、今委員がおっしゃったように、10月から消費税引き上げに伴って軽減税率が導入されます。そうすると、複数税率が適用されるということになりますので、区商連と協議した結果、店頭における混乱を避けるために歳末に実施するということになりました。 ◆堀江創一 委員 歳末という商戦もありますので、それがベストなのかなというふうに、今お話を聞いていて思います。いつもは10%の割引率ですけれども、今回は15%ということで、かなりの効果といいますか、そういうものも期待ができるのかなというふうに思いますけれども、区としてはどのぐらいの売り上げを見込んでいらっしゃるのか、また、いつもは大体10月ごろにやっていらっしゃるわけですから、今回12月の歳末ということも含めて、アピールも含めて、その点の周知というものはどのように行っていくのか、お聞かせください。 ◎関山健二 産業振興課長 まず、売り上げについてです。10億円程度見込んでおります。  それから、周知についてですが、広報をはじめ、新聞折り込み、ポスター掲示、商店街街路灯に開催フラッグを掲げる、例年やっていることなんですけれども、今年は特に目立つようにしっかり周知をしていきたいというふうに思っています。 ◆堀江創一 委員 特に目立つように、というお言葉をいただきましたので、ぜひしっかりとアピールをしていただければなというふうに思います。  それで、ちょっと話がまた変わりますが、次に、本会議等でも質問させていただいたところですけれども、商店街のキャッシュレス化についてですけれども、政府としては2025年まで、あと約6年の間だったと思いますけれども、キャッシュレス決済の比率を40%にするということを打ち出しております。それについて、さまざまな施策なども打ち出しているところですけれども、本区として、いわゆる商店街の振興の観点から、キャッシュレス化、このことについて区としてはどのように捉えていらっしゃるのか、その点を教えていただければと思います。 ◎関山健二 産業振興課長 キャッシュレス化については、商店街も新たな活性化の手段として関心が高い状況でございます。しかしながら、キャッシュレスそのもの自体がよくわからないとか、乱立する決済事業者とそのサービス、どう選択したらいいかとか、いろいろ疑問も持っていらっしゃるようです。したがって、区としては区商連と連携して勉強会の開催を企画してまいりたいと思っています。 ◆堀江創一 委員 区の考え、さまざま捉えられたと思いますけれども、そこで本会議でも質問させていただいて、答弁をいただいたところなんですけれども、今課長もおっしゃったように、さまざまな課題だとか不安というものが出てきているというふうに聞いております。例えば、導入に関しての費用が高いだとか、従業員さん、またスタッフの現場の対応が難しいとか、そういう不安の声があったり、導入に当たっては国の支援制度というのはどういうものが、今おっしゃったというところも、また、区の支援というのはどういうものがあるのかなと、さまざまな問題があろうかというふうに思っております。それで、今の課長のほうからもお話があったように、それに対して区商連との連携をして、本会議の答弁でも勉強会、学習会、今課長のほうからお話もありましたけれども、企画をしていくというお話がありました。これは具体的に中身というか、対応、この点をお聞かせいただければというふうに思います。 ◎関山健二 産業振興課長 勉強会についてですが、年度明けて4月から5月にかけて、応募状況を見ながら、できれば複数回実施していきたいと思います。内容としては、国の支援制度、いろいろと消費者向けのポイント還元とか決済端末の導入費用の補助とか、各種、国のほうも考えているものがございます。そういった国の支援制度、それから、キャッシュレスの基本知識、あと決算事業者が提供するサービス、どこの事業者がどういうサービスなのかとか、いろいろ比較だとか、そういったものをキャッシュレスに詳しい専門家を招いて勉強会を開催したいと思っております。それで、商店街の皆さんがスムーズに対応できるように、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えています。 ◆堀江創一 委員 本当にその勉強会を通して、不安をぜひ解消していただければなというふうに思います。キャッシュレス化というのは日本の文化になかなかなかったというか、国自体が安全というか、どこへ行ってもATMがそこらじゅうにあって、外国人の人から見るとキャッシュボックスと言われるぐらい、どうしてそんなところにお金が置いてあるのかというぐらい不思議な文化が日本には根づいているんだということをよく聞くことがありますし、私たちも街中に出ると、カード決済をよくやっているようだけれども、日本にとっては18.4%、2割弱しかキャッシュレス化が進んでいないとか、さまざまな状況が現場にはあって、現金という神話が日本の文化には根づいているという、そういうところが非常に根強くあるんだろうなというふうに思っています。そういう意味では、外国人の方が来て不便さを感じるという人たちも4割いるとか、さまざまな状況があるというふうに思っていますし、そういう不安を、今言った勉強会、学習会等々でぜひとも払拭をしていただいて、これを一つの商店街にとってはチャンスであるという、こういう捉え方をしていただけるような仕組みといいますか、仕掛けをぜひつくっていただいて、好機を逃さず、取り残されることがないような、そういう周知といいますか、そういう勉強会等を開いていただいて、安心してキャッシュレス化に向けて取り組んでいけるように、ぜひご努力を、お願いをしたいと思います。要望して終わります。 ◆桝秀行 委員 ここでは、産業振興費の全般について、まずは対極的な見地からにもなりますけれども、少し政策的な部分で意見を述べさせていただき、幾つか質問をさせていただきたいと思います。  何度もこの産業振興費に関しては、本会議の質問でもしたことがありますけれども、来年度予算もおおよそ17億円ということで、一般会計2,500億円から計算をすると、もう少し手厚くできる部分があるのではないか、あるいはまだ新規の事業として行える余地があるのではないかというふうに思う部分があります。この中身を見ていくと、今現在の産業振興の取組みというのは、主に中小企業の支援策であったり、あるいは商店街の振興、それから、創業者支援というようなものに大体限られてくる部分があるかと思います。これは、平たく言うと、弱者に寄り添うという意味合いが強いのかなと。やはり中小企業、あるいはこれから会社を興そうとしているという方々のお手伝いという意味合いが強いのかなと思うんですけれども、もう一方で、その産業振興できる余地があるとすれば、大手の大きい会社さんのさらなる事業の拡大をお手伝いできないかと、もっと民間企業、こういう大手との取組みができないのかというふうに考える部分があるんです。今は江戸川区には本店は置いてありませんけれども、スターツという会社は、今、葛西地域にもまだ拠点はたくさん残っていますし、お隣の浦安でも今大変な開発行為を方々で進められています。もちろん、不動産系の会社ですので、建物をつくったりマンションを販売したりということはもちろんですけれども、今は浦安市内で病院をつくったり、あるいはショッピングセンター、あいたものをそのまま1棟を買い受けて、事業を展開しているというような本当に目覚ましい開発を続けています。その裏にあるのは、ちょっと聞いてみると、市との協力体制をしっかり構築しているという話がどうも裏側にあるらしいんですね。開発全体、特に特定の企業とおつき合いをするというのは難しい部分があるのかもしれませんけれども、街の開発という観点からは民間企業との協力体制というのをしっかりとつけていったほうが、お互いにメリットがあるし、それがやがては区民の利益に返ってくることだという側面もあるんだと思います。  少しお尋ねをしたいと思うんですけれども、まず、江戸川区内で例えば、上場されている企業、江戸川区内に本店を置いている会社で上場している企業というのは今、何社ぐらいあるんですか。 ◎関山健二 産業振興課長 ちょっとその数字については、今は持ち合わせておりません。把握してございません。 ◆桝秀行 委員 すみません、ちょっと打ち合わせをしていなかったので、あれなんですけれども、多分、私が知る限りでは1社のはずなんです。西葛西に本店を置いているレントラックスというITの会社があるんですけれども、多分恐らくここだけだったように思います。意地悪なことを言うわけじゃないんですけれども、所管の担当者が自分の区内、自分が所管をする地域の中でどういう会社が上場されて、どういう活動をされているかということもあまり把握をされていないということが、今のことでもよくわかるわけなので、ぜひこれからは、もちろん弱者に寄り添うということは大切にしながらも、大手の企業と上手に取り組んでいけると、こういう視点も区の中に盛り込んでいただきたいなということを要望しておきたいと思います。  委員長、それと、同じ目の中なんですけれども、花火大会について聞きたいんですけれども。 ○須賀精二 委員長 産業振興費。 ◆桝秀行 委員 同じ目です。  では、続けて花火大会について、お尋ねをしたいと思います。  これも何度か申し上げたことなんですが、花火大会における来場者数についてということです。区の発表では大体90万人ぐらいが来ているということなんですけれども、以前から提案をさせていただいているのは、今ほかの自治体でも試験的に導入されているという例も聞いております。ビッグデータ、今の新しい技術を活用した、より正確な来場者数を把握しようと、こういうことが少しずつ今広まっているように聞いています。ぜひ区の中でも、正確な来場者数を把握できるような方法というのを、一日も早く導入していただきたいと思いますけれども、その後、何か進展というのはございますでしょうか。 ◎関山健二 産業振興課長 今、委員がおっしゃったビッグデータの活用について、昨年の決算委員会のほうでもご質問されたかと思います。私どもとしては、ビッグデータ、いろいろとデータを収集して、集約していろいろと活用する手段になっているということは認識させていただいております。ツールとして活用して、ほかの自治体でも集客人数に限らず、いろいろと可能性は大きいというふうに思っておりますので、有効性を含めて今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。前回から特段変わった動きはございません。 ◆桝秀行 委員 少し前向きなお話を聞けたというふうに理解をします。これをやることによって、どういうふうに変わるのかということだけ、最後に申し上げておこうと思うんですけれども、徳島県の阿波踊り、これは以前もお話しました。主催者発表では108万人と言われていたんですけれども、携帯電話のネットワークを活用して、いわゆるビッグデータですね、これを活用したら、実際は21万人だったということで、主催者発表の5分の1しか来ていなかったということなんですよ。思ったより少なかったねということだけでは、実はなかなか済まない部分があって、例えば、この数字をもとにして民間のシンクタンクでは経済効果を計算をしたり、これにかかわる業者もいれば、あるいはそこの自治体に関係する事業者でも政策的な判断を行うという全ての基本になるのがこの来場者数なので、やはり正確な数字を発表してあげることによって、無駄な作業とか余分な負担というものがどんどん減っていくんだというふうに思います。今国会の中で、統計の不正問題というのが大きな問題になっています。この問題を誰がどういう理由でやったかという切り口から議論がされていますけれども、いわゆる政争の具になってしまっているんですが、この問題の本質は誤ったデータから政策判断が行われてしまったというところに僕はあると思うんです。全ての根源にあるのがこのデータというところなので、こういうデータはやはり正確に出していくことが重要なんだろうというふうに思います。街の中の小さい自治会で行うお祭りと、大きい町会の中で行うお祭り、同じようにフランクフルト屋さんを出すにしても、片一方だったら人数は少ないから300本にしておこうかとか、たくさん来るから2,000本用意しましょうとか、これもやはり来場者数というものを基準にして物事を考えているから出てくる数字なのであって、やはりそれだけこの90万人という数字、もちろん花火大会だけではありません。区民まつりも55万人という発表がされていますけれども、こういうものも出店をする側もそれにかかわってくる方々も、全てがこのデータというものをもとにして活動していきますので、より正確な数字を出していただきたいということでございます。 ◆岩田将和 委員 ここでは、農業委員会について、何点か質問をさせていただきたいと思います。  農地の売買であったり、あるいは転用ですね、こういったものに影響力を持つと言われております農業委員会でございますけれども、この農業委員会の役割、なぜ農業委員会が必要なのか、ここ、ちょっと区の見解をお聞きしたいと思います。 ◎関山健二 産業振興課長 農業委員会については、委員のメンバーはほとんどが農業に関して識見の高い方たちでそろっています。いろいろと江戸川区においては、都市農地、いろいろそういった存続の問題、そういった各種農業取り巻く難しい問題がございます。それを、農業委員会、識見のある方たちでいろいろとどうしていこうかという方向性と、今現在、農業を行っている人たちが円滑に事業を実施していける、そのような会議体であります。  それで、あと農業委員会は必置の委員会でございますので、これは国が定めたものでございます。 ◆岩田将和 委員 地域の農業発展のためにも、この農業委員会というものが役割を果たしているということで理解をいたします。  平成28年4月1日に、この農業委員会法というものが改正をされました。これを受けまして、少し何点か、この点について質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、この改正の中で、女性や若者の登用についてでございます。この法の改正にはこうあります。「農業委員の選任に当たり、年齢性別等に著しい偏りがないよう配慮しなければならない」と、こうありますけれども、現在、江戸川区の農業委員会におきまして、この女性、若者の登用について、区の現況を教えてください。 ◎関山健二 産業振興課長 農業委員会、現在13名で構成されていますが、女性の登用は現在ゼロでございます。青年等ということで、年齢が幾つからというところ、明確な年齢はないんですが、比較的若い40代50代、そういった委員は多くはありませんが、数名入っている状況でございます。 ◆岩田将和 委員 今、女性の登用がないということでございますけれども、そうすると、これは、この法を遵守していないということなんでしょうかね。 ◎関山健二 産業振興課長 遵守していないということではなくて、この農業委員、公募で公募委員を入れなくてはならないということもございます。それで、公募のとき、女性の公募がなかったということと、やはりその視点はもちろん持たないといけないと思っています。これ3年に1回の改正でありますので、その視点は持ちながら、結果として女性がいなかったということですので、ご理解ください。 ◆岩田将和 委員 女性や、あるいは若者の声を地域の農業に反映させるということは、やっぱり農業の活性化につながるんだろうというふうに思いますので、今、課長のほうからしっかりその視点は取り入れるというお話がございましたので、この女性と、それから若者の登用、これは法律にしっかりそう書いてあるわけですから、今後ともその視点はしっかりと持っていただきたいと思います。 ◎関山健二 産業振興課長 今のご質問について、すみません、ちょっと私、言葉足らずでした。  今回、公募については、例えば、あらかじめ青年枠とか女性枠とか、そういったものを設けることは法の趣旨に反するのかなと思っていますので、偏りがないようにはしていくことは重要だと思いますので、その視点は持ってやっていきたいと思います。すみません、補足です。 ◆岩田将和 委員 次に、この農業委員の選任方法についてでございますけれども、これまでの公選制から、議会の同意を得ての任命制へと変わりました。農業者の、あるいはその農業団体に推薦という形で求めるんでしょうかね。それと、今、課長のほうからもご答弁いただきましたけれども、公募ということも同時に行っているということでございますけれども、この公募をした場合に、ものすごいたくさん集まった場合にはどうするんですかね。何か基準みたいなものがあるんでしょうか、選任について。 ◎関山健二 産業振興課長 選任に当たっては、候補者選考準備委員会というものを設置しておりまして、委員会の中で候補者の評価をして、評価結果を区長に報告、それで区長が候補者を決定している、そういう流れでございます。ですので、中でも限られた人数でございますので、その人数を絞っていくということが委員会のメンバーを決めることだと思いますので、幾ら多くても人数に限りがあるということです。 ◎髙原伸文 生活振興部長 今、お尋ねとしては、農業委員さんの定数以上に応募というのでしょうか、やりたいという方があらわれた場合ということのご質問かなというふうに思いますので、それにつきましては、今、課長が答弁いたしましたとおり、選考のための組織というものを設けて、適格かどうかということをまず絞り込んで、それで区長のほうに答申をするという形で、サイズ感を考えながら作業をしてまいりますので、そのようにご理解いただければと思います。 ◆岩田将和 委員 法の改正の、最後に、もう一点なんですけれども、農業委員にはこうあるんですね。「農業者以外のもので、中立的な立場の者が1名以上いること」と、こうございますけれども、この場合は中立的な立場というのは、具体的にどういう方を指すんでしょうかね。 ◎関山健二 産業振興課長 法律の中では、中立的な立場と意味は同じなんですが、利害関係を有しないものというふうにうたわれています。それで、利害関係を有しない者というのは、農業に従事していない者が該当して、本区でも農業に現在従事していない者を委員として登用しているところです。 ◆岩田将和 委員 中立的な立場というのは、つまり農業に従事をしていないという、こういう理解なんでしょうかね。それを中立的というんでしょうかね、そういう理解でいいんでしょうか。 ◎関山健二 産業振興課長 利害関係を有しないという意味でございます。 ◆岩田将和 委員 農業に従事をしていないじゃなくて、利害関係を有しないと、こういった理解でよろしいですよね。  平成28年の農業委員会法の改正、今3点、私のほうから質問をさせていただきました。女性・若者の登用、それから、公募、そして、今のこの中立的な立場ということで、3点を質問させていただきましたけれども、この江戸川区は農地をはじめ、緑あふれる豊かな環境にあるわけでございます。この農地を含めて緑が、私たちのまちに潤いであったり、安らぎをもたらしてくれると思うんですね。今幾つか質問をさせていただきましたけれども、今後ともこの地域の農業発展のためにも、この農業委員会というものが存続しているんだろうというふうに思いますので、今後ともこの農業委員会の役割、大いに期待をしたいと思いますので、区としても一つ、よろしくお願いいたします。 ◆中里省三 委員 私も農業振興について少しお聞きをします。  今、岩田委員のほうからいろいろな問題点といいますか、課題を出していただきました。以前は議会側がこの委員会に関与しているときは女性の委員がいたんですよね。そのことはつけ加えておきたいなと思うんですけれども、そこで、私は江戸川区の都市農業、非常に頑張っているなと、こういう評価をしたいというふうに思うんですが、その上に立って、今、都市農業が抱える課題というんですか、問題点というのは何でしょうか。 ◎関山健二 産業振興課長 一言で言いますと、農地は年々、江戸川区に限らず、どこも減っている状況でございます。特に都内も都市農業を守るということで、一生懸命、都も区も市も取り組んでいるところでございますが、その農地を減らさないため、一生懸命いろいろと農業に関する支援策を行っているところでございます。 ◆中里省三 委員 一般的には、農業従事者の高齢化であったり、あるいは後継者問題というのが取り沙汰されていると思うんですが、今の農業ボランティアというのもやられていると思うんですよね。4月に応募があるというふうに聞いているんですが、例年何人ぐらいが応募をされるんでしょうか。また、どんな仕事をされているのか、教えてください。 ◎関山健二 産業振興課長 農業ボランティアについてでございますが、ボランティアの人数について、現在55名ということでやっていただいております。今委員がおっしゃったとおり、高齢化とか労働力不足、そういったものがあって、農作業が困難な農家に対して作業のボランティアをするというものでございます。
    ◆中里省三 委員 都市農業の本当のそういう意味での抱えている課題、多岐にわたっているんですが、これが一朝一夕に解決できるとは思いませんけれども、でも、せっかくある江戸川区の都市農業ですから、守っていただくように、発展するように望んで終わります。 ◆瀨端勇 委員 今、お二人の方から農業の問題のご質問がありましたので、私も少し農業にも触れさせていただきたい、質問させていただきたいと思っておりますけれども。  はじめに、今定例会の本会議で、私も代表質問の中で中小企業・小規模企業振興条例といいますか、そういう条例の制定の考え方をつくってほしいという角度でお尋ねしたんですけれども、考えがないという区長のお答えだったんですけれども、その辺の理由からちょっと教えていただきたいなと。 ◎関山健二 産業振興課長 区では、日ごろから産業会と親密に意見交換をして、中小企業の状況把握に努めているという状況でございます。  あと、条例をつくらないというのは、江戸川区の長期計画において活力を創造する産業づくりを目指すという基本姿勢を持って、あと、江戸川10年プラン基本計画においても、体系化して具体的に事業展開をしているということから条例によらずともしっかり産業振興を行っていくというふうに、そういうスタンスで対応しているところです。 ◆瀨端勇 委員 私も、この中小企業振興条例というのは既に1970年代ぐらいから、かなり前から議会でも議論があって、当時、墨田区などの担当の職員の方々が区内の全事業者、そういう方々を訪問していろいろ実態を調べて、それに基づいて中小企業振興条例を都内で初めてつくられたというようなことも記憶にあるんですけれども、今回質問したきっかけは、去年の都議会の4定で、東京都がそういうような条例を制定したと、全会一致で議決したわけですね、共産党はちょっと修正案も出して、それも取り入れられた面もありましたけれども、できました。都内では17区で、この中小企業振興条例というのが制定されていると、どこの区も長期計画があり、基本構想があって、いろいろ基本的な計画なり、具体的な施策がつくられているわけなんだけれども、だから、今おっしゃったことが理由というのはちょっとよくわからないような感じがします。ちょっと問題は、性格はかなり違うかもしれないんだけれども、例えば、基本構想、基本計画があるんだけれども、江戸川区にはじゃあ理念的な条例がほかにないかというと、ちょっと私の理解が違うかもしれないんだけれども、例えば、景観条例とか、それから、公園条例とか、それから、文化振興条例とか、そういうそれぞれの条例があります。これらの条例は、それぞれの目的課題を実現するための、ある意味では理念的な条例ということも言えるのかなと思っているんですね。実際、成功されていると。しかし、中小企業振興条例だけは長期計画にあると、業界といろいろ懇談をやっていると。それはそれぞれどこもやっていると思うんですよ。やっぱり私は、ないよりもあるほうが、つくることのほうが、中小企業に対する積極的な意味合いを持つのではないかというふうに、一般的に素人ながらそういうふうに思うわけなんですけれども、例えば、中小企業の、本会議でもちょっと言わせていただきましたけれども、江戸川区にも支部がある中小企業同友会というところがこの中小企業条例というのはこういう意義があるんだという三つぐらい明らかにしています。中小企業振興、一過性の施策として実施するのではなくて、計画的、系統的な施策として取り組むことにつながる、二つ目に、この地域では中小企業は大事にされると、自治体の内外に自治体としての姿勢を明確にする、三つ目に、その理念条例はその地域行政が中小企業振興を地域にとって中長期的に極めて重要な課題であると位置づけて問題解決に向けて不断の努力を行っていく、そういう姿勢を示すというような、中小企業団体の方々はかなり切実にこの基本的な姿勢、自治体としての、そういうことを求めていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことはどうですか。 ◎髙原伸文 生活振興部長 都条例自体が、昨年末に公布施行されたわけなんですけれども、今、瀨端委員さんもおっしゃったとおり、中身は基本理念ですとか方針ですとか、あるいは関係者の協力を求めるというような、非常にプログラム的な理念というような形がまとまった条例だというふうに認識してございます。  それで、さっき条例がないよりもあったほうが、というようなお話もあったんですけれども、それから、私どもも中小企業同友会の方とはおつき合いもありまして、いろいろ意見交換もさせていただいておりますけれども、ご主張にあるような、決して江戸川区の産業振興施策については一過性のものではないと思っています。それから、大事にしているか、していないかというお話だとすれば、とっても産業界を大事にしている土地柄だと思います。それから、当然地域の重要課題、例えば、事業者のうちの6割が区民であるというような、そういう土地柄でありますので、これは産業の振興というのは、地域経済の活性化にとっては重要課題であるというふうに認識していますし、そのための問題解決に汗をかいていきたいというふうに思っておりますので、必然的に施策ですとか、実践の形でこれまでやってきております。ですので、よりどころが何もないのかというと、例えば、基本構想とか基本計画というのはある意味自治体の憲法に相当するようなものですので、こうしたものをしっかりと持っていると。それから、繰り返しになりますけれども、日常的にも産業会とはコミュニケーションを取りながら、どういうお困りごとがあるのかということを伺いながら進めさせていただいておりますというような状況がありますので、あえて基本理念的な条例を現段階で用いるということが必要なのかどうかということからすると、制定する考えはないというような結論でございます。 ◆瀨端勇 委員 大体同じようなお答えなんですけれども、私も本会議でも言いましたけれども、やはり江戸川区の産業振興施策といいますか、さっきも桝委員もおっしゃって、ちょっと総予算に比べると比率からして17億円というのはどうなのかというお話もありました。それも、ちょっと検討に値するお話かなと思いますけれども、同時に中小企業のあっせん融資とか信用保証料の補助とか、かなりすぐれた施策を、中小企業から喜ばれる施策をやられているということも承知をしているということは言いました。そういう理解の上でなんですけれども、やっぱり江戸川区の中小企業、特に私は毎回この委員会でも話が出ていますけれども、商店街、小売商店、この進行も一生懸命やっているんだけれども、江戸川区だけの責任じゃもちろんないんだけれども、資料をいただきました、342ページ、10年間で比べてみると、10年前に91あった商店街が今78、13商店街が消滅しています。なくなった。14%ぐらいかな。商店でいうと、3,412店舗から2,523店舗へ、889店舗減少しました。3割近くなんですよね。これはもちろん、江戸川区だけの問題じゃなくて、全都全国的な問題ではあるんだけれども、江戸川区内の商店街もそういう極めて厳しい状況に置かれていることは、私もまちの状況を見て実感をします。どの方もそうじゃないかなと思うんですけれども、そういう点から見ても、やっぱりもっと中小企業を、商店街、力を入れて守っていくというような姿勢が、この振興条例の制定もきっかけにして、もたれる必要があるんじゃないかなと思うんだけれども、そういう点、どうでしょう。 ◎関山健二 産業振興課長 条例の制定云々はともかくとして、江戸川区としては商店街振興を一生懸命やっているつもりでございます。 ◆瀨端勇 委員 減っている現状をちょっと言ったんですよ。それは当然、執行部から資料を出していただいたので知っているんだけれども、そういう現状をどう見て、どうしようとされているのか、一生懸命やっているのはわかっているんですよね。 ◎関山健二 産業振興課長 いろいろと厳しい状況は私どもも承知しております。ただ、商店街一つ一ついろいろとおつき合いをしていく中で、非常に区の施策を大変ありがたがっている、ちょっと言い方変なんですけれども、非常に感謝いただいているところでございます。それで、商店街も若手経営者を中心にいろいろ勉強会を開いたり、商店街の活性化、たくさん商店街を盛り上げようと皆さん必死になってやっています。そういう姿を見ていると、私どもは前向きに見て、元気づけるために盛り上げて、区として最大限の支援をしていかなくてはならないというふうに私自身、思っています。あまり後ろ向きではなくて、前向きに考えたいと思います。 ◆瀨端勇 委員 私も、商店街が減少している、商店が厳しい状況に置かれているというのは、江戸川区の責任というよりも国全体の政治、いろいろ社会的な、政治的な、経済的な、いろいろなあらゆる側面からの厳しさが、ここにやはり集中して減少といいますか、消滅というのは、そういうことがあらわれているんじゃないかなと思うだけに、やはりありとあらゆる施策、国もそうだし、自治体としてもありとあらゆる施策を動員して努力を強めることが必要だし、その支柱の一つとして中小企業振興条例、中小零細商工業者を守る、そういった基本的な条例が必要じゃないかというふうに考えているんですけれども、逆にどうしてもこれはつくらないんだと、つくらない積極的な意義というか、なんでつくらないのか、それはほかのものがあるからということなのかもしれないんだけれども、つくらないほうがいいんですか。江戸川区の中小企業にとっては。その辺、逆に聞きたいんだよね。どう思っているんだろう。 ◎髙原伸文 生活振興部長 私どもも、あえて条例という形の法規範みたいなものに基づかなくても、本当に必要なのは支援とか、それから、実践ということだと思いますので、ですので、特段の条例制定という必要性というものも考えていないということでございます。 ◆瀨端勇 委員 これは、それ以上のお答えがないようなので、私たちは大変残念に思います。基本的な姿勢として、一般的な基本構想があるからそれにかわるんだというようなことだったら、ほかのところで、自治体でやる必要はないわけで、全国の、あるいは全都の自治体の多数がそれを設けて一生懸命中小企業、中小零細商工業者を応援しようと、特に商店街、小売商店、応援しようと必死になっているわけですから、そういう立場から見ると、やっぱりやってほしい、やるべきだというふうに思います。  がらっと変わって、ちょっと農業のことを、さっきもお尋ねがありましたけれども、二、三、新生産緑地法の緩和があって、その施行後の状況、それから、今、江戸川区の産業振興課が取り組んでいるということでしたけれども、農地評価の10年延長などの特定生産緑地制度ですか、こういうことを周知、推進されていると聞いているんですけれども、どういうふうにやられているのか、どういうことをやられているのか、それから、生産緑地の廃止ではなくて、区民農園への転用ということが、これも緩和で法改正があったということなんですけれども、具体的に江戸川区ではどういうふうにその努力をされているのか、その三つ、教えていただけたら。 ◎関山健二 産業振興課長 まず、1点目、生産緑地法が改正になったことについて、下限面積が、委員ご承知かと思いますが、500平米から300平米に面積要件が緩和されました。緩和されてから新規に指定される農地が、今3件ございまして、面積にして1,102平米ということです。ほかにも6件、3,702平米ほどの指定申請があって、平成30年度は合計4,804.92平米ということで、約0.5ヘクタールぐらいの指定申請がございました。それで、平成29年度は1件のみで、321平米ということだったので、法改正があって反響はかなりあったものというふうに考えてございます。  それから、あと特定生産緑地制度については、区としては制度の周知で、昨年9月に2回ほどタワーホールと文化センターで、農家さんを対象に説明会を実施したところです。100名以上の農家さんが参加されて、あと今年の1月、農業ニュース等でも周知を行って、いろいろと問い合わせとか、そういったものがございます。制度の周知はきちんとやっているところでございます。  それから、生産緑地を区民農園にというお話だと思いますが、非常に新しい制度は、今まで簡単に貸せるような制度ではなかったんです。都市農地の貸借の円滑化に関する法律というのが、昨年9月に施工されまして、今まで貸したら返ってこないとか、あと納税猶予とか相続とか、いろいろ複雑な問題があって、なかなか転用できなかった。それを貸すことができるようになったので、それが例えば、区民農園とか、そういうことで使ってくださいという申し出があれば、転用できるということでございます。申し出があったから必ず区民農園に転用するということではないですけれども、非常に区民農園は人気のものなので、今回の法改正でかなり区としては期待しているところでございます。 ◆瀨端勇 委員 よくわかりました。都市農地の保全といいますか、江戸川区の農地保全については私どもも、他の会派の皆さんともご一緒にずっとこの重要性について質問させていただいてまいりましたし、今回のこういう改正というのは非常にそれに適した、国会でも恐らく全会一致で可決されて進められている方針だと思います。特に、2020問題というのが、来年、生産緑地の指定が30年たつと、いろいろ30年後の問題というのは大きな問題になっているというふうに聞いています。それに対応する特定生産緑地制度、そういうものを10年延長でやっていこうという区の方針というのは非常に重要な方針だと思います。都市農地を守り抜く、江戸川の小松菜を守り抜くためにぜひ頑張って、これは農地を守ってほしいということを強くお願いして、終わります。 ◆田中淳子 委員 私も、都市農地をしっかり守っていただきたいという観点で、ご質問させていただきたいと思います。  先ほど、農業委員のお話があって、私も数年前に農業委員をさせていただいて、本当に農家のお一人、お一人のいろいろなお話を聞く機会を得ましたけれども、すごく強く感じるのは、皆さん誇りを持って農業に接していらっしゃるなということ、非常に感じているところです。  あと、もう一点は、やはり高齢化が進む中で、さまざまな問題があらわれるなという大きな課題があるのではないかなと。先ほど、課長がお話をされたように、税の問題ですとか、相続の問題ですとか、それも当然かかってくるかというふうに思うんですけれども、今回、この法が改正になったことで、都市農地なんかも区民農園に転用できるようになってきたというのも非常に前に進んだことじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺を含めて、今後の都市農地を守っていくという観点でのご決意があれば、一言お願いしたいと思います。 ◎関山健二 産業振興課長 私も、産業振興課で農業を担当させていただいて、間もなく1年ということでございます。非常に1年間でありますが、農業関係者と多くお話させていただく機会がありました。その中で、共通して言えるのは、農家の皆さんが今やっている、現実、いろいろ厳しい状況はあるにしても、一生懸命、都市農地を残していかなくてはならないという共通の目標を持って一生懸命取り組まれているということでございます。区も産業振興施策、大事、そして、農業は目玉の事業でございますので、私も農業の方々といろいろ悩みごととか、ちょっと困難な場面、そういったものを共有しながら、産業振興施策として一生懸命やってまいりたいと思っています。ちょっと答えになっているかどうかわかりませんが。 ◆田中淳子 委員 頑張っていくということでいいんじゃないでしょうか。決意になったと思いますけれども、部長がうなずいていますね。部長から一言、どうぞ。 ◎髙原伸文 生活振興部長 課長からお答えしたとおりでありますけれども、非常に江戸川という土地柄では、都市農業、非常に貴重な産業でございますので、しっかりお声を聞きながら側面支援という形で後押しをしていきたいなというふうに思ってございます。 ◆田中淳子 委員 非常に心強く感じましたし、後継者の人たちも農家の方たちにはたくさんいらっしゃって、やはりこれからはその角度でもしっかりとした支援を行っていただきたいと、結んで終わります。 ○須賀精二 委員長 以上で、第8款生活振興費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。  なお、委員の交代につきまして、新たな申し出がありましたので、ご報告いたします。  3月4日(月)、環境費、健康費の審査を、田中寿一委員から野﨑委員に、また、3月7日(木)、都市開発費の審査を、大西委員から高木委員に、それぞれ交代を予定しておりますので、あらかじめ、ご承知おきください。  次回は、4日(月)、午前10時より、一般会計予算歳出、第6款環境費、第11款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。                      (午後 2時47分 閉会)...