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  1. 江戸川区議会 2018-12-05
    平成30年12月 福祉健康委員会−12月05日-09号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-05
    平成30年12月 福祉健康委員会−12月05日-09号平成30年12月 福祉健康委員会 平成30年12月 福祉健康委員会会議録 ●日時 平成30年12月5日(水) ●開会 午前10時00分 ●閉会 午前10時52分 ●場所 第4委員会室 ●出席委員( 9人)   川瀬 泰徳 委員長   大西 洋平 副委員長   中津川将照 委員   伊藤ひとみ 委員   竹平 智春 委員   中里 省三 委員   小俣 則子 委員   早川 和江 委員   田島  進 委員 ●欠席委員( 0人) ●執行部
      岡村昭雄  福祉部長   松尾広澄  子ども家庭部長   森 淳子  健康部長   渡瀬博俊  江戸川保健所長   加山 均  健康部参事      外、関係課長 ●事務局    書記 小澤徳一 ●案件  1 陳情審査  第106号・第116号・第118号…(継続)     第106号:小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情     第116号:都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め 児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情     第118号:臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情  2 所管事務調査…継続  3 執行部報告  (1)「なごみの家」運営事業者の決定について  (2)講演会の開催について  4 その他                      (午前10時00分 開会) ○川瀬泰徳 委員長 ただいまから福祉健康委員会を開会いたします。  署名委員に竹平委員、早川委員、よろしくお願いいたします。  これより陳情審査に入ります。  はじめに、第106号小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情について審査願いますが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明お願いします。 ◎西山裕之 保健予防課長 前回、提出いたしました福島県以外で甲状腺がん検診を行った自治体に関しまして、長崎、山梨、青森の3県での調査について説明いたしましたところ、男女の内訳について資料請求がございましたので、今回資料をお持ちいたしております。資料のほう、判定毎A1、A2、B、C、判定ごとの男女の人数をお示ししてございます。これ合計で4,365名となってございます。 ○川瀬泰徳 委員長 資料については、説明のとおりでございます。審査の参考としてください。  それでは、審査をお願いします。 ◆中里省三 委員 前回もこの福島の検診と3県調査の内容について資料を出していただきました。まず結節というのはしこりのことだそうですね。のう胞というのは体液がたまった袋状のものなんだと。このように言っているのですが、私一つ疑問に思うのが福島の18歳以下の検診をしたのは30万人ですね。この3県調査というのは長崎、山梨、青森の幼稚園児から高校生まで4,300人程度ということで、これが同等に見れるのだろうかと。約69分の1を正しく判断できるんだろうかということを思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 資料請求を受けまして、福島県以外の甲状腺がん検診の実施自治体を探したところ、この3県調査が上がってきてございます。結果に関しましては、先月の福祉健康委員会で説明したんですけども、結果の評価というところで福島県とおおむね同等であるということが判明していますとなってございますので、前回資料としてお持ちいたしております。 ◆中里省三 委員 ですから、私が言っているのは、30万人の検査と4,300人でどうして一緒になるのかなというところが疑問であると。例えばその中身の中で同じような年齢層であったり比較対象が非常に似ているということが言えれば、そういうことも可能かなと思うんですが、必ずしもそうではないと。例えばこの4,300人の中で私が見た感じでは手術をした方が1人いたと。その手術も実際なんで手術をしたか公表されていないと、このように言われているわけです。ですから、これを鵜呑みにすることは私にはできないとこのように申し上げたいと思います。  これがそうだということになると、小児甲状腺がんの発症率100万人に1人、多くても3人ではないかというふうに言われていた定説がこれによって覆ったということになるんでしょうか、教えてください。 ◎西山裕之 保健予防課長 国からの8月に提出いたしました資料を参照していただきたいんですけれども、事故から1年間の被ばく線量というものを前回8月にお示ししてございまして、実際に状況として多くの放射線を受けていないという事実がございまして、そのあたりの関係に関しましては現在のところ関係はないと考えてございます。 ◆中里省三 委員 私が言ったのは、これまでに定説と言われていた100万人に1人、あるいは多くても3人だという説がこれによって崩れたのかというふうに聞いたんですけど、その点についてはどうでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 現在、こういった症状のない方に対する甲状腺のスクリーニング検査というのは世界で初めてというふうに言われていますので、そのあたりはまだ確立したものではないと考えております。 ◆中里省三 委員 そうすると、福島の原発事故によって200人近くの甲状腺がんが見つかったと。それが因果関係がないということになると、どこでも30万人ぐらいで200人程度は出るんだという、検査をすればそれはどこでも出るんだということを言いたいんですかね、教えてください。 ◎西山裕之 保健予防課長 その点に関してもまだ確立されたものではないと思っていますので、そのあたり国の動向等を見ながら考えてまいりたいと思います。 ◆中里省三 委員 ということは、定説は崩れていない。比較をされたものがあながち正しいとは言えないというふうに見えるわけですね。わかりました。  以前にもお話をしたんですが、この県民健康調査検討委員会というのがあります。あるいは甲状腺評価部会というのがあるんですが、ここに津金昌一郎さんという中心人物がいるんですが、この方もやはり同じように今回の原発事故による放射線の影響は考えにくいと、これは検討委員会の中間報告のまとめの中で出てくる話ですが、同じように福島の子どもたちが浴びた放射線量は少ないので因果関係は考えにくいというふうに北海道新聞に寄稿しているんですよ。このことは一貫して流れているんですが、この方は最後に、ただ被ばくのせいで甲状腺がんが増えたとは思いませんが、これほどの数の子どもたちががんと診断されてしまったことについては原発事故のせいであるのは間違いありませんと寄稿しているんですよ。課長、読んだかわかりませんが、このことについてはどういうふうに思われますか。 ◎西山裕之 保健予防課長 状況といたしましては、甲状腺がんが引き起こされるほどの放射線暴露が起こっていないというふうに考えております。 ◆中里省三 委員 私が聞いたのは、津金昌一郎さんという方がこの検討委員会の中心メンバーでありながら、これまでの国が言っている、あるいは検討委員会が中間まとめで言っている、福島の原発事故との因果関係はないんですよと言っていながら、最後に自分でなぜこんなに多くなったのかというのは原発事故のせいだろうと言っているんですよ。それはおかしくないですかと矛盾していませんかと言っているので、それについて聞いたのでね。国の話をしなくても私はいいと思うんですが。  この問題の一貫して流れているのはやっぱり国のエネルギー政策との兼ね合いなんですね。これを因果関係があるというと大変なエネルギー政策の転換になるわけだからなかなか言えないと。そのことはわかるんですけど、私たちがこの陳情の中で求めているのは、こうした事故の中で多くの子どもたちが、あるいは親御さんが非常に危惧をして、そのために検査をしてほしい、その補助を何とかできないだろうかということで陳情を上げているので、私は別に国の政策を変えろとかということを論じるつもりは全くないんですが、そういう対比するものを出してくるからね、どうしてもこっちもそれに対して話をしていかなきゃいけないということになってしまうので、ぜひこの陳情の意を汲んで進めていただきたいと私は思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 おはようございます。小児甲状腺がんの発症は4、5年以降に高くなると発表されています。前回いただいた県民健康調査の資料は2015年の資料で原発事故から4年目のものでしたので、この資料ではA1、A2、B、Cなど、のう胞の状況がわかるだけで実際に甲状腺がんにかかった方の数はわかりません。チェルノブイリのときは甲状腺がんの発症は事故数年後たってからが顕著になっています。その後の調査があれば、資料として改めて出していただくことはできますかということと、それから江戸川区について区内の当時の18歳以下の年齢層の方の甲状腺がんの発症状況についてわかればお願いしたいと思っています。 ◎西山裕之 保健予防課長 先ほどの資料請求に関しましては確認させていただきまして、もしあれば出していきたいと思います。 ◎森淳子 健康部長 今の言ったとおりですけれども、先ほど中里委員さんのほうから、いろいろ委員さんの資料請求に応じてこちら資料あるものをお出ししているんですけれども、それが正しいとか正しくないとか、どう区が考えるのかというのはここでする議論とは違うと思いますので、それを課長に意見を求めるのはちょっと違うのかなというふうに思います。 ◆中里省三 委員 私が求めたのではなくて、はじめにこの問題が出たときに資料を出されたので、それはどうなんですかということでお互いに話をとなったわけで、資料を出された以上はそれに対して話をするわけですから、それがいいのがどうかというのも含めて話をしていいんではないかなと。課長に求めてはだめですかね。 ○川瀬泰徳 委員長 個々の感想はこういう場での答弁にはなじまないんじゃないかなとは思います、私も。  伊藤さんの今の資料は検討していただくということでいいんですかね。 ◎西山裕之 保健予防課長 確認して、あれば出していきたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 いただいた資料に記載はありませんでしたけれども、福島県が2016年3月末に発表した県民健康調査における中間取りまとめでは、先行調査を終えて、我が国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病者数に比べて、数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発表されていると記されています。資料にある1の(2)の県民健康調査については、中里委員もおっしゃっていましたけれども、比較対象の数が違い過ぎるということも、同一の診断基準での小児甲状腺の異常所見の頻度としてはおおむね同等という判断というコメントがありましたけれども、判断するには無理があると考えています。ただ、この陳情については来年の定例会で1年がたつことになりますので、そろそろ結論を出す時期ではないかと考えていますので、意見を申し上げております。 ◆小俣則子 委員 私も基本的には中里委員がいろいろ質問しましたが、やはり中里委員の質問について適切だなと私自身は思うんですね。資料、ありがとうございます。それで私も1点だけ漏らしてしまったんですけれども、この2,468人の3県の検査を受けた男女比はここでわかったんですけれども、年齢層というんですか、幼児が少なかったのではないかと指摘をしている方がいるんですが、年齢層というのはわかりますでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 年齢層に関しても手元にはございませんけども、たしか出ていたと思います。 ◆小俣則子 委員 ごめんなさい、よく聞き取れなかったんですが、あるんですか。 ◎西山裕之 保健予防課長 あったと思います。 ◆小俣則子 委員 じゃあ、年齢層のデータいただければと思います。 ◎西山裕之 保健予防課長 承知しました。 ○川瀬泰徳 委員長 資料要求ね。 ◆小俣則子 委員 そうです。すみません。よろしくお願いします。  それで、この陳情は、福島第一原発事故によって、いわゆる子どもの甲状腺がんが多発されたということを前提にしているんだけれども、先ほどもいろいろ議論ありました検討委員会や評価部会の中ではいろいろな意見が飛び交って、福島第一原発事故が原因ではないという中間取りまとめがされているということの上に立って、江戸川区の資料とか出てくると思うんですね。例えば責めるわけではないんですけれども、先月いただいた福島県県民調査での甲状腺がん再発例について、この検討委員会では再発例の公表はないんですけれども、実際には8例あるというのが実際に手術をした先生も再発をしていたということを公表しているんだけれども、その辺についてはやはり区は再発はないと認識するのか、それとも一方ではそういう事実として8例の再発があるというふうに認識されるのかという点について、よくわからないなら両方資料として出したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 県民調査でいわゆる疑い例となった方等に関しましては、定期的に福島県のほうで開催されております県民健康調査検討委員会というのがございまして、その中で議論されております。その中で逐一議論されておりますが、その検討委員会の中で再発例の公表に関してはありませんでしたので、前回公表はないとさせていただいております。 ◎渡瀬博俊 江戸川保健所長 再発のことに関しましては正確なことはわかりませんけども、ただ放射線が仮にあるからそれによって再発だとか、そういったところというのはなかなか一概に言えない部分なのかなというふうに思います。  今回の議論に関しては、お示しさせていただいたとおり福島県とそれ以外を比較する形でお示しさせていただいておりますが、当然ながら江戸川区に関しては福島県の人たちに比べて、仮に被ばくがあったとしてもはるかに少ない量であるというふうに考えられます。したがって、ベースラインとしては福島県民の方よりもほかの地域の方、その方の中で甲状腺についてどうなのかという話になってくるかと思います。今、国のほうで議論されているのは福島県のそういった原発に近い地域のところでのがんの影響がどうなのかというところについては、30万人というような形の中で、発生率を中長期的にもみていこうという話の中で進められているところではあるのですけれども、例えば江戸川区のように基本的に放射線量が福島県に比べてそれほど高くない地域において、広く検診を進めていく必要性があるのかどうなのかというところ、それに関しては資料の中で比較ということでお示しさせていただいておりますとおりで、そこの部分を踏まえて福島県の話ではなくて、江戸川区においてそういうことをする必要があるのかどうなのかと。一般的には甲状腺がん検診ということでやるべきであると。放射線の有無にかかわらずやるべきであるという形での意見は日本国内、世界においてもそういった意見は出てないというところの中で、この必要性について検討していただければいいかなというふうに思っております。 ◆小俣則子 委員 今の所長のお話は、確かに福島県の避難されている地域だとかそういうところに比べると圧倒的な違いはあることはわかるんですけれども、半減期が8日ということで、この放射線のことについては、可能性としては東部地域がかなりその当時、このヨウ素についての放射線についてはわからなかったかもしれないけれど、降ったかもしれないという思いで、この陳情者やこのグループは、この地域は日本のほかのところと比べれば、いろいろな風の流れで強かったということはいろいろなデータの中でも明らかになっているわけで、不安があるという点をどう捉えるかということだと思うんですね。大したことないからいいんじゃないかと理解しちゃうんですけれども、私なんかはこういう陳情に対しては、いろいろな意味で不安があるならそれに応えていくべきだというふうに思うし、先ほど言いました福島第一原発事故の放射線が原因で甲状腺がんが増えるんだと、子どもの甲状腺がんが増えるんだということを結論づけると、日本のエネルギー政策に深くかかわってきてしまうということがあるのかなと思います。私はこういう不安に応えるべきだなというふうに思っているという意見です。  それとあともう一つ、1点質問なんですけれども、このいただいた日本人における甲状腺がんのリスクというのは、女性と男性と、日本人の一生に甲状腺がんになる確率ということなんですけれども、亡くなった方を調べれば甲状腺があったとかいうことの話もあるんですが、子どもに潜在がんはほとんど生じないという意見があるんですが、その辺は私もちょっと専門家じゃなくてわからないんですが、その辺はどうなんでしょうか。その潜在がんを掘り起こしてしまっていると一方では言われているんですが、一方では子どもには潜在がんがほとんど生じないという意見があるんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 その点に関しましては、もし資料等がございましたら確認してまいりたいと思います。 ◆小俣則子 委員 お願いします。私が何度も何度も言うようなんですけれども、なぜこの福島第一原発事故が原因じゃないかという点では、5歳以下の子どもの発病がないとか、地域差がないとか、四つの視点がありますよね。それ一つ一つがほとんど崩れているという点があります。地域差についてももし一番新たな資料で私も見かけたんですが、やはり避難区域の子どもたちがやっぱり高かったというのが出て、地域差がはっきりと歴然としているというのが明らかなんですが、その資料というのは出せますでしょうか。どうでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 確認いたしまして、福島県内の地域差ということでみてまいりたいと思います。 ◆小俣則子 委員 お願いします。 ◎森淳子 健康部長 私たちも言われるものは探して常に出しておりますけれども、ここは国の専門家の原子力とかそういう甲状腺がんの専門的な委員会とはちょっと違うので、江戸川区の今回の陳情を判断するための資料ということでお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◆小俣則子 委員 ですから、国が原因ではないと言っているんだけれども、やっぱり原因なんだというふうに思うんです、私は。そういう意味で、国が原因ではない、先月の国の判断や動向を踏まえてしっかりと対応していくというふうにお答えになったから、その辺について本当にどうなのかということを確かめるという意味で資料請求をしています。よろしくお願いします。 ○川瀬泰徳 委員長 ちょっと検討していただいて。要するに、調べた結果あればですけど。検討してみてください。いいですか。 ◎森淳子 健康部長 こちらも探してその資料をお出ししますけれども、それの資料の学説は幾つもあるわけで、その学説の一つが正しいのか正しくないのかという議論はここではできないかなというふうに思います。 ○川瀬泰徳 委員長 それはもうおっしゃるとおりだと思います。議論の参考にしていただくということで、執行部のほうの意見も求めるというのは、それは違う話だと私も思います。  よろしいですね、小俣さん。 ◆小俣則子 委員 これの資料が正しいのか正しくないのかとか、その議論とかということ、議論しないと……。 ○川瀬泰徳 委員長 いや、正しいとか正しくないというのは、それは要するにその人の捉え方もあるわけだから。そりゃそうでしょう。国の資料があったとして、それが正しいんだとか正しくないのかというのをここでやるという話ではない。出していただいている陳情について、そのことについての参考資料として出していただいているわけだからというふうに思っていただいたほうがよろしいんじゃないかと思います。 ◆小俣則子 委員 ちょっとごめんなさい。私、勉強不足かもしれませんが、この陳情は甲状腺がん検診の実施と市民ボランティアの補助を求める陳情ですよね。この陳情原文の中には福島第一原発事故によるということをはっきりと明記して、それを不安に思うということで、そのことはそういう不安に対していろいろな事実があるということを資料として請求するということは当然のことだと思います。 ○川瀬泰徳 委員長 そりゃそうだと思います。そういう資料が現実どういう形になるのかというのは調べてみないとわからないですけども、出された資料について、例えばそのことについて執行部のコメントを聞くとかいうのはちょっと違うんじゃないかと思います。出された資料を小俣さんがご判断をされればいいということだと思います。よろしいですか。 ◆小俣則子 委員 その辺は疑問に思うことはお尋ねしたいと思います。ただ、先ほどいただいた資料で甲状腺がんの再発がないと、福島県の確かに検討委員会ではそういう報告がされていないけれど、事実として8例あったということはNHKのニュースや何かでも示しているんだけど、そういうことも一つの事実としてあったほうがいいんじゃないかというふうには思いますということを申し上げて終わります。 ○川瀬泰徳 委員長 ほかにないようでしたら、資料がまた次回に出てこようかと思いますので、本日は継続として閉会中の継続審査を申し出たいと思いますので、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第116号、都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情について、審査をお願いします。 ◆伊藤ひとみ 委員 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会のワーキンググループが、児童相談所は強制的に子どもを保護する介入機能の強化に向けて都道府県に計画策定を求める報告書の素案がまとまりました。素案自体の発表は7日の予定ですが、骨子を読むと介入と支援で部署や職員を分け、介入の際は弁護士や元警察官を活用するなどとありました。これは東京都に求められている計画策定ではありますが、これから児相を設置する江戸川区としてはこのような具体策についてはどのようにお考えでしょうか。伺いたいです。 ◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 私も新聞の報道の域を脱してはいないのですけども、今お話にありました介入と支援で部署や職員を分けること、それから介入の際は弁護士や元警察官を活用することについては全て対応する予定でございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 厚労省雇用均等・児童家庭局総務課調査の児童相談所における介入機能と支援機能の分離状況では実施自治体が考えるメリットデメリットにおいても、担当者によって対応の差異が生じることがある。保護者との関係のつくり直しというデメリットが挙げられています。保護者との信頼関係という観点から児相は介入に慎重になりがちなことは確かで、この介入の部分での警察との情報共有についてはより一層の注意が必要です。全ての案件について情報を共有するということには議論が必要だと考えています。意見だけ、以上です。 ◆小俣則子 委員 私も警察との記書きの1番ですか、児童相談所と警察との間の虐待事案の全件無条件共有ということについては、やはりもっと慎重さが必要だということで、これについてはちょっと反対なんですね。警察との関係は先月、松尾部長がとにかく子どもを守ること、安全を確保するということで警察との関係はそういうものということでお話されたことについては私はそのとおりだなというふうに思いました。  それと、ここの陳情原文の中に目黒区のことが書かれているんですが、検証結果が10月に出されて、またいろいろな報道が11月に出されているんですけれども、検証結果の概要、警察との関係が問題だとかそういうふうにはされていないように思うんです。しっかり連携をとるということは必要だと思うんですが、その検証結果の概要、資料請求としていただければと思うんですが、どうでしょうか。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 検証結果につきまして、可能なものをお出ししたいと思います。国の検証結果でよろしいでしょうか。 ◆小俣則子 委員 目黒区の検証結果です。事件の虐待についての。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 この検証結果でございますけれども、国が出しているものと、香川県、東京都、それぞれが出しているものの3種類ございますけれども、委員さんは国のほうの検証結果の概要。3種類お出しさせていただきましょうか。  では、ご用意させていただきます。 ○川瀬泰徳 委員長 ほか、よろしいでしょうか。ないようでしたら、本日は継続としたいと思いますので、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますので、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 そのようにいたします。  次に、第118号、臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情について、審査願います。  特にないようでしたら、本日は継続でよろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 閉会中の継続審査を申し出たいと思いますので、よろしいでしょうか。そのようにいたします。  以上で、陳情の審査を終了いたします。  次に所管事務所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、執行部より報告があります。  福祉部、お願いいたします。 ◎白木雅博 福祉推進課長 改めまして、私のほうから執行部報告、情報提供ということでございます。お手元にペーパーを配らせていただいてございますが、表題「なごみの家」の運営事業者の決定ということでございます。ペーパーにございますとおり、来年31年4月開設に向けまして、左下の地図のちょうど真ん中、網を濃くかけた8番のエリアでございます。一之江のエリアにつきまして、先日9月18日よりプロポーザル公募をかけさせていただきまして、結果2番に書いてございますとおり、事業者が決定したということでございまして、決定事業者が区内事業者さんでございますが、株式会社ウメザワさんということで、主に学習塾ですとか訪問介護と看護といった福祉系の事業も携わっていただいている事業者さんでございます。  なお、設置場所については今現在確定できてございませんが、いずれにしても来年4月の開設に向けまして、設置場所も含めて、遺漏のないよう、準備を進めていただく方向で今協議、お話をさせていただいているところでございます。  なお、こちらのプロポーザルの結果につきましてはまだ公表されてございませんが、予定では12月7日、今週の金曜日にホームページに一般公開をさせていただく予定でございます。 ◎大澤樹里 発達障害相談センター長 私のほうからは講演会の開催についてということの情報提供でございます。講演会のテーマでございますけれども、感情のコントロールが苦手な子どもの理解と支援ということで家庭でできるアンガーマネジメントというサブタイトルをつけてございます。目的は小学生から中学生の学齢期のお子さんをお持ちの保護者の方が子どもの発達特性を理解してそれぞれのお子さんに合ったかかわりができるように、特に感情のコントロールが苦手なお子さんについてのかかわり方や家庭で取り組めることを学ぶということを目的に開催いたします。日時でございますが、今週の土曜日ということになってございます。会場はグリーンパレスで行わせていただきます。講師の先生は、キレる子どもなんていうタイトルでたくさん著書を書かれていらっしゃいます早稲田大学の本田恵子先生に来ていただくということでございます。対象は小学生から中学生までのお子さんをお持ちの保護者の方と関心のある方ということで100名を予定しているところでございます。周知の方法は広報えどがわ等々、あと裏面にチラシのほう載せさせていただいておりますが、このようなチラシを配布させていただいて募っているところでございます。委員の皆様におかれましてもご関心のある方、お声がけいただければと思っております。 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、ただいまの報告について、何かご質問がございましたら、どうぞ。 ◆小俣則子 委員 なごみの家の運営事業者の決定についてなんですけれども、プロポーザルということで決定されたんですが、何社ぐらいプロポーザルに応募したのかということです。それと株式会社ということでいろいろな事業をやってらっしゃるということなんですが、株式会社でも全然問題ないということですよね。そのことを確認させてください。 ◎白木雅博 福祉推進課長 まず公募の関係でございますが、今回は1社からの応募ということでございます。それから、決定事業者につきましてはプロポーザルでも法人ということで公募をかけてございますので、それが社会福祉法人であっても、株式会社であっても特に支障があるものではございません。あくまでもその提案内容を見させていただいた上で決定をさせていただいたというところでございます。 ◆小俣則子 委員 なごみの家が一番最初に社会福祉協議会が中心になってということだったんですが、なかなか1社しか応募しなかったという点では非常にいろいろハードルが高いんでしょうかね。それともこういう事業をやっていくということが、その辺は私ちょっとわからないんですが。1社だというのはちょっと残念だったなと思うので。 ◎白木雅博 福祉推進課長 実際のところはわからないんですけど、あくまでもこちら側の推測としては今年の4月に一気に4カ所既にもう開設してしまってということと、あと地域性みたいなものもあるのかなというのは、区としては考えてございますが、それが真実を映し出しているかどうかというのはわからないところでございます。実際請け負っていただいている事業者さんからはやりづらいとかそういった意見は一切出ていないというのが現状でございます。 ○川瀬泰徳 委員長 ほか、いかがですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 では、以上で執行部報告を終わります。  次に、その他について何かございますか。 ◆竹平智春 委員 私のほうから以前もその他で質問させていただいた風疹のことでちょっとお伺いしたいと思います。  今回の11月1日から対象も拡大されて、大変喜ばしいことだというふうに思います。ただ、まだまだやはり現実区民の方に知られていないという現状を私も感じる次第なんですけれども、そこで区としてどのように周知のほうを進めているのか、それと今この流行の区内の状況がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎西山裕之 保健予防課長 区内の風疹の届け出状況なんですけれども、私のほうから風疹の患者さんの届け出状況の説明をさせていただきます。先週の水曜日の時点におきまして、これは最新情報なんですけれども、届け出数23名でございます。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、周知の方法といたしましては広報等、ホームページで周知をさせていただいております。また医療機関についても継続して産科医療機関も含め、周知をさせていただいております。また抗体検査のほうなんですが、現時点、前回の前年度よりも非常に抗体検査実施の数は伸びておりまして、10月だけで約700件の抗体検査を受けております。その中で10月現在ですけれども、60件相当の予防接種等も行っておりますので、必要な方に今現在、周知、接種等、検査もさせていただいているという状況でございます。 ◆竹平智春 委員 わかりました。大変、広報、私もしっかりとこういう制度がある、拡大したことも周知をということで前々回もお話をさせていただいて、健康部としても区民ニュースをつくってくださったようで、私も早速見させていただきましたけど、大変わかりやすく、これ多くの方が見てもらえると、本当に風疹の感染の怖さだとか、そういうものもわかりますし、大変いいものができたなというふうに思っているところでございます。  ただ、やはりさっきも申し上げたように、まだ知らない方もいたりということもありまして、特に今、39歳以上の男性の罹患の方も多いということで抗体の弱い世代という、予防接種を受けていない、機会が少なかったそういった方々がいます。ここの中にも39歳以上の方、ほとんどなのかと思うんですけれども、そういったことでやはり妊婦さんが風疹にかからないようにするためには、やはりパートナーももちろんのこと、私たちここにいる皆さんもそうですけど、そういった抗体を持っていない方々がしっかりと検査を受けて、そして予防接種を受けていくということが、この流行に終止符を打つということだというふうに思っております。  ですので、今しっかりと医療機関、産科機関でも周知をする、またホームページ、広報でもということなんですけども、やはり妊婦さんが感染する前にということが重要かというふうに思います。例えば婚姻の届け出を出したときとか、そういった早めの段階で妊娠してからということではなくして、早めの周知が必要だというふうに思いますので、そこら辺も考えていただきたいということと、またその企業とかそういったところにも、ここは今健康部かもしれませんけれども、そういったところで働いている人たちにもこの周知が大変重要かと思いますので、そこら辺の周知もしっかりと行っていただきたいと思います。また妊婦さんへの周知、これから非常に寒くなってきます。飛沫感染、接触感染でこの感染はなっていきますので、風邪がはやる前、せきが出る前にしっかりと周知をしていただくことと、お母さん方にマスク、手洗いの励行だとか、そういうものも周知していただきたいというふうに思いますので、そこら辺ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  国も公明党としてもしっかりとここら辺は拡大を防ぐためのいろいろと提案をしていまして、厚労省もこの抗体が弱い世代の男性に対しては検査、それから予防接種も原則無料化をすることを検討しているということも聞いてございますので、またしっかりと国の動向を見ていただき、区民の方々への周知、そして何と言っても胎児への健康、命を守る観点で重要ですので、周知のほうをよろしくお願いしたいと思いますので、要望させてもらいます。 ◆小俣則子 委員 本会議で保育の質に関連して幾つか質問させていただいたんですが、ちょっと確認させていただきたいと思います。部長のほうから指導、検査、監査の充実ということで、それを今行っているという答弁があったんですけれども、今年の実際の保育園の数からすると、どのぐらいのところに指導、検査、また都の監査が行かれているのかということなんですが。それで以前にもお聞きしたときは、大したことのない指導の中身がそれほど問題はなかったというようなことをお聞きしたんですけども、今年度中、まだ来年の3月まであるんですけども、どのぐらい予定しているのかということです。 ◎浅見英男 子育て支援課長 今年度、保育施設20カ所を予定しております。それで今現在は14カ所入りまして、残り3月までに6カ所入る予定でございます。 ◆小俣則子 委員 全体の分母はいろいろな認可外とか入れるとかなりの数になっちゃうんですけれども、認可外も東京都は時折数は少ないんですけども行っているんですけど、江戸川区の場合も行ってらっしゃるのでしょうか。 ◎浅見英男 子育て支援課長 お話がありましたように、東京都が権限を持って立ち入りしております。それに区が立ち合いという形で同行しております。  それから、分母は、認可外の施設も含めると全体としては200カ所弱ぐらいございます。 ◆小俣則子 委員 その点で9月に東京新聞で実地検査がまだ東京都全体で、これは多分認可だけだと思うんですが、46%とあったんですが、あなたの街の保育の質は大丈夫という記事が載っていたんです。今度、児童相談所もできるということもあって、本当に子どもの命を預かる施設としてはぜひ十分対応していただきたいと思います。  もう1点なんですけれども、企業主導型保育について、これは朝日新聞が先月出したんですけれども、企業主導型が定員が割れているだとかいう中で、朝日新聞が具体的な調査をしたら、23区中1区以外は企業主導型の数を把握していないと回答したと書いてあるんですが、課長に確認したら江戸川区の場合は把握されているし、この朝日新聞の報道はちょっと違うのかなと思ったんですが、把握した中身といいますか、この記事によるとあいている数が多いとかいうのが載っていたんですが、その辺は江戸川区はどうなんでしょうか。 ◎浅見英男 子育て支援課長 区のほうで把握しているのは児童育成協会というところが管轄、届け出とかの受理をしているんですけども、そこがホームページに各自治体ごとの数と定員を公表しております。ですから、定員と事業者数はわかっておりますけども、実際に例えば各園が従業員枠が何名で、そのうち、どのぐらい埋まっているかとか、その辺は個々には把握しておりません。 ◆小俣則子 委員 企業主導型そのものが国が直接ということなので、自治体とかかわらないというところに危なさを私も感じているんですけれども、これから先、江戸川区の子どもたちがほとんど企業主導型にも入るので、ぜひチェックはしていただきたいなというふうに思います。  それと、あともう1点なんですが、来年14カ所の認可保育園を設置するということで、いろいろ進めていると思うんですが、具体的には認可の園をつくるというときに江戸川区がチェックする項目というんでしょうか、都に推薦するわけです、今の段階では東京都が認可するので、江戸川区が調整していくその点の、交通安全ここで大丈夫なのという声も聞いているところもあるので、その辺のチェックの仕方というか、どういうところをチェックされているのか教えていただければと思います。 ◎浅見英男 子育て支援課長 一番重視しているのは、既存の保育園の保育の内容です。そこは必ず確認してきちんとした保育が行われているかどうかを確認しております。それから、あとは今お話がありましたように設備面で、例えば園庭とか、園庭がとれなければ連携の公園までどのぐらいかとか、交通の状況とか、あとは建物の基準とか、その辺をきちんと確認しております。 ◆小俣則子 委員 やはり繰り返しになりますが、小さな子どもたちを預かる、育てるというところなので、しっかりと環境、また今言いました保育の内容とか、そういうのをチェックして推薦するというか、そういう方向性でしていただきたいなと思います。 ○川瀬泰徳 委員長 よろしいですか。  それでは今後の委員会でございますけれども、12月は18日(火)、午前10時を。1月は10日(木)、午前10時を。また、本日の委員長会で決定次第、事務局より連絡いたしますが、2月は6日(水)、午前10時を、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。                      (午前10時52分 閉会)...