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1. 江戸川区議会 2019-01-10
   平成３１年　１月　福祉健康委員会−01月10日-11号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３１年　１月　福祉健康委員会−01月10日-11号平成３１年　１月　福祉健康委員会 平成31年1月　福祉健康委員会会議録 ●日時　平成31年1月10日（木） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前10時38分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　川瀬　泰徳　委員長 　　大西　洋平　副委員長 　　中津川将照　委員 　　伊藤ひとみ　委員 　　竹平　智春　委員 　　中里　省三　委員 　　小俣　則子　委員 　　早川　和江　委員 　　田島　　進　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　岡村昭雄　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　渡瀬博俊　　江戸川保健所長 　　加山　均　　健康部参事 　　　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　小澤徳一 ●案件 　１　陳情審査　　第１０６号・第１１６号・第１１８号…（継続） 　　　 第１０６号：小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情 　　　 第１１６号：都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め 児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情 　　　 第１１８号：臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　（１）介護保険料納付促進月間について 　（２）高齢者虐待防止啓発用リーフレットについて 　（３）講演会の開催について 　（４）健康ポイントを活用した健康づくり事業について（報告） 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○川瀬泰徳　委員長　ただいまから福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、中津川委員、小俣委員、よろしくお願いいたします。 　これより陳情の審査に入ります。 　はじめに、第１０６号、小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情について審査いたしますが、前回の委員会で決定しましたとおり、本陳情について、各会派より結論を出せるかどうかということを、先日、前回の委員会でお話お聞きいたしまして、そのことについて、今日はお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆早川和江　委員　我が自民党といたしましては、鋭意審査中で、今のところ、まだ結論に至りません。さらに、議論深めていきたいので資料請求したいのですが、委員長よろしいでしょうか。 ○川瀬泰徳　委員長　どうぞ。 ◆早川和江　委員　福島県での甲状腺がんの状況は、これまでの説明でよく理解することができました。他の地域の甲状腺がんの状況はどのようになっているのか、全国の甲状腺がんの患者数と、死亡数について資料請求お願いいたします。 ◎西山裕之　保健予防課長　先ほど、資料請求のございました、全国の甲状腺がんの患者数と死亡数に関しまして、確認して次回、報告させていただきます。 ○川瀬泰徳　委員長　よろしくお願いいたします。 ◆竹平智春　委員　我が会派としましても、議論をずっとしてまいりました。けれども、残念ながらまだ意見の集約ができておりません。今後、さらに議論進めるに当たりまして、我が会派としても、ちょっと資料要求したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　甲状腺がん検査のメリット、または、デメリットについて、最近の議論についてのことがわかりましたら、その資料を出していただけたらと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　先ほど、資料請求のございました、甲状腺がん検査に関しましてのメリット及びデメリットに関する最新の議論のほう確認させていただきまして、また、次回報告させていただきたいと思います。 ○川瀬泰徳　委員長　よろしくお願いいたします。 ◆中里省三　委員　うちの会派では、既に、いろいろな議論してまいりましたから、結論を出すことは十分大丈夫だと思います。 ◆小俣則子　委員　私たちの会派も結論は出せるという状況です。 ◆中津川将照　委員　我が会派としても結論は整っておりますので、いつでも出せる状況でございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　私たちも、意見を申し述べる準備はできております。 ○川瀬泰徳　委員長　今、各会派から状況をお聞きいたしまして、２会派がまだ意見の集約ができていないという状況がありますので、今日のところは、結論が残念ながら今現時点としては出せるというふうなことは、意見がまとまっていないという状況ですので、今日のところは継続とさせていただきたいと思いますけども、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 ◆小俣則子　委員　すみません。今の、皆さんの会派の意見、結論を出すか出さないかというのだと、審査は……。 ○川瀬泰徳　委員長　そのほかに、ご意見がおありだということですね。 ◆小俣則子　委員　今の、早川委員のほうから、他の地域はどうかというような、甲状腺がんについての、小児甲状腺がんではないんですけれども、いろいろ調べると、特に東北地方、それから関東に３．１１の福島第一原発事故があってからは、甲状腺がんが増えているというデータが、国のデータの中からも明らかになっているところです。 　２０１３年をＤＰＣ対象病院ということで比較すると、やはり、南関東では１．５倍、北関東では１．８３倍、東北地方では２．１８倍、それから、福島では２．７８倍ということで、これは、スクリーニングの検査は入ってないというようなデータが出ているんですね。そういう点も考えて、ある意味で、公害ということで調べると、チェルノブイリだとか、スリーマイル島だとか、それから福島第一原発事故の、こういう甲状腺がんというか、放射線の影響とか、一般的な学者が出しているということではないけれども、公害という中では、こういう問題がクローズアップされています、現実問題として。 　その点では、日本の公害病の歴史を考えても、何十年か後に認められただとか、いろいろなことがあって、実際に福島第一原発事故が起きてから、比較するデータがないということで、今ずっとデータを積み重ねていくということだと思うんですが、いろいろな説があるのも承知しています。 　そういう中で、江戸川区の区民の皆さんから、このような陳情が出されて、江戸川区にも確かに放射線が、もちろん、このヨウ素の放射線も降り注いだということも含めて、かなり、２３区の中からすれば高い数値が出されているという点では不安抱えている、そういう区民に対して、どう対応するかというのは、区政のやるべきことではないかというふうに思うんです。 　ですから、結論が出されないから、そういう意味ではまだ継続審査ということになると思うんですけど、今年のこの陳情は時期的には２月ですよね、付託されたのは去年の２月だから、今回、来月の審査の中で結論が出ればなんですが、できるだけ出していく立場に立って各会派検討していただきたいと。 ○川瀬泰徳　委員長　３月までじゃないかなと思うんですけどね。 ◆小俣則子　委員　２月の２３日に付託されているんですけど。 ○川瀬泰徳　委員長　３月の委員会で、最終の３月の委員会が最後で。 ◆小俣則子　委員　わかりました。そういうふうに思いますので、その点、やっぱり意見として申し上げます。 ○川瀬泰徳　委員長　ほか、いかがですか。 　ないようでしたら、継続とさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　では、継続とさせていただきます。 　次に、第１１６号、都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情について、審査をお願いします。 　ないようでしたら、継続で。 ◆小俣則子　委員　前回いただいた、香川県、それから東京都、それから国の、この船戸結愛ちゃんの死亡事例等の検証結果を読みました。そういう中で、課長からの説明もありましたが、この枠がかかっている黒線が書いてあるところが、警察との連携について指摘されているところだということがありましたけれども、この検証結果を見て感想なんですけれども、香川県の検証結果の検証報告書は、とても、どちらかというと、何て言うんでしょうか、もっと真剣に検証して、香川県でこれを防げたはずだというふうに、すごく実感しました。これを読んでね。 　問題は、この香川県において、平成２９年の３月１９日、２８年でも一時保護がされて、平成２９年にも一時保護が２月１日に解除されたんだけど、３月１９日、１カ月以上は過ぎてはいるんだけど、警察官そのものが１人でいるところを、あざがあるところを発見して一時保護したと、この時点で、やっぱり警察官かかわっているんですよね、これを読むと。それにもかかわらず家庭に戻した、そのときも、お母さんと会ったときはにこっと笑うけど、お父さんを見たときは、すごくおびえていた。それから、うちには帰りたくない、ばあばのところに行きたいとかね、そういうふうに本人がやっぱりＳＯＳ発していたと、それをちゃんと読み取る、児相なり、そういう支援なりがやっぱり根本的な問題だったというのが、すごくこれを見て読んでよく改めてわかりました。江戸川区が児童相談所をつくるということもあって、この検証報告書をしっかりと、江戸川区としてもこうやっていきましょうというか、そういうことを私たちも意識して提案していかなければいけないなというふうに思っているところです。 　それで、警察との連携については、去年の８月に江戸川区が資料としていただいた、一昨年の２９年１２月４日に結んだということで、私も実際に体験して、もう既に、警察との適切な連携はできているというふうに思っているところです。ですから、この陳情の幾つかの部分は、この陳情の記書きの幾つかの部分は、人員を増やすことだとか、そういうことについては、すごく思うんですけれども、基本的にはちょっといかがなものかということを思います。 ○川瀬泰徳　委員長　ほか、よろしいですか。 　ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第１１８号、臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情について、審査をお願いします。 　いかがでしょうか。 　お声が上がりませんので、特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにしたいと思います。 　以上で、陳情の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いします。 　はじめに、福祉部、お願いします。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　介護保険課から２点のご報告がございます。 　１点目は、介護保険料納付促進月間についてという、ペーパーもご用意させていただいておりますが、こちらでございます。 　介護保険課では、毎年２月を介護保険料の納付促進月間と位置づけまして、滞納がある方々に対して、訪問、電話による催告を集中的に実施しているところでございます。 　実施期間は来月２月の１カ月間といたしまして、２月１日号の広報、区ホームページ等で周知の上、滞納者に対する積極的なアプローチをして、収納率の向上に努めてまいりますので、お知りおきいただければと思います。 　もう一点ですけれども、ピンク色のリーフレットをご用意させていただいております、高齢者、障害者虐待のリーフレットの配布についてでございます。 　高齢者、障害者虐待の通報件数ですが、特に、高齢者について年々増加している状況でございます。 　今年度は、昨年１２月末までに２２１件の高齢者の虐待の通報、それから、障害者の虐待９件の通報を受理しているところでございます。 　早めの通報によって、早くに発見して、早期に介入する、これが事態を悪化させない最善策でありますので、昨年度には、通報の多いケアマネさんですとか、民生委員さん、医療機関等向けに虐待の種類とか、具体的な行為、通報から対応までの流れを解説しましたリーフレット３，０００部作成して、配布したところでございます。 　それの効果もあってか、通報件数またさらに伸びているところでありますが、今年度はさらに、もう少しかみ砕いて優しくイメージしやすくしたような形で、このリーフレットを発行して、町会自治会の回覧をお願いして、一般区民の皆さんに周知図ってまいりたいと考えております。 　開いていただきますと、Ａ３の形になりますけれども、左側に虐待の種類と具体的な事例を、それから右側に気づきのきっかけになる、こんな場面はありませんかといった形のものと、通報を促す文言を配置しております。裏面には、連絡先の一覧を紹介しておりますけれども、例年、虐待の通報は冬場に、それから年度末にかけて増える傾向がございます。この間に合わせまして、今月末ごろから、町会自治会宛にお送りして回覧をお願いする予定でございます。 　このことをきっかけに、またさらに通報が増えたりとか、ご自分で気づく、私のやっていることは虐待かもしれないなと気づいて、またＳＯＳ発していただく、いろいろな効果があると思っております。 　このようなことで、さらに虐待に対する対応を進めてまいりたいと考えております。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　私のほうからは、講演会の開催についてということで、資料のほう用意させていただきました。 　講演会のテーマでございますけれども、学習障害の理解と支援ということで、発達性ディスレクシアを中心にということをテーマにさせていただいております。 　目的は、発達性読み書き障害への理解を深め、学校、また、家庭、支援機関のかかわり方や、具体的な支援方法を学ぶというものです。 　日時は、３１年２月４日（月）タワーホール船堀、小ホールのほうで予定してございます。 　講師の先生は、宇野彰先生ということです。江戸川区とのご縁といたしましては、江戸川病院のリハビリテーション科の科長さん、また、言語室の室長さんなど歴任されてございます。 　対象は、小中学校のお子さんの保護者及び関心のある方ということで周知させていただいております。 　周知の方法といたしましては、ホームページ、広報えどがわ、また、小中学校や各事業所などの関係部署、機関へのチラシのほうを配布してございます。委員の皆様におかれましても、お時間許すようでございましたらお越しいただければと思っているところです。 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、続いて、健康部、お願いします。 ◎塚田久恵　健康推進課長　私のほうからは、健康ポイントを活用した健康づくり事業についてのご報告を申し上げます。 　この事業は、今年度、新規の事業でございまして、子育て、働き盛り、若い世代の健康意識の醸成を図り、生活習慣病の予防を推進するということで、小中学校のＰＴＡを対象に、健康ポイントを活用した事業を実施してまいりました。 　実施期間につきましては、７月１日から９月３０日。夏休みの期間も含めてということで実施してまいりました。
   　どのような活動に対してポイントを与えるかというところでは、夏休み期間でしたので、ラジオ体操ですとか、ウォーキング、それから野菜を食べるですとか、さらには、検診関係を受診していただいたりということでポイントを付与しております。 　４番目に書いております結果ですけれども、今回、この取り組みに参加していただいたＰＴＡですが、小学校では５校、中学校では８校ということで、小学校では、この参加票を２，２１２人の方に、中学校では、３，６０９人の方に配布して取り組んでいただきました。 　アンケートも合わせて実施しておりますけれども、今回の取り組みの中で、健康や生活習慣に関する意識の変化というところでは、半数以上の方が変わったというふうに答えていただいております。 　さらに、具体的にどのようなところで変わったかというところでは、運動するようになったですとか、食生活を見直した、さらには、２割の方につきましては、検診を受けたということでご回答いただいているところでございます。 　この健康ポイントを頑張ってやっていただいた学校の中から、抽選によりまして、小学校３校、中学校３校に、副賞としましてスポットクーラーを授与する予定でございます。これらの商品につきましては、関係団体からのご協力を得まして、整えさせていただいたところでございます。 　アンケートの中で感想もいただいておりますけれども、今回の取り組みを経験して検診をぜひ受けようと思ったですとか、なるべく歩くように心がけるように変わったですとか、そのような回答もいただいているところでございます。 ○川瀬泰徳　委員長　ただいまの報告について、何かご質問が。 ◆竹平智春　委員　すみません、では、お願いいたします。 　まず、虐待のこちらのチラシですね、大変わかりやすく、見ると本当に、見ていただければ非常に参考になり、次への相談窓口というところでしやすくなっているなというふうに、ちょっと思っております。 　今、いろいろな形で周知のほうもしていくということでしたけれども、例えばホームページとか、今はやはりスマートフォンとかが多いので、そういうところからも、若い方、若くなくても結構、今、らくらくホンで見る方も増えているので、そういったところでも、すぐぱっと見やすいような形で、そんなＰＲもぜひお願いしていただくといいかなというふうに思いましたので、先ほどの周知と合わせながらできたらなというふうに思いますので、お願いしたいということがあります。 　それから、ちょっと続けて言ってしまいます。 ○川瀬泰徳　委員長　どうぞ。 ◆竹平智春　委員　発達障害のこちらの講演会も、本当に私も大事なテーマということで思ってきた次第でございますので、これもぜひ周知していただいて、本当に悩んでらっしゃる方が非常に多いと思います。学校の先生方にも、私は、本当これはしっかりと学んでいただきたいというふうに思っておりますので、そこら辺も周知と兼ねて学校の先生方とかそういったところへの講演とか、それも非常に必要じゃないかなというふうに思いますので、そこら辺、どのように今後考えておられるのか、ちょっとまたご意見もいただきたいと思います。 　それから、健康ポイントにつきましては、私もずっと議員になってから、若い世代、働き盛り、子育て世代への健康意識の向上ということは本会議でもさまざまな機会で質問させていただきまして、昨年、このような形で健康ポイントということで、大変すばらしい取り組みができたということが、今の報告でも伺わせていただきました。 　それで、参加した学校は、両方、小中合わせて１３校ということでございますけれども、今後、やはりもっとこういう形を広めていっていただきたいというふうに思いますし、これをやりながら、もし課題、１年目で初めてですから、課題と、それから今後どのような形でこれを拡大していくのかということをお聞きしたいなというふうに思っております。 　私としては、こういった取り組みを今回取り組んだ学校以外への発信ということでは、やはりもっと、こういう結果が出たということを、各学校の保護者宛にでもチラシというか報告とか、そういうのもしながら大きくＰＲしていく必要があるかなというふうにはちょっと思っておりますので、３項目についてそれぞれお答えいただきたいと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　リーフレットの啓発、ホームページでの啓発についてはありがとうございます。そのような形で、あらゆるチャンネルで、普及、啓発進めてまいりたいと思いますので、そのように考えております。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　ご質問いただきましたことに、お答えさせていただきます。 　まず、１点目、学校の先生方への周知ということでございますけれども、毎月行われております校長会のほうにお邪魔させていただきまして、周知のほう図ってございます。 　また、学校には、ここにも書かれておりますように、チラシとポスターのほうを交換便ということで送らせていただいているところでございます。 　私どもといたしましても、お子さんを取り巻く、家庭、そして、先生方への理解、そして、支援の方法の徹底ということが一番重要であるというふうに考えてございますので、今後とも引き続きですけれども、周知、啓発のほうを図っていきたいというふうに考えてございます。 ◎塚田久恵　健康推進課長　今年度初めてということで実施させていただいた中での課題なんですけども、少し、中学校がなかなかお子さんから保護者、ＰＴＡの方に、この取り組みについてのご案内がどの程度行き渡ったかという、この紙でのやり方というところに、一つ課題がありそうだなというふうに思っております。 　ちょっと、この先、ぜひ多くの小中学校のＰＴＡの方に取り組んでいただくというところでは、やり方について少し工夫がいるのかなというふうに今考えているところではあります。 　それから、ほかの取り組んでいただいたＰＴＡ以外に、どういうふうに伝えていくかというところでは、今一つ、表彰というか、こういう結果でしたというご報告を、やっていただいたＰＴＡだけではなくて、ほかのＰＴＡの方々が集まる場面で報告と表彰したいと思っておりますので、そういったのが、次への取り組みに広がっていくといいなというふうに思っているところでございます。 ◆竹平智春　委員　本当に区としても、今ご報告があったとおり、非常に大事な観点を事業として展開してくださっているということで、大変うれしく思っているところでございます。 　本当に、中身をまたしっかり吟味していただいて、よりよいものに、本当に区民の方々にとって、いい形になっていけるように取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○川瀬泰徳　委員長　ほか、いかがですか。 ◆小俣則子　委員　私も幾つかの質問させていただきます。 　介護保険料納付促進月間についてなんですが、対象者は１カ月以上の介護保険料滞納している者とあるんですが、大体どのぐらいの人数がいるのかということが１点です。 　それと、あと、質問よろしいですか。 ○川瀬泰徳　委員長　どうぞ、続いて。 ◆小俣則子　委員　「防ごう、高齢者・障害者虐待」なんですけれども、先ほどの通報件数が、高齢者が２２１件、障害者が９件であるんですが、具体的には、例えば、特徴的なことがこの通報の中でどういうことがあるのかということと、問題はやはり、子どもの虐待もそうなんですけれども、虐待を起こさないという、起きないようにということがとても重要かなと思うんですが、何かそういう中で見えてくる課題というのがあるのかどうかということです。 　全部言っていいですか。 ○川瀬泰徳　委員長　どうぞ、言ってください。 ◆小俣則子　委員　それから、健康ポイントを活用した健康づくり事業について、少しでもこういう健康に関すること、それから、先ほども課長の報告にあったように、検診を受けようと思うという、そういう姿勢が出てきただとかということは、とても前向きでいいなと思うんですが、先ほど、中学校で、中学生が文書を親に届けるとかそういうところに問題があるかなというお話があったんですが、アンケートの集約結果は、対象が小学校の２，２１２人、中学校が３，６０９人とあるんですが、どの程度のアンケートが集約されたのかということが１点です。 ○川瀬泰徳　委員長　では、順次。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　２点ご質問いただきました。 　まず、滞納者の人数状況ということですけれども、おおむね６，５００人弱ぐらいの方が、昨年末ぐらいの時点ですけれども、滞納者としておられるというふうに認識してございます。 　それから、もう１点、虐待のほうの話ですけども、まず一つは、特徴的なところということですけれども、特に、年度が変わったから特徴が変わるということはなくて、やはり、身体的虐待、いわゆる暴力が中心ではありますが、暴力、暴言、それから、ネグレクト、放棄、放任ですね、こういったものが複合的に起こってくるケースが多いということ。それから、虐待者としては、やはり、当然お身内なんですけれども、夫、妻、それから、息子さん、娘さん、こういったところが、介護者の方が虐待に及ぶということが多いです。 　これが、どのように防いでいくかということに、そのままつながっていきますけれども、やはり、介護者のストレス負担が高じて虐待に陥るというケースが主なものでございます。ですので、早めに、熟年相談室等でつながるべきところにつながって適切なサービスを入れていく、これができていれば、自然とその中で、仮にちょっとストレスが高まっても気づけますので、早期の対応につながっていくのかなと思っています。 　実際に対応する際には、まずは話を聞いて、今やっていることはまずいことなんだよということをおわかりいただいた上で、適切なサービスを少し増やして入れてあげるだけで落ちつくというケースもございますので、このような形で丁寧に対応してまいりたいと思っております。 ◎塚田久恵　健康推進課長　今回、この個票のほうのアンケートの欄にご記入いただきました方は４６６人でございます。主には、小学校の方がほとんど、回答いただいた方は小学校のＰＴＡの方でございました。 ◆小俣則子　委員　滞納の促進の問題では、実際は人数がいらっしゃるということで、いろいろな、ここに書かれている具体的などのようにやっていくかということなんですが、丁寧にやっていっていただきたいなと思います。 　今、こういうふうに通報があった、虐待の実際に通報があったところには、今お話があったように、いろいろな支援につなげていくということを、全ケースできるかどうかわからないんですけれども、そういうふうに、実際やっていらっしゃるのかなと思ったんですが、その辺がどうなのかということ、ちょっとさらに教えていただきたいなというふうに思います。 　この健康ポイントについては、わかりました。やっぱり、小学生、中学生、うちの孫も、中学生ほとんど書類を出さないみたいなね、そういうのやっぱりあるんですよね、正直な話。だから、その点でどうやっていくかということは非常に難しいかなと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　虐待の対応について、全件やっているかということですけど、当然、全件やらせていただいております。 ○川瀬泰徳　委員長　いいですか。 　ほか、いかがですか。よろしいですか。 　それでは、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますでしょうか。 ◆竹平智春　委員　すみません、その他の中で、児童虐待の防止対策ということで、前回、乳児検診の未受診者、それから、未就園児、不就学児等の緊急把握の実績結果を出していただきまして、区としても、１２月１日時点では、この把握してきちっと皆さん把握ができたということで報告ありまして一安心したところではございますけれども、これ、国を挙げての今回緊急対策であったというふうに思います。公明党としても、しっかりと政府にいろいろ提言もさせていただく中で、今回このような形で自治体においても調査が行われたというふうに認識しています。 　そこで、今、この児童相談所、それから、市町村の体制強化をするということで、国も、児童虐待防止対策体制総合強化プランというものを策定するというふうに言っておりまして、ここら辺の今の現状を、もしわかれば教えていただきたいというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　委員からのお話のとおり、７月２０日に、閣議決定、関係閣僚会議での決定がありました、緊急総合対策の項目の一環として、新プランを策定するということが掲げられておりました。 　昨年の１２月１８日に、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、この新プランが決定したということでございます。 　主な内容の概略ですけれども、対象の期間としましては、２０１９年から、２０２２年までの３年間としまして、主な内容としましては、児童相談所の体制強化として児童福祉司を増員するということで、２０２２年度までに全国で２０２０人程度、２０１７年が３，２４０人だったところ、２，０２０人程度それに加えて増員するということ。また、それに伴って、児童心理司も増員していく。それから、弁護士については常勤配置を行うなどが掲げられております。 　また、市町村の体制強化の中では、要保護児童対策地域協議会の強化として、常勤の調整担当者、専門の担当者を全市町村に配置するというような計画がなされているところです。 ◆竹平智春　委員　わかりました。 　国としての、こういった対策プランができてきているということで、市町村に対してのこともございますが、そういったことで、区として今後このようなことを受けながら、どのように進めていくかというようなところは、今の時点で、どのように考えてらっしゃるか、お聞かせいただきたいんですけども。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　児童相談所の体制強化につきましては、児童相談所開設後ということの対応になるかと思いますけれども、現時点では、その以前の配置の基準で、児童福祉司は現在３４人配置するというような計算してございます。 　今回の新プランによって、人口割で若干カウントが増えるということになるかと思いますけれども、施行令が出てからの対応になると思いますけれども、今の段階での計算では、およそ数人程度、児童福祉司を増員しなければならないのではないかと思っております。児童心理司につきましては、児童福祉司２人につき１人配置するというような大まかな基準が出ておりますので、それに伴って増員していくことになろうかと思います。 　また、弁護士の常勤配置については実施していく方向で、今、調整図っているというところです。 　それから、要保護児童対策地域協議会の担当の専門の職員につきましては、児童相談所開設後は配置していくというようなことも考えております。 ◆竹平智春　委員　わかりました。 　我が区においては、初となる児童相談所開設でございますので、本当にしっかりとした万全の体制で、こういった国の流れもしっかりと加味していただいて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　私も、児童相談所開設に向けての今の点なんですが、都政新報でずっとシリーズでカウントダウンということで書かれているんですけれども、要保護児童の一時保護の調整について、本会議でも区長がそういう都と調整機能が広域的な問題なのでというお話があったんですが、その点が、非常に、江戸川区が江東児相の中でも子供の要保護の人数や、かかわる子供の人数が多いということもあって、とても心配しているんですが、その辺はどうなんでしょうか。今の段階でわかることがあれば、教えてください。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　東京都と特別区の担当課長で組織しております広域調整に関する検討会というのがございます。 　その中で、一時保護に関して、一時保護所を相互に利用するかということも検討の項目に加えられておりまして、現在、前向きに検討しているところであります。 ◆小俣則子　委員　確かにいろいろな家庭の問題や、そういう問題を抱えた子どもを一時保護して、さまざまな支援を行うという点では非常に難しい仕事だと思うんですけども、江戸川区の児相が開設されても、今、お話があったように連携や広域調整などについては、しっかりと東京都にもその役割を果たすように求めていただきたいなと思います。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　一言だけちょっとお話を申し上げますけれども、広域調整の必要性については、都が拒否していることは一切ありません。 　東京都もその必要性は十分認識の上、今、前向きに検討しているというふうに課長が申し上げましたけれども、そのとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 　まもなく結論が出る、当然に我々が３２年４月に開設するまでに、この部分については結論を出して運営していくという形になってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　ごめんなさい、部長、私、東京都が拒否しているということの意味合いで、そのことを言ったわけじゃなくて、より効率的といいますか、実効あるそういう体制としてはそういう機能が絶対必要だなというふうに、いろいろ勉強してというか、思ったので指摘させていただいているんです。 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、今後の委員会でございますけれども、２月は６日（水）、午前１０時から。そして、３月は、第１回定例会中の１４日（木）、午前１０時から、それぞれ予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３８分　閉会）...