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平成31年 第1回 定例会-02月22日-03号

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  1. 江戸川区議会 2019-02-22
    平成31年 第1回 定例会-02月22日-03号


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    平成31年 第1回 定例会-02月22日-03号平成31年 第1回 定例会 平成三十一年 第一回定例会 江戸川区議会会議録 第三号 第一回定例会 第三日 一 開会日時 平成三十一年二月二十二日(金曜日)午後一時 二 出席議員(四十三人)   一番   岩田将和 君   二番   中津川将照君   三番   小野塚礼佳君   四番   神尾昭央 君   五番   本西光枝 君   六番   伊藤ひとみ君   七番   栗原佑卓 君   八番   野﨑 信 君   九番   牧野けんじ君   十番   桝 秀行 君   十一番  笹本ひさし
      十二番  金井 茂 君   十三番  佐々木勇一君   十四番  竹平智春 君   十五番  所 隆宏 君   十六番  太田公弘 君   十七番  窪田龍一 君   十八番  中山隆仁 君   十九番  大西洋平 君   二十一番 大橋美枝子君   二十二番 須田哲二 君   二十三番 江副亮一 君   二十四番 中里省三 君   二十五番 堀江創一 君   二十六番 関根麻美子君   二十七番 伊藤照子 君   二十八番 中道 貴 君   二十九番 田中寿一 君   三十番  福本光浩 君   三十一番 高木秀隆 君   三十二番 藤澤進一 君   三十三番 小俣則子 君   三十四番 瀨端 勇 君   三十五番 須賀清次 君   三十六番 鵜沢悦子 君   三十七番 竹内 進 君   三十八番 田中淳子 君   三十九番 川瀬泰徳 君   四 十 番 早川和江 君   四十一番 須賀精二 君   四十二番 島村和成 君   四十三番 田島 進 君   四十四番 渡部正明 君 三 欠席議員(一人)   二 十 番 斉藤正隆 君 四 出席説明員   区長   多田正見 君   副区長  山本敏彦 君   副区長  新村義彦 君   危機管理室長        山口正幸 君   総務部長 弓場宏之 君   都市開発部長        町山 衛 君   環境部長 岩瀬耕二 君   文化共育部長        石塚幸治 君   生活振興部長        髙原伸文 君   福祉部長 岡村昭雄 君   子ども家庭部長        松尾広澄 君   健康部長 森 淳子 君   江戸川保健所長        渡瀬博俊 君   土木部長 立原直正 君   総務部参事        前田裕爾 君   経営企画部企画課長        近藤尚行 君   経営企画部財政課長        後藤 隆 君   教育長  千葉 孝 君   監査委員事務局長        石原詠子 君   選挙管理委員会事務局長        米田尚義 君 五 出席区議会事務局職員   事務局長 天沼浩  君   議事係長 三上欽司 君   主査   小澤徳一 君   書記   山沢克章 君   同    當山寛成 君   同    土屋博祥 君   書記   近藤知博 君   同    佐々木康祐君 六 議事日程  日程第一  議  案     第五十六号議案  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例     第五十七号議案  幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  日程第二  一般質問   1 野 﨑   信 君 2 田 中 淳 子 君 3 神 尾 昭 央 君   4 須 田 哲 二 君 5 伊 藤 ひとみ 君 6 渡 部 正 明 君                                散  会       ───────────────────────────      午後一時開議 ○議長(藤澤進一 君) これより本日の会議を開きます。       ─────────────────────────── ○議長(藤澤進一 君) 事務局長に諸般の報告をさせます。      〔天沼事務局長報告〕       ─────────────────────────── ◎事務局長(天沼浩 君) 二十番、斉藤正隆議員から、所用のため欠席の届け出がありました。       ─────────────────────────── △日程第一 議  案 ○議長(藤澤進一 君) 日程に入ります。  日程第一、議案。
     第五十六号及び第五十七号議案を一括議題とします。  事務局長に議案を朗読させます。       〔天沼事務局長朗読〕       ─────────────────────────── 第五十六号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第五十七号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改 正する条例  右の議案を提出する。   平成三十一年二月十九日                提出者 江戸川区長  多  田  正  見       ─────────────────────────── ○議長(藤澤進一 君) 提出者の趣旨説明を求めます。山本副区長。      〔副区長 山本敏彦君登壇〕 ◎副区長(山本敏彦 君) ただいま上程されました議案二件について、ご説明申し上げます。追加の議案書をお開きください。第五十五号議案の次のページになります。  第五十六号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、働き方改革の趣旨や国家公務員の措置等を踏まえ、時間外勤務に関しその上限時間、その他の必要な事項を、人事委員会の承認を得て、規則で定めることとするほか、この改正に伴い、同条例を引用している職員の給与に関する条例に項ずれが生じるため、付則において規定を整備するものであります。  平成三十一年四月一日から施行いたします。  第五十七号議案、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例と同様に、時間外勤務に関しその上限時間等を規則で定めることとするほか、この改正に伴い、同条例を引用している幼稚園教育職員の給与に関する条例及び幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例に項ずれが生じるため、付則において規定を整備するものであります。  平成三十一年四月一日から施行いたします。  以上で、説明を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) ただいま上程されました第五十六号及び第五十七号議案については、机上配付のとおり、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので、報告します。  ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。  この審査のため、第五十六号及び第五十七号議案は総務委員会に付託します。       ─────────────────────────── △日程第二 一般質問 ○議長(藤澤進一 君) 日程第二、一般質問。  前回に引き続き、一般質問を行います。  順次質問を許します。八番、野﨑 信君。      〔八番 野﨑 信君登壇〕 ◆八番(野﨑信 君) 平成三十一年第一回定例会に当たり、私は通告に従い、質問に入らせていただきます。なお、前日の質問と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。  この定例会は平成最後の定例会であり、将来に向けて、今が変われば、将来が変わると信じています。  未来がどうなっていくのか、例えば、日本の少子高齢化がどうなるのか、「超高齢化社会の到来」、「日本の高齢者人口がピークに」、「肩車社会の到来」、「日本の人口が五千万人以下に」など。また、医療分野では、再生医療やがん治療、認知症や鬱病などの全てのがんが完治するだけでなく、予防薬も発見されるなど、再生医療によって格段に寿命が延び、日本で十年以内に認知症患者が七百万人を超えると予想されます。  国においては、我が国は、健康寿命が世界一位の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸も期待されています。十年前に我が国で生まれた子どもたちの半分は、百七歳まで生きるという研究もある。こうした人生百年時代に、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、高等教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が安定的な財源の下で提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子ども・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要がある。  その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。これまで政府は、誰もが生きがいを持って生活を送られるようになるために、一億総活躍社会の実現や働き方改革に取り組み、「人への投資」に力を入れてきたところであるが、こうした人生百年時代を見据えた人づくり革命は、一億総活躍社会をつくり上げることはできない。  人づくりこそが、次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰でもチャンスがあふれる国へと変えていく。その際、様々な理由でスタートラインにすら立てない方々に対して温かな手を差し伸べることが必要であるとされています。  平成の次の時代は、過去ではなく、未来に投資できる社会をつくることです。  さて、まずは、インフルエンザ集団発生と予防の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。  九月に東京都内の小学校で、今シーズン初の学級閉鎖となったのが、残念ながら、船堀第二小学校の二年生のクラス、児童三十二人のうち、十四人が発熱などで欠席し、学級閉鎖となったと報道がありました。今期の江戸川区における集団発生件数、施設等についてお聞かせください。特に、小学校での学級閉鎖、学校閉鎖があるようであれば、お願いいたします。  学校評議員をしている方から、一回学級閉鎖となった小学校で、再度、百五十人以上の児童が発症し、学校閉鎖となったと聞きました。  また、二月三日に地域の新年会の席で、葛西地区にある高齢者施設に入居しているお母様の様子を聞いてみると、一月初旬にインフルエンザにかかり、森山病院に今でも入院していると聞き、高齢者の発症後の回復は長期にわたってしまうと生の声を訴えられていました。  また、一部の高齢者施設では、子どもの入室を禁止していると聞きました。お孫さんと会うことを楽しみにしている方も多くいると思いますが、本来であれば、会うことで元気をもらえるはずが、感染源になったら大変残念なことになってしまいます。  また、当区においては、六十五歳以上を対象に予防接種を毎年一回、期間限定で指定医療機関において自己負担額二千五百円で希望すれば接種できますが、高齢者施設に入居している方たちが指定医療機関に出向いて接種をすることは大変だと思います。  また、高校生以下のお子さんのインフルエンザ予防接種費用の一部助成をする地域が拡大しています。二十三区においては、五区、千代田区、渋谷区、新宿区、世田谷区、台東区で実施しています。大田区や他の区でも検討をしていますが、隣の浦安市、我孫子市でも実施しています。  医療機関によって値段が違いますが、三千円から四千円程度の費用が必要な上に、十三歳までの小児は二回の接種が必要となります。多子世帯では、医療負担が一時に多額の出費となることから、ちゅうちょしてしまうということです。  区内小学校での学校閉鎖や集団感染が発生していることからも、他の地区のように直接子育て支援し、インフルエンザ予防接種を受けやすい環境整備が必要です。  また、高齢者施設においては、入居者、面会に来られた家族、スタッフ、業者など施設等に出入りする全ての人に対して、「感染症を持ち込まない」、「感染症を広めない」覚悟で手洗いの徹底をしていることと思います。また、面会に行く家族の場合は、マスク、風邪気味な場合は面会を控えるなど、特にインフルエンザが流行する時期に家族も予防接種を受けるなど、感染防止注意が必要だと思います。  そこで、当区における予防の取組みについて、お聞かせください。  続きまして、児童相談所について、区長のご所見をお伺いします。二〇一七年四月施行の改正児童福祉法を受け、二〇二〇年に区立児童相談所の開設を目指し、場所も決まり、準備も急がれる中、昨年三月の目黒の事件に引き続き、今年一月には野田市でも痛ましい児童虐待事件が発生しました。  その対応と問題点を受け、国は児童虐待防止「新プラン」などにおける強化策を決定し、具体的に区の体制・専門性の強い職員増員の確保が求められることになるだろうと思います。子どもが親などから受けたとして、児童相談所が対応した件数が全国で十三万件を超え、テレビをつけると児童虐待の話題が流れない日がないぐらいの状況にある中、児童相談所の開設を目指す区長の思いをお聞かせください。  次に、大河川や海に囲まれた低地帯の本区における堤防整備は、高規格堤防や耐震化対策をはじめ、河川施設の改修を進め、防災安全面の向上に努めています。  その中で、今回、安全で災害に強いまちづくりの拡充予算の一部に充てられている新左近川水門耐震改修、並びに東京都で施工している新川東水門樋門耐震補強工事について、お伺いします。  新左近川水門耐震改修の目的及び必要性、整備における課題、今後の全体スケジュールをお聞かせください。  次に、新川東水門樋門耐震補強工事は、平成二十七年六月十六日付けの東京都江東治水事務所の資料によると、東日本大震災を踏まえて、最大級の地震に対して新川東水門・樋門が耐えられるか調査したところ、十分な耐震性能がないということが分かりました。このため、水門を廃して樋管構造として埋め立てて、千本桜など地域に親しまれてきた新川とも調和し、一層親しまれる新川の整備を進めてきています。  整備スケジュール表によると、設計・調整が平成二十七年度から平成二十八年度途中まで、水門撤去・樋門樋管新設・築堤が平成二十八年度後半から平成三十年度、新川東樋門補強が平成二十九年度後半から平成三十年度、修景整備が平成三十一年で完成を目指した計画でしたが、現状の整備課題と今後のスケジュールについてお聞かせください。  続きまして、教育長のお考えをお聞かせください。女子生徒の制服スカートスラックスを選べるように要望します。  女子生徒の制服を自由に選べる公立中学校が増えています。二十三区では、中野区が来年度から取り入れるようです。世田谷区も検討しています。埼玉県新座市、千葉県柏市、福岡市においても検討中です。中野区は、区立中の入学を控えた小学校六年生の女児がクラスメイトに行ったアンケート調査がきっかけで、「スラックスをはきたい」という意見が多数あり、区長に導入を要望しました。区内では、十校中五校が選択制を採用し、残る五校も行う用意があるそうです。冬の寒さや詰め襟の着づらさの問題、自転車通学等の際など、様々なことを考慮して、女子生徒の制服に対するストレスが解消できればいいかなと考えております。  続けて、やさしいまちづくりのために、「障害者」の「害」の「ひらがな表記」について、区長のお考えをお聞かせください。  障がいのある方の思いを大切にし、障がい者理解を深めていくため、マイナスのイメージのある「害」の漢字をできるだけ用いないで、ひらがなで表記することを要望します。  国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成二十五年六月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成二十八年四月の「障害者差別解消法」の施行に合わせ、「障害」という言葉について、「害悪」等の負の印象がある「害」の字が使われることに、差別感や不快感を持つ方のご心情に配慮するとともに、障がい及び障がいのある人と、その家族に対する区民理解の一層の促進を図り、障がいのある人も共に生きる、「共生社会」の実現を推進するため、「障害」の「害」の字の「ひらがな表記」を望みます。  以上、第一回目の質問を終了します。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 順次、お答えをしてまいります。  インフルエンザの流行、その対応につきましては、福祉健康委員会に対しまして、随時、所管の部からご報告を申し上げておりますが、ご質問でございますので、改めて所管部長からご説明をさせていただきます。  それから、目黒と野田市におきまして、大変悲惨な児童虐待の事件が発生をいたしました。これについて様々な報道がございますが、このことにつきましては、やりきれない思いでございます。江戸川区において、このようなことが絶対に起きないようにということについて、最善を尽くすという決意を改めてしているところでございます。  新左近川の水門及び樋門の耐震工事等につきましてのご質問でございますが。これも所管の部から、建設委員会におきまして、特にまた地域の議員さんに対しましても詳細なご説明をしているところでありますけれども、ご質問がありますので、もう一度所管の部長からお話を申し上げたいと思います。  教育問題に対するご質問は、教育長からお答えをいたします。  障害者の「害」という字に対する、この表記の問題でありますけれども、専門家の間でも様々な意見がございますので、これにつきましても所管の部からご説明をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) 女子生徒の制服についてということでございます。スカートとスラックスが選べるようにという、ご質問でございますけれども、文科省の通知によりますと、制服の選定につきましては、保護者などの意見を聞きながら校長が決定するということとされております。  本区におきましても、現行の制服につきましては、保護者の理解を得て指定されているところであります。ただし、生徒、そして保護者からご要望があれば、またそれは個別に対応をしているところであります。  女子生徒のスラックスということにつきましては、先ほどお話がありましたけれども、防寒や動きやすさという点もありますが、それ以外にも、また個々の生徒の個性、そして価値観を尊重するという観点からも検討がなされてもよいのではないかというふうに思っております。ただし、単にスラックスを選ぶとしましても、上着と合う、合わない、そのデザインの関係もあるということを聞いております。また、保護者の負担ということも考慮しなければならないのではないかというふうに思っておりますので、そこはやはり保護者の意見も聞きながら、そしてまた子どもにも意見を聞きながら協議を進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 保健所長。 ◎江戸川保健所長(渡瀬博俊 君) インフルエンザに関連いたしました、三つの質問にお答えさせていただきます。  まず、インフルエンザに関しまして、今期に関しましては、二〇一八年、昨年ですけども、昨年内におきましては、例年と比べまして比較的低い形でインフルエンザの流行が発生しておりました。一月以降、インフルエンザの流行が広く起こったという形でございまして、現在はピーク時と比べまして半分以下という形ですので、大分鎮静化しているかと思います。  そういった中で、今期これまでにおける集団感染の発生件数という形でございますけども、今シーズンに関しましては三百二十六件ということでございます。保育園や小学校を中心に報告がなされておりますが、昨シーズンにおきましては三百五十二ということでございました。  また、小学校、中学校の臨時休業の報告に関しましては、小学校からは百七十九件、中学校からは五十件ということで、合計いたしますと二百二十九件ということで、昨シーズンにおきましては二百七十八件でございましたので、昨シーズンと比べて同規模から、やや下回るといった形で推移しているのかなというふうに考えてございます。  また、予防接種を受けやすい環境整備の点でございます。子どものインフルエンザの予防接種につきましては、平成六年に予防接種法が改正されたということでございまして、現在、任意での予防接種という形になってございます。ほかの予防接種、定期の予防接種におきましては、流行予防、まん延防止という形で接種が行われておりますが、小児のインフルエンザに関しましては重症化予防を目的とした形での接種ということでございまして、今現在、厚生労働省のほうでも、そういった効果等を検証しているといった状況でございます。  公費による助成については、今後とも研究を進めさせていただきたいなというふうに考えてございます。  最後に、江戸川区における予防の取組みということでございます。毎シーズン、テレビや新聞などの一般のマスコミからも、こういったインフルエンザの予防の取組み等が報道されているところでございます。区におきましても、ポスターやホームページ、FMえどがわなどを利用いたしまして、周知を図っているところでございます。また、社会福祉施設等におきまして、予防講座の開催等を行っております。学校や施設など、そういった集団生活の場への予防、患者発生時の対策の周知を図る、こういったところに関しまして、引き続き実施を行いまして、インフルエンザまん延予防について取り組んでまいりたいと、こう考えてございます。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 私より新左近川水門耐震改修及び新川の東水門、これに関しまして、お答えをさせていただきます。  まず、新左近川の水門でございますけれども、水門そのものの役割は、当然、高潮や洪水、津波等の際にしっかりと閉鎖をして低地を守るということでございますが、こちらの新左近川水門、東日本大震災の発災を踏まえまして、地震に耐えられるかどうかという調査を行いました。その結果として、十分な耐震性能がないというのは、結果が出ております。  また、現場の新左近川でございますけれども、水門の中に漁船が係留しておりまして、常時航路を確保する必要がございます。そうしたことから、水門の機能を引き続き継続していく必要があります。そこで、既存の水門をどのように強化していくか、また今後の維持管理経費、こういったものも様々勘案をいたしまして、総合的に検討いたしました結果、防災性の確保、これは当然のことなんですけれども、漁船の通船、これらを考慮いたしまして、必要最小限の小規模な水門に改築をしていこうと、そういうことでございます。  具体的には、来年度、二〇一九年度から二〇二〇年度にかけまして渇水期施行ということになりますけれども、既存の水門の内側に小規模な水門を新たに設けまして、その上で、翌二〇二〇年から二一年にかけまして既存の水門を撤去しようと、そういった全体の計画でございます。治水の安全度を高め、防災性の向上を図るということでございます。  続きまして、新川東水門の件でございますが、ご質問にございましたとおり、東京都のほうで二十八年度より準備工事等を進めておるわけでございますけれども、工事の入札の不調ですとか、また地元関係者の皆様との調整に時間を要しておりまして、当初の工事進捗予定よりも、遅れを来しているというような状況でございます。  しかしながら、ここへ来まして工事契約等も整ったというふうに報告を受けておりまして、今年度内には本体工事に着手ができるという状況になっております。具体今後、防潮堤の整備ですとか、水門の撤去、これらが順次進んでいくということになります。浸水を防ぐ、治水の安全性を高める、この事業をしっかりと東京都によって早く進めていただくようにと。また私ども区が、その後に千本桜と旧江戸川の豊かな水辺をつなぐ、こうした修景整備を行っていくこととしておりますが、こちらの早期完了をしっかりと目指していきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 岡村福祉部長。 ◎福祉部長(岡村昭雄 君) 障害者の「害」の字の平仮名表記ということで、お答えさせていただきたいと思います。  この話は、平成二十二年に内閣府のほうで、障がい者制度改革推進会議というのを設けまして、そこで議論がされてございます。その時の議論は、この障害の今使っております「害」の字は、ご自分の害ではなくて、その障害者の方の周りにある障壁のことを意味している、周りが害なんだということで考えているというご意見であったりとか、また、いしへんの「碍」ということで、もともと仏教用語でございます、明治の時代から使われていたんですけれども、障害と同じ意味で使っている字であったりとか、議員おっしゃるような、平仮名で「がい」でお示しする、障がいという、「がい」のところを平仮名にするというような、いろいろなご意見がございました。  その時にご議論をいただいた中で、国のほうでは、最終的に新たに特定の表記にすることはちょっと難しいと、それぞれのご意見があるので、障害者の方のほうからもあるので、一旦その時点では難しいという結論が国のほうでは出てございます。  その後、平成三十年に至っては、衆議院のほうで文部科学委員会の決議の中で、これまで、いしへんの「碍」というのを、我々、なぜこの障害の「害」の字を使っているかというと、法律上の条文がそのように書いてあるということもそうでございますし、常用漢字表にこの字が書いてあるということで使ってございます。いしへんの「碍」の字も常用漢字には載ってないけど、使ってもいいですよというような話で、平成三十年から「碍」、いしへんの「碍」というのを使っているところもございます。また、もちろん、平仮名も「がい」という字を使っているところもございまして。いろいろなご意見が、あっちでもこっちでもあるのかなと思っております。  私どもとしましても、国の議論の推移ももちろん見てまいりますけれども、障害当事者の皆さんのご意見も伺いながら、今後も障害の表記の在り方については考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 野﨑 信君。 ◆八番(野﨑信 君) 区長並びに教育長、それから各部長のご丁寧なご説明ありがとうございます。  まずは、インフルエンザについてです。確かに昨年より減っているというお話ですけれども、減っている、増えているということではなくて、やはり集団で病気になってしまうということが百五十人以上もの生徒が同時にかかってしまう学校があったという事実は、これはやっぱり対策しなきゃいけないのかなと思うんです。受験や、それから十日間ぐらい休んでしまう子どもたちのことや、それから、その学業が後々の問題ということになれば、やはりただ国がこういうふうにしているからということではなくて、その生活の中で影響があるんだという思いの中でやっていただかないとまずいのかなと思います。特に、家族の多い方というのは、予防接種については他区よりもかかっちゃうというお話なので、優しい江戸川区を目指しているというように、子どもに優しいというお話が区民の皆さんから声がある中で、そういうふうな思いが通じないのかなというのは、ちょっと残念かなと思っております。  特に、また別の件ですけど、小学校の中で加湿ができればなと思います。養護の皆さんにお願いして、管理が難しいというのは事実ですけれども、加湿がインフルエンザを予防するということは十分検証されていることなので、この辺はちょっとお願いしたいなと思っております。
     それから、児童相談所の問題については、確かにまだ我々開設しているわけではなくて、テレビ等の報道や現地の問題を確認をとるというのはすごく難しい部分だと思います。ただ、それを見て、どう生かしていくかという意見が出ないということは、僕はこれはちょっと残念だなと。目黒区にしても、柏相談所にしても、そういうふうに、こういうふうなことが問題があるんだということの認識の中で解決していく、こういうふうにしたほうがよかったねということの意見が出れば、よかったかなと思うんですが。ただ、幸いありがたいことは、ちょっとその前に確認をしているときに、松尾部長のほうから熱いお言葉や絶対今までの江戸川区の海渡君事件のときの思いや教育長のほうから昨日の熱い思いもしっかりと聞いていますので、これは江戸川区は絶対なってはいけないという思いが区の職員の中にきちんと根づいているんだなというのを改めて感じました。ただ、その思いを続けていくというのはなかなか難しい部分だと思うので、常にその意識の中で共有しなきゃいけない部分をより強く持っていただければなと思います。  それから、水門については、もう本来ですと、来年度、完成予定だったと思うんですが、地域の人たちはそのつもりで多分心の準備はしていたと思います。ただ、現状、これだけ延びているというのはどうなんだということよりも、この事業そのものがすごく大切なものなんだと。三・一一以降の調査の結果、弱いんだということを認識した上で、より早くやろうとして改善をしようと思っている土木部の皆さんのご努力、少し遅れてしまったかもしれませんけど、この後、確実なものとしてつくっていただくことがすごく大事な部分なんだろうと。やはりその努力が見えないというのがちょっと残念かなと思っております。  ただ、それと新左近川のほうについては、同じようなものが本来つくれれば、樋管の方法でつくくればいいのかなと思うんですが、現状、そのお話を聞いて、これは五十代ぐらいの方がまだ漁業権を持っていてお仕事をされているというお話なので、事情はよくわかります。その中で、水門をつくっていくということは事情はわかるんですが、やはりもっとそれをどうしたらできたのかなというところは多少ちょっと残るかなという思いはあります。  再度、地域の方たちにご説明をしていただいて、協力を仰ぐ。その結果、信頼関係ができれば、道路の二八九の問題や地区計画などの近隣の方たちの協力は、もうそれこそ力強く動いていただけると思うんです。そこで信頼関係がなくなっちゃうと、また違う形になってしまうと思いますので、ぜひ、ここは頑張っていただきたいなという思いであります。  制服の件については、いろいろな意見があるのは当然です。保護者の意見と、それから、ご本人の意見を尊重していくことがすごく大事なので、それはもう当然のことなんですが、やはりそれでストレスを感じている子どもたちがいるというのは、これは事実だと思うので、これはその事実に基づいてどうしていったらいいかということだと思います。今後、スマートフォンとか、そういうふうなものも自由化されてしまえば、ある意味で加害者になってしまう方もいるかもしれませんので、これはそういうふうな部分も含めて守っていかなきゃいけないかなと思います。  それから、「障害」をひらがなに変えてはどうだろうということをお話ししました。確かに法的なものと当用漢字に載っていないことはもう重々承知です。ただ、子どもたちの目線や子どもたちが親に連れられて、手を連れられて、その字を見たときに、子どもは多分漢字だと読めないと思うんですが、「害」そのものがひらがなになっていることが後々大人になったときに、この区は優しかったんだなと、きっと感じてくれると思うんですね。子どもたちがそのときにショックを受けたことが心の傷になるということが僕はすごく大きいのかなと思うので、ぜひ、高齢者の方の字を気遣って熟年者とするぐらいの区であれば、せめてこのぐらいはやっていいんじゃないかなという思いはあります。ぜひ、その辺のところ、それから、またオリンピックや観光で来る外国人等、いろいろな方が来られると思いますので、その辺のところもお願いしたいなと思っております。  それから、最後に二点ばかり。長く区長が江戸川区のためにご尽力いただいて、我々やはり生まれ育ったこのまちが誰よりも愛して自信の持てる、誇りに持てるまちにできたことは、本当に多田区政に感謝申し上げます。それから、また後ほど我が会派の先輩もおりますので、その前にちょっと言うのはあれですが、ご勇退される先輩に本当に気品ある、品格のある議会を進めていただいて、我々後輩も勉強になる部分と、それから、また個人的にはですけれども、同じ地区で常に戦いながら意見を交わした須賀清次先輩にはいろいろご指導いただき、本当にありがとうございます。気仙沼、それから鶴岡市、それから館山の養護施設に一緒に行かせていただいたこと、それから特に三十年間も思い続けてきていただいた御巣鷹山を一緒に登らせていただいたことは、僕の心の中できっと大切な宝になるんだろうと思っております。先輩たちに負けないように努力して頑張っていきたいなと思っております。  それから、最後に池江璃花子さんの昨日お話がありましたが、僕が聞いているお話だと、池江さんのことではないんですが、平井小松川の青年部連絡会の会長さんからお聞きした話だと、四十年前に青年部連絡会をつくったきっかけは友人の方が珍しい血だったので、みんなで声をかけて、青年部でやろうよということで十幾つの青年部連絡会が集まって献血をすることで、まとまって青年部連絡会ができたというふうにお話を聞きました。僕も自分の中ではとても大切な青年部連絡会が一つになった理由がそういうことでできたということは、すごくうれしいなと思っています。また、彼女が治って、笑顔が見えることを心より本当に望んでいます。ぜひ、献血が移植まで大体百回以上の献血が必要だというように聞いていますので、その献血の際と、それから、臍帯血そのものが、男性の人間が言うのはちょっと無理があるのかもしれませんが、本当に貴重な移植のための財産になるというように聞いていますので、ぜひドナーの協力を呼びかけて、終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 次に、三十八番、田中淳子君。      〔三十八番 田中淳子君登壇〕 ◆三十八番(田中淳子 君) 私は通告に従い、区民生活に直結する諸課題について、質問させていただきます。区長並びに教育長の前向きなご答弁をお願いいたします。  はじめに、受動喫煙防止に向けた取組みについて、お伺いいたします。  世界では、他人の吸ったたばこの煙を周囲の人が吸わされる、いわゆる受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が大きく進んでいます。しかし、我が国においては、ようやく受動喫煙の健康被害について認識されるようになってきました。受動喫煙により、心筋梗塞や脳卒中、肺がんに加え、子どものぜん息や乳幼児突然死症候群等のリスクを高め、年間一万五千人が受動喫煙により死亡していると言われております。  国においては、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が昨年七月十八日に可決・成立しました。また、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックの開催都市となる東京都では、国に先立ち、同年六月二十七日に受動喫煙防止条例が可決成立し、二〇二〇年四月一日から全面施行となります。この都条例では、子どもが利用する幼稚園や保育所、学校は敷地内の喫煙所設置を認めず、完全禁煙となります。行政機関や病院では原則、敷地内禁煙となり、屋内は完全禁煙となります。飲食店内は、面積にかかわらず、従業員を雇っていれば原則、屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない、と大きく受動喫煙防止の環境が前進することになります。  そこで、条例の全面施行となる明年四月に向けての本区における受動喫煙防止の取組みについて、お伺いいたします。  はじめに、多くの区民が利用する庁舎をはじめ、区が所管する施設については、どこがどのようにいつから変更になるのか、どのように利用者である区民に周知していかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。また、区内の飲食店などを利用したときに感じるのは、お店の経営者もお客さんも約一年後には条例が全面施行により、店の在り方を大きく変えなくてはいけないということを知らない人が多いということです。都条例では、都内の飲食店の約八四%が規制対象になると言われており、区内にも多くの事業所や飲食店があります。そこで、二点目として、事業所や飲食店への周知をはじめ、喫煙専用室設置時の助成制度の周知や、更には禁煙する人への支援についてどのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、民間緊急通報システム「マモルくん」の減額制度の条件緩和について、お伺いいたします。  江戸川区の平均年齢は四十三・三八歳で、東京二十三区の中で五番目に若いと言われます。この江戸川区も高齢者人口は年々増加し、本区の六十五歳以上の高齢者人口は平成三十一年一月現在で十四万六千八百十三人となっております。この高齢者人口の中で、ひとり暮らし世帯は四万六千八百三十四世帯で、社会的問題と言われて久しい高齢者の孤立化は本区においても重要な課題の一つです。  高齢者が安心して住み慣れた地域で充実した日々を過ごせるためには、まず健康でなければならない。ひとり暮らし世帯や家族と同居している方であっても常に家族がいるわけではなく、急な体調の変化に適切に対処することは大変に重要です。そのために通報機器による見守りのサービスが民間緊急通報システム「マモルくん」です。このシステムは、三百六十五日二十四時間、警備会社が対応し、自宅で倒れたときや体調が悪くなったときに救急通報ボタンを押すと、コントロールセンターに信号が届き、警備員が駆けつけ、必要に応じて救急車の手配も行うというシステムで、いざというときのために大変に重要なシステムです。  近年の「マモルくん」の利用状況は、平成二十八年が九百九十九世帯、平成二十九年が千百二世帯、平成三十年が千二百七十二世帯となっておりますが、私は、本区の高齢者世帯人口、中でもひとり暮らし世帯人口を考えるとき、「マモルくん」の利用世帯を更に拡大すべきだと考えます。このシステムの利用拡大を図るためには、利用料金の減額制度の緩和が必要です。月額二千百六十円の利用料金の減額制度は、二つの条件を満たす必要があります。一つはひとり暮らし、または六十五歳以上の方のみの世帯、二つには区内に六十五歳未満の二親等以内の血族がいない。この二つの条件が満たされないと減額にはなりません。  先日、区民相談を受けた方は、都営住宅に住むひとり暮らしの方でした。この方は長年、週に三回人工透析をしながら、最近、視力や聴力の低下に悩み、不安を抱えている状況です。「マモルくん」を勧めましたが、実家に帰ることもない子どもが住民票が区内にあるということで、減額制度の対象にならずに「マモルくん」を諦めるということになりました。  私は、区内に二親等の血族がいたとしても、緊急のときにすぐに駆けつけられるのか、区内の二親等以内の血族にどのような意味があるのか、この二つの条件を満たさなければならないということに対して、再検討をする必要があると考えます。そこで、民間緊急通報システム「マモルくん」の減額制度の条件緩和について、区長のご所見をお聞かせください。  次に、今後の商店街活性化への支援について、お伺いいたします。  江戸川区には、現在、七十八商店会、二千五百二十三店舗が区民の身近な買い物、また地域コミュニティ形成に寄与されています。江戸川区商店街連合会に加入し、地域活動を共に推進しているのは、区全体の八六%に当たる六十七商店会です。一九八〇年代前半が商店街最盛期と言われ、江戸川区もご多分に漏れず、消費者の生活形態の変化等で、商店街の活性化も縮小してまいりましたが、今日まで区として様々な取組みが繰り返されてきました。新規に創業した商店経営者は、プラス思考で斬新な発想もあり、商店街の中での活躍にも期待できると思います。商店街連合会に加入しやすいような働きかけにも一工夫されるなど、更なる取組みを期待するところです。  さらに、本年十月、消費税一〇%の導入に当たり、本区では歳末商戦を兼ね、一五%割引きで買い物ができる商品券まつりを開催し、消費の喚起と商店街活性化に取り組むと聞いています。また、毎年の商品券まつりについては、高く評価いたしています。  二月二日、安倍首相は、品川区の戸越銀座商店街を訪れ、現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済を体験したそうです。十月からの消費税率アップに合わせ、キャッシュレス決済時限定で、ポイント還元が実施される予定となっており、政府は消費税増税に伴う景気下支え策としています。首相は、コンビニで電子マネーを作成し、買い物をしたとのこと、またスマホのQRコード決済については、予想より簡単だったとの感想でした。中小の小売店が決済端末を購入する際の費用を、カード会社等と共に全額補助する方針となっていますが、そのことを知らない小売店はまだまだ多いようです。また、日銀の発表では、二〇一九年度の一万円紙幣の印刷は、過去最少となるそうです。買い物や飲食の代金として現金を使わずに支払うキャッシュレス決済の普及やタンス預金の広がりで、紙幣の痛みが減っていることが理由のようです。  今後、海外からの旅行者の商店利用や世界の情勢等、社会状況の目まぐるしい変化を鑑みると、キャッシュレス化は急速に進むと考えられます。スマホ決済アプリのPayPayは〇・五%還元で利用できるので、契約店舗は増加しています。まだまだ課題はあると思いますが、様々なサービスの拡大が見込まれます。本区の商店街連合会においても、今後のキャッシュレス化に対応できるよう、また、活性化に繋がるよう、支援すべきと考えます。  そこで、商店街連合会の皆さんが時代の変化に即応して、安心して経営できるよう、説明会や勉強会など、区が強く後押しをすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  次に、精神障害者の地域活動支援センターの今後のあり方について、お伺いいたします。  我が国における精神障害者施策は、昭和二十五年に戦前からの精神病院法と精神病者監護法を統合し、精神衛生法が制定され、その後、昭和六十二年に精神保健法に改正され、初めて精神障害者人権擁護、社会復帰促進の規定が設けられました。その後も法律改正などで、社会復帰への更なる支援が拡充され、それまでの入院中心から地域で福祉サービスを受けることが可能となりました。平成十七年には、障害者自立支援法が成立し、精神障害者も他の障害と同じ仕組みのもとで福祉サービスが提供されることになりました。平成二十五年四月から障害者自立支援法は障害者総合支援法となり、障害のある人が安心して自分らしく暮らせる地域づくりを目指す方向となっています。特に精神障害の場合は、数十年に及ぶ入院期間となるケースもあり、地域で生活を送るためのサポートや支援は重要なものになっています。  我が国も批准している障害者権利条約を策定する過程で使われてきた「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という言葉に象徴されるように、障害のある方々への支援において、当事者の意向を大事にすることが日本でも法制度の見直しを重ねることで強調されるようになってきています。その中で、同じ障害を持ち、同じ立場で課題を経験してきた方が、その経験を活かして障害者を支えるピアサポートと呼ばれる活動が注目をされるようになり、最近では、このピアサポートを仕事とする方もいますが、まだまだ確立した状況にはなっておらず、雇用側も被雇用側も試行錯誤をしているのが現状とのことです。  本区では、精神障害のある方が地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができる体制の整備を目指しており、区内には現在、地域活動支援センターかさい・えどがわ・はるえ野の三カ所の支援センターが設置され、心の病を持ちながら、地域で生活している方々が自分らしくより豊かな生活を送れるように、生活支援・相談や地域交流を行っています。そのほかにも、計画相談支援や就労支援事業、グループホーム等の共同生活援助など、民間事業者による支援も様々に行われているところです。また、精神障害者の社会復帰支援として、四月に新たな地域活動支援センターが小松川二丁目に開設されることと、日中活動サービス事業所の数を増やし、社会適応訓練の機会を充実する動きがあります。  そこで、精神障害者の地域活動支援センターの今後のあり方について、二点お伺いいたします。一点目は、精神障害者に対する地域の理解が深まることで、社会復帰を含め精神障害者の方の地域での自立した生活が安定していくと考えます。そのための周知や普及啓発への取組みをどのようにして行われるのか、区長のご所見をお聞かせください。二点目は、新たに小松川地域にも設置され、区内四カ所となる地域活動支援センターの今後の役割と機能についてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、本区の小中学校の不登校対策と不登校・いじめ等の相談体制の充実について、お伺いいたします。  子どもたちは未来の宝であり、家庭はもちろんのこと、社会で育み、育てていかなければなりません。本区の小中学校の不登校の実態は、様々な対策を講じてはいるものの、平成二十九年では小学校で百六十三人、中学校で六百四十一人と、小中学校ともに増加傾向で、改善しているとは言えない状況にあります。  こいわ・しのざき等々、区内六カ所の学校サポート教室などで不登校児童・生徒の支援を行っていますが、利用数については、不登校児童・生徒数から比べれば、まだまだ少ない現状です。また、そこに来ている児童・生徒はまだ一歩前進していると思いますが、家庭にこもってしまっている子どもたちが多いのです。何とか社会との接点を持てるように、早いうちに改善が必要です。中学校まで不登校になると、高校に行くこともできず、そのまま引きこもりになってしまうケースが多く見られます。成長すればするほど事態は深刻になって、改善が難しくなってきます。何とか小中学校の間に希望を持って生きられるよう、教育現場としても取り組んでいくべきと考えます。近年の施策として、子どもの成長支援事業の中で、共育プラザでの1655勉強cafeやさくら塾などが大きな成果を上げていますが、今こそ教育委員会としても新たな不登校対策に取り組むべきではないでしょうか。  そこで、本区の不登校の実態と不登校対策の現状、そして、来年度に向けて、更なる不登校対策をどのように取り組まれるのか、教育長のご決意をお聞かせください。  二点目は、不登校やいじめ等の相談体制について、お伺いいたします。  不登校に至るには、いじめや友人関係、教師との関係、家庭環境に課題があったりと、様々な要因があります。先日、実父による虐待で、大切な子どもの命が奪われる痛ましい事件が起こってしまいました。子どものSOSを多くの教育関係者が知りながら、児童相談所も実態をつかみながらも、子どもの命を守ることができなかった。本当に残念でなりません。まず、子どもが相談しやすい環境をつくることが重要ではないでしょうか。  以前も、SNSを活用してのいじめ対策を提案させていただきましたが、今は、小学校の高学年からスマートフォンを持っている子どもも多く、SNSを活用したいじめや不登校、学校や家庭での様々な悩み相談は大変に有効であると思います。SNSだけで解決できるわけではありませんが、相談の第一歩にたどり着けるためには大変に有効であると考えます。そして、どのように情報を発信しても、それを受け止める感度を持たなければ、解決に至らないと思います。子どもの声をどう受け止めていくか。そこには、教育関係者や福祉の現場、周囲の大人たちが心を砕いていかなければならないと思います。  そこで、本区の不登校やいじめなどの様々な相談について、どのように取り組まれていくか、そして、子どもの声をどのように受け止め、命を守り育んでいくか、一人に寄り添う今後の取組みについて、教育長のご所見をお聞かせください。  次に、今後の認知症サポーターの充実への取組みについて、お伺いいたします。  平成三十年十二月現在では、全国では約千百十万人の認知症サポーターが誕生していますが、国は、二〇二〇年までにサポーターの人数を一千二百万人まで増やすことを目標としています。  認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かな目で見守りながら、自らができることを実践するという役割を持っていますが、地域の中で着実にサポーターを増やしていくことは、大変重要であると考えます。その意味で、本区としても様々な啓発をしながら、年間三千人のプラスを目標とし、現在、約二万人を超えるサポーターを養成してきていることは評価するところです。  また、本区は、平成三十一年度の施策の中に、認知症サポーター養成の更なる拡充策として、新たに養成講座を受講した商店、事業者、学校、町会・自治会等を「えどがわオレンジ協力隊」として認定していく取組みを行っていくと発表されました。「認知症の方にやさしいまち」を実現するためにも、様々な施策の充実と共に、認知症サポーターを更に拡充していく取組みは、今後も重要な施策であると考えます。そこで、二点お伺いいたします。  一点目は、江戸川区として、今後の認知症サポーターの養成についてであります。認知症への理解に対する啓発については、本区として、これまでも介護フェアやオレンジカフェなど、様々な機会を通し行われてきており、評価しております。今後、新たな試みである「えどがわオレンジ協力隊」を地域の中でどのように盛り上げ、推進していかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。  二点目は、学校教育における取組みについてです。認知症の人を含む高齢者への理解の推進は、子どもの頃からの啓発は今後欠かせないものとなっていくと考えます。小学校では、総合的な時間などを利用して、福祉の分野で介護について取り上げている学校もあると伺っていますが、今後、学校教育の中で、認知症サポーター養成講座などを通して、介護について体験的に学んでいくことは更に重要なことであると考えます。折しも、中学校においては、今後実施される新学習指導要領の中で、介護の学習が入ることが明らかとなっております。高齢者への理解と介護を身近な問題として捉え、将来の担い手として実践できる力を養うことは大事な視点であると考えます。そうした中で、本区においても、ぜひ中学生を対象とした認知症サポーター養成講座の開催を全校で推進すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。  次に、外国籍の子どもの就学について、お伺いいたします。  法務省によると、平成三十年六月末の在留外国人数は、二百六十三万七千二百五十一人で過去最多となり、本区においても、外国人住民登録数は、本年一月一日現在で三万五千七百十人と毎年増加し続けています。就学時期にある外国籍の子どもの人数も約二千二百人となり、増え続けています。そのうち約千百人は、区内の小中学校に通っており、中国、フィリピン、韓国など、三十五カ国の子どもたちが学んでいます。  一方、就学先不明の外国籍の子どもは、約千人いると言われています。昨年十二月に改正入国管理法が成立し、今後、外国人材の受け入れが拡大されれば、本区においても、更に外国人の子どもたちが増えることが予想され、就学支援の取組みは急務であります。  そこで、二点お聞きします。  一点目は、外国籍の子どもへの就学促進に向けた取組みについてであります。現在、区では、就学時期にある外国籍の子どもの保護者に対して、日本語を併記した英語と中国語で就学案内を出していると聞いています。しかし、保護者の中には、通知書が読めず、就学の機会を逃している場合もあると思います。母国語で案内をつくるとか、併記している日本語にルビをつけるなど、工夫が必要ではないかと考えます。そこで、就学先不明の外国籍の子どもへの就学促進についてどのようにお考えか、教育長のご所見をお聞かせください。  二点目は、外国籍の児童・生徒及び保護者への支援についてであります。小学校低学年のうちに入学した場合は、比較的二、三カ月で片言の日本語を話せるようになり、学習面においても言葉の理解に伴い、勉強も日本の子どもと同じようにできるようになることが多いと聞いています。しかし、小学校高学年や中学生で入学してきた場合は、日本語を話せるようになるには時間がかかり、特に中学生になると勉強は難しくなり、学校生活になじめず、不登校なども懸念されます。また、高校受験は、とても大きな壁になるのではないかと思います。  現在、区では日本語能力が不十分な外国籍児童・生徒が義務教育を受けるに当たって、言葉の障害をスムーズに乗り越えられることを願い、日本語学級を設置して指導が行われています。また、児童・生徒一人に対して、入学時から八十時間までは日本語指導員が一対一で学校生活に慣れるための初期指導も行われていますが、更なる拡充が求められているところです。また、保護者への支援も重要です。保護者の中には日本語がわからないため、学校と連携もとれないでいる方がいることも現実です。きめ細やかに外国籍の児童・生徒の教育環境を充実していく必要があると考えます。外国籍の児童・生徒及び保護者への支援をどのように進めていかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。  次に、篠崎地域の喫緊の課題について、お伺いいたします。  まず、都営東篠崎団地の大規模建て替えにより創出された都有地についてであります。今までも幾度となく質問・提案させていただいてきましたが、いよいよ取得に向け、具体的に東京都と交渉を進めていく段階に近づいてきたと考えます。東篠崎団地は平成十九年第一期の工事着工より連動して事業が進められ、最終第三期の建て替えが一昨年完了し、全ての居住者が新しい住居に引っ越し、新生活を始めることができました。本年度より解体工事が進められ、本年十月に解体工事完了とも仄聞するところです。また、近接する篠崎第三小学校の改築においては、この都営住宅建て替えにより創出された都有地二千平方メートルが学校用地として取得でき、校庭が拡張され、平成二十九年に新校舎が完成しました。昨年には近隣の町会・自治会の皆さんが合同でこの校庭を活用し、初めて盆踊り大会が開催されるなど、新たな地域のコミュニティの場として、更に防災拠点として地域の重要な拠点となりました。スポーツランドの南側で河川側に有効な約一・五ヘクタールの創出用地が確保され、地域住民にとっても良好な環境がつくられてきたことは高く評価するところです。  この創出用地については、平成二十八年第一回定例会で我が会派の質問に対し、その土地が手に入ったら、隣にあるスポーツランドの一帯全体を再整理し、スケートリンクの通年化、正式タイムがとれる温水プールをはじめ、一大スポーツ公園に等、区長は「夢に満ち満ちた東部地域になると思います」と答弁されました。この区長答弁を聞いた地元の皆さんの喜びと期待は大きく膨らんでいます。  そこで、お聞きいたします。当然、東京都と取得に向けて交渉を始めるに当たり、どのようなものを考えているのか、具体的に示していかなければならないと思います。現在の区全体の中で老朽化する施設の検討の中に組み入れてお考えと思いますが、東京都との交渉を考えますと、この創出用地に関しては、区として計画を早期に策定すべきと考えますが、区長のご所見をお聞きします。  最後に、篠崎地域のまちづくりについて、お聞きします。  放射一六号線の橋、都市計画道路補助第一四三号線の橋、そして、都市計画道路補助第二八六号線の橋、この三つの都県橋については、長年議論が重ねられてきたところですが、残念ながら具体的な進展が見られない現状にあると思います。しかし、近年発生している自然災害を鑑みますと、ますます区民の生命をつなぐため重要な橋梁整備の必要性が高まるばかりです。  このような中、平成二十八年、千葉県が新マスタープランの中で初めて補助一四三号線の橋、そして、補助二八六号線の橋を十年以内に整備を予定すると発表されたことは大きな前進であると思います。特に補助一四三号線の橋については、本区側の整備が完了していることから、私は優先して進めていただきたいと質問もさせていただきましたが、精力的に交渉いただいていることには評価するところです。そこで、併行して推進すべきは補助二八六号線の橋ではないかと考えます。  篠崎公園は、東京都公園審議会にて、平成二十四年二月公表の「都立篠崎公園の整備計画」答申において、水災害機能向上を目的とした公園の高台化が示されました。併せて、篠崎公園周辺地区について、平成二十六年七月に補助二八八号線北篠崎の事業認可、平成二十八年三月に上篠崎一丁目北部地区土地区画整理事業認可、同年四月には東京都の篠崎公園高台化事業及び国のスーパー堤防整備事業との共同事業として基本協定締結、追って平成三十年三月に補助二八八号線上篠崎の事業認可と、災害に強いまちづくりが着実に進められています。  さらに、当該地区における今後のまちづくりについては、東京都が平成二十八年三月末に公表した「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」において、都県橋を含む補助二八六号線における上篠崎二丁目・篠崎一丁目の範囲が今後十年以内に優先整備する路線として位置付けられました。  そこで、今後の篠崎地区のまちづくりには、地元地域の区民の理解と協力が不可欠であると考えます。現時点において、都県橋を含む補助二八六号線の整備目標が八年以内となっている今日現在、地元と協働のまちづくりを着実に進めていくためにも、一日も早くまちづくりの道筋を示すべきであると思いますが、区長のご所見をお聞きいたします。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 順次、お答えをさせていただきます。  まず、受動喫煙の防止についてでありますが、法律、条例が定めております期限が間もなくやってまいります。江戸川区といたしましては、こうした法律、条例に従いまして、粛々と進めていくというつもりでございます。もちろん区民の皆様方にはこの周知を徹底していかなければなりません。積極的な周知活動を行っていくというつもりでございます。実施についての具体的な諸般のことがありますけれども、これらにつきましては、所管の部長からお話をさせていただきます。  それから、「マモルくん」についてでありますけれども、このことにつきましては、仰せのような問題がいろいろありますが、区の考え方とその取組みについて、所管の部長からお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  商店街振興につきまして、キャッシュレスを例にとりまして、いろいろお話がございましたけれども、このキャッシュレスについては、商店街のほうもかなり強い関心を持っているところでございますので、こうしたことについても商店街と一緒になって研究をしていきたいと思っておりますが、このことにつきましても、所管の部長からご説明をさせていただきたいと思います。  精神障害者の地域活動支援センターでありますが、三十一年度の予算にも計上いたしましたけれども、小松川地域に一つ開設をいたします。今後のあり方等につきましては、これも所管の部長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  不登校対策、認知症サポーターの拡充ですね、こうしたことについて、教育の取組み、その他につきまして、不登校対策につきましては教育長、それから認知症のサポーターの拡充、これに関わる新規事業が三十一年度で計上をしているところでありますので、これも部長のほうから説明をさせていただきます。学校教育における認知症サポーター、その他につきまして、認知症についての教育ですね、これにつきましても教育長からご説明をいたします。外国籍の子どもの就学についても、教育長からご説明をすることになります。  それから、篠崎地区のまちづくりについてであります。平成二十八年の第一回定例会におきまして、川瀬議員からいただきましたご質問に対して、私がいろいろ将来の夢のお話をいたしました。一・五ヘクタールという広大な土地でございますので、これをどう活用するかということについて、このようにしたらいいのではないかなというふうに思っているというお話をいたしました。これは、私個人の考え方というよりは、江戸川区の望む考え方でありますので、これらについては変わるものではありません。こうした方向について、さらに実現できるように努力をしたいと、そういうことでございます。  時期が迫ってまいりますので、できるだけ早くこうしたことに対して具体化できるように、改めて検討、その他を進めていくために、地域の皆様や議会の皆様とも十分相談をいたしまして、素晴らしい構想をつくり上げていきたいと、そのように考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。  それから、二八六号線を含む、つまり篠崎地区の開発の問題でございますけれども、都県橋の問題と合わせまして、まちづくりも同時に進めていきたいということで願望しておりますけれども、都県橋の問題につきましては、なかなからちが明きません。もちろん千葉県の問題がありますので、これらについても経過を部長からお話を申し上げます。併せて、このあたりの共同事業ですね、つまりスーパー堤防事業、それから道路事業、それから区画整理事業、緑地事業、これらを一体的にやろうということで、協定も結んでいるわけでありますけれども、これらにつきましても、その状況について所管の部長からご説明をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、まず私のほうから、小中学校の不登校対策ということでございます。今、お話もありましたとおり、年齢を重ねるほど深刻さは増していくものだというふうに思っております。早いうちに支援が届いていくということが大事であろうというふうに思っております。  本区の不登校児童・生徒は、ここ数年、約八百人という形で推移をしているところであります。不登校の子どもにはきめ細かい配慮が必要でありまして、これまでも学校サポート教室やエンカレッジルームの設置など、多様な教育機会、そして居場所の確保に努めているところであります。そのほか、スクールソーシャルワーカーや登校サポートボランティアの派遣などの支援を行ってきたところであります。これらの事業につきましては、来年度につきましても、これまでどおり、また支援を続けていきたいというふうに思っております。  なお、現在、学校サポート教室でありますけれども、六カ所区内にありますが、約二百名の子どもの登録があります。やはりこれだけの人数になりますと、日々の指導において、飽和状態に近いという実態があります。来年度につきましては、しのざき学校サポート教室を共育プラザ南篠崎内に移転する予定があります。このことによりまして、新たな学習方法の実施、そして、活動内容の充実、また、きめ細かい指導に効果があるものというふうに期待をしているところであります。  この結果をしっかりと検証いたしまして、更なる不登校対策の可能性を見定めていきたいというふうに考えております。  また、先日、私は、不登校生に配慮した教育課程を備えた不登校特例校というものを見る機会がございました。本区からも多くの子どもが通学しているということであります。行ってみますと、生徒は私たちに対して、皆、明るく挨拶をしてくれました。そこでは、一人ひとりに合わせた指導を行っておりまして、先生と生徒の間に大変信頼関係が築かれておる、そして、生徒も安心して学んでいるといった、そういった姿が見られました。不登校に対する取組みには、様々な選択肢が必要であるということを、そういった思いを心にとどめた次第でございます。  続きまして、不登校やいじめの相談体制ということでありますが、昨日、虐待の話もありました。悩みを抱えた子どもには相談できる場所、そして相談できる人、それらの情報がまた子どもにしっかりと伝わっていくことが大事なんであろうというふうに思っております。各小中学校では、担任の先生や、またスクールカウンセラー、また区におきましても教育相談室や子ども家庭支援センターなどがそういった役割を担っております。そのほか、東京都や国、そして警視庁でも電話相談を行っておりまして、区ではこれらの相談先の情報を記したカードを全児童、そして全生徒に配って、何か困ったら相談できる環境というのを整えているところであります。  さらに、東京都の教育委員会でありますけれども、SNSを使った教育相談を今年度の試行を経まして、来年度から本格運用する運びとなっております。やはり若い世代には、そういった取組みが有効と思われますので、本区におきましても、これらの情報についてはしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。ただ、やはり各小中学校では、今、定期的にアンケート調査というのを行っております。また、面談、観察等によって子どもが抱える悩みを把握して、また、対策を施しているところであります。やはり一番近くで見ている教職員がそういったことに、子どもの悩みに気づく、そういったことが一番大事なこと、重要なことではないかというふうに思っております。悩みを抱えた子どもが遅れることなく、相談につなげる、そういったあらゆる手だてにつきまして、引き続き研究してまいりたいというふうに思っております。  続きまして、認知症サポーターの件で、先に教育のほうからお話をさせていただきますけれども、中学生に対して養成講座を開催してはどうかというお話でございます。そうですね、今の子どもたちは高齢者と同居という、そういった経験をしている子どもは少ないだろうというふうに思います。今後、高齢化がますます進行していく、そういう状況にありまして、中学生が認知症について正しく理解をし、接し方を学ぶということは、これは非常に大切なことだというふうに考えております。今、新しい学習指導要領におきまして、中学校の家庭科の授業で高齢者の介護に関する学習ということが明記をされております。認知症への理解をより深めることが求められているわけであります。そういったことを踏まえまして、現在、認知症サポーター養成講座の内容をどのように授業に効果的に取り入れていくかということを協議を進めているところであります。今後、子どもたちが認知症の方を含む高齢者への理解をさらに深めることができるように、授業での介護に関する体験的な活動についてもしっかりと研究してまいりたいというふうに思っております。  それから、外国籍の子どもの就学支援ということでありますけれども、先ほどお話の中にありました就学案内の件でありますけれども、そもそも就学案内通知におきましては、区立の学校に入学を希望する方以外からの報告というのは求めておりません、現状ですね。そういったものがありますので、区立学校以外の方の就学状況はどうしても不明というふうになりがちであります。それが本区においては約千人という数になります。区立学校以外に就学しているのか、もしかしたら未就学のままなのか、それが不明であるということでありますので、これは調べていく必要があるのではないかというふうに思っております。国際人権規約の中では、教育について全ての者の権利を認めるというふうに定められております。一方、日本の現行制度の中では、外国籍の子どもはこの義務教育の対象外というふうになっております。そういった制度の隔たりというのが問題があるというふうにも指摘をされているところであります。就学先が不明な子どもについての就学先の調査については、至急検討してまいりたいと思います。  また、議員からのお尋ねでありますけれども、その通知文の中での外国語の表記の追加につきましても、合わせて検討していきたいというふうに思っております。  さらに、外国籍の児童・生徒、それから保護者への支援ということでありますけれども、本区においても、外国人居住者というのは増加をしております。そういった中で生活、そして学習の基礎である言語の問題というのは大変重要な問題であろうというふうに考えております。現在、日本語学級、これは百五十人が在籍をしております。そういったものを設置しておりますし、また、日本語指導員、これは五十七名いらっしゃいますが、これは百九十四人の子どもが利用をしているところであります。こういった制度によりまして、児童・生徒の実態に応じた支援を行っているところであります。今後も、日本語学級での指導の充実ですとか、また、日本語指導員の確保に努めていきたいというふうに考えておりますけれども、今、国のほうでも外国人への日本語教育の充実に向けた動きがあります。そういった動向も注視しつつ、外国人児童・生徒、そしてその保護者への更なる支援についても研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 森健康部長。 ◎健康部長(森淳子 君) 私からは、まずは受動喫煙防止に向けた具体的な取組みについて、ご説明いたします。  先ほど区長が言いましたように、法律や条例は施行がございますけれども、施行年月日が二段階にわたっております。一回目が今年の七月、これは法律にいうところの第一種施設が該当になりますけれども、区の施設でいうと、本庁舎等の行政機関ということになっております。これについては、七月までに条例制定どおり、既存の喫煙室を廃止する予定でございます。また、第二弾の来年の四月でございますけれども、これは法律、条例でいうところの第二種施設ということになりまして、区の施設ですと文化施設等がこれに該当します。これについては、原則、屋内禁煙といたしますが、多くの方が一定期間滞在する利用形態、例えばバンケットとか、大型ホールがあるようなものですと、法令の基準にのっとった喫煙室を残す予定でございます。  利用者については、それの周知をどうするのかということでございますけれども、適切な時期に区の対応を施設内の掲示や広報、ホームページ等で周知していきたいと考えてございます。  また、事業者への該当が来年の四月からになりますけれども、ここへの周知等のことでございますけれども、これに関しましても、対応に遺漏のないように事業者を対象といたしました説明会の開催やコールセンター、そしてアドバイザー派遣などを考えておりまして、新たな補助制度の内容や事業者に求められる対応について、丁寧に周知していく予定でございます。  また、これを機に禁煙治療をしたいという方に関しましては、その費用の一部を補助する制度を開始しまして、禁煙したい人を支援してまいりたいと思います。それによって、喫煙率の低減を図って、受動喫煙のない社会を目指してまいりたいと考えてございます。  続きまして、精神障害者の地域活動支援センターの今後のあり方についてということでございますけれども、一点目としまして、精神障害者の理解について、その周知・啓発について、その取組みを教えてもらいたいということでございますけれども、これまでも一般区民向け、それから、精神障害者の支援者向けなど、講演会や研修等を精力的に行ってまいりました。また、各種まつりでも区民との交流というのも行ってきたところでございます。今後は、その当事者や家族とも協働し、また、関係機関とも協働しまして、今年度、新たに設置する精神保健福祉協議会、というのを設置いたしまして、そこでの理解・連携を深めながら、障害者理解に向けた活動を推進してまいりたいと考えてございます。また、新たにできる小松川の地域活動支援センター、四カ所目になりますけれども、そこの役割や機能等については、議員さんもお話しされましたように、生活支援や相談支援、交流室の設置で居場所を設置するとか、地域交流であるとか、ボランティアの育成であるとか、そのような役割については法定されておりますので、それをやっていきますけれども、具体的には、実質的にそれをどのようにやるかということが大切でございまして、これに関しましては、施設間の横のつながりを図りながら精神障害者の新たな地域支援の拠点となるよう機能を強化してまいりたいと考えてございます。 ○議長(藤澤進一 君) 岡村福祉部長。 ◎福祉部長(岡村昭雄 君) 私のほうからは二点お答えさせていただきます。一つは「マモルくん」のこと、そして認知症サポーターのこと。お答えさせていただきます。
     まず、「マモルくん」でございます。お話の中にもありましたように、ひとり暮らしの熟年者の方、増えてまいっております。私ども、そういった方を二つの形で見守ろうということで今、取り組ませていただいております。一つは人による見守りということでございます。地域支援ネットワークということで、新聞配達の方ですとか、お弁当配達の方からかなりご相談、通報というのでしょうか、いただくようなケースもございまして、まず人による見守りを中心にやらせていただいております。それを補完する意味で、議員のほうからお話ございました「マモルくん」のほうも補完的にやらせていただいておりまして、こちらのほうも一定程度の通報があるような状況でございます。そういった人による見守り、機械による見守り、重複して重層的にやらせていただこうと思ってございますけれども、「マモルくん」については、おっしゃるように、これまでもいろいろ料金の見直しとか、携帯でも大丈夫なようにするですとか、いろいろ利用していただきやすいように改善してきたところではございますけれども、議員おっしゃるとおり、皆さんにもっと使いやすい制度にしていきたいというふうに、もっともっとご利用いただく数を増やしていきたいというふうに思ってございます。ですので、今回、減額制度のお話でございますけれども、それだけではなくて、受益者負担の考えも持ちながら、もっと利用しやすいような形にできないかということで考えてまいりたいというふうに思っております。そのことで、できるだけ多くの方に安心して地域でお住まいいただけるようにというふうに考えていきたいというふうに思っております。  二点目の、認知症サポーターのことでございます。認知症サポーターにつきましては、お話ありましたように、三千人ぐらいずつ、毎年目標を立てまして、養成講座を受講していただきまして進めております。認知症への理解を進めることで、恐れるのではなくて、それを理解した上で認知症、ご自分もいずれなっていくわけでございますので、そういった理解を進めたいというふうに思ってございます。声かけ、気づき、配慮をしていただきたいと思ってございますが、今回挙げさせていただきましたえどがわオレンジ協力隊認定事業ということでございます。地域の企業や団体の方、例えば、実際に地域で熟年者の方と接する機会の多いバスの運転士さんとかタクシーの運転手さん、駅の駅員さんでしたり商店の方であったりとか、日頃そういった形で接することの多い方にご協力いただきまして養成講座を受講していただき、協力していただこうと。そして、協力していただいた事業所には、我々はこういうことで認知症の方に優しくするよとか、こういうことで取り組むよという行動宣言をしていただきまして、それを我々としてはえどがわオレンジ協力隊になっていただいたということで、ホームページで上げさせていただいたり、いろいろな場面で取り上げさせていただいたり、ステッカーをお店のところに貼っていただいたりさせていただいて、企業のほうも認知症の理解を従業員の中に進めたいとかいうお話もございます。接する機会が多うございますので、そういった企業の後押しをしていくと。そのことで認知症サポーターの養成の推進であったり、企業・団体の自発的取組みを進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 髙原生活振興部長。 ◎生活振興部長(髙原伸文 君) 私からは商店街活性化の支援についての取組みについて、お答えをさせていただきます。  まず、ご質問でも触れていただきましたけども、これまでも区内共通商品券まつりということで、これを基幹的な事業という形で商店街振興、取組みをさせていただいておるところでございます。こちらにつきましては、またご質問にありましたとおり、新年度につきましては区商連と連携をいたしまして、拡大して取り組んでまいる考えでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思ってございます。  それから、特に今後のキャッシュレス化への対応のための支援というようなことでございますけれども、キャッシュレス化につきましては、本当に最近、様々なキャッシュレス決済の手段というのが続々という形で登場しておりまして、社会的な関心というのがすごく高まっている状況でございます。こうした新たな活性化の手段ということで、商店街にとってのご関心も大変高くもっていただいているというふうに思ってございます。ただ、実際には課題というものもありまして、例えば、お声を伺うと、決済の手数料が高いですとか、それから初期の導入コストですね、こちらのほうがかかるですとか、あるいはやっぱり、従業員の方がまだ慣れていらっしゃらないので、その辺の対応について困難を感じるとか、そういうような現場のお声というのも伺っておるところでございます。  今回、導入していくに当たりましては、様々国の支援制度、ご紹介もありましたけれども、例えば、決済端末、導入する際には補助がありますとか、それから決済手数料についても今回一部補助が設けられているですとか、こうした国の支援制度もございます。ですので、商店街として適切に活用されていくためには、区商連と区のほうで連携をいたしまして、例えば、商店主さんに向けて勉強会、学習会を開催することを企画などをしていきたいなというふうに思ってございます。具体的には専門の講師の方に、例えば、キャッシュレス対応への基本的な知識ですとか、あるいは支援制度のご紹介ですとか、こうしたことを盛り込みながらやってまいれたらいいなと。これを新年度当初ぐらいに設けられたらというふうに思ってございますので、様々きめ細やかな対応を行っていくことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 私より篠崎地域のまちづくりにつきまして、お答えをさせていただきます。  まず、ご質問の中にもございましたが、現在、篠崎公園地区、国・都・区によりまして連携をいたしまして、様々なまちづくり事業を推進させていただいておるところでございます。ご質問、その南側に当たる補助二八六号線の橋梁が計画されている付近のということでございますが、当該都市計画道路、橋へつながる都市計画道路ですとか、また江戸川緑地、区画整理、これらの既定の都市計画がございます。また、国のスーパー堤防事業の計画などもございまして、様々検討すべき要素がございます。一方、対岸の千葉県側におきましても、橋へつながる都市計画道路の整備、これが不可欠でございまして、また同様にまちづくりの幾つかの課題がある状況でございます。こうした状況でございまして、それらの橋梁そのものの橋梁部、また対岸の千葉県側のほうのまちづくりの動向、これをしっかりと見極めさせていただいた上で、都市計画道路二八六号線の橋梁、または周辺のまちづくり、これらの推進に向けまして整備手法や整備時期等についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  都県橋三橋の整備は、ご質問にもございましたが、非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。そのため、まずは現在、都が積極的に打ち出しをしております補助一四三号線橋梁の事業化実現と。ここへ向けて、その要請等を強めていきたいというふうに考えておるところでございます。ご理解をお願いいたします。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 田中淳子君。 ◆三十八番(田中淳子 君) 区長、教育長、さらに各担当の部長から、大変に丁寧な、そして前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。その中で、東篠崎団地の創出用地に対しては、本当に区長から大変心強いお答えがいただいたかというふうに思います。私も全力で、しっかりと応援してまいりたいと思っております。  また、篠崎地域のまちづくりに関しましては、ぜひ、一四三号線に関しては当然進めていくべきだというふうに、先ほど本文でも述べさせていただいたとおりなのですけれども、いよいよ、二八六号線周辺をきちんと計画していかなければいけない時期に入っているのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、不登校対策につきましては、先ほど教育長からお話があった共育プラザ、新しく始めていくということでございますけれども、統廃合により廃止となった学校の跡地施設など、あらゆる資源をしっかりと活用した新たな取組みを進めていただきたいというふうに思います。それぞれ細かいことございますけれども、予算特別委員会がございますので、その場で、また議論を深めさせていただきたいというふうに思います。大変にありがとうございました。 ○議長(藤澤進一 君) 次に、四番、神尾昭央君。      〔四番 神尾昭央君登壇〕 ◆四番(神尾昭央 君) まず冒頭、先週、自身が白血病であることを公表した池江璃花子さんにエールを送ります。  ご承知のように、池江さんは江戸川区出身の競泳選手であり、今や日本競泳界のエースです。私も区民の一人として、池江さんが元気になり戻ってくることを祈っております。  それでは、通告に従いまして、江戸川区が当面する諸課題につきまして質問をいたします。区長及び教育長の分かりやすい答弁を期待するものであります。  今回の質問は大きく三つです。一つ目は春江橋の架替工事について、二つ目は地域コミュニティの形成について、三つ目はバス路線の空白地域についてです。  まず、春江橋の架替工事について質問をいたします。昨年十一月、新中川にかかる春江橋の人道橋の橋脚に孔が開く損傷が発生していることが判明しました。春江橋は、一見すると一本の橋に見えますが、実際は人道橋と車道橋の二本の橋が並列して架かっています。現在は損傷が見つかった人道橋を通行止めにし、車両通行止めの上、車道橋を人道橋化して運用しています。そもそも新中川は、昭和三十八年に中川放水路として人工的につくられた河川です。ここには多数の橋が架けられており、江戸川区の東西を結ぶ地域住民の足となっています。橋の老朽化が目立つようになり、昭和六十三年に新中川橋梁整備基本計画が策定され、区が点検マニュアルに基づいて毎年行う年次点検と専門技術者が五年ごとに行う定期点検が実施されてきました。平成二十七年の定期点検の時点で、架替が必要な橋は、松本橋、春江橋、鹿本橋、瑞江大橋の四橋梁とされました。現在、松本橋が架替工事中ですが、その次は瑞江大橋の架替工事を検討していると伺っております。しかし、今回、春江橋の橋脚に損傷が発見されたのですから、一刻も早く、この春江橋の架替工事に着手すべきであると考えます。  そこで、春江橋の架替について、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。  春江橋は、春江町三丁目と一之江三丁目を結ぶ橋で、東部地域と環七通りを結ぶ道路として地域では重宝されています。今回、車両通行止めとなったことで、これまで春江橋を利用していた車両は、新椿橋、南椿橋または涼風橋へと迂回することになります。ただ、通勤時間帯は、もともと周辺道路の混雑が多く、地域では渋滞やこれに伴う交通事故の発生など、不安の声も聞かれます。さらに、従来の春江橋の車道橋の幅員は狭く、車両相互通行が可能ではありますが、接触の不安が拭えない道でもありました。中には、反対方向から車両が来ると、橋の手前で待機している方もあるほどです。  今後、春江橋の架替工事を実施するのであれば、車道橋を拡幅すべきであると考えますが、この点について、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、地域コミュニティの形成について、質問します。平成十一年、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性に鑑み、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進する趣旨で、男女共同参画社会基本法が施行されました。この基本法の中には、一つ、男女の人権の尊重、二つ、社会における制度または慣行についての配慮、三つ、政策等の立案及び決定への共同参画、四つ、家庭生活における活動と他の活動との両立、五つ、国際的協調。この五つの基本理念が定められ、これに基づく地方公共団体の責務として、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組むことが明記されました。男女共同参画社会基本法が施行されてから約二十年、様々な分野において、女性が活躍できる社会を目指して具体的な取組みがされてきました。また昨今、イクメンと言われるように、育児に積極的に関わる男性も増えています。しかし、核家族化や高齢化が進む中で、地域コミュニティが希薄化し、会社勤めで仕事一筋に生きてきた男性が、退職後に地域とつながれずに孤立してしまうことも課題となっています。男女ともにより豊かに生きていくためには、女性が就労など社会参画するための支援が必要なことと同様に、男性が家庭や地域社会に参画するための支援を考えなければならないと感じています。私は、その解決の糸口が学校の中にあると感じています。公立小・中学校は、基本的には学区制を採用していますので、学校には、その地域に住む子どもたちが集まります。必然的に学校行事には、同じ地域に住む者が集まります。その中には、地元町会の方々や学校OBなど、地域コミュニティの核となる人物も含まれます。PTA活動を通して、子育てをしている若い世代の保護者が地域コミュニティの中に関わっていくことができるのです。  そこで、小・中学校での父親の会、おやじの会などの男性保護者のPTA活動をより活発にして、子育て世代から地域コミュニティとのつながりを形成すべきと考えますが、その点につきまして、教育長のご所見をお聞かせください。  前述のような地域コミュニティとのつながりは、学校PTA活動以外にも、様々な面で形成できると感じています。例えば、地域の防火防災活動に取り組んでいる消防団もその一つと言えます。私を含め、区議会の同僚議員や区の職員の中にも、それぞれの地域で消防団に所属して活動している方がいると仄聞しております。江戸川区内の消防団の充足率は、約八五%と伺っておりますが、特に若い世代に限定してみると、まだまだ少ないと感じています。学校PTAは学区、消防団は管轄地域といったように、それぞれ一定の区域を活動拠点としています。その中には自然と地域コミュニティが形成され、将来にわたって地域に貢献する力が育まれるのです。消防団にも、より多くの地域の方々に関わっていただきたいと感じています。  消防団と地域コミュニティのつながりの重要性に鑑みて、消防団への入団促進をさらに進めるべきと考えますが、この点につきまして、区長のご所見をお聞かせください。  次に、バス路線の空白地域について質問します。江戸川区内には、都営バスが三十四系統、京成バスが十九系統、合計五十三系統のバス路線が運行されています。特に、鉄道路線のない区内の南北方向の移動はバス交通に頼っている現状があります。昨年も速達性と定時性に優れたシャトルバスの増便を実施するなど、区内バス交通の充実は順調に図られているものと評価をしております。一方で、近くにバス停が存在しない、またはバス停までの距離が相当程度あるという、いわゆるバス路線の空白地域が区内にも幾つか存在しています。例えば、鹿骨地域を通る補助第二八五号線の一部、柴又街道から上篠崎一丁目を通る補助第二八八号線(北篠崎)の一部、(東井堀)親水公園から京葉道路を通る補助第二八八号線(南篠崎)の一部、一之江通りから環七通り、環七通りから江戸川五丁目、江戸川五丁目から葛西橋通りを通る補助第二八九号線の一部などがあります。この中でも、補助第二八八号線の南篠崎地区と補助第二八九号線の東葛西地区は、地域住民の方から具体的にバス路線の空白地帯の課題を伺ったことがあります。  そこで、区内のバス路線の現状と課題について、どのように把握、認識をされているのか、区長のご所見をお伺いいたします。  言うまでもなく、バス交通は地域住民の足となる重要なものです。高齢化・核家族化が進み、加えて車離れが進む現代社会の中では、自家用車で移動するケースも徐々に減りつつあります。今後、バス交通のニーズは、ますます増大するものと推測いたします。利便性の向上に向けた今後の取組みに期待するところであります。既存路線のルート変更や新たな路線の整備、他の自治体で導入されているケースが多いコミュニティバスの運行など、様々な解決方法が考えられます。  バス路線の空白地域解消に向けた展望について、区長のご所見をお伺いいたします。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをいたします。春江橋の架替について、それから地域コミュニティの形成について、バス路線の空白地域について、この三点につきましてご質問をいただきました。いずれも区民生活に深く関わる課題でございます。  教育長並びに所管の部長からお話をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤澤進一 君) 千葉教育長。 ◎教育長(千葉孝 君) それでは、私のほうからおやじの会と地域のつながり、コミュニティということでございます。  議員の質問の中にありましたけれども、そういったつながりを形成すべきというふうに考えることは、非常に大事なことであると思います。そのとおりだというふうに思っております。男の方がPTA活動などを通じて地域社会に参画するということは、大変意味のあることでありますし、また大切なことであるというふうに考えております。今現状お話ししますと、現在、小学校四十九校、そして中学校七校で、既に父親を中心とした、いわゆる、おやじの会というものが結成をされております。その中で、運動会などの学校行事への協力のほか、親子キャンプですとか、もちつき大会を実施したり、また、町会や自治会等の地域まつりへ協力するなど、活発に活動もされているところであります。このような様々な取組みを通じまして、既に地域コミュニティとのつながりはできているというふうに私たちは考えております。ですから、この取組みは、さらにまた進めていっていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 春江橋の架替に関するご質問にお答えをさせていただきます。  まず、春江橋の現状でございますが、そちらは先ほどご質問の中でふれていただいたとおりでございます。橋梁を利用する方々の安全性をまず最優先ということで、この二月に車道橋を人道橋化する措置をとらせていただいたところでございます。今後でございますけれども、来年度、平成三十一年度に、まず橋脚に損傷が発生いたしました歩道橋の撤去を計画したいと思っております。また、並行しまして架替に向けてどのような橋梁にするか、様々な調査等が必要になります。また河川条件など、様々検討、整理する必要がございまして、それらを取り組む橋梁予備設計を行いたいと思っております。橋梁予備設計の中で、財源の確保なども含めまして関係機関協議など、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。  なお、橋梁部の車道の幅員につきましては、約六十年前に架けられた橋ですので、旧橋は。現時点での道路構造には入っておりません。つきましては、架替の検討に向けては当然、現在の道路構造の基準に沿うように拡幅することを前提に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 山口危機管理室長。 ◎危機管理室長(山口正幸 君) 私のほうから消防団と地域のつながりをお話させていただきます。  まず、消防団の状況でございますが、江戸川、葛西、小岩、この三つの消防団で九百四十名の方が、今活動をされております。消防団は消火活動はもとより地域まつりの警戒など、地域コミュニティの中心で、まさに活動されておられます。次代を担う消防少年団。これは少年少女が三つの消防で百五十五人登録されて、今も火災予防活動など活躍をされているのですが、この消防少年団も消防団を盛り上げるためには育成が非常に大切なことだというふうに認識をしております。消防団につきましては、地域の安全・安心を担い、地域コミュニティの活性化に貢献している団体でありますので、引き続き加入促進を支援していきたいというふうに思っております。また、将来の団員候補生を育成する消防少年団への入団の啓発も消防署と連携しながらしっかり実施していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 町山都市開発部長。 ◎都市開発部長(町山衛 君) バス路線の現状と課題、それと解消に向けた展望ということについてお答えいたします。  バス停から距離のある地区の把握についてでございますが、本区の場合は、バス停からの距離がおおむね徒歩五分圏内、これを目安にして、具体的にはバス停から三百メートルの距離の内か外か。外にある場合はバス停から遠いと、このような地域を面的に把握しております。これらの解消に向けた取組みでございますが、徒歩五分圏外のバス路線の整備につきましては、都市計画道路の整備に合わせて既存のバスルートの変更や延伸、こういうものをバス事業者さんのほうに要請していきたいと思っています。また、道路計画のないような地域、こういうところにバスを入れることはちょっと不可能でございますので、そういう面的なエリアに関しましては、コミュニティ交通の導入も視野に入れながら検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 神尾昭央君。 ◆四番(神尾昭央 君) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。お答えをいただきました内容に対して、幾つか私の思いも含め述べさせていただきます。  まず、春江橋の架替工事についてでございますが、前向きにお考えをいただきましてありがとうございます。私が地域の中で区民の皆様と話していますと、やはり、いつから車が通れるようになるのかというところが一番気になるようでございます。いつになるかわからないということと、ある程度めどが立っている、例えば三年後とか、四年後とか、年数の先が見えるということでは、地域の方の感じ方も大きく違うのではないかなというふうに私は思っておりまして、おおよその計画でもよいので、ある程度の期間を示す必要があるのではないかなと思っております。もう少し具体的に年数の予測、要するに架替が完了して車両が通れるようになる予測というものができないか。その点、再度お聞かせいただきたいと思います。  橋の幅を広げる点、幅員についてですけれども、こちらもご検討いただいているようでございました。最も、橋の幅を広げると言いましても、単純に橋だけ広がっても余りうまくいかないのかなと思っておりまして、つまり、橋に接する道路についても将来的には広げていかないとうまくいかないというようなことも私は想像しておりますので、最終的には橋だけの問題ではなく、もっと大きな事業として考えなければいけない部分があるかというふうに思います。また、春江橋の一之江側のほうですが、今、橋と陸地側の接点のところが少しカーブをしておりまして、車で通るときにも若干カーブが侵入がしにくいというような現状がございます。こちらも架替の際には、恐らく改善するポイントとしてご検討いただけると思いますので、今の時点から橋がカーブしてつながっているというところも考慮に入れておいていただければと思います。  次に、地域コミュニティについてでございますが、こちらも意識を持って取り組んでいただいているようでございます。私の関わっている春江小学校は、おやじの会も非常に盛んな学校でございまして、地域とのつながりもうまくできているなというふうに感じております。全ての学校がそうかということを、私は全ての学校を全部把握しているわけではないですが、先ほど具体的に小学校四十九校、中学校で七校ということで、少しずつおやじの会、いわゆる男性保護者のPTA活動も盛んになってきているということでございました。これは地域差もあるとは思います。例えば、自営業の方が多い地域ですと、地域とのつながりもつくりやすい。かたや、サラリーマンの方が多い地域だと、日中は仕事に出ておりますので、なかなか地域コミュニティとのつながりがつくりづらいといったような傾向もあると思いますが、親は子どものこととなると、やはり真剣に考えますので、これを上手に活かしていただければなというふうに思います。学校関係から地域コミュニティの形成をする仕組み、これをぜひ、今後も推し進めていただきたいというふうに思います。  消防団についても同様でございます。私の所属している分団も、若い世代もおりますし、非常に地域とのつながりは上手にできているかなというふうに思っております。消防少年団の育成ということもご答弁にありましたが、これも非常によい取組みだと私は思っておりますので、将来の入団候補生としてこれからも育成に努めていただければというふうに思います。  私が生まれ育った静岡の田舎のほうでは、実は、消防団は定年が三十五歳というふうに定められているのですね。これは、若い世代に入って三十五でやめてというようなサイクルができていて、これはいわば、若い世代の登竜門のような形で消防団を利用している地域だったのです。同じことが東京でできるかと言えば、そうではないと私は思っておりますが、要は考え方の一つでありまして、いつ終わるかわからないというものには、なかなか入団をしにくいということがあるというふうに声を聞いたことがあります。ですので、例えば消防団は基本は五年間とかにしてもらって、それ以上続けたい人は任意で続ければいいし、というような形で、ある程度年限を限って入団の声をかけるというのもいいのではないかなんて話を、実際に団の方から聞いたこともありますので、いろいろ制度の工夫はやり方があると思いますので、これからも取組みに期待をしております。  バス路線につきましても詳細なご答弁をいただきました。三百メートル圏内が一つの基準になっているということでございましたが、江戸川区全体で考えますとかなりバス路線は整備されているという印象を私は持っています。ただ、熟年の皆様や私が日頃関わっている障害をお持ちの方々などは、やはりバスを頼りに生活をしている方がたくさんいらっしゃいます。こういった皆様の交通手段をより充実させるということが、これからの社会に対応した行政サービスなのではないかなというふうに思います。新年度予算の中にもコミュニティバスについての予算が入っているようでございましたので、詳細はまた予算特別委員会の中でも議論をしたいというふうに思います。  幾つか要望と質問と述べさせていただきましたが、第二質問で一点だけお聞かせください。春江橋の架替工事について、ある程度の年数の予測ができないかどうか、このあたりお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤澤進一 君) 土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 春江橋の今後の、時間的なということでございますけれども、先ほど申し上げました橋梁予備設計等の検討を経た上で、できる限り速やかに方向性をお示しさせていただきたいと思っております。これまでの新中川の橋梁の架替のケース、これでご説明させていただきますが、あくまで一般論ということになりますけれども、これまでの架替においては予備設計等の準備から実際の設計に至るまで、関係機関等の協議なども含めまして、最短でも三年程度はかかっております。また、その後、架替の工事ということになりますと、松本橋については五、六年という計画でスタートをしたというような経緯もございます。また、先ほどご質問にもございましたが、他の橋梁の架替、また五年に一度、橋梁の詳細点検を行いますが、その点検の結果、さらには橋が使われている交通の状況等々、様々なものを勘案して今後の架替計画というものをお示しをしていければと思っております。いずれにいたしましても、鋭意、予備設計に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 神尾昭央君。 ◆四番(神尾昭央 君) ありがとうございます。具体的に、ほかの橋梁の工事の例を使ってお話をいただきましてありがとうございます。今回、一般質問ということで、地域の課題を中心に質問を構成いたしました。いずれも重要な課題でありますので、これからも真摯に向き合って取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。  以上で質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 暫時休憩します。      午後三時十分休憩       ───────────────────────────      午後三時三十三分再開 ◎副議長(伊藤照子 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。二十二番 須田哲二君。      〔二十二番 須田哲二君登壇〕 ◆二十二番(須田哲二 君) 通告に従い、以下四点について質問いたします。  まずはじめに、区役所本庁舎移転問題に関して質問します。今年度末に庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会が設置され、いよいよ本格的に庁舎移転が動き出すこととなりましたが、区民への情報公開と区民参加という視点で幾つかの問題点があり、改善をすべきという観点から区長のお考えをお聞きします。  これまでの経過を簡単に振り返りますと、平成二十四年度に「公共施設のあり方懇話会」が設置され、数回の会議を経て、本庁舎移転候補地として、船堀四丁目都営アパートの跡地が最有力地であると方向性が示されました。同時に、区議会でも、同候補地が適当であるとの決議が多数をもってあげられました。当時、区長はこの課題に関して、「適宜、区議会や区民の皆様のご意見を伺いながら進めてまいります」と議会で答弁しています。  ところが、その後、「公共施設のあり方懇話会」は六年間、開かれることはありませんでした。この間に、区民からは「いつ移転するのか」「どこに移るのか」とか、また現庁舎付近の方は、「移転建て替えという話は何も聞いていない」「いつ誰が決めたのか」など、情報がほとんど届いていないことに起因する疑問や不安の声が多数寄せられていました。要するに、この間、区民への情報公開という点に関して、実際にはほとんど行われてこなかったというのが実態ではないでしょうか。  昨年、第四回定例会において、区長は都有地の購入に関して、都知事から前向きな返答があったと述べられました。そこを起点として、「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会」の年度内の立ち上げが発表されました。新庁舎建設に向け、一気に動き出したということでしょうか。しかし、今でも区民の間では、様々な憶測が飛び交い、移転予定候補地とされた船堀四丁目の近接マンション住民からさえも、この話は立ち消えになったと思っていたという声も聴いております。  そこで、質問します。第一に、平成三十年第四回定例会において、区長は船堀の都有地について、都知事から前向きな返事をもらったと招集挨拶で話されましたが、現状はどのような進展をしているのでしょうか。土地購入の見通しをお聞かせください。  次に、新庁舎建設という一大事業であるにもかかわらず、区民にほとんど情報が届いていない現状を抜本的に改善するために、情報公開に関して創意工夫と量的拡大を求めるものです。区の広報での特集やホームページの特設ページの作成、区役所内に情報発信コーナーを設けるなどしたらどうでしょうか。また、各種委員会等における議論の内容等を、適時、公開するよう求めます。この点についてお答えください。  第三に、住民参加を増やすための検討体制の改善を求めます。「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会」のメンバーの選定では、公募区民がわずか四名に限られていますが、これでは余りにも少なく、開催形態も昼間の会議となっています。十分区民の意見や声を聴くにしては、余りにも不十分であると言わざるを得ません。都内で庁舎建設を行ったり、行おうとしている自治体では、例えば、立川市では百名委員会という組織を設置して、ワークショップなども実施して、より多くの市民、より多くの知恵を集める工夫をしています。世田谷区でも、区民ワークショップ、シンポジウムなどを早い段階で実施し、広く区民の意見を聞き集める工夫をしています。それに比べ、江戸川区は余りにも住民参加の仕組みが不足していると思います。以下、数点の改善を強く求めます。一つは、区民参加を図る出発点として、庁舎移転の現状と課題などのテーマで、タワーホールの大ホール規模でシンポジウムの開催を行うことです。二つ目に、基本構想の策定委員会の委員を大幅に増やすことです。各分野の学識経験者の数を増やすこと、また、公募区民の人数も二桁以上に増やすべきです。三つ目に、会議開催時間も昼間だけでなく夜間の開催を重視し、場所も複数箇所を選定することを求めます。最後に、時々の段階において、事業の進捗状況を区民に知らせることを求めます。区長のご決意をお聞かせください。  次に、江戸川清掃工場の建替えに関してお聞きします。二〇二〇年オリンピック終了後に建替工事が始まる予定ですが、「大型公共施設の現状と再編整備に向けた今後の検討の方向性」という文書では、「くつろぎの家」の廃止が同年三月とされました。前回の清掃工場の建替え時には、廃止せず存続しました。今回はなぜ廃止方針を出したのか、その真意について改めてお聞きします。  第二に、清掃工場の建替え時に、杉並工場の足湯施設のように、清掃工場の建物内に「くつろぎの家」と同等施設を入れる合築という方式はできないでしょうか。敷地の有効活用にもなると思いますので、清掃一組との協議を行い、実現を図ってください。お考えをお聞きします。  第三に、余熱利用の一つとして、温水プールの設置を改めて求めます。近隣清掃工場では全て設置されています。エネルギー利用の観点でも温水利用がベターではないでしょうか。環境省も、「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」を設定し補助金を出し、余熱利用拡大の音頭をとりました。温水プール設置を行うべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、今井児童交通公園の跡地利用に関してお聞きします。交通公園は、既に江戸川二丁目都営住宅脇に、この四月開園に向け整備が進んでいます。一方、旧交通公園は、防災公園として整備する計画ですが、年間二十万人ほどが利用されていた同公園がなくなると街が一層さびれてしまうという近隣の住民の方の声を聞いています。  そこで、二点質問します。  第一に、防災公園の具体的イメージはどういうものでしょうか。防災という観点から、災害時の避難場所となろうかと思いますが、備蓄物資などの倉庫も建設すべきと思いますが、いかがでしょうか。  第二に、平時でも多くの人々が訪れる賑わいをつくる上で、また、区民要望も多いことから、テニスやフットサルなどのスポーツ施設、または河川に面した地の利を活かした釣り公園などを併設した防災公園にできないでしょうか。ご決意をお聞かせください。  最後に、スーパー堤防とまちづくり事業についてお聞きします。国土交通省関東地方整備局は、「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」の「とりまとめ」を、昨年十二月末に発表しました。この「とりまとめ」では、地盤についての情報を各段階で共有するなどとしていますが、「国と共同事業者の間で協議し合意を図る」という内容に終始しており、「安心できる地盤が提供されるのか」という住民の不安に応える明確な回答とはなっていません。また、北小岩で地盤強度不足を招いた工法を今後も行うとしており、「堤防としては問題ないものをつくった」という国の立場を改めて表明したものとなっています。そもそも、同検討会のメンバーは、河川工学や都市計画の専門家及び法律家で構成されており、建築の専門家は一人も入っていません。ここに、国の盛土の上に住宅を建てるという根本問題に対する認識の薄さが象徴的に表れています。  通常堤防からスーパー堤防にすることで、堤防上への建物の建築が可能となりました。盛土をした堤防の上に家を建てるのがスーパー堤防事業です。ところが、その「認識が不足」していたという、考えられない言い訳を繰り返す国の姿勢には怒りさえ覚えます。  一体、スーパー堤防とはいかなる堤防でしょうか。国や区の言葉を借りれば、「スーパー堤防は、必要に応じて軟弱地盤を改良して強い地盤をつくるので安心です。地震時にも強い堤防になります」と自信をもって説明しています。  ところが、北小岩では宅地強度不足を招きました。上篠崎では、いまだに地盤改良の対策をどのようにするかさえ、住民へ説明されていません。  この間の区の答弁では、「そもそも高規格堤防の整備は国が責任を持ってやるべきこと。必要な宅地性能を確保することが担保されることが必要。費用負担はもとより、国としての役割をしっかり果たしていただくよう改めて申し入れている」など、あたかも他人事のように言い訳をしている姿勢も容認できません。
     スーパー堤防事業に手を挙げたのは江戸川区です。まさに、江戸川区にも同等の責任があると思います。  北小岩以上に軟弱地盤があることが明らかな上篠崎地区について、区の責任で強固な地盤にする必要があります。それが住民への約束です。  それができないなら、スーパー堤防事業は中止すべきです。区長の明確な答弁を求めます。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ◎副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。区役所本庁舎建設について、それから清掃工場建替えとくつろぎの家について、また、今井交通公園の跡地利用、合わせてスーパー堤防事業についての大きく言って四点のご質問をいただきました。  それぞれ所管の部長からお答えをいたします。 ◎副議長(伊藤照子 君) 町山都市開発部長。 ◎都市開発部長(町山衛 君) 庁舎移転用地購入の見通しについてお答えいたします。タワーホール船堀の北側に位置する二つの都有地、こちらにおける都営住宅の除却工事は、南側の土地は今年七月に、北側の土地は今月で除却が完了する予定でございます。現在、順調に除却工事が進んでおります。今後、東京都が行う必要な都庁内部の手続きがございますが、年内の用地取得を目指し、東京都との協議を続けていきたいと考えております。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 山本副区長。 ◎副区長(山本敏彦 君) 本庁舎移転の問題に関しての次の質問でございます。昨日もお答えをさせていただきましたが、新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会につきましては、今現在、立ち上げについて調整中でございます。この委員会では、新庁舎の基本理念・基本方針、また事業手法、スケジュール等をご検討いただく予定になっております。公募区民の関係でお話ございましたけれども、私ども、この体制で公募区民四名ほか学識経験者の皆様、防災の専門家の方、また環境の専門家の方々等々含めて、総勢二十名ほどの委員の皆様方にご検討いただければというふうに思っております。  情報公開についてのお話がございました。第一回目から公開といたしたいというふうに考えております。当然、傍聴もしていただくということになります。議事録も作成して公開をしてまいりたいというふうに考えております。新庁舎完成まで長い年月を要するかと思いますが、それぞれの段階において適時進捗状況を発信していく、このような形で努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 岡村福祉部長。 ◎福祉部長(岡村昭雄 君) くつろぎの家の廃止方針についてお答えさせていただきます。  今回、工場の建替えによりまして、七年間、熱供給が止まるということでございます。前回の建替えの時には、くつろぎの家がまだできて十年ということでございまして、その時は四年間の工事でございました。その時はまだ施設も新しく、利用者の方も多うございましたけれども、今回、建替えは、それから数十年経ちまして、施設も古くなってメンテ費用もここのところかかってきてございます。また、価値観の多様化と意識の変化もございまして、こういった施設のありようも、古いタイプのものとなったのかなと思っております。利用者も漸減傾向でございます。周辺には図書館であったり、コミュニティ会館であったり、なごみの家などそろってきてございます。そういった、いろいろなことを勘案した結果として、今回閉じさせていただこうということでございます。  以上でございます。 ◎副議長(伊藤照子 君) 岩瀬環境部長。 ◎環境部長(岩瀬耕二 君) 私からは江戸川清掃工場にくつろぎの家を合築したらどうかというご提案に対してお答えいたしますが、まずは、くつろぎの家につきましては、規模や施設の内容からいって、杉並清掃工場にあるあし湯とは違いまして、環境学習施設とは言えないこと。また平成十二年度に清掃事業が都から区に移管されまして、中間処理は二十三区の共同処理となり、清掃工場は二十三区の共用の財産となったことから、新たな還元施設はつくらないということが二十三区で確認されております。さらに、現状では土地計画法上、ごみ処理場に位置付けられているところから、くつろぎの家のような施設をつくることができないというようなことから、清掃一組に合築に関して協議を申し上げる考えはございません。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 山本副区長。 ◎副区長(山本敏彦 君) 清掃工場とくつろぎの家についての三点目のご質問です。  温水プールをということでございました。この質問については、昨年の二定でも他会派の議員さんからご質問いただいているところでございますけれども、閉館後のくつろぎの家の用地につきましては、様々な活用の可能性がございます。清掃工場の建替えや東篠崎一丁目都有地の動向を見据えつつ、行政需要に応えるような、そういった活用方法を区議会の皆様、また地域の皆様と共に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 私からは今井児童交通公園並びにスーパー堤防に関するご質問についてお答えをさせていただきます。  まず、今井児童交通公園でございますけれども、今後、水害時にも安全な高台の避難場所となるように、東京都によりましてスーパー堤防事業が進められることとなっております。早期の実現に向け調整を図ってまいりたいと思います。なお、既存の船着場の活用ですとか、また対岸には市川市さんの防災公園があり、緊急船着き場などもございます。こうした災害時の連携なども視野に入れながらの整備を検討してまいりたいと思っております。さらに、平常時におきましては、旧江戸川と新中川の合流点という素晴らしい水辺環境、立地を活かしました緑豊かな公園としていきたいと、このように考えております。  続きまして、スーパー堤防と地盤強化対策に関するご質問でございますけれども、高規格堤防整備の事業につきましては、国の責任において推進すべき事業でございます。そうしたことから、国が宅地地盤性能、これをしっかりと確保した上で、住民の皆さんにお引き渡しをするということが当然であろうかと考えております。当然、区は国の取組み、しっかりと確認をいたしまして、今後進めていく上篠崎地区などにおきましても、住民の皆さんにしっかりとご説明をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 須田哲二君。 ◆二十二番(須田哲二 君) 一通りご答弁いただいたのですけども、区長からお答えがいただけなかったということで、非常に残念です。政策、政治判断伴う、そういう要望なり、あるいは提案もしておりますので、区長が答弁されなかったという点については、部長の答弁では大体、推して知るべしという感じなのですよ。ですから、区長のそういう政治判断を求めるような質問として、今回質問させていただきました。  庁舎の問題なのですけども、年内取得を目指す、なのですけども、要するに、その見通しについて聞いているので、これ見通しじゃないですよね。希望です。もうちょっと具体的なやりとりがどうなっているのか。都知事の前向きな答弁があったという四定での中身だけでは、到底、購入が本当にできるかどうか、非常に心配しているわけです、そういう点では。それがなければ、今後の検討と言いますか、進行止まってしまいますので、それをもう少し具体的にご答弁いただきたいなというふうに思います。  それから、副区長がお答えになった策定委員会の問題。公募区民四名でいいという答弁ですよね。私少ないと言ったのですよ。それについて、十分だということであれば、もうちょっと具体的な論拠をもって二十から二十五名程度でいいのだということをおっしゃっていただきたいなというふうに思います。情報公開の問題についても、その策定委員会の数で、それを公開しろと言っているのじゃないのですよ。もっと抜本的に、事前に区民に情報を公開して意見を聞くという、初期段階からそういうことが必要であったのじゃないのかということを申し上げております。土地の問題でも、先ほど私の第一質問で、近接マンションの事例も出しましたけども、民有地が周りに張り付いているのです。こういう問題についても、逆に言えば、策定委員会にそういう方々も入れなくていいのかと。一番影響を受ける方々じゃないかなというふうに思いますので、情報公開のあり方についても、今後、策定委員会の会議を公開しますと。情報を適時公開します。それでは全く不十分だという質問を行っていますので、質問にかみ合ったご答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。これも再答弁求めます。  それから、くつろぎの家の関係なのですけども、時代の流れで廃止だというのですけど、本当にそういう区民要望なのかどうか、この問題。三十年経ちました。極めて老朽化ということじゃないと思うのですよね、実際にはね。時代に合わせる改善は必要ですけども、全くああいう施設の要望がないということであれば、代わるべき、いろいろ区民サービスも検討する必要があると思うのですけども、同時に一般の平場につくるのじゃないのですよ。清掃工場の焼却余熱を利用するということが大前提なのですよ。だから、それを利用する区民施設として何が適切なのかということでは、くつろぎの家のような施設、十分あり得るし、環境部長からは杉並のようなことはできないという、いろいろ法的枠組みがあると言いましたけど、杉並でそういう環境学習の一環と言えどもあし湯がちゃんと入っていますので、乗り越えることはできるというふうに思うので、そこがやはり力の試され時なんじゃないでしょうかね、そういう点では。簡単に諦めるという姿勢でいいのかどうか。この点については非常に疑問がありますので、存続について改めて求めます。廃止というのであれば、もっと明確な理由をもう一度ご答弁いただきたいというふうに思います。  それから、温水プールについても、焼却熱を利用した余熱利用。これはさっき、長い言葉で、環境省が低炭素化モデル事業とか言いましたけど、要するに、ごみを燃やした熱を利用するという点では、どこか違うところで、ボイラーで暖めるよりは余程環境負荷が少ないということで、プールかどうかは別として、もっと利用したほうがいいんじゃないですかということで、そういう提案もしているわけですよ。だから、東篠崎じゃだめなのですよ、そういう観点から言えば。焼却工場の余熱を利用するという点では、ある程度の距離までなのです、それは当然。そういう点で、温水プールがほぼどこの清掃工場でも基本的には近接されている、設置されているということを私も申し上げましたけども、これは、この四年間、何回か申し上げたと思うのですよ。別に二年前の同僚議員の発言じゃなくて、もっと前から、そういう点では。これについても、東篠崎一丁目のほうで、区長が以前、夢を語られましたけども、もうその方向でいくということなのでしょうか。もうそういう方向がほぼ決まったようなご答弁だったというふうに思うのですけども、もっともっと区民の意見をこの点についても聞いていただきたいなというふうに思いますので、もう少し詳しくその点についても、なぜつくらないのか。環境負荷を減らす大いなる役割も果たすというふうに思いますので、その点についてもご答弁いただきたいと。清掃一組とのいろいろな協定の問題、これは乗り越えていくべきものなのですよ、そういう点では。そんなこと言っていたら、全ての事業をほとんど進められませんから。もっと江戸川区の独自性を発揮して、頑張っていただきたいなというふうに思います。  児童交通公園の問題。緑豊かな公園にしたい。部長のご答弁ですけどね。もうちょっと具体的イメージということで申し上げて、ただの公園じゃなくて、平時だったらスポーツで防災公園としての支障を来さない範囲で人が集まる、そういうスポーツ施設も可能じゃないかなというので、これも知恵の出しどころですよね。やはり、人が集まるということは、賑わいをつくるという、こういうことになりますから、その点についてもう少しいろいろ研究していただきたいというふうに思いますので、この点については何か付け加えることがあったらご答弁いただきたいなというふうに思います。  最後に、スーパー堤防の問題なのですけども、申し上げたように、堤防の上に家とかビルをつくる。こういうことが大前提の計画で始まったのですよ、スーパー堤防はね。残土処分ということもあったかもしれませんけども。だから、地震にも洪水にも強い、完璧だということで始まって、さんざん住民にも説明したのに、北小岩の失敗、上篠崎も軟弱地盤があるとわかっていたのだけど、まだ住民にまともな説明ができない。地盤改良しなくてはならないと。地盤改良して、地震にも強い、洪水にも強い堤防になるという説明してきたのですから、江戸川区がちゃんと責任をもって、そのことを区民に説明してやらなきゃいけないのですよ。その責任があるのです、江戸川区は。手を挙げたのですから。国交省の責任じゃないのですよ、はっきり言えば。江戸川区の責任できちんとやらなきゃいけない。それは区民に対する責任だというふうに思いますので、もう一度その点についてご答弁をいただきたいと思います。  以上、再質問の項目について、それぞれお願いいたします。 ◎副議長(伊藤照子 君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(町山衛 君) 土地の購入の見通しについてでございますが、先ほどお答えしたとおり、都庁内部のいろいろな手続きがございます。具体的には、都庁内の各局への利活用の要望があるかどうか、それから土地鑑定、そういうのも東京都は行うと聞いております。こういうのを踏まえて、年内を目標に協議を進めていきたいということでございます。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 山本副区長。 ◎副区長(山本敏彦 君) 策定委員会の具体的な論拠を示せというお話でございました。私ども、この委員会を立ち上げるに当たりまして、二十三区の他自治体の策定委員会と言いますか、計画委員会の状況等も調べながら、私ども、この委員さん方、この構成でぜひ進めてまいりたいということで、考えてご提案をしております。  もう一つ、情報公開でございますけれども、策定委員会はもちろんでございますけれども、私ども、あらゆる媒体を使いながら、区民の皆様方に、皆様方の庁舎でございますので、できる限り情報をお出しして、またお話をお伝えさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 岡村福祉部長。 ◎福祉部長(岡村昭雄 君) くつろぎの家の廃止の理由でございますけど、先ほど申し上げたとおりでございます。  以上でございます。 ◎副議長(伊藤照子 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) まず、今井の児童交通公園の平時のということでございますが、賑わいをということは非常に大事なことかなとは思います。旧江戸川沿いには、先ほどご質問の中でスポーツ施設、テニスですとかフットサルというお話もございましたが、旧江戸川沿いには水辺のスポーツガーデンという広大なスポーツ公園などもご用意もさせていただいておりますので、今井児童交通公園のリニューアルにつきましては、先ほど申し上げたとおりの安全な避難場所、スーパー堤防、緑豊かな公園ということを考えております。  それから、スーパー堤防と地盤強化の関係で、責任を持つのは区である。国交省の責任ではないというような再度のご質問でございましたが、高規格堤防の整備をする、具体的には盛土をするのが国交省でありまして、当然、その上に家を建てるということでの地盤強度を確保するというのは、盛土を行う、スーパー堤防事業を行う国土交通省が責任を持つべきであるということを申し上げております。十二月末に示された取りまとめの中でも、そうした記述になっていようかと思います。区は、そうしたことをしっかりと住民の皆さんに説明をしていくということで考えております。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 須田哲二君。 ◆二十二番(須田哲二 君) ご答弁いただきましたけど、余り納得できる内容では、はっきり言ってありませんでした。また答弁、繰り返しですものね、基本的にはね。私が求めた改善について、きちんとお答えいただいていないなということで、それでは全く不十分だということを申し上げたいと思います。  庁舎問題については、抜本的に区民の意見を集める、そういう方式をもっときちんと考えるべきだということを再度申し上げて、私どもも改善に努力したいと思います。  交通公園の問題では、緑豊かと言いますけど、都型スーパー堤防ですから、余り緑があっちゃいけないのです、堤防上にはね。その点も考えて、スポーツ施設をぜひお願いしたいと思います。 ◎副議長(伊藤照子 君) この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、六番、伊藤ひとみ君。      〔六番 伊藤ひとみ君登壇〕 ◆六番(伊藤ひとみ 君) 通告に基づいて質問してまいります。  江戸川区では、「全ての者が、互いを尊重し合い共生する地域社会を実現すること」を目的に、二〇一八年四月、「手話言語条例」が施行されました。区内の聴覚障害者にとっても、手話が言語であると公に認められたことで、聴覚障害者への理解にも繋がると期待をしています。  来年度からは高齢者の聴覚障害者などに向けて、手話通訳者を派遣する「リレー手話通訳者」の派遣も始まりますが、一方で、手話はコミュニケーションツールの一つであり、全ての障害者のツールにはなりえません。障害の特性や障害者のニーズに応じたコミュニケーション手段とその利用の機会が求められます。  具体的には、視覚障害者には点字書類を別途添付することや、発達障害者にはわかりやすい表現を使った情報提供、また、聴覚障害者には手話のほかに筆談ボードなどが考えられます。こうした手段を用いて誰もがコミュニケーションできる状況を日常的に行うことが、「障害者差別解消法」にうたう「合理的配慮」のなされた社会にしていくことに繋がります。  手段だけでなく、さらに建設的な意見の交換ができること、例えば、区内の市民団体が毎年行っているコンサートでは、車椅子の方が、「会場までは自分の車椅子で出かけるけれども、会場に着いたら、長時間車椅子に座って同じ姿勢を保っているのが大変なので、家族に支えてもらって自分で歩いて会場に入り、皆さんと同じ椅子に座って鑑賞したい」とおっしゃり、車椅子を受付で預かったり、同じく車椅子を使っている方の「高齢者なので、当日雨が降ったら行くことができませんが、申し込んでもよいですか」という声に、どのような天気でも対応できるように準備していました。このように、障害を持つ方は自分の思いを相手に伝え、相手は自然にそれに応えようとする、お互いの率直な意思の疎通ができるようになることが、基本的な合理的配慮に繋がるのではないでしょうか。  二〇一六年に、私たち生活者ネットワークで視察した明石市では、「合理的配慮」の提供に向けて、二つの体制をつくっていました。一つは、障害者への理解の啓発です。明石市が実施する「高齢者大学」での研修、小学校での手話教室、市民フォーラムの開催、障害のある人とない人との相互理解を深めるための交流の機会、タウンミーティングを開催し当事者の声を聴くことのように、合理的配慮を周囲が理解するための機会の提供です。もう一つは、コミュニケーションツールの作成に係る費用、筆談ボードなど物品の購入費用、手すりやスロープの工事などに係る費用の一部の助成です。そこで質問します。  二〇一六年施行された「障害者差別解消法」では、「合理的配慮」の提供は、行政機関には法的義務となっています。江戸川区においても、学校や職員については「江戸川区における障害を理由とする差別解消法の差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」が定められているところですが、区民に対して「合理的配慮」への理解を深め、実効性のあるものにするためには、どのようにしていこうとお考えなのか、お聞かせください。  さらに、「第五期江戸川区障害福祉計画」の中の「意思疎通支援事業」には、手話通訳者と要約筆記者の派遣が明記されています。しかし、前段で述べたとおり、意思疎通支援事業を必要としている人は聴覚障害者だけではありません。さらに、「障害者差別解消法」では、事業者に対しては「合理的配慮」の提供を努力義務としましたが、二〇一八年十月一日、東京都で施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」では、この差別解消の取組みを進めるために、事業者も自治体同様に障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止と、「合理的配慮」の提供が義務化されました。  東京都の条例制定を機に、本区でも、事業者や地域の商店や飲食店などへのサポートが必要になると考えますが、区のお考えをお聞かせください。  次に、居住支援協議会についてです。改正住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律)が二〇一七年十月施行されました。一つ目に、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、二つ目に登録住宅の改修や入居者への経済的支援、三つ目に住宅確保要配慮者に対する居住支援という三つの柱で成り立っています。  東京都においては、二〇一八年三月に住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を着実に普及させていくため、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅の目標戸数や東京の実情に応じた登録基準などを定めた「東京都住宅確保要配慮者賃貸供給促進計画」を策定しました。  住まうことに困っている人とは、低所得者、障害者、高齢者のほか、ひとり親家庭や児童福祉施設退所者など様々です。  例えば、ひとり暮らしの高齢者のケースでは、アパートを出ることになり、生活支援もそろそろ必要なため心配していたが、次の住まいは見つけることができた。しかし、契約の段階になり、自分の兄弟も高齢で保証人となれず結局、契約できずに、やむなく高齢者施設に入居したということを聞きました。  また、病気により若くして車椅子で生活している方の場合では、不動産会社では室内のバリアフリー情報はあっても、建物自体の入り口のわずかな段差については事前にはわからないことが多い。あらかじめこうした情報まであれば、住まいを探すハードルが下がるということでした。しかし、敷金を通常の二倍支払う現実があるそうです。  一方、貸す側は、火を出されるのではないか、孤独死されたら困るなど、不安を抱えていると聞きます。住宅確保のための問題は、住宅を借りる側、貸す側、双方にとって様々です。  要配慮者の入居を拒まない登録住宅を増やしていくには、借りる側はどのようなことに困っているのか、家主は何が不安なのか、両者の困りごとを洗い出すことが出発点だと考えます。家主の理解を得ることで解消する問題であれば、不動産会社にも家主にもご理解いただくことです。  本区においては、昨年七月にこの法律に基づき二十三区で八番目に居住支援協議会を設置し、二回開催されています。そこで、この間、どのようなメンバーで、どのようなことが話されてきたのか、課題として認識したことは何か、その課題をどのように解決していくのかをお聞かせください。  さらに、住まいだけの確保では、生活していくことはできません。例えば、車椅子ユーザーであれば、生活圏内の歩道が広いことや、段差が少ないこと。買い物できる店や福祉サービスの情報など、暮らしていくための必要な情報が事前に届くことが必要です。住まいの安定確保と生活支援を行っていくうえで、住宅部門と福祉部門との連携が欠かせません。  都内に設置された居住支援協議会には、居住支援などを行う民間団体や、学識経験者を構成メンバーに入れるところや、事務局を住宅部局と福祉部局の両方の部局でつくるなど工夫をしています。また、協議会のほかに幹事会を置くところや、オブザーバーを招くところもあります。  本区においても、居住支援協議会の拡充が必要であると考えますが、今後どのように進めていくのか、メンバーなども含めてお聞かせください。  以上で一回目の質問を終わります。 ◎副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  一点目、障害者に対する差別をなくすために、行政機関、あるいは民間事業者、区民全体が合理的な配慮に最善を尽くすということが、しっかりした意識を持っていくということが大切だと思っております。具体的には所管の部長からお答えをさせていただきます。  居住支援協議会でありますが、経過と課題につきましても所管の部長からお答えをいたします。 ◎副議長(伊藤照子 君) 岡村福祉部長。 ◎福祉部長(岡村昭雄 君) 私のほうからは合理的配慮のことについてお話させていただきます。  合理的配慮につきましては、平成二十八年、法律のほうで行政のほうは義務化されました。私どもはそれを踏まえまして江戸川区における、お話ございましたように、対応要領というのをつくらせていただきまして取り組んでいるところでございます。その後、平成三十年に都の条例で、昨年でございますけれども、民間の事業所の方も努力義務ではなくて、法では努力義務でございましたけども、東京都のほうで義務化いたしました。そういう意味では、行政だけではなく民間でも合理的配慮を進めていくことが大切なことなのだなというふうに思っております。したがいまして、理解を深めていただくための啓発であったりですとか、事業者の皆さんの困りごとに対応するための、そういう意味では、そういうことをお聞きするために相談といったことが重要になってくるのかなというふうに思っております。お困りの方のお話をよく聞きながら、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎副議長(伊藤照子 君) 町山都市開発部長。 ◎都市開発部長(町山衛 君) 私のほうからは居住支援協議会の経過と課題、それから今後の進め方についてお答えいたします。  昨年七月、本区におきまして設立した協議会は、不動産関係団体、社会福祉協議会、そして区の関係部署、具体的には福祉部、子ども家庭部、健康部で構成しております。また、家主への理解を深める必要性など、議員がお話しされたことにつきましても、課題として認識しているところでございます。現在、都知事の指定を受けた居住支援法人から、その取組みの説明を協議会で受けるなど、課題に対応していくための情報収集とか、意見の交換を行っているところでございます。さらに、今後の進め方でございますが、例えば協議会に居住支援法人を加えるなど、関係者で知恵を出し合いながら居住支援に関する具体的な方策の検討を行い、住宅確保要配慮者の方々の民間賃貸住宅への入居促進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 伊藤ひとみ君。 ◆六番(伊藤ひとみ 君) まず、合理的配慮についてです。障害をお持ちの方が何かをしてほしいと思うときに、率直に相手に伝えられる環境をつくることや、当事者と一緒に「合理的配慮」とはどのようなことなのかを考えていくことが大切です。「合理的配慮」についての啓発をしていくことを要望します。また、事業者や商店へ、理解を深めるためのツールとして筆談ボードや点字メニューという手段があることを知らせることも有効です。事業者の支援を具体的に行うことで、障害者へ寄り添った環境をつくることにもなり、地域にも変化を起こすことができると考えます。こうした具体的な支援を要望いたします。  居住支援協議会については、住宅確保要配慮者がどのようなことに困難を感じているのか、実態を知る必要があると考えます。例えば、障害者の地域における自立した生活を支えるための地域自立支援協議会など、当事者が入っている会議体との連携や、高齢者の暮らしを扱う会議体との連携については、どのようにお考えでしょうか。そして、その議論を深めるために、現場をよく知る団体や学識経験者を入れることも必要だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。二点伺います。 ◎副議長(伊藤照子 君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(町山衛 君) 現在の関係部署の中で、協議会の中で議論を深めながら、必要があれば柔軟に対応していきたいと考えております。
     以上です。 ◎副議長(伊藤照子 君) 伊藤ひとみ君。 ◆六番(伊藤ひとみ 君) 住まいを貸す側の視点だけではなく、住宅確保要配慮者からの困りごとを広く把握して、いろいろな協議会の人たちとも情報を得て解決していくことのできる居住支援協議会としていただくことを要望いたします。今回の質問は、障害を持つ人にとっても、住まいを見つけるのが困難な方にとっても、住み慣れたまちで安心して暮らすための、生きるための最低条件であり、命をつなぐものです。共生社会をめざした取組みの拡充を強く求め、私の質問を終わります。 ◎副議長(伊藤照子 君) 次に、四十四番、渡部正明君。      〔四十四番 渡部正明君登壇〕 ◆四十四番(渡部正明 君) 平成三十一年第一回江戸川区議会定例本会議に当たり、順次質問をいたします。  私は是は是、非は非と発言し、創意・創案をまちの人や行政に意見を述べてきました。  日々、時の経過する中、生活を通して社会やまちの環境、変化を定点観測のように長い時間と目で広く江戸川区を見つめてきた私は、少しでも江戸川区を良くしたい、良くなりたいと望みを抱き、議会に参画し行政に意見を述べてきました。  区の行政や運営に反映させたいとの思いで区議会に参画したのは議場の皆さんも同じ思いだと思います。  与党、野党に限らず、主義主張の立場の違いはあっても施策や社会について議論し合い、時の変化を捉え、施策の提案や変更、修正を求めることを議会人として臆してはならないと考えています。  私にとって二十八年間の最後の定例議会に当たり、同僚議員から時間を割いていただき、感謝をしております。主に三点、江戸川区の財政を含めた監査、また職員の配置、人事構成、もう一つは、今、庁舎を含めて私の地元であります松島四丁目のコミュニティ会館等について、三点お伺いをいたします。  区長部局十一部五十五課と各行政委員会など多岐にわたる広範な業務、専門的な分野を含む区全体の業務は、一人の議会人としてなかなか把握できるものではありません。  三千七百余名の職員と非正規職員二千百名余、別に民間委託の現場業務で働く方々のピラミッドの機構、区民サービス以外にも地方自治体として国や東京都との関わり合いなど、これら幅広い業務を精査する監査業務の大変さを感じています。  平成二十八年の第三十一次の地方制度審議会では地方公共団体の監査制度について、現行の監査委員監査とは別に外部監査人による外部監査があると併記されましたが、今後の江戸川区の業務と財政規模の拡大から一部の事業に専門的な外部監査導入をした近隣自治体もあることから、当方でも外部監査導入について周辺自治体の状況を調査し、当方としてどういう形で考えるか、お聞かせください。  また、本区では、今申し上げましたとおり、どのような監査制度を、体制づくりをするのかを聞かせてください。  また、監査委員監査とは別ですが、各業務の行政評価についてホームページに平成十七年度から平成二十六年度までの十カ年分の行政評価が掲載されていました。  本来の目的は次期予算編成に備えた区長ヒアリングに活かすために行われているとされていますが、調査の対象も年次ごとに増え、経年的な比較評価を求めるものと違うと理解をしました。  制度の目的も、一に成果の重視の運営、二に参加職員の立案能力の向上、三つ目に区民への説明責任を果たすと示されており、おおむね理解ができました。  調査方法も対象事業所へのシート調査から、外部委託委員の評価、また再評価などが行われ、民意の声がかなり活かせるこの制度を工夫しつつ、さらに継続させていただきたいと考えました。  年度ごとの調査対象事業の選択の基準について、かなり年度ごとに違いますので、この基準があればお聞かせください。  また、考査の結果はファイルで公表されていますが、どのように活かされるものかお聞かせください。  また、平成二十六年度の調査以降、公表がありません。調査が行われなかったのでしょうか、また調査を取りやめたのであれば、理由をお聞かせください。  私も議会選出の監査役を二度、経験させていただき、当時、同様の意見を述べさせていただきました。議会の決算委員会での審査時にも、経年の業務執行率、おおむね九七%程度、予算執行率がおおむね九三%前後と、三ないし四%乖離していることを指摘してきました。  平成二十二年度監査基本計画の二番の記書きに監査の種別及び方針に次のように記されています。  一、事務事業監査、これは地方自治法第一九九条の項でございます。平成二十一年度から監査実施時期までの事務事業が、法令等に従って適正に行われているかの観点はもとより、効率性、経済性及び有効性が図られているかの観点からも検証する。その中で、基本的な財務処理が確実に行われているか、無駄の排除が徹底されているかについて特に留意をする。さらに、予算執行過程において流用や執行委任等の会計行為が行われ、また、毎年相当額の不用額、執行残ですね、が発生していることから、予算の組み方及び使われ方が合理性を持ち、かつ、適切なものとなっているか、決算と併せて確認を行うと、平成三十年度の監査基本計画まで毎年九年間、同じ文言で指摘され続けています。毎年の不用額(執行残)のありように監査委員として予算の組み方、使われ方の改善を求めています。  予算編成時の各所管と財政担当との交渉は経年、恒常的な継続的業務もあれば、オリンピック・パラリンピックのように目的に向けて一過性の業務もあり、予算編成の難しさは十分理解しますが、毎年、余剰金が年度末補正で基金に繰り入れられる状況が続いています。無論、各所管が努力して、最大の効果を最少の経費で運用に努め、余剰金を生み出すことはありがたいと思っておりますが、この予算執行残の多さについて一律に見直すことができないかと思いますが、この監査委員の指摘をどう捉え、改善を図るか、お聞かせください。  次に、多田区長就任前後から近年までの財政状況、健全化のために歩んできた経過、推移については、今議会の招集挨拶、また同僚議員からの経過と評価で十分認識をしています。中里前区長から多田区長への引き継ぎ、交代前年、平成十年には、区の借金、区債が最多の八百六十六億円、基金、貯金は三百九億円、差額は実に五百五十七億円と大幅な赤字を抱えて、平成十三年には、財政の立て直し、行政運営の見直しが、区長を先頭に「健全財政推進本部」の立ち上げにより始まりました。  さらに、民間活力の導入、職員の退職不補充による減員が進められました。平成十二年の清掃業務の一部移管時に受け入れた職員を合わせ、マックス五千五十七人の職員がいたとき、人件費比率は実に二四%と厳しい状況にありましたが、施策の見直し実行から十年後の平成二十三年度には、職員数がおおむね三千七百八十人余り、人件費比率も一六%となり、退職不補充の状況から職員採用も一定の水準まで戻り、平成二十九年度には職員数も三千七百名前後と、人件費比率一三・二%と落ち着きました。  傾向として、施策の見直し時までは当然職員数も多く、平成十三年に五千四十六人で、人件費比率二三・六%。対する外注の物件費については、私にはこの年の決算がよくわかりませんでしたが、平成十五年度の決算書から見ると、職員数が四千七百五人、人件費比率二三%、物件費が二百四十七億円、物件費比率一三%、この後、平成二十九年には、三千七百人余り、人件費が一三・二%、物件費が逆に徐々に微増、三百六十六億円、物件費比率が一四・五%へと変わりました。  経年比較でおおむね十五年間で人件費は縮小、安定したものの外注等の物件費は徐々に上昇傾向にあります。  また、平成三十年の職員の年齢別構成の状況をグラフを見ますと、正規職員三千六百九十二人のうち、四十歳未満、前半の職員が少なく、千二百六十一人、三四・二%。四十歳以上の、後半の年齢の方が、六十歳未満まで二千三百三人で、六二・四%。これに再任用の方、百二十八名で三・四%。職員の高齢化が実際に見えてきました。若い前半の方が一に対して後半の方が二の比率になります。  特に、退職不補充の続いた年次の三十から四十歳代の方が一番少なく、約五百人で、全体の職員構成の中で一三・五%しか在籍しておらず、大きな谷間になっています。四十歳未満が、さっき言った千二百六十一人、四十歳以上が二千三百三人。この退職不補充により激減した中で係長職が足りなくなり、急きょ社会人枠採用の拡大で対応をした場面も以前聞き及んでいます。  これらの人事行政運営報告書から見ますと、今後の区の業務範囲の拡大が予測される中、現在の職員数が適正か否か、このままでは民間活用を更に進めざるを得ず、物件費の拡大が一層非正規雇用を増やすことになります。  少子高齢化の中、安定した人材と職員の確保についてどのように考えるのか、雇用の社会的責務についてどのように自治体として臨むのか、お聞かせください。  特に職員数だけでなく、先ほど申し上げた各職域、区長部局はじめ、各所管も人口の増加や事業の細分化など、住民サービス業務の多様化など、また国や東京都との業務の関係など、人員の増加の必要が考えられます。  隣接の江東区や葛飾区と比較しても、江戸川区より人口が少ないにも関わらず、係、課、部も本区と比較して多く、職務分担が細分化され、配置人員も多いと報じられています。本区では少人数で広い責務を担っているのではと感じます。これはいいことなのか、また、逆に言うと負担が大きいことなのか、考えさせられることです。  平成三十年四月一日現在の職員数三千六百九十二名とありますが、そのうちの一般行政職、これは何か統計の出し方らしいのですが、二千二百四十九人の内訳は、六級の部長職が十六人、五級の課長が六十一人、四級の課長補佐が百二十二人、三級の係長が三百十五人、二級の主任九百四十四人、一級の係員七百九十一人、一般行政職に出てこない数の差が千四百四十三人の職員の所属・配置、職種はどのようなものなのか、お聞かせください。  また、他区と比較して係員の数が少ないと私は思いました。特に若い職員数が少ないことは、将来的な組織の維持管理、運営にも支障を来します。  退職者数に対して一定の割合で新規採用者数の増員が必要と思われますが、今後の対応をお聞かせください。  区の各資料のデータ化も平成十五年度以前の資料は余りデータ化されておらず、私も探し出すのに苦労しました。IT化の時代だからこそ、昭和の紙資料が喪失しないうちに、順次、年度ごとに統一書式で記録の電子化保存を願っています。これは質問ではありません。  最後に、公共施設計画の一部見直しについて質問いたします。  先ほど、同僚議員からもいろいろお話がありました船堀四丁目への本庁舎移転の計画は、都有地の確保だけでは、建設構想以前に必要と思われる容積、床面積を求めるには、隣接の民有地の整理をしなければ実現できないと思います。  平成二十七年第三回定例会で、私は全体の見込み敷地の三分の一の民有地約五千平米は都道に面しており、在来の都営住宅の跡地は不整形で都道にはわずかしか面しておらず、課題が大きいと指摘いたしました。  東京都との交渉もめどが立ってきつつあると聞かれました。この都有地とともに民有地の取り扱いも多くの地権者が区に売却するとは考えづらく、先行きが不透明ですが、継続して進めていただきたいと考えます。  構想や理念は、どこの自治体の庁舎も基本は同じです。意匠や建て方、単独か分離か共同なのか、お金の出し方は、直接施工か、民間のディベロッパーか、様々な手法が検討されると思いますが、目標の設定がいま少し見えません。目標をもう少し明確にして、交渉の手段や相手方への対応、タイムスケジュール、対象地権者への交渉、どれをとっても私は数年かかると思っています。長ければもっとかかるかもしれません。  一番、正直言って影響を受けているのは、この本庁舎のある中央地区、松島地区です。やはりこの船堀が進まない、動かないことで、ドミノが動かなくなります。この地域は、本庁舎ができたら、この区役所跡地には、商業施設なり賑わいということで人の集客施設をつくるということで、まず総合体育館が来るかもしれない、いろいろな憶測を呼んでおります。また、中央事務所を併設しなければいけないでしょう。様々なことが言われておりますけども、現実には、種地船堀が動かない限りは何もできません。また、ここにあわせてグリーンパレスの改修ですとか建替えも検討しなければなりません。ぜひ、このドミノのもとを早急に手をつけること。また、一定期間がかかるときには、この本庁舎に左右されない中央地区を含めた公共施設の再編更新を考えていただきたいと思います。  これからのコミュニティ会館、またあり方は、地域が望む隣接の施設と重複しない魅力のある施設づくりを順次図ることは求められています。役所のつくりたいものはどんなものだろう。地元の声はどういうものをつくりたいんだろう。役所の公聴会、意見聴取が、逆に言うとフィルターになって、まちの本当の声が実際には伝わっていないような気がいたします。  総合体育館の老朽化、更新も当然ここに予定をしているという形になっていますけども、むしろ私は、東京都の鹿骨農業試験場の土地など、東京都と検討をし、移転してもよいのでないかと考えています。また、その跡に新たな利活用を構想することも可能です。これ以上、総合体育館も老朽化した建物も時間は待てません。鹿骨をはじめ施設整備の再検討を望みます。  本庁舎跡地に大型施設をと考えるのであれば、船堀の解決を急がなければなりません。これらの遅れている影響を、また松島四丁目の旧下水道局・旧職員住宅跡地の活用で、今、地元の思いと考えが合っていません。今、行政のほうで提示してきた案として、グリーンパレスの代替施設のような形の素案が出てきています。私たち、この土地を地域の人と相談をし、また行政に、東京都、また区にお願いをして買い上げていただきましたけども、私たちの考えていた施設と行政が考えている施設はものすごく違います。  そういう意味で、私はここで、この本庁舎の動きから全てグリーンパレスも動かない、そういったことを考えた時に、改めてここで止まって一度振り返る、そういう私はコミュニティ会館のつくり方をしていただきたいと思っております。  確かに、多田区長さんはじめ、執行部の皆さんには、松島四丁目の土地の譲り受けには、東京都下水道局、東京都財務局と長年の水面下の交渉をお願いし、区への譲渡、また買い取りについて予算付けをお願いしてきました。おかげさまで土地を買っていただき、「さあ」と思っていましたら、「プールはお金がかかるからだめだよ」とのことで、町会長さんたちに様々な図面が示されました。ある連町の会長さんが、「私たちにもうちょっと政治力が欲しい。地域、町会は、行政に協力して様々なことをしていくけども、私たち地域の声をもう少し聴いてほしい」というのが、先日二月に大型施設の懇話会で、最後にある連町の会長さんからお話が出たと思います。  二日前に、松江地区連合町会の定例会に、月初めに行われた大型施設の懇話会の話が出ました。「区にはもっともっと地元の声を聴いてほしいよ」という話が、連町の役員さんたちの中でありました。  今、新たに区政と議会が改選期を迎える大きく変わろうとするとき、本庁舎建設と現庁舎移転に関わり大きく左右されている松島四丁目の施設建設に、地元の要望を改めて精査していただくために、現行のコミュニティ会館の計画の延期をお願いしたいと思います。  以上で、私の第一回の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  監査のあり方、あるいは人事政策の問題、あるいは行政評価のことについてもお話がございました。いろいろ率直なご意見をいただきましたけれども、監査委員事務局長、あるいは所管の部長からお答えをさせていただきます。  また、二番目に、本庁舎の建設の問題をはじめといたしまして、公共施設の再編についてもいろいろご意見を頂戴したところでございます。所管の部長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(伊藤照子 君) 石原監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(石原詠子 君) 私からは、監査に関する質問二点についてお答えいたします。  まず、一点目のご質問の近隣自治体における外部監査の導入状況についてでございます。外部監査制度は、都道府県、政令指定都市、中核市においては、実施義務がございますので、実施されております。二十三区におきましては、直近五年間で五区で実施、導入されてございます。  外部監査制度は、監査の独立性、専門性の観点から有効であり、区の業務は多岐にわたり専門性が求められる部分もございますが、行政に関する知見は、識見監査委員、議選監査委員の方が十分お持ちでございますので、現在の体制で適正な監査委員監査を行っていただいていると認識しております。  次に、二点目のご質問。将来的にどのような監査制度を目指すのかということについてでございます。平成二十九年度の地方自治法一部改正で、監査委員は、総務大臣の指針にのっとり監査基準を策定し、監査基準に従って監査を行わなければならないということになってございまして、現在、監査基準の案が示されているところでございますので、三十一年度末までに監査基準を定めまして、その監査基準にのっとって適正に監査を実施していきたいと思います。  以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 山本副区長。 ◎副区長(山本敏彦 君) 私からは、ご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。  まず、行政評価についてでございます。行政評価の事業選択の基準、活用方法、公表の意義、それと二十七年度以降実施されない理由はということでございました。  行政評価につきましては、全ての事務事業から新規拡充事業を中心に選定しておりました。効率的な行政運営や職員の政策立案能力の向上を図ることを目的に、平成十七年度から平成二十六年度まで実施をいたしました。この結果でございますけども、評価結果を公表することで区民の皆様による区政運営への理解を深めること、これに努めてまいったつもりでございます。  今現在実施されていない理由でございますけども、平成二十七年度からは新公会計制度の導入がございます。財務レポートですけれども、これは、複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた新公会計制度を今導入しておりますけれども、これによって行財政の数値化、見える化、分かる化を推進してまいりました。だものですから、二十七年度以降は、この財務レポートによって事業評価ということで活用しておるということでございます。だものですから、行政評価については、今現在、このため休止をしているということでございます。  次に、予算執行残の多さに対する監査委員の指摘をどう考えるかというご質問がございました。予算編成に当たりましては、政策ヒアリング、予算ヒアリング、財政課長のヒアリング等々を含めて、全ての所属と一件一件の項目について、その必要性だとか適正な見積もりかどうかということで、精査をさせていただいているところでございますけれども、議員お話しのとおり、監査の意見については、予算要求に際しては、適正な見積もりを行うとともに、経済情勢を十分に踏まえて精査するようにということで求められているところでございます。この監査の意見については、私どもも真摯に受け止めております。今後も予算編成に当たりましては、最少の経費で最大の効果があるような形でしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 弓場総務部長。 ◎総務部長(弓場宏之 君) 人事関係のお話につきまして、多くのお話が今ございましたけども、その中でご質問としては三点かなというふうに思いまして、三点ほどお答えをさせていただきます。  まず、一点目でございます。安定した職員の確保ということでございます。これは、渡部議員さんがおっしゃるところの雇用の社会的責務というようなものも踏まえてというふうに受けとらせていただきましたので、そういったお話をさせていただきます。  かつて、景気の悪化でありますとか、あるいは財政状況の逼迫等によりまして、人件費を含みます歳出抑制の中で、効果的な行政運営に努めるという一方で、行政需要が非常に高まってまいっておるところではございました。その結果、業務委託の活用であるとか、あるいは主に事務補助としてということでありますが、非正規職員が増加するということに至ったのかなというふうに考えてございます。  非正規職員の適正な割合ということになると、非常に難しいところなのでございますが、地方公務員法等、法の中で認められました非常勤職員であるとか、あるいは臨時職員の力を一定程度使わせていただく、活用と言うか、お力をお借りしなければ、効率的な行政運営というのができないというのも、今、事実かなというふうに思っておるところでございます。こういった状況の中で、区としては、バランスをとった必要な職員配置に努めているというつもりでございます。  それから、二点目でございますが、千四百四十三人の職種ということでございますが、これは、実は国が求めております統計調査の分類によるというものでございます。それでこの千四百四十三人は、国のほうでは、例えば技能系の職員、これは清掃事務所であるとか、あるいは学校の用務、あるいは調理師というようなもの、それから税務職ということで、納税課とか課税課にいる職員、それから医師であるとか保健師であるとか、それから福祉職、これは保育士などを含む、でございますが、それから小・中学校、幼稚園とか指導室の職員という、こういったものを千四百四十三人として扱っておりまして、それ以外の者がいわゆる一般の行政職ということで、二千二百四十九人という、こういうふうになっておるところでございます。  最後、三点目でございますが、一定の割合で新規採用者の増員が必要ではないかというご指摘でございますが、確かに児童相談所、その他の行政需要が非常に高まっておりまして、人材確保でありますとか採用でありますとか、こういったものは非常に大事な課題というふうに認識しているところであります。ただ、そうは言っても職員の水準の確保であるとか、あるいは健全財政堅持の側面からも、財政的な負担も考慮しなければいけないという中で、必要な職員数を見極めながら、適正な人員配置に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 髙原生活振興部長。 ◎生活振興部長(髙原伸文 君) 松島四丁目の区民施設についてお答えをさせていただきます。  この間、施設の内容等につきましては、地元の方とも十分相談を重ねてまいりまして、進めさせていただきました。それから、先般、昨年の第三回の定例会のほうで、施設の設計ですとか、それから土質調査、こうしたことについても補正予算をお諮りをさせていただきまして、議決もいただきましたところでございます。  また、東京都とも用地取得の協議を重ねてまいりまして、近く土地の売買の契約ですとか、それから取得というところ、購入というところに至るところまで、目前に迫っているというところでございます。  地元の方からは、大変施設の完成を心待ちにしているというようなお声も頂戴しているところでございます。私ども、引き続き早期の施設完成を目指しまして、また地域の方からの声も頂戴しながら、最善を尽くしてまいりたいと思ってございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 渡部正明君。 ◆四十四番(渡部正明 君) お答えありがとうございました。本当、監査については、時代的な推移、私もよくわかりませんでしたけども、今の説明でよくわかりました。ありがとうございました。  行政のほう、逆に言うと、確かに今の時代背景だから、一定の割合で非正規、指定管理者、やむを得ないんだろうと思うのですが、指定管理者の更新のときのあり方というのは、今まで議会の中でもいろいろ話題になって、この辺をもう少しきちんとしておかないと、逆に言うと手をつけられなくなってしまうようなことも出てくるということで、この辺は十分気をつけていただきたいと思います。  それから、正直言って、生活振興部のお話だけは、正直言っていただけない。地元の町会長たちとみんな話をしていても、「行政は私たちの言ったことを聞いたふりをするけども、聞いたという証拠づくりをして、実際は聞いてくれない」。これは、松江北地区も松江南地区も松島、西小松川地区もそうですけども、一之江連町の方たちとも私はお話をしますけども、やはり本当に町会長さんたちというのは、行政とある意味ではギブ・アンド・テイクですから、本当の話は出ない。もう少しこの辺をきちんとしないと、今、この会館の場合には、松島地区は、全て地区小館を整備していただきました、行政にね。ここを全てリズムですとか地域で活用しておりますから、ここへ、正直な話、また登録団体を含めた人たちが使うような形、特に東葛西のコミュニティ会館等も、私見ました。北小岩も見ました。いろいろなところを見ても、やはり恒常的に一般の方が使っているというような区民コミュニティ施設というのは、やっぱり少ない。ですから、同じワンパターン化した、デザインは違いますよ、中身がこういうような感覚でのコミュニティ会館の時代は、もう既に終わりかなというふうに思っています。  ですから、もう私はこれで引退するわけですから、次の世代の人たちがきちんと行政執行部と二元制をもってきちんと議論できる、そういう執行部と議会であってほしいということを願います。  最後に、今日、最後の機会をいただきましたけれども、多田区長さんには、区民課長として役所に、区に来区されて以来、正直言って恐らく四十年ぐらい、私、なると思います。いろいろとお世話になりました。ぜひ、今後の次世代の江戸川区の創造のためにも、ぜひお力添えをいただければありがたいと思っております。  また、今まで多くの行政の退職された先輩たちに私はいろいろな意味でお世話になりました。今、こうやって仕事をできますのも役所の皆さんの力が半分以上、助けていただいた各セクションの皆さんにも、お一人お一人名前は挙げられませんけれども、御礼を申し上げたいと思います。  また、今日、私の隣に田島 進議員、今日は体調を壊して欠席しておりますけども、斉藤正隆議員、葛西の須賀清次議員、そして鵜沢悦子さん、それから小野塚礼佳さん、本当に皆さんと一緒に議会ができて本当に感謝をしております。ぜひ来期は、皆さん再度この議会に向かって、頑張って行政と一体となっていい江戸川区づくりをしていただきますことを心からお願いをして、御礼と質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(伊藤照子 君) 以上で一般質問を終結します。       ─────────────────────────── ○副議長(伊藤照子 君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  なお、明日二十三日から三月二十五日までは予算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三月二十六日午後一時から本会議を開きます。  本日は以上で散会します。      午後五時散会...