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  1. 江戸川区議会 2019-02-06
    平成31年 2月 福祉健康委員会−02月06日-12号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成31年 2月 福祉健康委員会−02月06日-12号平成31年 2月 福祉健康委員会 平成31年2月 福祉健康委員会会議録 ●日時 平成31年2月6日(水) ●開会 午前10時00分 ●閉会 午前11時10分 ●場所 第4委員会室出席委員( 9人)   川瀬 泰徳 委員長   大西 洋平 副委員長   中津川将照 委員   伊藤ひとみ 委員   竹平 智春 委員   中里 省三 委員   小俣 則子 委員   早川 和江 委員   田島  進 委員 ●欠席委員( 0人) ●執行部
      岡村昭雄  福祉部長   松尾広澄  子ども家庭部長   森 淳子  健康部長   渡瀬博俊  江戸川保健所長   加山 均  健康部参事      外、関係課長 ●事務局    書記 小澤徳一 ●案件  1 陳情審査  第106号・第116号・第118号…(継続)    第106号:小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情    第116号:都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め 児童虐待防止対策抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情    第118号:臓器移植環境整備を求める意見書の提出を求める陳情  2 所管事務調査…継続  3 執行部報告  (1)平成30年度熟年文化祭  (2)「寡婦(夫)控除のみなし適用」対象事業拡大について  (3)平成30年度女性の健康週間の取り組みについて(口頭報告)  (4)平成31年度以降の国民健康保険後期高齢者医療制度の主な制度改正(予定) 4 その他                      (午前10時00分 開会) ○川瀬泰徳 委員長 ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。  署名委員に、伊藤委員早川委員、よろしくお願いいたします。  これより陳情の審査に入ります。  はじめに、第106号、小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情について審査願いますが、前回の委員会で要求がありました資料が提出されましたので、執行部から、その説明をお願いいたします。 ◎西山裕之 保健予防課長 前回、資料請求のありました全国の甲状腺がんの患者数と死亡者数に関しまして、1枚目に表記してございます。  1番目の表になりますが、これは全国の甲状腺がんによる死亡数でございます。2007年から2017年までの死亡者数を記載してございます。2007年以降、10年間で少しずつの増加となってございます。  さらに、2番目の表でございます。これは、全国の甲状腺がんの罹患数、新たに甲状腺がんと診断された患者さんの数になります。罹患数につきましても過去10年間のものになります。2015年までのデータは、推計値でございます。2016年からは、がん登録等の推進に関する法律というものができましたので、日本でがんと診断されました全ての人のデータを国で、一つにまとめる新しい仕組みが始まってございますので、実測値となります。2015年のデータに関しましては、先月の1月19日に、プレスリリースという形で発表されております。現時点では2014年以前と同様な形で製本に向けて作業中ですので、出典が2014年以前と異なってございます。  さらに2番目の資料請求の資料でございます。福島県で実施されています甲状腺検査に関しまして、検査の利益及び不利益についての最近の議論について説明いたします。  お示ししているものは、平成30年7月8日に開催されました第10回甲状腺検査評価部会にて協議された内容になります。  甲状腺評価部会とは、福島県で実施されています甲状腺検査につきまして、病理・臨床・疫学等の観点から専門的知見を背景とした議論を深め、適切な評価を行っていくために設置されている部会でございます。  第10回甲状腺検査評価部会で協議されました甲状腺検査の利益及び不利益につきましての協議内容は二つの会議体にて、お手元の資料のごとく提出されてございます。一つは(1)にお示しした資料、10月29日開催の第11回甲状腺検査評価部会になります。もう一つは(2)にお示しした資料、9月5日に開催されました甲状腺検査評価部会の親会であります「県民健康調査検討委員会の第32回開催分になります。現在のところ議論に関しましては継続中でございます。  利益及び不利益につきましては、(1)の資料に基づいて説明いたします。利益につきましては、黒ポチの上から1番目になりますが、甲状腺がんリスクに対する不安に応えるために始まった検査であり、甲状腺検査により「がんがなかった」という安心感を多くの受診者に提供すると。また、上から4番目の黒ポチになります。甲状腺がんの早期発見・早期治療により、治療に伴う副作用の低減、または再発の低減ができると。  さらに不利益に関しましては、3ページ目、黒ポチの一番上ですね、10代、20代でがんと診断された場合、病悩期間、病気で悩む期間が長期化するため経過観察や手術の合併症の治療の負担が増大する上、若年のうちからがん患者であるとみなされることによる社会的・経済的不利益が生じ得る。また、上から2番目になります、次のポチです。超音波検査が、将来的に臨床診断されたりがん死を引き起こしたりしないがんを診断してしまう可能性がある、という議論等が挙がってございます。 ○川瀬泰徳 委員長 資料については、説明のとおりでございますので、審査の参考としていただければと思います。  それでは、審査をお願いします。 ◆中里省三 委員 これまで約1年間、この陳情の審査をしてきて、それぞれいろいろな意見が出たというふうに思うので、そろそろ結審をしてもいいのではないかなと、このように思っています。そこで一つ、最近の1月の21日に、東京新聞がスクープといいますか、一面で、この甲状腺がんの発症の関係でスクープを出しています。これは、今まで小児甲状腺がん100ミリシーベルト以下では甲状腺がんにはならないというような説があって、それが実は当時11歳の少女が甲状腺がんになっていたと、この事実をすっぱ抜いたわけですね。これは国の研究機関、放射線医学総合研究所の文書の中にあったと。これは国はこれまで100ミリシーベルトの子どもは確認していないと発表して、この事実を伏せてきたんですね。ところが、実際にはこういうことが起きていたと。ちなみに、チェルノブイリでは、約30万人の方が検査を受けていたと。ところが福島では対象者が40万人いたにもかかわらず、たったの1,080人しか検査を行ってこなかったと、こういう事実が出てきたということで、これまでもいろいろ議論をしてきましたけども、低線量被ばくでも、がんになると、そういう危険性があるということで、実際に私たちはこれを見ていきたいなというふうに思っています。ですから、ここの陳情にあるように、江戸川区は責任を持って検診を行うべきだろうというふうに思いますし、また市民ボランティアに補助を行うよう求めたいと思います。 ◆竹平智春 委員 これが最新の情報ということで、議論の情報ということで、ご準備いただきました。これもしっかりと私たちの会派としても、また議論の材料としながらまたしっかりと取り組んでまいりたいなというふうに思いますので、ありがとうございました。しっかり議論してまいります。 ◆伊藤ひとみ 委員 おはようございます。先日、1月30日に東海村にある核燃料サイクル工学研究所放射線物質漏れの事故がありました。江戸川区のモニタリングポストの大気中の放射線量1日単位の測定結果の最大値を見てみますと、1時間当たり、1月29日で0.548マイクログレイ、30日0.0549マイクログレイ、31日0.101マイクログレイ、2月1日0.813マイクログレイ、2日0.0523マイクログレイとなっています。31日に高くなり、明らかに30日の事故で放射線物質が江戸川区にも飛来したかと思われます。このように数値で見ますと、実際に高くなっていることがわかるわけです。大人より許容量の低い子どものことを思えば、とても心配なのは当然です。やはりこの陳情について結論を出すべきと考えます。 ◆早川和江 委員 全国の甲状腺がんの患者数と死亡者数についてしっかり見させていただきました。今度からしっかりと法律が決まりまして、甲状腺がんの皆さんには必ず表にしっかりと出てくるんだなというのがわかりました。  また、利益・不利益についても、資料いただきましたので、今日のところは本当に結論出すことはできないんですけども、この資料を持ち帰らせていただきまして、会派内で意見がまとまるか、しっかりとこの資料に基づきまして、また今日の意見いただきましたので、協議をさせていただきまして、次回に向かっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆小俣則子 委員 このデータとは別の東北といいますか、福島第一原発事故近隣の県のやっぱりがん患者数がかなり2011年以降増えているという、このデータも少しずつ増えているということはあるんですから、これは全国のです。ただ、やはり福島第一原発事故近隣、または放射線が降り落ちたところ、影響があったところでは多くなっているというデータが明らかなんですね。今、伊藤委員も言いましたように、子どもの許容する、影響を受けやすいという点では、やはり江戸川区の区民の皆さんの不安というのは当然のことかなというふうに思います。  いただいたこの資料で、昨年の7月ですか、第10回甲状腺検査評価部会で県の公表していた患者が漏れていたということも合わせて第10回の甲状腺検査評価部会で11人が、少なくとも11人が県の公表から漏れていたと。手術を受けた小児甲状腺がん、確定したのが昨年の12月の18日、区が、健康部が出していただいた資料をまとめますと、164人、この本格検査の第3回目を含めて、164人だったと、手術を受けた子どもの中で164人ががんということだったということなんですけれども、先ほどこのデータの中でデメリットになるんでしょうか、そういう中で早いうちからがんと診断されてしまうというのは不利益になるのではないかということなんですけれども、いただいた資料でもいわゆる疑いがあるというか、悪性ないし悪性疑いの判定者ということになっているんですが、この子どもたちが99%がやっぱり悪性だったという検査結果が出ているということも含めて、これは早期に悪性だったという点では、そんなに健康に害がないよではなくて、その後のいろいろなデータの中でも、子どもたちが深刻ながんになっているということも岡山大学の津田教授の事例を挙げている中でも示されています。ですから、スクリーニング効果とか、そのメリット・デメリットということがありますが、スクリーニング効果ではなくて、明らかに福島第一原発事故の放射能の影響だということははっきりしているのではないかと、私は読み取れます。  このメリットの中にも書かれていましたが、不安を取り除くためとありましたよね。ここの検査の利益で、利益について不安感を、多くの受診者に安心感を与えるんだと。当初、この中心的にやってスクリーニング効果だと言っている山下教授も2011年の10月の12日の毎日新聞で、検査はするけれど、検査はあくまでも安心感を与える、いわゆる不安を和らげるということであって、現時点では見つかる可能性はかなり低いというふうに、この毎日新聞の記事に載せているんですね、でも、実際には30倍以上の100万人に1人か2人と言われていた小児甲状腺がんが、多く発見されて実際は209人ですか、今現在、大体。そういう人数だったということで、30倍以上の人数になるんでしょうか。そういう点では、江戸川区も先ほど伊藤委員が言いましたように、事故があって今日も見てきました。そうしたらやはり他のところに比べて下水道の放射能の数値も、それからモニタリングポストも江戸川区が高いという実態があります。そういう実態を見ただけでもやっぱり区民は不安に思うと。少ない、1人でも不安に思う区民がいたら、そこをやっぱり救っていくのが私たち議会の役割でもあり、江戸川区の役割でもないかというふうに思います。この陳情に対しては、前向きな方向で採決していただきたいと思いますし、早く結論を出したほうがいいと思います。 ◆中津川将照 委員 東日本から、大震災の発生から8年が経過していて、議論すべきテーマというものがすごく多くて、心に不安を抱く多くの方に寄り添った対応というものが求められていると思っております。我が会派としても、結論は早急に出し、この陳情については、一定の方向で各会派の皆さん方のご意見というものをまとめるべきではないかなというふうに思っております。検査に対しましても、子ども、あるいは保護者に不安が生じていると、検査の規模の縮小、あるいは拡大といったさまざまな体制のあり方の見直しということも検討されているということも確認しております。とにもかくにも子どもの甲状腺への放射線の影響というものが心配される不安の人がいる限り、こういった検査体制というものをなくしてはならない、しかしながら不安をあおるような過剰な検査だとして、こういった検査を続けようと、難しい点はありますけれども、それによって検査をやめようというふうには思わないというふうにも思っております。しかしながら、結論については、もう議論は熟されておりますのでと思っておりますので、結論は急ぐべきかなというふうに思っております。 ○川瀬泰徳 委員長 ここで、正副委員長から委員の皆さんにご提案がありまして、委員の皆さんもご存じのように改選の関係で、次回3月の委員会が現委員会での陳情審査を行う最後の委員会ということになります。来月、3月が。自民党さん、公明党さんにおかれましては、資料をお取りいただいて、これから会派でのまたお話ということになると思うんですけれども、次回の委員会までに、会派内の意見集約に向けご検討いただきまして、3月14日の委員会、次回の3月14日の委員会において、検討結果を発表していただければと、このように思います。その上で、結論が出せるということであれば、意見開陳の後に、結論を出したいと思いますので、それでよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  他にないようでしたら、本日のところは継続としたいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第116号、都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情について、審査をお願いします。  ほかにないようでしたら継続でよろしいですか。 ◆中里省三 委員 今、千葉県の野田市で栗原心愛さんという方が10歳で亡くなったと、これはもうテレビやマスコミで新聞で報道されていますけども、親が、父親が、あるいは母親も一緒に虐待に加わっていたということで、非常に悲しい事件だなというふうに思いました。この事件で学校とか教師、教育委員会、あるいは児童相談所、一体何をしていたんだと言いたいような中身だったというふうに思うんですね。この心愛さんが学校のアンケートに思いをここに書いているわけですよね。このことが全く生かされていなかったという意味では、非常につらいなという思いをしています。江戸川区にもこれから児童相談所ができるわけですけども、職員は本当に命がけでそのことに当たってほしいなというふうに思います。大人は危険にさらされたら警察などがあるわけですから、でも、子どもは誰かがといいますか、みんなが子に、社会がという言い方もいいんでしょうけど、守ってあげなければ命を落としてしまう。  先に、目黒の事件でもそうだったし、江戸川区においても岡本海渡君の悲しい事実もあったわけですから、本当に連携をしていく。警察権力を簡単に入れろとは言いませんけど、恐怖を感じたり、あるいは恐喝をされたりしたら警察とどうしたってやらなきゃいけないと思うんですよね。だから、そこら辺をきちんと総括というか、してほしいなと。やっぱりこの事実を教訓にして、江戸川でも児童相談所がやっぱり活躍するのがいいということではないんですが、きちんとやってほしいと、このように思います。 ◆小俣則子 委員 私も中里委員と同じ意見なんですけれども、今、ずっと都政新報でカウントダウンということで、シリーズで取り上げられていたんですけれども、区の児相ができるということで、身近にまた即対応できる、その即対応できるという点では、やはり職員のさまざまな対応能力といいますか、処理能力といいますか、そういうスキルを上げていくということで、かなり江戸川区もいろいろなところに研修に行ったり実践に加わったりだとかしているということはお聞きしています。そういう点ですごく江戸川区が児相ができるということで、改めてもっと私たち議員もいろいろな意味で法律的なことがどう変わっていくのかということも含めて、区に課せられるさまざまな課題について対応して勉強していかなくちゃいけないというふうに思います。  一つ、ここの中に国も児童虐待に対する対策を今、強めるということで、先月も江戸川区もそれに対応する職員を増やすということにしていたんですが、東京都の児相も半分は3年未満の職員ということで、非常にまだ経験が浅いということがあるんですが、その辺は経験者というのは、初めてつくるからいないでしょうけれども、その割合というんでしょうか、研修にほとんどの職員が行くのかどうかとか、その辺は江戸川区はどうなんでしょうか。 ◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 今、児童相談所で働く、配置する職員数、現在では133名とカウントしているところです。そのうち、現在、児童相談所で派遣の研修を終えたもの、また、派遣で勉強しているものというのが合計で26人いるところです。来年度4月以降、1年限りではありますけれども、加えて派遣研修を、まだ決定しておりませんが数名行う予定となっております。加えまして、今年度中に任期つきの採用ではありますけれども、経験豊かな職員を採用すべく、今募集をしているというところでございます。全員というわけではありませんが、なるべく多くの職員が児相現場を経験するようにということで努めているところです。加えまして、子ども家庭支援センターでは同様に虐待の対応で二十数名ですね、対応しているということです。日夜、その部分についても努力しているところでございます。 ◆小俣則子 委員 初めてつくるということで、なかなか経験者というのはその後にどんどんいろいろな経験が積み重なっていくと思うので、期待するところです。  私もいろいろなニュースを読んだり聞いたりする中で、本当に野田市の教育委員会が父親の威嚇、恐怖心でアンケートのコピーを渡してしまったと、やってはいけないことでどれほど心愛ちゃんが父親からの虐待で恐怖心を持っていたのかと思うと、本当に胸が張り裂けてしまうなという思いがいたします。  全国的に20年間で25倍になっている児相の件数というか、子どもたちの虐待の件数がこれから増やしたくはないけれども、いろいろな若い子育て世代のいろいろな経済問題だとかいろいろな社会の状況だとか変化によって減っていくということは難しいのかなというふうに思いますが、私たちもいい児相ができるように、そして江戸川区の子どもたちがこういう悲惨な状況にならないように頑張っていきたいと思います。 ◆早川和江 委員 私も、毎日ニュースを見て、聞いて、本当に苦しい思いをしておりますけれども、これから23区で江戸川区がいの一番に手を挙げて児相ができるということで、大変期待をしているところで、この千葉の野田市の千葉の児童相談所の対応が、所長さんの話を聞いていても、目が大変泳いでおりまして、その対応に大変申しわけない、申しわけないという言葉ではございますけども、子どもの命は帰ってこないということで、大変ショックを受けておりますけれども、これから児相が江戸川区にできることに対して、ちょっと思いを聞かせていただきたいなと思います。 ◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 思いといいますか、率直に言いますと、このような事故、全国で起きているわけでございます。江戸川区としても起こらないとは限らないと思っております。しかし、このような事故を、さまざまな事故、岡本海渡君の事件を含めまして、さまざまな検証がなされているところです。今回の野田市の事件についても検証がなされると思います。その検証の結果をつぶさに受けとめながら対応をきちんとしてまいりたいと考えております。 ◆早川和江 委員 心強く思いますけれども、やはり1人の職員が気が緩んでくると、本当にそれが感染していくように崩れていきますので、しっかりと命と向かっていく仕事だということで、これから大変でしょうけど、ぜひとも江戸川区の子どもだけでなく、本当に子どもたちがそういう危険な思いをしていることに心配することなくできるように期待をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆竹平智春 委員 ちょっと陳情の部分と少し、今の現状とかけ離れるから、私はちょっとそのあたりで聞こうかなとは思ったんですが、今、皆さんお話がございましたので、ここで私もお伝えをしたいなというふうに思います。  今回の本当に野田市の悲しい、本当に痛ましい事件に対しては本当に憤りを感じる思いでいっぱいでございます。これから私たち江戸川区においても今、課長おっしゃられたように児相に向けての準備、また、研修など職員へのそういった派遣なども今行っているということでございますけれども、本当にこれまでのいろいろなさまざまな事件についても、しっかりと職員間でも学び合っていただきたいなと。本当に我が区で児相を開設してやっていったときには、どういうふうにしていったらいいのかということを、一つ一つ事件を我が事と思って進めていただきたいなというふうに思っています。  今、児相を開設に向けてさまざまマニュアルというか、ルールとかこういった場合はどうするというようなものも作成も進めているのかなというふうに思いますけれども、そういったところ、今、ちょっともし何か準備なさっているようだったら、ちょっとここで聞いていいかどうかはわかりませんが、もし教えていただければと思います。 ◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 現在、マニュアル、どういうふうに、江戸川区児相を運営していくかというようなマニュアルについては検討しているところでございまして、主に毎月1回、派遣している職員が集まって、実際、自分の派遣されている児相ではどのような運用をしているかということを報告し合いながら江戸川区児相をどのように進めていくか、運営していくかということについて議論をしているところでございます。  来年度は、また体制がプレ児相体制となりまして、強化される中で、より具体的にその任期付きの経験者の職員を採用してまいりますので、その職員が中心となって、1年間かけてきちんとした江戸川区としての児相のあり方を議論しながらマニュアルをつくってまいりたいと思っております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。しっかりとしたこの万全な体制で、スタートができるようによろしくお願いしたいと思います。本当に江戸川区でこのようなことが絶対に起こらないようにしていきたいと、私もすごく思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○川瀬泰徳 委員長 他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第118号、臓器移植環境整備を求める意見書の提出を求める陳情について、審査をお願いします。  ないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  以上で陳情の審査を終了いたします。  次に、所管事務調査についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 では、そのようにいたします。  次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。  はじめに、福祉部、お願いします。 ◎白木雅博 福祉推進課長 私から1点、机上に資料をお配りさせていただいてございます。イベントのご案内でございます。  平成30年度の熟年文化祭でございます。よろしいでしょうか。  日時でございますが、来週13日(水)、14日(木)、それぞれ2日間、午前9時から午後4時で行わせていただきます。場所は総合文化センター全館を使っております。両日とも午前10時から式典を行う予定になってございます。主にはステージですね、ステージがそれぞれ大ホール、小ホール130組2日間で出ていただきまして、作品については1階のほうは絵画等の展示、2階は俳句・短歌等の展示をさせていただく予定でございます。  なお、今年度幾つかの物産展ですとか、新規でコーナーを設けさせていただく中で、心身障害の、障害児の方々の作品展示も3月開催の心身障害児の作品展示出展の作品の中の一部をこの熟年文化祭でも披露させていただくというような試みもさせていただく予定でございます。 ○川瀬泰徳 委員長 それでは次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎野口千佳子 児童女性課長 私のほうから「寡婦(夫)控除のみなし適用」対象事業拡大についてご報告をさせていただきますが、これについては子ども家庭部、福祉部、健康部が事業について該当するんですが、まとめて私のほうからご報告させていただきます。  まず、資料にございますように、寡婦(夫)控除のみなし適用についてですが、税法上の寡婦(夫)控除の対象外である未婚のひとり親家庭に同控除が適用されるとみなして、利用料や給付額の算定を行う制度でございます。  江戸川区においては平成29年4月より子どもの貧困対策やひとり親等の負担軽減を目的として国の事業を1事業、区の事業を5事業について実施をしております。平成30年度、国の事業についてみなし適用のための政令改正が行われたため、新たに55事業について30年度の利用料や給付額の算定からみなし適用を開始いたします。  2番、適用対象者でございますが、(1)、(2)の両方を満たしている対象者でございます。婚姻歴のない母または父であること、また婚姻歴のない父であっても前年の合計所得が500万円を超える者は対象外となります。また、2番にあります扶養親族もしくは生計を同じくする子どもがいることということでございます。  江戸川区においてひとり親手当の受給者の内訳でございますが、約5,500名。そのうち未婚の者は約650名、そのうちこのみなし適用により影響が出ると推計される者は60名となっております。  適用内容でございますが、表のとおりでございます。所得、住民において控除額があります。  参考例を見ていただきたいんですが、例えば保育料の場合、年収280万円で2歳児の子どもがいる未婚のひとり親、母親の場合でございます。みなし適用をする前は、保育料月額1万5,600円、年額18万7,200円のところをみなし適用を適用された後になりますと、保育料月額6,800円、年額8万1,600円、年間で10万5,600円の差が生じることになります。  対象事業は裏面にございます、恐れ入ります裏面なんですが、上の表が既に適用している事業、6事業でございます。新たに適用する55事業については、福祉部、健康部、子ども家庭部の事業でございます。  今後、江戸川区のホームページでのページに掲載するほか、3月上旬に児童育成手当の受給者に学習支援の案内を郵送するんですが、そちらにこのみなし適用の案内チラシを同封予定でございます。 ○川瀬泰徳 委員長 次に、健康部からお願いをいたします。 ◎塚田久恵 健康推進課長 私のほうからは資料はございませんけれども、口頭で1点ご報告いたします。
     平成30年度の女性の健康習慣の取組みについてでございます。これは女性の健康に関する知識の向上、それから女性を取り巻く健康課題に関心を持っていただくことを目的に国民運動として国のほうが平成20年から開始しているものでございます。  毎年、おひな祭りの時期に重ねまして、3月1日から8日までを、この女性の健康習慣として取り組んでいるところでございますけれども、区としましてもこの機会に合わせて啓発事業を行っているところでございます。  その一つとしまして、女性の健康習慣のポスターとチラシを作成して掲示したり配布しているところなんですけれども、今、今日本当はお持ちできればよかったんですけれども、ただいま最終校正中になります。現物ができ次第、各会派のほうにはお届けしたいと思っておりますが、今回の中身としましては、女性のライフステージに合わせた健康づくり、それからたばこの害、女性特有のがん検診のお勧めなどが内容として構成されておりますので、ぜひこういったことを活用して、女性の健康づくりの啓発を進めていきたいと思っているところでございます。  各会派の皆様におかれましては、もし地域でお配りいただくような機会がございましたら、予備がございますので、お声かけいただければと思います。でき上がり次第、お届けいたします。よろしくお願いいたします。 ◎加藤英二 医療保険課長 医療保険課から1点ご報告をさせていただきます。  お手元の平成31年度以降の国民健康保険後期高齢者医療制度の主な制度改正(予定)をごらんください。本日ご報告させていただきます4項目につきましては、国でさまざま議論をされているところでございまして、またマスコミ等で報道されているところでございますけれども、改めて本日ご報告をさせていただきます。参考として資料等をおつけしてございます。  まず、1項目めでございますが、低所得者の保険料軽減措置の見直しでございます。国民健康保険後期高齢者医療制度ともに見直しがされるところでございます。  別紙資料の1をごらんください。保険料の均等割につきましては、世帯の所得に応じまして7割、5割、2割の軽減を行っているところでございますが、そのうちの5割軽減、2割軽減につきまして、上向いている経済動向等を踏まえまして、所得基準限度額の拡大を行うものでございます。5割軽減につきましては、1人当たりの加算額を5,000円増やしまして28万円とするものです。また、2割軽減につきましては、1人当たりの加算額を1万円増やしまして51万円とするものでございます。なお、この件につきましては、国民健康保険に限りますが、2月8日に開かれます国保の運営協議会で諮問答申を経まして第1回定例会で上程をする予定でございます。  2項目めでございます。後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しでございます。これにつきましては、二つございます。  まず一つ目でございますが、低所得者に対しまして、現在、均等割を9割、8.5割、5割、2割軽減しているところでございますが、そのうちの9割と8.5割の軽減につきまして、今年の10月から本則の7割軽減に改めるというものでございます。なお、8.5割の軽減者につきましては、特例的に1年に限り8.5割の軽減を継続するものでございます。  資料の2をごらんいただければと思います。この見直しは、平成28年12月の22日に均等割の軽減特例の見直しについては低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて実施することとされていたもので、今回、介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給が実施されることから見直しされるものでございます。  9割の軽減につきましては、今申したとおり介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金の支給があることから、今年の10月から本則の7割軽減となります。また8.5割軽減者につきましては、年金生活者支援給付金の支給がされないことから、1年の経過措置を経まして、32年の10月から本則化されます。図にございますプラスの722円、あるいはプラスの541円は本則化された際の一月当たり増加額を示しているところでございます。  二つ目でございますが、また、元に戻っていただきまして、2項目めでございますけども、元被扶養者に対する均等割軽減の見直しでございます。これは既に昨年度見直しが決まったところでございますが、改めてご報告をさせていただきます。現在、元被扶養者に対しまして均等割を5割軽減をしてございますが、この均等割の軽減の期間を本則どおりの2年に改めるものでございます。イメージは資料3を参考に見ていただければと思います。表の所得割は引き続き当分の間免除されるんですが、均等割はここに黒く塗ってありますとおり2年をもって軽減措置から外れるというものでございます。すみません。お手数ですが、表のページにお戻りいただければと思います。  3項目めでございます。こちらは国民健康保険の旧被扶養者に対する均等割減免の見直しでございます。すみません、お手数ですが先ほど見ていただきました別紙資料3をごらんいただければと思います。現在、旧被扶養者に対しまして均等割を5割軽減しておりますが、これは今までは期限がなくしていたところでございますけども、これは減免期間を2年に改めるものでございます。今申しましたとおりもともと2年ということでされておりましたが、後期高齢者医療制度において、先ほど二つ目で申し上げました軽減措置が当分の間とされていたことから、同様に2年を超えてされていたところですが、今回、後期高齢者医療制度において2年というふうに見直しを行われたところから国民健康保険側においても同様の見直しを行いまして2年とするものでございます。この点につきましては2月8日に行われます運営協議会で諮問をする予定でございます。  最後、4項目めでございます。国民健康保険の賦課限度額の引き上げでございます。すみません。資料4をごらんいただければと思います。こちらは高齢化の進展等に伴いまして、今、医療費給費等が増加を見込まれていまして、保険料の負担等の公平化を図る観点から、今回、賦課限度額の引き上げの政令改正が行われたところでございます。高所得者層の負担を増やすことになりますけれども、結果として中間所得層の被保険者に配慮した保険料設定が可能になることから引き上げるものでございます。基礎賦課分を58万円から61万円に3万円引き上げるものでございます。この点につきましても2月8日に開かれます運営協議会において諮問答申を経て第1回定例会に上程をする予定でございます。 ○川瀬泰徳 委員長 ただいまの報告について、何かご質問はございますか。 ◆竹平智春 委員 2点、お伺いをしたいと思います。  この寡婦、寡夫控除のみなし適用についてでございますが、これちょっとスタート時期というのは今年の4月からということでよろしかったですか。この適用のところに30年度の利用料や給付額の算定からと書いてあるんですけど、30年度というわけではなく、ちょっとそこら辺がよく理解ができなくて、まず、そこを教えてください。 ◎野口千佳子 児童女性課長 30年度の利用料ということで、手当によって年度のスタート時期が違います。4月にスタートするもの、6月が年度の切りかえのもの、8月が年度の切りかえのもの、また秋のものもあります。それぞれの事業によって、その30年度にさかのぼって適用するものでございます。 ◆竹平智春 委員 よくわかりました。大変初歩的なところでお聞きさせていただいて失礼をいたしました。  あと、もう一つは、健康の、女性の健康習慣ということで、今、口頭でお話がございましたけれども、この周知について、いろいろ今ポスターを貼ってつくられるということですけど、どういうところの掲示だとか周知方法はちょっとどんなような形で進められますか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 ポスターにつきましては、掲示は区内の掲示板に全てに掲示する予定でございます。それからチラシにつきましては、今、3万枚印刷する予定でございますけれども、区内の各施設のほうに置いたり、医療の各団体にお配りしたりですとか、そういったところで活用する予定でございます。 ◆竹平智春 委員 私も以前にもお話ししたんですけども、特にこの女性がいる場所、行かれる場所とかそういったところにまた貼っていくことも大変効果的かなというふうに思っています。たしか美容の美容室ですとか、ああいった女性が通うジムとか、そういったところにたしかやっていただいていたかななんていうふうにも思っていますけれども、そういったところにぜひもっと工夫というか、周知ができるとより効果的かなというふうに思います。  全くちょっと違うんですけど、今、ポスターとチラシと言っていたんですけど、実は、ある区に行ったときにスーパーだったかな、何かレシートありますよね。その裏にあれはたしか乳がんか何かの月間だったかもしれないんですけど、何かそういったものもやっている区があったんですね。大変、このキャンペーンというか、やっていたとかっておもしろい試みだななんていうふうにちょっと思ったんですけど、いろいろと工夫をしていただきながら、女性に届くような何かこういった情報の発信というのも必要かなというふうに思っています。  いろいろと区のいろいろな情報も今、スマホとかそういうところでも見れるようになっていますけれども、本人に例えば情報がピンポイントに女性に届くとか、そういったようなこともぜひ健康部、また広報課とも一緒になるかもしれませんけども、そういったところも工夫をできたらなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 おっしゃっていただいたように、美容組合のほうにもご協力いただきまして、ポスターの掲示、それからチラシの配布を考えているところです。今、さまざまなツールを活用して健康情報をお届けする、それから普及啓発を行っていくというのは、我々も課題だと思っております。  今後におきましては、そういう若い世代の女性を特に、健康になかなか関心を持ってもらいにくい世代に関しましては、今、有効なツールとしまして、スマホのアプリですとか、さまざまな方法がございますので、そこも含めて研究し、有効なPR、啓発を行っていきたいと思っております。 ◆竹平智春 委員 ぜひ、いろいろなツールを使いながら周知ができるといいなというふうに思います。前回かな、PTAに対しての健康づくりも大変好評だという話もございましたので、ああいった学校とか、そういったところにまたさまざま工夫をして普及啓発していただくとよろしいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○川瀬泰徳 委員長 ほか、いかがですか。 ◆小俣則子 委員 私も2点あります。  1点は、寡婦控除のみなし適用についてなんですけども、周知方法として、6番目に今年の先ほども説明がありました学習支援のご案内ということで、約6,000件を案内チラシを同封するとあるんですが、例えばこの児童扶養手当受給者5,500人の中には学校に上がっていない就学前の子どもたちもいると思うんですが、そういう方にも中身をお知らせするということなのでしょうか。 ◎野口千佳子 児童女性課長 児童育成手当の受給者全員に送りますので、未就学児も含めて。ただ、手当を受けている世帯にしかうちはデータを持っていないので、それ以外はホームページ等でお知らせをしていく予定でございます。 ◆小俣則子 委員 そうしますと、この対象者が何人いるというのは全くちょっとある意味では、それ以外の世帯という点では把握できていないということの認識でよろしいんでしょうか。 ◎野口千佳子 児童女性課長 真ん中ら辺にありますひとり親手当の受給者のうち未婚世帯というのはデータがあるんですけれども、それ以外の未婚、例えば手当の受給者でも手当の申請時は未婚だったとしても、その後、婚姻されたとかそれから事実婚状態にあると対象外になりますので、正確なデータというのは、今現在はわからない状況でございます。 ◆小俣則子 委員 わかりました。それにしてもホームページだとかというところで案内されるということなので、そういうのをよく見ている方は適用される場合には申請するのかなと思いますが、よろしくお願いします。  それから、あと国民健康保険のこの後期高齢者医療制度の主な制度改正についてなんですけども、昨年から制度が変わって江戸川区が23区の中では高い保険料になっているという実態では非常に厳しいなという思いはします。いろいろな保険料の軽減特例の見直しということで説明を受けました後期高齢者医療の。9割軽減の方が年金給付金もあり介護保険料の軽減もあるということで、今年の10月から722円、月がアップすると、1年間で計算すると約8,460円の値上げに年度途中ですからそうならないけど、これからそういうふうになるのかなというふうに思うのですが、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。  それから8.5割の軽減の方は来年の10月からということなんですが大体のおおよその人数、どのぐらいの方がこの対象になるのかというのは把握されているんでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 1点目の9割軽減の部分のお話だったと思うんですけども、今年の均等割額でお話をしますと、31年につきましては、4,300円から8,600円の年間で4,300円に上がる予定でございます。最終的に32年度には1万2,900円になるという形になります。  あと、8.5割の方の人数ということでよろしいでしょうか。 ◆小俣則子 委員 両方とも。 ◎加藤英二 医療保険課長 わかりました。すみません。まず9割軽減、現在、30年度7月1日現在でございますが、9割の軽減者は1万5,062人でございます。8.5割の軽減者が1万3,750人でございます。 ◆小俣則子 委員 高齢者の方はそこに書かれている年金給付金が、年金給付金って期限がずっとこれは支給されるんでしたっけ。ごめんなさい、ちょっと勉強不足で。 ◎加藤英二 医療保険課長 年金の所管ではないので、詳しいことはわかりませんが、この10月から恒久的にというか、支給されるものというふうに理解してございます。 ◆小俣則子 委員 恒久的に支給されるとしても、今現在4,300円が9割軽減の方です。そして、32年には1万2,900円ということで、5,000円があったとしても年金が減る中でかなり厳しいなという思いがいたします。いろいろな意味で救済制度を充実していくということが必要かなということを意見として言わせていただいて終わります。 ◆早川和江 委員 寡婦控除のみなしのところでございますけれども、保育料、年収280万円で2歳児の子どもがいる未婚のひとり親、母親の場合と、こう出ておりますけれども、この場合、これから幼児教育の無償化が10月から始まっていくのかなという予定でございますけれども、ゼロ、1、2の住民非課税の世帯の子ども、3、4歳児の子どもが対象だと思いますけども、そうした場合でもこれはどうなるのかなということ、よろしくお願いします。 ◎茅原光政 保育課長 保育料に関しては、既にみなし寡婦の適用をしているんですけども、この10月から予定されている3歳以上児、2号認定の無償化については、その方たちも当然対象になると。3歳未満児の場合については、3号認定ということになりますけれども、既に江戸川区の場合については非課税世帯については、ゼロというふうになっておりますので、これまでどおり対象に、これまでどおり非課税世帯についてはゼロ、それから寡婦みなし寡婦控除についてはこれまでどおりやっていくということでございます。 ◆早川和江 委員 今までどおり非課税世帯は、もらっていない保育料。 ◎茅原光政 保育課長 住民非課税世帯については保育料はゼロということでございますので、徴収しておりません。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 ちょっとわかりづらい説明なので、簡単にご説明しますと、今の予定では、この10月から無償化になってまいります。ここは、保育料がかかった場合について寡婦控除をみなしてその寡婦控除によって保育料水準を下げるという話ですから、そもそも保育料が発生しないような状況になった場合については、もうこの寡婦控除を適用する必要性はないという形になっています。そういうことです。 ○川瀬泰徳 委員長 ほかはよろしいですか。  以上で、執行部報告を終わります。  次に、その他について何かございますか。 ◆伊藤ひとみ 委員 また、児童相談所についてなんですけれども、ほかの委員の方からいろいろ出ていましたけれども、学校との連携についてです。児童相談所での仕組みの中で通報があり、現認してフォローを始めるという場合に、学校との連携はどのように行われているのかを伺いたいと思います。  お話もありましたけれども、野田市の栗原心愛さんの事件では、一時保護した後、心愛さんが帰宅を希望したこともあって自宅に戻して、その後はもともと虐待の程度が小さかったため、学校での見守りが中心だったということで、学校も児相も自宅への訪問は行っていませんでした。これは一連の新聞に載っていたことだったんですけれども、虐待の程度の大きさにかかわらず、自宅への訪問は必要なのではないかと思っているんですけれども、その辺の連携の仕方について、わかる範囲で結構なので、お聞かせください。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 児童相談所のほうも、当然、直接児童相談所のほうに通報が行ったような場合は、児童相談所の職員が動くということは当然あろうかと思います。それで当然お子さんにまずお会いをして、状況等をお伺いする、お気持ち等もお伺いをして必要があればすぐ一時保護というケースもあろうかと思います。それで、その後も一時保護をして、ご自宅に帰られた場合には、当然、児童福祉司の指導というのが続きますので、家庭訪問でご両親が例えば加害者で、疑わしい、非常に物事を隠蔽するような場合には、当然、学校という場でご本人にどうというような聞き取り、そういった支援というか指導が続いていくもの、通常は我々はそういうふうに捉えておりますけれども、ちょっと今回の事件については、検証等見ていかないといけませんけども、通常はそういうような形で対応をさせていただいております。私ども、子ども家庭支援センターについてもお子さまがどう思っているか、どういうふうに考えているか、そのお父さんとお母さんと起きたことをどう感じて、捉えているか、そこは一番大事なファクターだと捉えておりまして、これは児相も全く同じなんですけど、お父さん、お母さんはこう言うけども、お子さんはどうなのと、ここをまず明確にしないと、保護者だけの言うことだけでは、これはわかりましたと言えませんので、私どもも場合によっては家庭訪問が先行してしまう場合などは、お子さんは今出かけちゃっているというような場合は、嫌な顔をされても、二度、三度も足運んで、お子さんと話させていただけませんかと言ったり、学校という場でお子さんから直接お話を伺う、こことても大事にしております。 ◆伊藤ひとみ 委員 ご本人の言葉とかも大変重要視しているということはわかりましたが、学校とのその先生とか校長とかとの連携というものはどのようになされているんですか。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 詳しくお話は、今も甲斐が申し上げたとおりなんですけれども、当然に、その事象、事象によってどういう形で連携をとるかというのは変わってきます。基本的には我々は要保護対策連絡協議会、要対協というのを持っていまして、そこで連携を図っていることです。それから、虐待の疑いがあり、虐待通告がありといった場合については、その後、児童福祉司が中心となってあらゆるその子どもに関する情報を集めます。もちろんその中には学校の問題もあるし、保育園に通っていれば保育園の問題もあるし、医療機関にもしけが等で通っているのであれば、いつごろどういう状況にあったのかということも医師会の先生方を通じて情報をもらう、そのような形でその子にかかわる情報を可能な限り集めて、そして適切な措置を行うというのが児童相談所の役割です。よって、今、伊藤議員の話、野田市の件は、課長申し上げたとおり、これから検証報告がなされないと、新聞報道の中で私はそれをぜひということは今ここでは申し上げられませんけれども、もしそれが怠りがあったとしたら大変な落ち度だったろうというふうに思っています。私としてはですね。 ◆伊藤ひとみ 委員 よくわかりました。そのようにしていただければと思っています。  すみません、またニュース報道で申しわけないんですが、お母さんもDVを受けていたという報道がありまして、こうしたときに現認のために例えば本区だったら女性センターにつなぐなどの保護者への支援というのも考えられることかと思うんですけれども、そういった体制づくりも必要ではないかと思いましたので、質問させていただきました。ありがとうございます。 ◆小俣則子 委員 私も児童相談所開設に当たって、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、今朝もこの野田市の事件があってからいろいろニュースでも報道されているんですが、養子縁組のことについて、拡充するということで、特別養子縁組ということが今後言われているということなんですが、わかる範囲で江戸川区も養子縁組がなかなか、そういう取組みが増えていってほしいと思うんですけれども、非常に難しいなと思います。昨年もパネル展示を区役所本庁でやっていたんですけれども、江戸川区の実情とその養子縁組、特別養子縁組について教えてください。 ◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 基本的に里親、養育家庭とまた養子縁組、特別養子縁組というのは制度的に違うところがございます。  里親につきましては、社会的養護ということで、一時的に子どもを預かっていくということです。  養子縁組、特に特別養子縁組につきましては、きちんとした民法上の親子関係となっていくということです。そして特別養子縁組につきましては、養父、養母というのではなく、父、母と戸籍上も変わっていくということになっておりまして、これまではゼロ歳から6歳までが特別養子縁組の子どもとなる適用であったのが、今後、検討がなされまして、15歳まで拡大されるというような状況になっております。と報道では聞いておるところでございます。  今、現状としましては、里親につきましてはある程度情報は得ておりまして、30家庭程度が江戸川区の子どもが預かっていただいているというところですけれども、養子縁組につきましては、つまびらかには存じておりません。 ◆小俣則子 委員 あと、都政新報に東京都の特別な課題ということもあって、里親の委託率が全国平均は18.3%だけれども、東京はファミリーホームも含めて13.1%ということで、住宅事情だとかいろいろな関係があるということで示されていたんですけれども、江戸川区はファミリーホームみたいなのは検討しているのでしょうか。 ◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 ファミリーホームにつきましては、経験豊かな里親さんが複数の子どもを預かるような仕組みとなっている、もしくは法人立で小さな児童養護施設のような形で複数の子どもを預かっていくというような仕組みとなっております。もちろん、区としてもファミリーホーム設置していただきたいと思っておりますので、これについては、周知、また募集をしてまいりたい、募集といいましても、お願いといいますか、なり手いませんかというような周知をしてまいりたいと思っております。 ◆小俣則子 委員 どちらにしても江東児相の中でも江戸川区の子どもたちの割合が多いということもあって、江戸川区が区立児相として抱えていく課題は大きいかなと思いますので、その点、頑張っていただきたいなと思います。 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、次回の委員会ですが、第1回定例会中の3月14日(木)、午前10時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。                      (午前11時10分 閉会)...