江戸川区議会 2018-11-29
平成３０年 第４回 定例会－11月29日-02号
平成３０年 第４回 定例会－11月29日-02号平成３０年 第４回 定例会
平成三十年 第四回定例会 江戸川区
議会会議録 第十五号
第四回定例会 第二日
一 開会日時 平成三十年十一月二十九日（木曜日）午後一時
二 出席議員（四十三人）
一番 岩田将和 君
二番 中津川将照君
三番
小野塚礼佳君
四番 神尾昭央 君
五番 本西光枝 君
六番
伊藤ひとみ君
七番 栗原佑卓 君
八番 野﨑 信 君
九番 牧野けんじ君
十番 桝 秀行 君
十一番
笹本ひさし君
十二番 金井 茂 君
十三番
佐々木勇一君
十四番 竹平智春 君
十五番 所 隆宏 君
十六番 太田公弘 君
十七番 窪田龍一 君
十八番 中山隆仁 君
十九番 大西洋平 君
二十一番
大橋美枝子君
二十二番 須田哲二 君
二十三番 江副亮一 君
二十四番 中里省三 君
二十五番 堀江創一 君
二十六番
関根麻美子君
二十七番 伊藤照子 君
二十八番 中道 貴 君
二十九番 田中寿一 君
三十番 福本光浩 君
三十一番 高木秀隆 君
三十二番
藤澤進一 君
三十三番 小俣則子 君
三十四番 瀨端 勇 君
三十五番 須賀清次 君
三十六番 鵜沢悦子 君
三十七番 竹内 進 君
三十八番 田中淳子 君
三十九番 川瀬泰徳 君
四十番 早川和江 君
四十一番
須賀精二 君
四十二番 島村和成 君
四十三番 田島 進 君
四十四番 渡部正明 君
三 欠席議員（一人）
二十番 斉藤正隆 君
四
出席説明員
区長 多田正見 君
副区長 山本敏彦 君
副区長 新村義彦 君
経営企画部長
千葉 孝 君
危機管理室長
山口正幸 君
総務部長 弓場宏之 君
都市開発部長
町山 衛 君
環境部長 岩瀬耕二 君
文化共育部長
石塚幸治 君
生活振興部長
髙原伸文 君
福祉部長 岡村昭雄 君
子ども家庭部長
松尾広澄 君
健康部長 森 淳子 君
江戸川保健所長
渡瀬博俊 君
土木部長 立原直正 君
総務部参事
前田裕爾 君
経営企画部企画課長
近藤尚行 君
経営企画部財政課長
後藤 隆 君
教育長 斉藤 猛 君
監査委員事務局長
石原詠子 君
選挙管理委員会事務局長
米田尚義 君
五 出席区
議会事務局職員
事務局長 天沼 浩 君
議事係長 三上欽司 君
主査 小澤徳一 君
書記 山沢克章 君
同 當山寛成 君
同 土屋博祥 君
書記 近藤知博 君
同
佐々木康祐君
六 議事日程
日程第一 一般質問
１ 須 賀 精 二 君 ２ 鵜 沢 悦 子 君 ３ 小野塚 礼 佳 君
４ 小 俣 則 子 君 ５ 岩 田 将 和 君
散 会
───────────────────────────
午後一時開議
○議長（
藤澤進一 君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
藤澤進一 君）
事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
天沼事務局長報告〕
───────────────────────────
◎
事務局長（天沼浩 君） 二十番、
斉藤正隆議員から、所用のため欠席の届け出がありました。
───────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長（
藤澤進一 君） 日程に入ります。
日程第一、一般質問。
これより一般質問を行います。
順次質問を許します。四十一番、須賀精二君。
〔四十一番
須賀精二君登壇〕
◆四十一番（
須賀精二 君） 私は、平成三十年江戸川区議会第四回定例会に当たり、江戸川区
議会自由民主党を代表して、以下数点にわたり提案を含め質問とお願いをいたします。区長・
教育長並びに関係部長の明快なるご答弁をくださいますよう、まずもってお願い申し上げます。
冒頭に、米中の貿易問題が拡大し、世界経済への影響が心配されます。その火の粉は日米間にも及ぼうとしています。
経済の面では、小規模・零細企業の置かれた経営環境は、依然として厳しいと言われていますが、国税庁が公表した「平成二十九
事務年度法人税等の申告事績」によると、二十九年度における法人税の申告件数は二百八十九万六千件で、その
申告所得金額は過去最高となる七十兆七千六百七十七億円（前年度比一一・五％増）八年連続で増加し、その申告税額は、十二兆四千七百三十億円（同一一％増）でした。また、申告を行った法人のうち九十九万件（同四・一％増）が黒字申告となり、黒字申告の割合は三四・二％（同一・〇ポイント増）と七年連続の上昇となりました。特別区税の歳入額五百三十一億円（前年度比五億七千万円一・一％増）を見てもわかるはずです。よく大企業だけがと、アベノミクスを批判されますが、経済環境から考えて大企業が、まず活性化しなければ、
中小零細企業も活性化できません。批判は、何か取り違えているように思われます。政府は、景気回復、この道しかない。地方に実感が届く景気の回復を加速させ、未来の安心を約束する、未来への挑戦を続ける、
政権与党自民党・江戸川区をさらに前に進める江戸川区
議会自民党に、どうぞご期待ください。
それでは、このことを踏まえて質問に入ります。幸せって何かと聞かれたら、すぐに思い浮かぶのは、江戸川区に住んで生活を営んできたことと答えます。振り返ってみますと、
多田区長が前区長からバトンを引き継いだ平成十一年には、
経常収支比率は、過去最悪の八六・八％となっていました。さらに、平成十一年度末の区債残高は八百四十七億円と基金残高の二・六倍に膨張するなど、本区はまさに危機的な財政状況に追い込まれていたのです。このような最中の平成十二年に、本区財政の将来を予測した結果、仮に区が行う施策に何の手を加えることなく、今後も同様に施策を実施していった場合、支出は増加し続け、五年後には本区財政が破綻していくことが分かりました。
多田区長は、こうした事態に陥る前に、区民第一主義を唱え、誠実・謙虚・無欲の精神で、改めて区政全般にわたり抜本的な施策の見直しを行い、区民生活に必要なサービスを今後も長期的・安定的に行うことができる
行政基盤づくりをするため、平成十三年一月に、
多田区長を本部長とする「江戸川区
健全財政推進本部」を設置し、目前に迫る財政破綻を回避するための全庁的な
行革推進体制を敷きました。さらに、
リーマンショック後（平成二十二年度から二十四年度）の予算編成において、合計四百億円もの基金を取り崩す事態となった財政危機も、
多田区長の鬼手仏心の心と不断の決意と強いリーダーシップ、そして関係者や地域の協力と理解を得て、千三百を超える事業について検討を重ね、二百以上の事業の見直しを行い財政を立て直し、強固で安定感のある財政基盤を築き上げました。
その結果、借金である区債残高は平成十二年度の八百五億円から百三十九億円（二十九年度末）と六分の一に、基金残高は平成十二年度の三百五十五億円から千八百三十億円（二十九年度末）と五倍になり、さらに、
経常収支比率も七六・〇（二十九年度）と望ましい数値となったのです。
また、毎年総務省から発表される
健全化判断比率でも、就任以来、実に四回も「
健全財政日本一」の座を射とめ、
多田区長が日本でも有数の行政手腕をお持ちであることが立証されました。こうした健全財政は、一朝一夕になされるものではなく、日々の努力と工夫のたまものと理解し、
多田区長の手腕を高く評価するものであります。
この事実を念頭に総じて言えば、
多田区長は就任以来、
健全財政構築に一心不乱に、全力を注入し、将来の江戸川区を担う
子どもたちや孫たちの世代への負担を着実に減らしながら、区民生活の向上に大きく力を注いでこられたと言えます。
また、財政面だけではなく、
都市戦略研究所が発表した調査によると、本区は「水辺の充実度」や「自然環境の満足度」と、環境面では首位となっております。
多田区長が経験を踏まえ施策の重点にとらえた、水と緑の整備方針に基づき、市街地に潤いを与え、より魅力ある快適な都市環境を創造する水と緑の
環境づくりを通じて、活発な
コミュニティ活動を支える区民主体の街づくりが進められました。街には緑が増え、庭の果樹の実も、子どもの頃、図鑑でしか見ることのできなかった、多くの小鳥たちも訪れるようになり、ふれあい、成長を楽しめる環境になりました。また、「地域力」という言葉で、全てが表現できる
地域コミュニティの素晴らしさも、
多田区長の情熱と使命感のたまものと高く評価をするものであります。
二〇二〇年度に、「スポーツには、世界と未来を変える力がある」をコンセプトに、世紀の祭典「
東京オリンピック・
パラリンピック」が東京で行われます。
この感動を、
多田区長と共に迎えたいと、来期も引き続き七十万区民の先頭に立っていただき、和顔愛語で共有できる夢を提示していただきたいと思いますが、区長のご決意をお聞かせください。
次に、「新
庁舎建設」についてお伺いします。
区役所本庁舎は、竣工から五十六年が経過し、老朽化への対応は喫緊の課題となっており、現在、新庁舎の建設が計画されているところです。これまでの経緯を遡ると、区は平成二十四年度に、各分野の
団体代表者などで構成される「公共施設の
あり方懇話会」を開催し、船堀地区の
都営住宅建て替えで創出される都有地の取得に向け、意見を伺いました。
その後、平成二十六年度には「今後の区政における主要課題」において、現庁舎が抱える課題を整理し、現地での建て替えの可能性と、
船堀四丁目都有地での建設の可能性などについて、詳細に分析しました。これを受け区議会では、平成二十六年度に「
庁舎移転問題検討特別委員会」を設置し、議論を重ね、新庁舎の
建設候補地を「
船堀四丁目都有地」とする旨を議決し、その後、東京都への要請活動も行いました。それ以降、区は区議会・区民の総意をもって、東京都との
用地取得協議を重ねてきましたが、タイミングや東京都の手続きの関係から、早期決着が見られない状況が続いていると、報告を受けておりました。区議会では、今年度に入って新たに「新
庁舎建設検討特別委員会」を設け、
庁舎建設について勉強会を重ねているところであります。このような状況の中で
多田区長は、今議会の招集挨拶において、「小池知事との面会が叶い、都有地の譲渡について直接、伝えることができたこと、また、知事からは『庁内での必要な手続きもあるが相談してまいりたい』との回答があり、これをもって、区として新庁舎の建設について検討を進める」旨を述べられました。東京都でも、区内に建て替えを検討している都の施設があると聞き及んでおります。新
庁舎建設と合わせて、都と国と力を合わせ、総合的に取り組んでいければ、さらに前進するのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。江戸川区の新たな顔となり、七十万区民の生活を支える拠点としての新
庁舎建設について、今後、どのように進めていくのか、
多田区長のご所見をお聞かせください。
続いて、本年、日本人としては三人目となる「児童文学の
ノーベル賞」とも言われる、「
国際アンデルセン賞」の作家賞を受賞された、「角野栄子さん」についてお伺いします。
角野栄子さんは、幼少期を小岩で過ごし、
中小岩小学校に通われた、区ゆかりの児童作家でもあります。これまで、「魔女の宅急便」や「小さな
おばけシリーズ」など、数々の名作を世に送り出し、いずれも世界中の
子どもたちに親しまれています。
先日の
区長招集挨拶では、角野さんと
多田区長が面会され、その結果、今議会への「江戸川区
区民栄誉賞表彰条例」の提案につながったこと、さらには、「表彰事業とは別に、夢や想像力あふれる角野さんの世界観とご功績を、後世に残すとともに、数々の名作に触れることのできる取組みについても模索中であり、現在、こうした構想にご協力いただけないか、角野さんにご相談申し上げているところである。調整がついた暁には、改めてご相談してまいりたい」とも述べられました。
角野栄子さんは、区長との新春対談で多くの区民の皆様に、そのご活躍は理解されております。そこで、区長にお尋ねいたします。
現在、角野さんに相談しているという構想の内容、及び今後想定される
スケジュール等について、可能な限りお聞かせください。
四つ目は、地域住民が主体的に参加できる
まちづくりについてお尋ねいたします。
江戸川区の
東小松川地域及び
西小松川地域は、江戸川区西部に位置し、荒川水面を地区の西辺とし、都道三〇八
号千住小松川葛西沖線を東辺とする南北に細長い町域を形成しています。この地区（
西小松川地域及び
東小松川地域）は、かつては境川を中心に小河川や水路が多くあって、豊かな水を利用した染物業なども多く立地し、大正から昭和初期にかけては、地場産業や商業も農業も、そして住宅も混在していました。また、東京の都心や千葉県の行徳や浦安、成田など広域的な交流にも支えられた、いわば「島」のような故郷を形成していた地域でした。
やがて、一九六〇年代以降には急速な都市化が進展し、その結果、生活排水などで中小河川は汚染され、それまで成り立っていた多様な地場産業も、やがて衰退の一途をたどっていきました。しかし、現在でも域内には社寺や遺跡などの
歴史的文化資源が多く点在し、幾つもの水神様が尊座し、水神講も残されております。水神様や水神講（
東小松川渡しの場の水神講・
東小松川大江川の水神講・
東小松川入りの庭水神講）が今でも残され、地域の皆様に伝統的に守られている地域などは東京でも貴重な存在であり、水環境とともにあった地域の歴史を今日にとどめ伝えています。こうした視点で地域の将来像を見通したときに、大規模な住宅開発や工場誘致などの単独的な整備ではなく、歴史的に積み上げられた地域の多様な資産を相互に受け継ぎながら、安定した将来像を描く方向での
地域振興策のビジョンが期待されています。
やがて、生活排水などで汚れた中小河川を清流としてよみがえらせるため、本区では昭和四十八年に日本で初めての親水公園が整備されました。そして、かつての用水路が、今日では親水公園・親水緑道などになり、土地の歴史を伝える地域資源として、街の骨格を形成しています。行徳道は、松江から今井橋を経由して行徳や成田に至る古い街道で、成田参りの人々の往来や、行徳で作った塩を江戸に運ぶために利用されるルートとして開発されました。その後、城東電車が開通し、昭和四十二年には廃止されましたが、代わりに東京初のトロリーバスが運行されて地域の
幹線道路として機能し、商店街も賑わい潤っていました。しかし、この地区にかかる街道筋は、昭和四十四年以降に京葉道路の新小松川橋が開通し、さらに
首都高速道路七
号小松川線が整備されたことで、これまでの
幹線道路としての機能を失いました。この地区に高速道路の
専用道路敷が整備されたことで、この地域のつながりが細かく分断され、制限されてしまいました。かつての
幹線道路も、荒川の土手を左右に振り分けられ、
行き止まり状態と、寂れた地域となり変わりました。しかも、地域が遮断されたままに据え置かれていることは、地元の生活者に関わる弊害も計り知れないので、大きな課題となっております。しかし、道路敷の下の現在、
小松川ジャンクション工事のため立入禁止となっている
高速道路下を工事完成後には、地元に開放していただき地域を元気な方向に導くことができれば、方向は大きく変わるのではないでしょうか。むしろ、地域の諸課題を解決していくばかりではなく、閉塞状況に置かれている地域を、かつての「島」のような地域の活性化に結び付ける起爆剤とし、新たな可能性を秘めた拠点として有効活用できれば、地域住民の明日の希望のよりどころとすることができるのではないでしょうか。そのために、
地域サイドの要望に応えた形で、少なくとも道路敷をオープンな地域の
共用スペースとして開放していただくことをここに提案し、お願いするものであります。
これまでの例からすると、
高速道路敷は、駐車場への活用や企業へ貸与されることが多く、地域の
オープンスペースとして活用される例は少ないように見受けられます。しかし、
小松川ジャンクションには、付属道路が周辺部に計画されており、そこを緩衝地帯と捉えれば、地域になじむ活用方法を考えることに適した条件が整っています。
東小松川・
西小松川地域に残されている古き良き時代の
コミュニティを次の世代に伝え、継承していくために人的・物的・文化的な資源の集約を行う場として道路敷を活用するという発想は、地域の方々に新たな活力を生み出す原動力になると考えます。それらは、単独的な施設の支援だけでなく、総合的な視野に立って、例えば外国人も受け入れる施設も地域の活性化を図っていく施策の一環として組み込まれていることも考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。
地域の方々が主体的に考え、参加できる
体制づくりを検討していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
五つ目は、
受動喫煙防止条例についてお尋ねします。
屋内での
受動喫煙による健康影響を未然に防止し、東京が誰でも快適に過ごせる街にするため、「子どもを守る」「働く人を守る」という「人」に着目した二つの対策を柱に、「東京都
受動喫煙防止条例」が定められました。本条例の施行に向けた
ロードマップ案も同時に示されています。
コンクリートから人へとのキャッチフレーズで、日本に空白の時間をもたらしたことと同じように、拙速に事を運んだとしか言いようのない本条例は、喫煙を屋内から屋外へが主な趣旨となっておりますが、この弊害については前にも質問させていただいたとおりです。
二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機として、国や東京都は、二〇一八年七月までに、
受動喫煙防止に関する法令・条例を決定し、二〇二〇年四月までに段階的に施行されることになっております。
受動喫煙の防止対策は大変重要であると認識しております。しかしながら、その対策は実態に即した判断によりなされるものであり、一律的、強制的な規制にすべきではないと思います。この条例により、従業員を雇用している飲食店の全面禁煙により、屋内の喫煙可能な店舗は減少し、今まで以上に民間の
一般たばこ販売店やコンビニエンスストアなどの
喫煙場所へ喫煙者が集中することが予想されます。よって、今後は
屋外喫煙所を利用される方の増加が見込まれることから、ますます、屋外における
喫煙場所の整備が必要であると考えます。今まで室内では処理されていた副流煙、吐出煙が、屋外では処理されず喫煙者が集中すれば、その被害は余計拡大するのではないでしょうか。中央区・千代田区は、近年の
受動喫煙に対する意識の高まりと、屋外での
喫煙場所が減少したことで、公園などに喫煙者が集中する状況が顕著になってきました。今まで、室内では処理されていた副流煙・吐出煙が屋外では処理されず喫煙者が集中すれば、その被害は余計拡大するのではないでしょうか。
換気設備が設けられた
屋内喫煙室は、副流煙・吐出煙は、適切に外へ排気され、問題はありませんでしたが、こういった
区内飲食店のほとんどが禁煙となります。結果、屋外で喫煙ができる場所へ人が集中することが予想されます。
こうしたことから、たばこを吸われる方と吸われない方との共存社会を目指し、たばこを吸われない方に迷惑のかからない整備が必要であると考えております。今後において、国や東京都の法令・条例が施行され、区民の皆様や事業者、
施設管理者の混乱が予想されますので、そうした混乱を少しでも回避すべく、区民の皆様や事業者など各方面からの意見を聴取し、十分な議論を重ねた上で、本区の方針を決定していただくようお願いします。
本区では、
受動喫煙防止対策委員会が立ち上げられていると仄聞しております。どのような検討がなされているのでしょうか。屋外での対策をどのようにお考えでしょうか。東京都の補助金を活用して、
公衆喫煙所をつくる検討はされているのでしょうか。都は
公衆喫煙所の整備について、
補助金交付の申請受付を始めています。庁舎管理は、総務部、施設は
都市開発部、公園・道路は土木部、健康は健康部の所管になっておりますが、時間の制限がありますので、垣根を越えて早急に
喫煙場所、禁煙場所について、状況に応じた対応をよろしくお願いいたします。
質問の要旨を整理しますと、一、路上・公園等における
屋外喫煙場所については、今後も必要に応じて維持・整備をお願いします。
喫煙場所は、人の動線から離れた場所、喫煙可能なエリアを明確にするなど、周囲の環境に配慮した場所へ設置するようお願いします。迷惑の掛からない場所において
屋外喫煙所を整備することは、
ポイ捨て防止につながり、街の環境美化にも寄与するものと考えます。二、
区役所本庁舎における
喫煙所設置は、本庁舎敷地内に二〇一九年八月末までに設置してください。三、国や東京都の
受動喫煙防止に関する法令・条例が二〇二〇年四月より全面施行になることから、施行前に区民の皆様や事業者等の皆様に、理解促進に努めてください。
くれぐれも、
受動喫煙防止条例が施行され、
受動喫煙拡散につながらないようにするためにはどうすべきかを、本区の考え方をお聞かせください。
結びに、暮らすだけで健康になる江戸川区を目指した
まちづくりや、「ぼくのおじいさんは冒険家」の作文に書かれたように、「徘徊」よりも「冒険」という言葉で表現できる、笑顔あふれる福祉施策や、行政に提出する複雑な労力を要する書類の改善など多くの課題があります。このことを申し添えて、第一回目の質問を終わります。
○議長（
藤澤進一 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） はじめに、私につきまして、過分のお言葉を多々いただきました。誠に恐縮をいたしております。
まず、来年、選挙の年でございます。区長という大変重い役職をお預かりをいたしまして、五期二十年、今日を迎えております。区議会の皆様方、あるいはまた、多くの区民の皆様方のしっかりとした支えをいただきまして、今日まで務めさせていただくことができました。
この際、いろいろ考えましたが、このあたりでしかるべき方にバトンを渡したいと、そういうふうに思いまして、来春の選挙には出馬をしないと、そういうことを心に決めたわけでございます。どうぞよろしくご理解をお願いをいたします。
次に、新
庁舎建設の問題でございます。今、お話にもありましたし、また、先日の招集のご挨拶でもお話をいたしましたけれども、何と言っても、用地を用意するということが、まず第一でございまして、いろいろ何年も前から、多くの区民の皆様にご意見を伺ったり、また議会でもこのことについてだけの委員会も開いていただきまして、ご検討いただいたわけでございます。
ご承知のように、
船堀四丁目に都営住宅がございましたけれども、ここが移転をいたしまして、今、壊しにかかっておりますけれども、ここが空くということになりますので、駅に近い、最適なところであると、私ども判断をいたしまして、多くの皆様方にもそうしたご判断をいただきまして、それを受けて、私どもはここをどうしても手に入れたいということで、実務的には、東京都と様々な協議を重ねてきたわけでございますが、いろいろ東京都にも事情がありまして、結論が得られませんでしたけれども、先だって、十一月、今月に入りまして中旬でございますけれども、小池知事にお目にかかることができるようになりましたので、直接お会いをいたしまして、現在の庁舎事情につきまして、いろいろご説明をいたしました。そして、私どもの願望として、区議会含めまして、いわゆる区民の皆様、総意でもって、この
船堀四丁目の都営住宅の跡地を譲っていただきたいということをお願いを申し上げたわけであります。
知事からは、大変好意的に受け止めていただきまして、都庁の様々な手続きもありますけれども、よく都庁内で相談をいたしまして、意向に沿えるような取組みをしていきたいと、そのような非常に希望的なお話を頂戴をいたしましたものですから、私ども、これから都庁とさらに実務的なことについては詰めてまいりますけれども、この土地の譲渡につきましては、おおむね確保できるだろうと、こういうふうに思っておりまして、これまでの
庁舎建設の計画を早めに進めていきたいと、そういうふうに今考えているところでございます。様々な角度から検討しなければなりませんけれども、多くの区民の皆様のご意見や、あるいは議会のご意向も承りまして、これから十分な検討を積み重ねていきたいと思っております。
おおむねのスケジュールにつきまして、担当いたします経営企画部の部長からご説明をいたしますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思っております。
それから、角野栄子さんの受賞のことでございます。この春に、アンデルセン賞という児童文学分野で
ノーベル賞とも言える賞だということを、私ども、様々な形で理解をしたわけでありますけれども。こうした方が、江戸川区ゆかりの方であるということで、しかも、小岩に幼少の頃、お住まいになったということもございまして、ぜひ、私ども、区民としてお祝いの気持ちを表したいということで、角野さんとお目にかかりたいということを申し入れておりましたが、なかなか、この受賞のために日程がとれませんでしたけれども、先般、角野さんとお目にかかることができました。そして、私どもの思いを、いろいろお伝えをいたしまして、何か一つ形として、賞を設けまして、その賞をお受けいただきたいということについて、ご意向を伺ったわけでありますけれども、大変喜んでくださいまして、ぜひ、そうしたことがあればお受けをしたいと、こういうことでございましたので、今議会におきまして、区民栄誉賞を差し上げたいということで、条例制定をしたいと、そういうことでご提案もしているわけでございます。よろしくどうぞお願いをいたしたいと思います。
併せて、角野栄子さんの業績と言いましょうか、こうしたことを、私ども、しっかりと後世に伝えながら、なお、現在、幅広く活動中でございますので、そのご活躍を生かしながら、私たち江戸川区民、あるいは区民のみならず広く多くの方々のお役に立つようなことを考えたいと、そういうことで、一つ、あるご提案をいたしまして。ということは、多くの児童文学に関わる資料・書籍、その他を収集をいたしまして、言ってみれば、文学館的なものでありますけれども、そうしたものをつくっていったらどうかということを、私ども、ご相談をしたわけであります。場所とか、いろいろつくり方とかございますので、そういうことをこれからお互い考えて研究していきましょうということになりまして、このことにつきましても、快く受け入れてくださいましたので、これから内容は、さらに具体的に固めていくと、こういうことになってくるわけでありますけれども、これをなるべく早く行いまして、場所とか、あるいは中身をしっかりと決めて、そうしたことができましたら、これをまた議会の皆様方にもご相談を申し上げ、区民の皆様方にもご理解をいただきたいと、そういうふうに考えておりますので、これにつきましては、よろしくどうぞご理解をいただきたいと思っているところでございます。
それから、次に、
小松川ジャンクションの建設に関わる高架下の利用の問題でございます。高速七号線は、できまして大分経っておりますけれども、あれが完成いたしました時に、高架下の利用といたしまして、児童遊園をつくらせていただきまして、十二カ所になりますけれども、今、児童遊園として活用しておるところであります。
今回、ジャンクションが完成いたしますと、さらに、広がるというわけではありませんが、新たにこの高架下の利用を考えていかなければなりませんので、そうしたことについて、いわゆる首都高と、これまでも協議をしてきておりますけれども、具体的に、どういうふうに私どもが活用できるかということにつきまして、児童遊園の継続につきましては、地元からも強い要望がございますので、これは取り除くというわけにはいきませんけれども、こうしたことについて、首都高との話し合いの経過等につきまして、土木部長からお話しをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
受動喫煙防止条例の施行についてでありますけれども、間もなく、これが実施されるということになりますので、様々な影響が出てまいります。これまでも、議会におきましても、皆様方にいろいろ論議をしていただきましたけれども、たばこ愛煙家もいらっしゃいますので、こうしたことを考えますと、なかなか難しい問題もありますけれども、しかしながら、
受動喫煙ということは、ぜひ、将来にわたってなくしていきたいと、こういうふうに私どもも考えているわけでございまして、この条例施行と、どういうふうに整合性をもって進めていくかと、こういうことになろうかというふうに思っておるわけであります。
この問題につきましては、様々なセクションもございますので、健康部がまず一つありますし、あるいは、庁舎の問題もありますので、総務部でありますとか、あるいは、道路の問題などもありますので、土木部、こういったこともありますので、各部長からこのことにつきまして、もう少し具体的にこれからの方針につきましてお話しをいたしたいと思いますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思っております。
私からのお答えは以上ということでございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（
藤澤進一 君） 千葉
経営企画部長。
◎
経営企画部長（千葉孝 君） それでは、新庁舎の建設における今後のスケジュールということでありますけれども、まだ現段階では、その詳細までは決定しているわけではございませんけれども、区としては、できることから進めてまいりたいというふうに考えております。
まず、今年度内に、公共施設の
あり方懇話会を開催いたしまして、これまでの経緯を説明させていただきたいというふうに考えております。さらには、区議会、そして学識経験者、地域の方に入っていただきながら、基本構想・基本計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 私からは、地域住民が主体的に参加する
まちづくりということで、
小松川ジャンクションの整備後の高架下に関しましてお答えをさせていただきます。
先ほど、区長が答弁いたしましたように、首都高七号線の高架下には、十二カ所の児童遊園を、高速道路の整備、半世紀ほど前になりますが、その際に整備をしております。区民との共働による良好な
環境づくりの合い言葉である、「ゆたかな心 地にみどり」、この文字を一つずつ頭文字にした児童遊園が整備された。で、地域の皆さんの憩いの場として、半世紀、親しまれてきているという経緯がございます。
そうした中で、
小松川ジャンクションの部分につきましては、かぶとむし児童遊園、なでしこ児童遊園というのが従前ございまして、今、工事期間中でございますが、一時閉鎖ということにさせていただいておりますが、ジャンクションの計画当初から、地域住民の皆さんから、ぜひ、公園として継続をしてほしいという強い要望をいただいております。また、ジャンクションは来年度末には完成見込みという状況にきておりますけれども、間もなくということで、現場のほう、随分進んでおりますので、改めて地元町会の皆さんから、今年度に入りましても公園をしっかりと元に戻してくださいというようなご要望をいただいておるところでございます。
そのことを踏まえまして、首都高側のほうと高架下の用地の借用については、協議を進めさせていただいておりまして、児童遊園の復旧に向けまして地域の皆さんのお声をしっかりとお聞きしながら、ジャンクションにより拡幅された用地の部分も含めて、良好な環境につながる公園の整備をぜひしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 森健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 私からは、
受動喫煙防止条例についてお話しさせていただきます。
まず、一点目の
屋外喫煙所の整備のことについてでございますけれども、議員さんおっしゃられるように、今回公布された法律と条例というのは、屋内の
受動喫煙防止を目的に規定されているため、これを受けますと、屋外での喫煙が増えるという懸念は、私ども、検討会の中でも十分話がありまして、区としても認識しているところでございます。
屋外においても、将来的には
受動喫煙の害を減らしていくべきだと思っておりまして、今後、実態等を見ながら
屋外喫煙所の整備も含めて検討していきたいと考えてございます。
それと、三点目の区民や事業者への法律や条例への理解促進をということでございますけれども、二〇二〇年四月の全面施行に向けて、おっしゃられるように、区民や事業者の対応に遺漏がないように、説明会の開催、そして相談のコールセンターの設置、そしてアドバイザーの派遣など、規制内容、それから事業者に求められる対応を丁寧に周知していきたいと考えております。また、チラシの配布や啓発看板の設置等いたしまして、区民への周知啓発に努めていきたいと考えてございます。
○議長（
藤澤進一 君） 弓場総務部長。
◎総務部長（弓場宏之 君）
区役所本庁舎の喫煙所についてというお話でございますけども、都の条例施行によりまして、庁舎内の喫煙所につきましては、撤去ということにならざるを得ません。しかしながら、
区役所本庁舎につきましては、毎日、非常に多くの来庁者の方がおいでになるということでございまして、全国平均を見ても一定程度の喫煙者の方がおいでになるという、これも事実でございます。そうなりますと、条例施行になったからといって、即座に喫煙者がゼロということにはならないだろうということでございます。
受動喫煙防止という観点からいきましても、当面の間は、喫煙所の設置をせざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
よって、今後、国であるとか、都であるとかが規定することになる屋外の
喫煙所設置の基準にのっとって、沿って、庁舎敷地内の設置の検討ということを進めたいというふうに考えてございます。ただ、いろいろ制約がございまして、どういったものができるのか、どこの場所にできるのかというのは、これからの検討ということでございます。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君）
須賀精二君。
◆四十一番（
須賀精二 君） ご丁寧に、ご答弁ありがとうございます。
まずは、長年にわたる卓絶した功績とご努力に、深く感謝を申し上げます。明日の江戸川区を確かなものにするために、熟慮したご答弁と重く受け止めたいと思います。
そこで、お願いがあります。この素晴らしい江戸川区の流れを止めないよう、また、いたずらに混乱を招かないよう、しっかりと多田区政が継続できるような体制をつないでいけるご努力をお願いしたいと思います。
新
庁舎建設についてお聞きしましたけども、まずは、懇話会への説明ではなく、区議会には特別委員会が設置されておりますので、その辺の検討を、何のための特別委員会かわからなくなるといけません。素晴らしい建物、そして区民の皆様のよりどころとなる新
庁舎建設には、区議会とともに力を合わせて進めていくようにお願いを申し上げたいと思います。
江戸川区
区民栄誉賞表彰条例については、未来ある
子どもたち、児童文学に触れる夢を語れる
環境づくりをよろしくお願いいたします。
受動喫煙防止条例については、本区は
公衆喫煙所に対する認識を深め、補助金申請がまだ行われていないならば、早急にしていただき、たばこは嗜好品であるということを忘れずに、質問の要旨をご理解いただき、たばこを吸う人も吸わない人も笑顔で暮らせる整備づくりをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
藤澤進一 君） 次に、三十六番、鵜沢悦子君。
〔三十六番 鵜沢悦子君登壇〕
◆三十六番（鵜沢悦子 君） 平成三十年第四回定例会に当たり、通告に従い、区議会公明党を代表して、区民生活に直結する諸課題について質問させていただきます。一部、質問内容が重なりますが、通告どおり、順次質問いたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待するものであります。
今月、十一月十七日、公明党は、結党五十四年を迎えました。公明党は、結党以来、党の理念・路線として「中道主義・中道政治」を掲げてまいりました。この中道主義について、経団連の中西宏明会長とアメリカ政治学者のイアン・ブレマー氏が、本年十月に読売新聞に寄せた共同寄稿には、次のようにあります。
「世界の至るところで変化を求める風が吹き荒れ、政治情勢が一変しつつある。その中で、世界で最も緊張が高まる地域に位置しているにもかかわらず、日本だけは民主主義の基盤のもとで連立与党が長期にわたって安定した政権を維持し、今もコンセンサスをベースに動いている。」と述べられ、国際社会での比較の中で、日本政治の特徴として、自公連立政権によるリーダーシップを評価しております。
これからも公明党は合意形成の政治、現実重視の姿勢で、生活者の側に立った政策の実現を目指してまいります。
さて改めて、本年を振り返れば、全国各地で大規模な自然災害がありました。被災された地域の一日も早い復旧・復興と、皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。
本区におきましても、災害時に備える万全の取組みと災害に強い街づくりの基盤の更なる整備が喫緊の課題であります。
その上で、このような不測の事態にも対応できる強固な財政基盤の構築に努めていただいているところです。
来年度には、消費税率一〇％への引き上げが決定し、原資となる法人住民税の更なる国税化も懸念される中、財政状況は予断を許さないことから、今後も健全財政の堅持に向けての取組みに期待するところであります。
それでは、質問に入ります。
本区では、
多田区長の五期二十年にわたる区政運営において、区民との共育・共働の理念と卓越したリーダーシップのもと、身を切る行財政改革により、二度の財政危機を乗り越えるとともに、教育、子育て支援、健全育成事業、福祉施策、中小企業支援、安全安心
まちづくりなどについて、先進的な施策展開をされ、七四％もの区民が住み続けたいと思う魅力ある江戸川区を築いてこられました。
さて、区長は、今後の大きな課題であります本庁舎建て替え事業に対応すべく、副区長の二名体制化も図られました。
また、今定例会の招集挨拶で、区長は、小池都知事と面会され、
建設候補地の
船堀四丁目都有地について、区議会・区民の総意で土地を取得したいという意向をお伝えいただいたと、お話がありました。都知事からも、区の意思を伺ったので、都庁内の手続き等、相談したいとの言葉があったと聞きました。本庁舎の移転建て替えについては、本区の理想を表現し、象徴する重要な大事業です。
そこで、お伺いいたします。
新しい江戸川区の象徴ともなる新庁舎に求められる機能について、具体的に、どのように考えていらっしゃるのか、区長のご所見をお聞かせください。
先ほど、しかるべき方にバトンタッチをとありましたけれども、ここまでご尽力いただきました区長だからこそ、また、現状を知り尽くした区長だからこそ、未来につなぐべき新庁舎を望まれていらっしゃると思います。その機能について、お答えください。
次に、明年十月の消費税率一〇％への引き上げに伴う区の対応についてお伺いいたします。
安倍総理は、十月十五日の臨時閣議で、予定どおり実施することを表明いたしました。
消費税率一〇％への引き上げについては、二〇一五年・二〇一七年に検討がされましたが、経済への影響が懸念され、先送りとなりました。
少子高齢化の進展に伴い、一九九〇年度には十一・五兆円だった日本の社会保障費は、二十八年後の今年度には三十二・九兆円と約三倍に増加し、社会保障を維持するためには、消費税収の増加がどうしても必要となります。
今回の増収分は、年金・医療・介護の充実に加え、幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充などにも充てられます。
また、引き上げと同時に実施される軽減税率について、国会の質疑の中で安倍総理は、「軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品などの税率を八％に据え置くことによって、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる。また、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高い、いわゆる消費税の逆進性を緩和できる利点がある。低所得者に配慮する観点から、実施することとした。十九年十月に予定されている軽減税率制度の円滑な実施に向け、着実に準備を進めてまいりたい。」と答弁されています。
そこで、本区としての消費税一〇％への引き上げの対応について、どのようにお考えかお聞かせください。
また、政府発表のとおり、円滑に実施されるよう、区内中小事業者への支援策について、どのように徹底されていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、著名な児童文学作家、角野栄子さんの
国際アンデルセン賞の作家賞受賞に対する表彰についてであります。
角野栄子さんは、一九三五年東京生まれで、三歳の頃、江戸川区北小岩にお住まいになりました。
二〇一五年の多田正見区長との新春対談で、角野さんは、幼い頃の思い出について、「一番の遊び場は、何といっても江戸川の美しい川辺でした。河川敷には原っぱがあり、真っ白なクローバーが辺り一面に咲いていて、友達と一緒に走り回りました。川をよしずで囲んで泳いだり、善養寺の影向の松を見に行ったりもしました。」とおっしゃっています。
また、
多田区長の、「小岩というまちは、住んでいる方々の気持ちも温かく、人情がある。北原白秋の作品を読んでいても、そういうまちの良さが随所に書かれています。先生が過ごした頃も、こうした風情があふれていたのだと思います。」との言葉に、角野さんは、「幼い頃に見たり感じたりした小岩の光景は今でも忘れられません。時にそのシーンが、作品に表現されている気がします。」と語っておられました。
角野さんのこのお気持ちやお言葉は、私たち江戸川区民にとって大変に誇らしく感じることであり、対談を読んだ方でそのように感じた方は、私一人ではないと思います。
角野さんは、早稲田大学教育学部英語英文学科を卒業後、紀伊國屋書店出版部に勤務し、結婚後、二十五歳のときに自費移民として、ブラジルに二年間移住。
そして、三十五歳のとき、ブラジルでの体験をもとに描いたノンフィクション「ルイジンニョ少年、ブラジルをたずねて」で作家としてデビューされ、爾来、「魔女の宅急便」「ラストラン」「小さな
おばけシリーズ三十三作」など児童文学作家として数多くの作品を生み出してこられました。
また、角野栄子さんは、一九八二年にサンケイ児童出版文化賞の受賞をはじめとして、路傍の石文学賞、旺文社児童文学賞、野間児童文芸賞、小学館文学賞などを受賞され、さらに長年にわたる顕著な功績を認められ、二〇〇〇年には、紫綬褒章、二〇一四年には旭日小授章が授与されました。
そして、二〇一八年三月、「児童文学の
ノーベル賞」とも言われる「
国際アンデルセン賞」の作家賞を受賞されました。
これは、日本人として三人目の快挙と言われております。
私は、本年十月の第三回定例会中の決算特別委員会で、江戸川区にゆかりのある角野栄子さんの功績に対し、本区として表彰すべきであり、どのように表彰するお考えなのかという趣旨の質問をいたしました。
この質問に
多田区長は、「世界的に重く価値のある賞を受賞されたことに対し、区として何か出来ないか思いを巡らせてきた。再来週お会いできることとなり、ご意向を確かめたいと考えている。素晴らしい業績を末永く留め、また発展させていくことに対して、区としてお手伝いできないか角野さんのお気持ちを伺いながら具体的に検討していきたい。」と答弁されました。
この答弁にあるように、角野栄子さんの功績に対し、本区として、これまでにない表彰、区民栄誉賞をお受けいただくことになりました。本区内の適地に「業績を長く留める」ためと、先ほど、文学館的なものをと提案されたのをお聞きいたしましたけれども、重ねまして、区民栄誉賞についてと、また、この功績を留める施設について、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、区立小・中学校の体育館への冷暖房設備の整備についてお尋ねいたします。
今夏の気温は、観測史上最高の四十一・一度を記録し、異常な猛暑に襲われました。
気象庁からは、「命の危険がある暑さであり、災害と認識する」との発表がなされ、本区においても新たな対策の強化が求められています。災害時に避難所となる区立小・中学校においては、普通教室、特別教室にエアコンが設置されていますが、体育館についても冷暖房設備の整備を進めるべきと考えます。
我が区議会公明党は、先の第三回定例会の代表質問において、「避難所となりうる体育館の猛暑対策を」と訴え、
多田区長は、「今後、学校施設の整備の中で十分配慮していく。」と答弁。また、都議会公明党も本会議の代表質問で、「災害時に避難所となる学校体育館への空調設備を急ぐべきだ」と訴え、小池都知事は、「公立小・中学校でも設置を進めるため、補正予算編成などで区市町村を支援する。」と述べられています。
その上で、今月一日には、区議会公明党として、
多田区長に対し、「区立小・中学校体育館への冷暖房設備の整備を求める緊急要望書」を提出させていただき、区長からは、「ご趣旨は良く分かりました。なるべく早く最善を尽くしたい。」と、大変力強い答弁をいただいているところです。
しかし、本区は小学校・中学校百四校と、多くの区立学校を有し、整備の方針や方法については整理しなければならないという課題があります。
その一方で、現在、改築中の学校や、平成二十三年度より開始された小・中学校の改築事業により、すでに新築となった学校などへの整備については、当該地域から早期の整備への期待が高まっているところです。
そこで、区立小・中学校の体育館への冷暖房設備の整備について、本区としてどのように進めていかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、小学校の英語教育における本区の今後の取組みについてお聞きいたします。
二〇二〇年新学習指導要領の本格実施に向け、今年度は、小学校では移行期間に入り、学校現場では様々な取組みを行っていると聞いております。
新学習指導要領においては、小学校三、四年生が「外国語活動」として三十五時間の授業、五、六年生は「外国語科」という教科が設けられることになり、検定教科書に基づいて年間七十時間、週あたり二時間の授業が設定されます。
これにより、義務教育における英語教育は、中学校と合わせ七年間にわたって行われることになります。
小学校での英語教育においては、中学校との接続を意識しながら、知識と技能を身につければよいということではなく、それらを活用することや、コミュニケーションの中で、単語や文法を活用しながら、自分の考えを伝える力を身につけていくことが求められます。
聞く、話すを重視しながらも、読む、書くを段階的に指導していく必要もあります。
現在、江戸川区では、外国語活動として三、四年生は十五時間、五、六年生は五十五時間の授業を行っており、外国語指導助手のＡＬＴの活用も三年生十五時間、四年生十時間、五、六年生二十時間となっています。
外国語活動が導入された当初は、教員の負担や戸惑いが大きいとの声も多くありました。
しかし、これまで教員の研修や外国語指導助手ＡＬＴの活用、文部科学省の教材「Ｌｅｔ，ｓ Ｔｒｙ！」や「Ｗｅ Ｃａｎ」、また、都教委からのＤＶＤ教材などＩＣＴを使った音声教材など駆使しながらの授業への取組みなど、現場では様々努力されているということも承知しております。
そして、このような取組みを積み重ねてきたことで、担任の先生方の英語教育に対する抵抗感も少しずつ軽減してきているのではないでしょうか。
また、区内では、現在、先行して研究を行っている学校も三校あり、ここでの具体的な実践も広く共有されることを期待するものです。
二〇二〇年の英語教育の本格実施が目前に迫っている今、教員の苦手意識を今後もいかに克服し、英語教育の充実に向け、万全の準備をしていくかが重要な課題であると考えます。
そこで、二点、お聞きいたします。
一点目は、二〇二〇年の新学習指導要領における英語教育の本格実施に向けて、その前年となる来年度はどのような取組みをしていかれるのか。
二点目は、授業時数が増えれば、担任とチーム・ティーチング（ＴＴ）を行う外国語指導助手のＡＬＴの拡充は必要ではないかと思います。その人材確保はどのように進めていくのでしょうか。
来年度の取組みについて、また、ＡＬＴの人材確保について、二点、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、
コミュニティバスの早期導入について、お聞きいたします。
我が会派では、事あるごとに二十年近くにわたり、区内のバス交通不便地域に
コミュニティバスの早期導入について、提案してまいりました。
超高齢化社会は、江戸川区でも逃れることはできません。
熟年者、高齢者の皆様が、日常の買い物や、また、施設や病院への足となるべく
コミュニティバス導入は、待ったなしの昨今であります。
区民である皆様が、お元気で安心して生活ができるよう、環境を整えるのは自治体の責務であります。
昨年の第四回定例会で、我が会派の同僚議員が、
コミュニティバスの早期導入について質問しましたところ、区長から以下のような前向きのお返事をいただきました。
「この件につきましては、以前から何回か提案もいただき、答えてきている。今後、急速に高齢者人口が増え、江戸川区のような地勢の区としては、バス交通により元気な高齢者が区内を移動することが当然増えてくる。こうしたことにどう対応するかということが課題である。区で直営というわけにはいかないが、都営とかあるいは京成とか、バス事業者と十分検討をしていかなければいけない。これは単純に検討しますということではなくして、事業者にいいアイデアがあるかなど合理的な方法を生み出していけるかという可能性も含めて、共同研究みたいなことをやっていき、それによってこれから実施できるかどうかを判断していきたいと考えている。まず、漸進的に第一歩を踏み出したい。」という趣旨のお答えでした。
これで、江戸川区も乗り遅れないで済むと、小躍りする心境でした。
ぜひ、
コミュニティバスの早期導入への道筋をお示しいただきたいと思います。
江戸川区内で事業展開されている、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者等、ご理解とご協力をいただけるよう、一歩踏み出してはいかがでしょうか。
コミュニティバスの早期導入を、区長へ要望いたします。
最後に、葛西南部地域の諸課題について、八点、お伺いいたします。
はじめに、放射十六号線の開通促進についてであります。
二〇二五年度までに優先して整備すべき路線として、位置付けられておりますが、この都県橋について、半年前の東京都と千葉県の調整会議では、どう進展したのでしょうか。
また、江戸川区と浦安市との連携協議、また江戸川区、浦安市から、東京都、千葉県への働きかけは、どういう状況でしょうか。
区長の、都県橋への強い決意も込めてお聞かせください。
次に、東西線のホームドア早期設置についてと、快速電車の全停車について、二点、お聞きいたします。
現在、東京メトロの各駅乗降人員ランキングでは、百三十駅中、葛西駅は一日十万六千八百九十九人で三十六位、前年度比一・六％増、西葛西駅は一日十万五千百八十三人で四十一位、前年度比一・〇％増となっています。
これまで、女性専用車両の導入や、朝の通勤ラッシュ時の快速電車停車など、利用者にとって快適さ向上のため、様々な改善に取り組んでいただきました。ご尽力くださいましたことは評価いたしますが、何と言っても、長年の悲願ともいうべきは、快速電車の全停車であります。乗降人員ランキング五十五位で、葛西駅、西葛西駅より下位の浦安駅では、常時快速電車が停車をされています。不公平感は否めません。日々利用する江戸川区民の利便性向上のためにも、一日も早い快速電車の葛西駅、西葛西駅の全停車への、区長のご所見をお伺いいたします。
さらにもう一点、ホームドアの設置につきましては、他社線との乗り入れによる開口部の広さの違いなど課題がありますが、九段下駅での実証調査もクリアいたしました。しかし、葛西駅、西葛西駅は、二〇二五年度までに設置と聞いております。それでは、二〇二〇
東京オリンピック・
パラリンピックは終わってしまいます。どの駅より早急に、ホームドアを設置すべきと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。
四点目に、葛西区民館の建て替えについて、お伺いいたします。
公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性の中でも述べられていますが、築四十三年となり、葛西地区の課題として、葛西区民館の老朽化も挙げられています。二十五万人を抱える区民館としては、手狭になっております。
区役所本庁舎移転に伴い、もう少し南部への建て替え等もありかと考えます。区長の葛西南部に在住する区民への思いも含めて、お考えをお聞かせください。
五点目に、葛西駅地下駐輪場エレベーター設置について、お伺いいたします。
総合自転車対策の一環として、放置自転車ゼロ推進は、各駅前駐輪場の整備により、着々と成果を上げているところであります。二〇〇八年に、日本最大の駐輪規模九千四百台でオープンした葛西駅地下駐輪場は、十年を経過し、その間、様々な地域の要望にも対応していただき、街に溶け込んでおります。
さて、当初より、私自身、訴えてまいりましたが、エレベーター設置についてであります。高齢化も進み、直接、地下へ自転車を移動するのに苦労されていらっしゃる方も見受けられます。足の悪い方々は、自宅から自転車利用で安全に移動はできます。また、駐輪場スタッフへインターホンで依頼すれば、地下に降ろすのを手伝ってくださいますが、いちいち申し訳ないという気持ちになるそうです。構造上、不可能であることは、十年前から聞いており承知はしておりますが、葛西駅地下駐輪場利用者のために、今一度、研究いただきたいと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
六点目に、葛西駅前広場のイルミネーション装飾について、お伺いいたします。
この時期になりますと、様々な場所で色とりどりのイルミネーションが装飾されております。こんなところにもと、ふと足を止めて、見入ってしまいます。寒いながらも心温まり、ほっとするものです。地元の皆様からの声ではありますが、葛西駅前広場にもイルミネーションで華やかにし、地域活性化に一役買っていただきたいと思います。商工会議所、商店街連合会、敷地提供者等々、調整はあるかと推測いたしますが、いかがでしょうか。区長の思いをお聞かせください。
七点目に、総合レクリエーション公園北側のスロープの設置についてであります。
総合レクリエーション公園は、一九八三年、子供の広場、ファミリースポーツ広場が開園し、その後、フラワーガーデン、江戸川区球場、少年野球場、富士公園、なぎさ公園等、整備され、区民のみならず多くの方々に、スポーツ振興、健康維持、また、憩いの場としてご利用いただいております。
利用者から、北側のバリアフリー化をとの要望を受けております。構造上の課題であるともお聞きしてはおりますが、災害時、公園はいっとき集合場所ともなります。区民に親しまれてきた総合レクリエーション公園は、今日まで改良改修を重ね、区民要望に応えてきましたことはよく承知しております。フラワーガーデンなど総合レクリエーション公園北側から、公園へのバリアフリー対策として、スロープの設置をと思います。検証、研究、設置への区長のお考えをお聞かせください。
最後に、東葛西八丁目の街づくりについてお伺いいたします。
昨年の第四回定例会で、災害に強い新しい街づくりをと質問させていただきました。
区長から、「取り残された地域であり、何とかいい街にしていかねばならないという大きな課題があるが、様々なチャンスにおいて地域合意に達することができなかった地域であり、合意がどのようになされていくか見守り、それがある段階になれば、区としても何かある種の働きかけをしていくことができる、そういう状況を今のところは、静観するしかない」という趣旨のお答えをいただきました。
何としても葛西地域から未整備地域をなくしたい、地域の皆様のお声が合意に至るよう、祈る思いでまいりました。安全な街へと推進すべく、区長の現在のお考えをお聞かせください。
以上で、第一回目の質問を終わります。
○議長（
藤澤進一 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 七項目にわたりまして、様々な角度からのご質問をいただきました。順次、お答えをしてまいりたいと思います。
まず、新庁舎については、先ほど、お答えしたとおりでありますけれども、場所が大変、私どもにとりましては理想的なところでございます。駅に至近な距離でございますし、また、江戸川区の最大のコンベンション施設でありますタワーホールの隣でございます。こういうことからいたしますと、区民の方々にも大変、利便性の高い庁舎になるだろうと、そういうふうに考えておりまして、何と言っても、災害のことを考えますと、非常に防災性の高い庁舎にしていかなければならないと、そういうふうに思っておりまして、この点につきましては、様々な角度から探求をしてまいりたいと思っているところであります。
そういうこともありまして、この庁舎が江戸川区のシンボルとして、ここから大きな未来が湧き出てくるような、そういうイメージの庁舎にしていきたいと、そのように考えているところでございます。
それから、消費税につきましては、これは、もちろん消費税のアップ分につきましては、社会保障経費に充当するということを、当然のことながら考えていかなければなりませんので、そのような経費として充てていきたい、そのように考えているところでございます。
転嫁の問題がありますけれども、これは、前回の例に倣いまして、同じような対応をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
中小企業者への支援ということにつきましては、
生活振興部長から考え方をご説明したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、角野栄子さんにつきまして、いろいろお話をいただきました。先ほどもお答えをいたしましたけれども、区民栄誉賞といたしましては、江戸川区第一号ということになってまいります。記念すべき式典として、表彰式を行いたいと思いますし、また、併せて角野さんのお話を直接、多くの区民の皆さんが聞いていただくことができるような、そうした場面ができればいいと。そのように今、企画をしているところでございます。
それから、小・中学校体育館への空調施設でありますけれども、これにつきましては、教育長からお答えをいたします。併せて、小学校の英語教育につきましても、教育長からお答えをいたします。
その次に、
コミュニティバスの導入でございますけれども、前回、私が答弁申し上げた内容を今、お話をくださいましたけれども、誠にそのとおりでございまして、これからもなお探究を進めていきたいと思いますが、目下、事業者の皆さんといろいろ共同研究をしておりますので、できるだけ早く具体化できるようにこの研究を進めていきたいと、そのように考えているところでありますので、ご期待をいただきたいと思っております。
それから、葛西南部地区の問題でありますが、まずは都県橋の問題であります。この問題と東西線のホームドアの問題、それから、葛西区民館の問題等ご指摘をいただきましたけれども、まず、都県橋の問題につきましては土木部長からお答えをし、それから、東西線ホームドアの設置につきましては、
都市開発部長からお答えをさせていただきます。
それから、葛西区民館の建て替えの問題でありますけれども、これは以前にも、いろいろと問題提起をさせていただいたと思いますけれども、老朽化と言いましてもまだそれほど老朽化が進んでいるわけではありませんので、まだしばらく使わなければならないということでありますけれども、まず、第一に何よりも新
庁舎建設のほうが先だということでございまして、これをどのように計画するかということと併せて事務所の問題、あるいは区民館の施設の問題を考えていかなければならないと思っております。
葛西地区は、
船堀四丁目を含めまして大変広大な地域でございます。江戸川区全域の三分の一を占める地域でありますので、当然、新しい区民館をつくるといたしましても、どういうふうな位置にどういうようにつくっていくかということも併せて検討していかなければなりませんので、まずは新庁舎、それから、これに関連して区民館というような形になっていくかなというふうに思っております。
区民館の今、事務所のスペースが大変狭あいでございまして、大変区民の皆様にご不便をおかけしているということは、私もしばしば見ておりますので、よく承知しているつもりでありますが、なるべく早くこのことについても課題解消に努めてまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、地下駐輪場へのエレベーターの問題です。これはなかなか難しい問題があるわけでありますけれども、これも技術的なことをいろいろ克服いたしましてできればいいなというふうに思っておりますので、研究途上でありますけれども、土木部長からご説明をさせていただきたいと思います。
イルミネーションの問題は、これはつまり商店街その他の賑わいという面から大変重要なものだと思いますけれども、葛西駅の南口につきましては、そうした商店街がどこにつけていいのかなということもありますし、広場そのものを賑やかにするという目的もあるかと思いますけれども、こうしたことにつきましては、なお生活振興部、あるいは土木部とあわせて検討を進めていきたいと思いますので、しばらくこれは時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、総合レクリエーション公園の入り口の問題でありますが、確かに長い公園でありますけれども、東西に長く細長い公園でありますけれども、入り口が、つまり北側のほうの道路に接するところの入り口が、スロープがないということもありまして、足の不自由な方には少しご不便だなというふうに思いますので、これは改良すべく、どういうふうにしてできるかということを検討してまいりたいと思っておりますので、なるべく早くそうしたスロープができるような形で公園を再整備していくということでしばらく時間をいただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、東葛西八丁目の
まちづくりの件でありますけれども、なかなか合意が得られないということで今日に至ってまいりましたけれども、今年度に入りましてから地域の方々、ぜひともこれは早くやるべきだという機運が高まってまいりまして、私どもにもいろいろご相談がございましたので、これは私たちも積極的に対応いたしまして、準備会ができるという段階にもなってまいりましたので、このあたりの状況をこれは
都市開発部長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
一点、漏らしたようでございまして、すみません。角野栄子さんの先ほどちょっと触れましたけれども、業績を長く留める施設ということにつきまして、どういうものかということにつきましては、先ほどお答えいたしましたつもりでありますけれども、これは角野栄子さんと今、相談中でございますので、これがまとまりましたら、また皆さん方にお話をさせていただきたいなと思うのでございますが、角野栄子さんをはじめといたしまして、角野栄子さんの活動を支えておられるスタッフもおられますので、そういう方々とも相談をしていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
藤澤進一 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） まず、区立小・中学校への体育館への冷房化についてでございますけれども、これはしっかり対応してまいります。ご質問にもございましたけれども、国の補助にプラスして都の補助の制度もされる予定でございます。今、学校で改築を進めているところでございますけれども、今後の改築校につきましては、設計の段階から冷暖房の整備を前提に取り組んでまいります。ただし、既存校も含めまして全体で百四校ございます。できるだけ早く全校に配置できるように設計・工事に係る工程や期間などの検討も引き続き進め、整備の促進を図ってまいります。
続きまして、小学校の英語教育についてでございますけれども、一つ目に来年度の取組みということですけれども、二〇二〇年度から小学校で全面実施となります新学習指導要領では、英語教育の充実が大きな課題となってまいります。本来二〇二〇年度から全面実施ということでございますけれども、
子どもたちが早い段階から外国語に慣れ親しむことは重要であると考えまして、江戸川区では、一年前倒しをいたしまして来年度から全面実施をしていきたいというふうに思っております。小学校三・四年生で年間三十五時間、五・六年生で年間七十時間といたします。そのためには、来年度は今年度に引き続き研究校での授業公開、また、模擬授業形式の研修、意見交換会など、教員の指導力向上のため、取組みを進めていきたいと思っております。
続きまして、外国語指導助手ＡＬＴの拡充と人材確保についてでございますけれども、ご案内のとおりＡＬＴは、英語を母国語とする外国人を基本としております。そのため児童にとって、外国人と直接英語で話す機会を設け、国際社会で必要とされる英語でのコミュニケーション能力を身に付けること、また、外国人から外国の文化や習慣について教わる機会を設けることなど、様々な効果がございます。そのため現在の外国語の授業にＡＬＴを計画的に配置をしているところでございますけれども、今後の授業時数の増加とともにＡＬＴの配置時間の拡充が必要だと考えております。ＡＬＴの人材確保につきましては、関係機関に積極的に働きかけまして、授業にふさわしい人材を確保できるように努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 髙原
生活振興部長。
◎
生活振興部長（髙原伸文 君） 私からは、消費税率引き上げに伴います中小事業者への支援策ということでお答えをさせていただきます。
まず、今回の消費税率、八％から一〇％に上げることと、あわせまして、ご質問にもありましたけれども、軽減税率が導入されるということで、飲食料品ですとか新聞につきましては八％のまま据え置きということになります。これが来年の十月一日から同時実施だということでございますけれども、そうしますと、軽減税率が導入されますと、例えば、事業者につきましては税率ごとに商品の仕分けが必要になる。あるいは、経理の事務が少し複雑になっていくとか、そういうような側面があろうかと思ってございます。これにつきましては、今、国のほうで、軽減税率の対策補助金ということで複数の税率に対応できるレジの整備、それから、既存の会計システムを適切に改修するための資金、こうしたことが政策として用意されておりますので、私ども、国の動向につきましては、今後もよく見極めさせていただきながら、江戸川区の商店街連合会をはじめ、関係する経済団体等と連携をしまして、きめ細かく周知のほうは図ってまいりたいということ、それから、あわせまして、事業者の個々の方の状況というのも様々でございますので、例えば、既存の区の制度であります融資ですとか相談ですとか、こうしたことにつきましての支援もあわせて適切に行ってまいればというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 私から葛西南部地域の諸課題のうち、放射十六号、また、葛西駅地下駐輪場のエレベーター設置に関しましてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、放射十六号の都県橋の整備促進ということでございますが、放射十六号清砂大橋通りの延長線、また、都県橋はほかに補助一四三号線、補助二八六号線と三橋ございます。この三橋の都県橋につきまして、現状においては、東京都サイドにおいては、第四次事業化計画、二〇二五年までに着手を目指そうというようなことで、優先整備路線ということでピックアップされているところでございます。
また、一昨年、二〇二〇年に向けた実行プランというものが発表されておりますが、その中でも広域避難を可能とするこの都県橋三橋は、しっかりと進めていこうということがうたわれています。
一方、千葉県サイドでございますが、三橋そのものの必要性ということは、当然認識はされておりますが、具体、都市計画区域マスタープランというものが発表されておりますけれども、二八六号、一四三号については、十年程度の中でぜひということがうたわれておるのですが、残念ながら放射十六号については、今のところその位置付けもないというような状況でございます。
一方、物理的にも放射十六号線、川を渡った反対側、浦安市側のほうは用地がまだ手当てがされていないという状況ですとか、さらには、その先、浦安側が進んでいきますと、湾岸道路国道三五七号線にタッチするわけですけれども、国道三五七号線は境川という橋を渡ることで高架になっておることから、そこの接続方法等もなかなか課題があると、そういった状況でございます。
ただ、いずれにいたしましても、都県橋未整備三橋は、江戸川区にとりまして防災上、また、交通のネットワーク、当然、重要な橋梁であると考えております。定例的に都と県で会議が開かれておりまして、千葉県のほう、財政事情等もあってなかなかというところではございますけれども、引き続きこの三橋の整備実現に向けまして、粘り強く関係機関に働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
続きまして、葛西駅地下駐輪場のエレベーター設置についてのご質問でございますけれども、区内地下駐輪場を六駅八カ所の地下駐輪場がございます。そのうち二カ所の駐輪場、具体的には瑞江駅南口、また、篠崎駅西口については、地下二層構造であること、また、駅に直結させまして、駅利用者のバリアフリー対策ということも兼用でエレベーターを設置しております。
一方、葛西駅も含めまして、地下一層の地下駐輪場につきましては、自転車搬送用のオートスロープを設置させていただいておりまして、あと、ご質問にもございました自転車を地上でお預かり、お返しするサポートをさせていただいている次第でございます。そうした中で、物理的に大変多額の費用もかかるというようなことも含めまして、なかなか難しいというお答えをさせていただいておりますけれども、引き続きその点は研究をさせていただきたいと思います。当面は、地上でのサポート、これをしっかりと入出庫の際のサポートをしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。ご理解お願いいたします。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 町山
都市開発部長。
◎
都市開発部長（町山衛 君） 葛西南部地域の諸課題について、三点ご質問にお答えしたいと思います。
まず、一点目、東西線の快速についてでございますが、現在、朝の上りが七時台に九本、葛西駅と西葛西駅に停車していますが、千葉側への速達性確保のため下り線は停車していない状況がございます。現在、東京メトロは都心部におきまして、いろいろと折り返し線の整備とかホームの延伸、あるいは、コンコースの拡幅とか線路、ホームの増設と様々な利便性向上のための工事をしております。この工事はあと数年かかると聞いておりますが、このような状況の中、引き続き区としても快速線の停車に向けて要請していきたいと考えております。
それから、二点目、ホームドアの整備についてでございますが、公式的には、平成三十六年度末までの整備予定と聞いておりますが、葛西駅、西葛西駅とも乗降客数が十万人を超える優先的に整備をするべき駅と位置付けがされていますので、三十六年度末にこだわらず一日も早く整備を引き続きやっていただきたいということを要請していきたいと考えております。
それから、最後に東葛西八丁目の
まちづくりでございますが、こちらは、今年になりまして八月でございますが、歴代町会長さんから
まちづくりの申し入れがございまして、状況が変化してきていると、
まちづくりの機運が高まっているというお話をいただきました。
察するに、この地区の西側の現在、密集事業が佳境に入っています、中葛西八丁目地区、こちらのほうが随分まちの形ができてきまして、例えば、細い道が六メートルになったということで、あの細い道が六メートルになるとは思わなかったと、良くなったというお話も地元の方もおっしゃっていますので、そういうのが、いい効果が環七を渡ってこの地区に伝わったのではないかなと考えております。
現在、地元で準備会の人選が終了して、来月十二月十九日に第一回の準備会、顔合わせでございますが、いわゆるキックオフ会議を開催予定で考えております。これを契機に地元の皆様と話し合いを重ねながら、今後は協議会を立ち上げる等していきながら、地元と共に
まちづくりについて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 鵜沢悦子君。
◆三十六番（鵜沢悦子 君） 一つ一つご丁寧なお答えをいただきました。
新庁舎に求められる具体的な機能ということで、利便性があること、そして、災害に対して強いこと、防災性が高いということ、それと区のシンボルであるということでありました。もう一つは、未来が行き渡るという言葉がありましたけれども、新庁舎が本当に江戸川区民の全ての象徴になるような、そういったところになるように願っています。具体的な機能等については、もっともっとこれから探究されていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
消費税引き上げについてですけれども、スムーズな導入にどうか中小企業の方々が戸惑わないようにということでよろしくお願いいたします。
角野栄子さんの
国際アンデルセン賞については、区民栄誉賞は当然のことと思います。この区民栄誉賞の一号が決まるということは、もしかすると次に続く江戸川区の素晴らしい方が出てくるかもしれないというスタートでもあります。そういう中で、しっかりとこの区民栄誉賞を私たちも喜んでいきたいと思っております。
それから、江戸川区にゆかりのある方の業績を留めるということで、先ほど文学館的なということでお話もございましたけれども、区の未来を担う
子どもたちにとっても素晴らしいことではありますけれども、また、世界中の
子どもたちが江戸川区に訪れたらここに行ってみようと思うような、そういった文学館のようなものをおつくりいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
小・中学校体育館については、冷暖房設備、よろしくお願いいたします。早期にお願いをいたします。
それから、英語教育において、世界に羽ばたいていくこれからの
子どもたちでありますので、母国語が英語なのか日本語なのかわからないというような時代も、もしかすると来るかもしれません。そういったときに必須の課題でありますので、これは早急にやらなければいけないことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
コミュニティバス導入についてですけれども、様々いいお答えはいただきましたけれども、一橋大学大学院の山内弘隆教授さんは言っていらっしゃいます。「交通事業者に頼る他人任せではなく、自治体が地域の問題として積極的に関与した上で計画を策定し、自治体独自の工夫を凝らしながら、持続可能な公共交通ネットワークを構築することが求められている。」様々な課題はあるとは思いますけれども、必要なことでございますし、これからぜひ導入に至るまでよろしくお願いをいたします。
葛西南部地域の課題につきましては、一つ一つご丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。不可能なこともございますし、また、研究をしていただく、これから、葛西の南部が開けていく、今も開けておりますけど、更に開けるような形をお願いいたします。
東葛西八丁目につきましては、お話がございました。この一年間で大きく変わりました。歴代町会長さんたちが、本当に機運を盛り上げていただいているところであります。ぜひ中葛西八丁目の次ということでやっていただきたいし、また、葛西の地域に未整備なところがなくなるという、こういう大きな課題を抱えているところですので、ぜひよろしくお願いいたします。一つ一つありますけれども、皆様のこれからのご検討をお祈りします。
十六年間、様々発言させていただきましたが、ひとえに葛西地域の、また、江戸川区民のお役に立ちたいとの一念でございました。区民の皆様、そして、区長をはじめ教育長、執行部の皆様、同僚議員の共通の志のおかげで大変良好な区となったことを今さらながら実感しております。私自身ご縁があって住むことになりましたが、今後も住み続けたいと胸を張って言えますし、また、子や孫、また、後世の皆様にも自信を持って引き継ぐことができる江戸川区でございます。「人のために火をともせば・我がまへあきらかなるがごとし」という歴史に名を連ねる仏教者のご文がありますが、ささやかな光であったかもしれませんが、価値ある濃厚なときを過ごすことができました。私の思いは、会派の同僚議員十二名に託しました。全ての方に感謝をし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
藤澤進一 君） 暫時休憩します。
午後二時四十分休憩
───────────────────────────
午後三時十分再開
○議長（
藤澤進一 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。三番、
小野塚礼佳君。
〔三番
小野塚礼佳君登壇〕
◆三番（
小野塚礼佳 君） 私は平成三十年第四回江戸川区議会定例会におきまして、えどがわ区民の会を代表し、通告に従い、当面する諸課題について順次質問いたします。区長並びに教育長の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。
はじめに、不登校支援についてお伺いいたします。
二〇一七年度に文部科学省の行った「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、全国の不登校児童・生徒数は、小学校・中学校合わせて約十四万人います。
また、上記の他「その他の理由による長期欠席児童生徒」の中には、小学生・中学生合わせて合計約八千人の「不登校の要因を含んでいる者」がいることも明らかになりました。
本区では、平成二十八年度における不登校児童・生徒数は、小学生百五十名、中学生六百六十九名、合計八百十九名おり、個票システムの活用をはじめ、登校サポートボランティアや学校サポート教室など、多岐にわたる支援を行っているところではございますが、過去からの推移を見ても依然として増加傾向にあります。
不登校児童・生徒の中には、個別にフリースクール等に通われている方もおられますが、フリースクールに通うことが在籍校の出席扱いとされるかどうかは、在籍する学校の校長先生が判断し、校長先生がそのフリースクールが不適切だと判断しない限り、出席扱いになります。
小・中学生の出席扱いについては一九九二年、高校生についても二〇〇九年から実施されています。なお、いずれの場合も出席認定がされる場合は、「実習用通学定期」の使用もできるようになり、フリースクールに通うために定期券を買う場合、通学定期と同じ割引を受けられます。
二〇一六年に教育機会確保法が成立しましたが、同時に不登校児童・生徒が自宅においてＩＴなどを活用した学習活動などを行った場合の指導要録上の出欠の取扱いなどについても周知され、
子どもたちが多様な学びを選択することができるようになりました。
進学等を検討している不登校児童・生徒にとって、出席日数の取扱いは極めて重要な問題のため、在籍する学校の校長先生の判断に委ねるだけでなく、教育委員会として統一した考えを示すことも重要だと考えます。
そこで、不登校児童・生徒への支援や対応をとりまとめたガイドラインの作成について、教育長のご所見をお聞かせください。
ちなみに、千葉県では現在、教育機会確保法に基づいた条例づくりを進めています。今年三月には、全国の都道府県議会で初となるフリースクールの活用を推進する四十八人の超党派の議員連盟が発足し、四月には千葉県教育委員会が不登校対策支援チームを立ち上げ、「多様な教育機会の確保に関する条例（案）」の制定に向け、議論を深めているところです。
本区でも不登校支援に関しては、様々な側面から丁寧に進めているところではございますが、官民一体となったワークショップを開催するなど、不登校の児童・生徒に対して、総合的にどのような支援が可能かを考えることも大切だと考えます。
将来的に教育機会確保法を意識した上で、官民一体となった幅広い支援を行うことも重要と考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、性教育についてお伺いいたします。東京都では今年、足立区の中学校で行われた授業が話題となりました。授業は三年生を対象に行われ、「自分の性行動を考える～妊娠と中絶～」という名称でした。この授業をした理由は、学校が事前に実施した「妊娠・中絶」についてのアンケートで知識の乏しさが歴然としていることや、確実に大人に近づいていく生徒に性の安全を保障するためなどとされています。
具体的な授業内容は、冒頭で性の特徴について人間と他の生き物の違い、避妊の方法や人工妊娠中絶について触れています。
その後、具体的な事例を基にしたパネルディスカッションを行い、中絶の実態として十代の割合が高いことや、中絶が法律的に認められている時期があること、避妊具の種類や入手方法についても触れています。
また、全国の公立高校で妊娠により退学した女子生徒が、二〇一五、一六年度の二年間で六百人を超えたことが文部科学省の実態調査で明らかになりました。性の問題が低年齢化している実態を受け、福岡県教育委員会は今年度、中学生を対象に医師ら専門家による性教育の派遣授業を始めています。県教育委員会単位で中学校への派遣授業を実施するのは九州初のことで、専門家は「早い時期に始めることは意義深い」としています。
富山県では、産婦人科医と教員らが一体となった「出前授業」の取組みが二十年以上前から行われ、成果を上げています。産婦人科医を中学校へ派遣する事業は、「専門医制度運営事業」の一環として行われており、富山市教育委員会は一九九二年度に同事業をスタートさせ、小学校の教員や保護者・児童へは個別相談という形で対応しています。
二〇一八年度は七人の産婦人科医を中学全二十六校に派遣し、出前授業を保健体育の一環として行うか、特別活動で実施するかは、学校の裁量に委ねており、産婦人科医は
子どもたちが抱えている問題や発達段階に合わせて、それぞれ工夫しながら授業を展開しています。
本区でも外部講師を使った出前講座などを通じて、専門家による性教育の場を広げることも必要と考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、立志式についてお伺いいたします。立志式とは、中学校で中堅学年に当たる二年生が、日本で古くから行われていた「元服」に当たる儀式を行い、一人の人として「志」を立て、人生の指針と強い意志を表明し、前向きに自己の将来を設計しようとする力を培う式です。
この立志式は、三年生で自己理解を深め、自らの意思と責任においてより良い選択ができる生徒の育成へとつなげるキャリア発達の上から重要な取組みであり、キャリア教育の視点だけではなく、道徳的観念を育む機会として行っているところもございます。
具体的な内容は学校によって異なりますが、入学式や卒業式と同じように学校行事として、生徒・教職員・保護者・地域の方々の出席のもとに開催されているところが多く、式典として、立志についての学校長の話・生徒ひとりひとりが作文を書き、決意表明をグループで行う・記念行事として、講演会・合唱・植樹・ボランティア活動などを行う形式が多いようです。ちなみに、栃木県・愛媛県・熊本県・宮崎県・石川県では全県的に開催されています。
来年度には中学校で道徳が教科化されるだけでなく、成年年齢が二〇二二年四月から現行の二十歳から十八歳に引き下げられます。
民法が定めている成年年齢は「一人で契約をすることができる年齢」という意味と「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があり、今後
子どもたちを取り巻く環境が変化する過程において、自分の人生や生き方を考えるだけでなく、大人としての自覚を育む機会を様々な場面で設ける必要も大切ではないでしょうか。
そのような意味では、例えば、総合的学習や道徳の時間などを通じて、生徒自らが将来を前向きに設計していけるよう、立志式といった取組みを行うこともひとつと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、性的マイノリティの方たちへの支援についてお伺いいたします。
日本で初めてパートナーシップ条例を認めたのは、東京都渋谷区です。渋谷区は二〇一五年の十一月にパートナーシップ条例を定め、パートナーシップを認める証明書・宣誓書を発行できるようになりました。
二〇一六年になると、四月に三重県伊賀市がパートナーシップに関する要綱を定め、同年七月には兵庫県宝塚市と沖縄県那覇市が、二〇一七年六月には北海道札幌市が取組みを開始しています。
札幌市では、片方あるいは双方が性同一性障害のカップルでも申請可能で、このような制度を取り入れたのは札幌市が初になります。その他、世田谷区・中野区・大阪市・福岡市でも実施されており、千葉市や港区でも導入に向けた取組みが進んでおります。
制度に基づいて自治体は当事者にパートナー証明書を交付することとなりますが、証明書の提示で生命保険の受け取りなどがやりやすくなることや、都営・区営住宅への入居が可能になること、また、同性カップルへの社会の理解が促進されることが期待されています。
しかしながら、現状、本区にはパートナーシップ制度は存在しておらず、様々な視点から議論を深めているところであり、過去に同僚議員の方たちが同趣旨の質問を行われたことも多くございます。
差別のない社会環境を実現する上で、まずは区役所内での理解促進は欠かすことはできません。例えば、専門のハンドブックの作成であったり、窓口での手続きを簡略化する新たなサービスとして専用のカードを発行するなど、きめ細やかなサポートが必要と考えます。
パートナーシップ制度の導入を望んではおりますが、性的マイノリティの方々に対する支援の更なる拡充について、区長のご所見をお聞かせください。
最後に、グリーフケアについてお伺いいたします。
愛する人やペットを死別により失うと、人は心に大きな傷を負います。その傷は強い悲嘆、グリーフによるもので、傷を治すためには、中長期的に段階を踏んで悲しみから立ち直らせるようにサポートしていく必要があり、これをグリーフケアと呼びます。
グリーフケアは欧米から導入され、日本では東日本大震災の後、厚生労働省が遺族にグリーフケアを提供したことで注目されました。
皆さんも近年頻発する震災や災害などにより、尊い命が突然奪われてしまうニュースを耳にするたび、深い悲しみを感じ、心を痛めてしまう瞬間も多くあるのではないでしょうか。
これらは個人の間だけではなく、介護や医療の現場においても、そのグリーフケアが実際に活かされています。例えば、高齢者介護における、切り離せない患者との別れによって起こる特有な反応についての知識とその対処法について学んだり、ある救急センターでは、心の相談窓口などを紹介するパンフレットを作成し、これまでに約七十の遺族に配付されたそうです。
取組みとして、死後八から十二週の「四十九日の法要が済み、孤独になりがちな時期」に遺族へ暮らしぶりや体調を訪ね、日常生活に支障を来している人には、心療内科の受診を勧めたり、遺族会を紹介したりしています。
しかし、医療機関として「死の壁」をこえてグリーフケアに正面から携わっている機関はまだまだ少なく、埼玉医科大学国際医療センター、聖路加国際病院精神腫瘍科、城西病院内科「悲嘆ケア外来」、神戸赤十字病院心療内科などが医療機関として、グリーフケアを行っています。その他、大切な方を自死で亡くされた遺族に限定した、体験者同士の分かち合いの会を行っている団体もあります。
グリーフケアという概念を知ることは、自他への理解を深め、心に寄り添うだけでなく、悲しみから立ち直るための心構えとなりえるものであり、これから多死社会を迎える上でも重要なテーマだと考えます。
例えば、グリーフケアの考え方を示したパンフレットを作成したり、グリーフケアをテーマにしたセミナーなどを開催することもひとつと考えますが、本区としてグリーフケアの普及啓発に取り組むことについて、区長のご所見をお聞かせください。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（
藤澤進一 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
不登校支援につきましては教育長、性教育につきましても教育長、それから、立志式につきましても、教育長からそれぞれお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
性的マイノリティの問題でありますけれども、こうしたことに対する支援はこれまで議会の中でもいろいろご意見をいただいてきているところであります。区もこうしたことを受けまして、今、様々な検討をしているわけでありますけれども、少なくともこうした当事者が不利益を受けるというようなことがあってはならないということだと思っておりますので、社会全体でそうしたことがないということを求めていくべきでありますけれども、少なくとも身近に言えば、私ども区役所の仕事の中で、そうした事象があってはいけないと、こういうふうに思っているものですから、それをまずなくしていこうということで、今、各部を挙げてこうした実態を調査をして検討会を進めておりますので、この点につきましては、どういう今、経過をたどっているかということにつきまして、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
それから、もう一つ、グリーフケアという問題でありますけれども、私も余りこういうことについて深く研究したことはありませんが、しかし今、おっしゃいましたような様々な人生における場面で、非常に衝撃的な心に痛手を負うということはあるだろうと思います。そういうときにどういうふうにしてそれを乗り越えるかということは、やはりその当事者にとっては非常に深刻な問題でもあると、そういうふうに思っておりますので、こうしたことがどういうふうにして解消されていくかということは、私もよくわかりませんのでお答えができませんけれども、しかし、少なくともこういうことを心の健康の問題として考えれば、いろいろ区としてもこうしたことに対してより研究をしていく必要があるかなと、そういうふうに考えているところであります。私よりも健康部長、もう少しよくわかっていると思いますので、健康部長からこの点についてはお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
藤澤進一 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） 一つ目、不登校支援について、ガイドラインの作成を考えたらどうかというご質問なのですけれども、平成二十八年に制定されました教育機会確保法、ここでは不登校の児童・生徒に対しまして、学校以外においても教育機会を確保するように示されているところでございます。
また、これまでも文部科学省では、学校以外の場でパソコンなどを使った学習を行った場合でも適切に評価をして出席として取り扱うように通知をしているところでございます。
ガイドラインというお話でございますが、こうした状況を踏まえまして、現在、校長や指導主事、こういったメンバーでつくりました不登校対策委員会というのがあるのですけれども、そこで不登校児童・生徒への具体的な支援方法、また、お話にありました各学校が出席の取扱いについての判断をする際の根拠、こういった資料づくりを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
二つ目の官民一体となった総合的な支援についてということですけれども、これまでも区では、不登校の児童・生徒に対して、公では学校サポート教室やエンカレッジルーム、スクールソーシャルワーカーの派遣など多様な教育機会の確保に努めてきました。
また、一方、民間のお力を借りて、登校サポートボランティアの派遣、あるいは民間にあります不登校特例校、あるいは医師等の専門職による対応などの支援を行っていただいているところです。現在、こういった関係機関と連携いたしまして、これまで実施をしてきました不登校対策の様々な取組みについて、検証、見直しを進めているところでございます。その中で民間の協力は必要不可欠だと考えております。今後、区として不登校の総合的な支援の体系化、これを今、作成をしているところでございますが、そういった中で、民間との連携についても深めていきたいというふうに思っております。
続いて、性教育についてでございます。
外部講師による出前講座の実施ということですけれども、まず、性に関する指導については、各教員が学習指導要領に基づいて指導をしているところでございます。そういった中で、児童・生徒の実態から学習指導要領を超える内容、お話にもありました妊娠や中絶、こういった指導が必要な場合につきましては、事前に保護者に説明をした上で理解を得て進めているところでございます。産婦人科医等の外部講師の活用につきましては、専門性を生かした指導の必要性を踏まえて、今後検討させていただければと思っております。
続いて、立志式についてですけれども、生徒が自らの人生や生き方を前向きに考える機会を持つことは大変重要で、また、有意義なことだというふうに思っております。立志式は一般的には中学校二年生だと思うのですけれども、江戸川区の中学二年生では、チャレンジ・ザ・ドリームなどの取組みを通じまして、自身の将来像、進路選択について考える学習を行っております。
また、道徳の時間には自己を見つめ、自己の向上について考える活動も行っているところです。生徒自らが将来を前向きに捉える方法の一つとして立志式という取組みもあると思うのですけれども、今の学校教育の中では、果たして中学二年よりも中学三年の卒業式のほうがいいのかなといった考え方も含めまして、また、お隣の区でもやっております、そういった実践事例なども多数ありますので、研究をさせていただければと思っております。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 総務部長。
◎総務部長（弓場宏之 君） 性的マイノリティの方への支援拡充というご質問でございます。取組みの状況についてお話をさせていただきます。
私ども区の中で、先ほどご質問の中でも出てまいりましたけれども、区役所内での理解促進が大事だということでございますが、そのための職員用の性的指向、それから、性自認に関する対応のガイドラインを現在、策定しているところでございます。年度内には策定して庁内に周知いたしまして、どういうふうな考え方をしたらいいのか、取組みはどうなのか、知識はこういうことを持ってほしいというようなことをやりたいというふうに考えております。
また、各事業の対象者としての、同性パートナーの方々についての取扱いみたいなものも、例えば法的に制限があってどうしてもできないのか、それとも、我々区のほうの考え方としてそこは同じようにお取り扱いすることができるのかというようなことの事業調査を今しているところでございまして、そういったことも順次整備しながら行っていきたいというふうに考えております。
今後、そういったことから、手続上にパートナー関係の確認が必要となるという場合が出てくるということを想定いたしまして、庁内でそういったパートナー関係の情報を共有できる仕組みなどということを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長（
藤澤進一 君） 健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 私からは、グリーフケアの普及啓発についてお話しさせていただきます。
人は誰でも生きていく上で必ず別れであるとか、それに伴う悲しみというのは経験することがあると思いますけれども、自分とかそれから周りの方がそのような状況にあるときに、丁寧にその方の心に寄り添って必要な相談、それから仲間につないで心のケアをしていくことは、本当に健康のためにも大切なことだというふうに思っております。
区でございますけれども、グリーフケアという言葉は今、使っておりませんけれども、実際に区の福祉や健康の窓口でやっている相談などでは、この考え方を取り入れてやっていたり、啓発事業も行っているところでございます。例えば個別の相談、健康サポートセンターやなごみの家、熟年相談室なんかのそういう相談の中でお悩みがある場合には、そのような手法を取り入れてやっておりますし、そのための職員の研修等もやっているところでございます。
また、区民への啓発に関しましても、今は自殺のゲートキーパー研修、養成講座というのをやっておりますけれども、自殺に限らずそのような大きな悲しみにあったときに、そのときの心の支援方法、それから、仲間づくりとしての遺族会の紹介などをやっているところでございます。
今後もこのような実践の中で、グリーフケアの考え方を更に普及させるために研究していきたいと思っております。
○議長（
藤澤進一 君）
小野塚礼佳君。
◆三番（
小野塚礼佳 君） それぞれに非常にご丁寧なご答弁ありがとうございました。
はじめに、性的マイノリティの方々への支援拡充につきましては、やはり時代の流れとしても自然なことと考えますし、現在、ガイドラインの策定中ということで、今後周知されていくということですので、これからも差別なき社会の実現に向けて、本区としても引き続きのお取組みをよろしくお願いいたします。
グリーフケアの普及啓発につきましては、現在も福祉であったり健康の窓口などで個別にご対応されているということではございますが、やはり言葉や概念として知っておくことも重要だと考えますので、引き続き更なる研究、普及啓発に努めていただきますようお願いをいたします。
不登校支援につきましては、統一した概念を示すことで現場での対応がスムーズになったり改善されることも多くあることと思いますので、ぜひ進めていただきたく思っております。
また、全国的にも不登校児童・生徒の数は増加していますし、官民一体となった総合的な支援が行われることにより、
子どもたちにとっても様々な可能性の道が生まれると考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。
性教育につきましては、インターネットが発達し、
子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している現状を考えますと、中学生と言わず小学生から学んでも早過ぎることはないと私自身は考えております。
また、多様性を認める、自他を思いやる人権教育という視点もありますので、本区としてもぜひ様々な観点で推進していっていただきますようお願いをいたします。
立志式につきましては、一つの例として申し上げました。関連して修身に触れますが、森信三先生の修身教授録には、立志の重要性が大変わかりやすく説かれています。情報化社会が加速する中で、道徳心の大切さもさらに見直されていくことと考えますので、引き続き様々な視点での取組み、研究をお願いいたします。
先ほど、多田区政五期二十年を迎え、今後はしかるべき方へバトンをとありましたが、こちら熟慮の上のお言葉と重く受け止めております。類稀なるリーダーシップのもと運営された多田区政が今後、最善の形で受け継がれていきますよう願っております。
今期最後の一般質問の機会でしたが、改めて
多田区長並びに教育長、執行部の皆様、そして、退職された職員の方も含め、お世話になりました全ての方々に対し、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
藤澤進一 君） この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、三十三番、小俣則子君。
〔三十三番 小俣則子君登壇〕
◆三十三番（小俣則子 君） 私は、日本共産党を代表して通告どおり質問をします。
まずはじめに、更なる子育てしやすい江戸川区を目指す取組みに関連して三点質問します。
二〇二〇年に江戸川区児童相談所開設に当たり、
子どもたちが健やかに育つ環境をより充実させることを区民は期待しています。
区は、児童相談所開設に向け人材育成に取り組み、建設用地の整備も始まりました。また、児童養護施設や乳児院など関連施設建設も進み、子どもに関わる職員や機関への勉強会も精力的に行っています。
改めて、「児童相談所開設のためのマニュアル作成に関する調査研究」、「児童相談所運営指針」などを読みました。区のやるべき課題の多さに驚くとともに
子どもたちに関する総合的な取組みがより強く求められ、重い責任があることを実感しました。
区長は第三回定例会招集挨拶で、「児童相談所とは、虐待から子どもを守るだけでなく、支援が必要な子どもを、安心して暮らすことができる環境に導く機関でもある」と述べました。
そして、一貫した取組みを進める立場で、ホームページにも「
子どもたちの健やかな育ちを地域みんなで本気で応援、もれなく最適な支援を迅速に」と謳っています。それは、江戸川区の子ども子育て支援全てに関わり、区が責任を持つ姿勢と捉えます。
質問の第一は、児童相談所開設に当たり、改めてお尋ねします。
社会的養護が求められる
子どもたちが、乳児院や児童養護施設などへの入所を検討する際、区だけでは解決できない課題があるとして、センター的役割を担う調整機能が必要と提案してきました。東京都と協議をしているとのことでしたが、具体的な方向性が出ているのか、お答えください。
第二の質問は、新生児訪問についてです。
児童相談所設置に関する前述の報告書には、「地域の母子保健行政との連携などにより、子ども虐待に関する相談ニーズの掘り起こしと連携が進み、深刻化する前に虐待を未然防止ができるようになっていく」と書かれています。区もその立場に立っていると思います。保健師、看護師、助産師の専門家が訪問する新生児訪問の利用は、出産後母親自らがはがきを出さなければなりません。はがきを出さなくても出産した全ての家庭に専門家が訪問することを提案しますが、いかがでしょうか。
第三の質問は、保育の質と施設への指導・検査・監査についてです。
児童相談所が開設されると、保育園など全ての児童福祉施設の認可も含め、施設への指導・検査及び監査は、区が実施することになります。区が様々な課題、問題に対して、全責任を担うことになります。
保育が新制度になり、江戸川区においても様々な保育施設が存在しています。「待機児童は認可保育園で」と区議団は繰り返し要望してきました。三年間で二十五園、千六百人以上の定員が増え、来年も十四園、千六十八人の定員が増えます。急激に増えた保育施設における保育の質の確保は、子どもを安心して預ける前提です。
保育は言うまでもなく命を育み、人格の土台を育てる営みです。その営みがどこの保育施設でもしっかり行われるよう保育の質を確保することは、区として最重要課題になります。そのための支援と同時に指導・検査・監査が重要です。
質問の一つは、どの保育施設でも保育の質が担保できるよう、江戸川区の保育の質について、区独自の指針を持つことを提案しますが、いかがでしょうか。
二つ目は、保育施設への指導・検査・監査の体制と人材についてです。
どのような保育をされているのか、見極めるためには、指導・検査基準だけでなく、保育現場での熟練した経験が必要です。また、多くの保育施設の指導・検査・監査は、最低一年に一度は行うべきと考えます。そのために十分な体制も必要です。どのようにお考えか、お答えください。
次は、すくすくスクール学童登録の保育の充実について、三点質問します。
まず、十一月十九日、厚生労働省が学童保育の職員配置や資格基準を事実上撤廃すると報道されたことに、学童保育の充実こそ子育て支援であることから、国の基準撤廃には反対です。
就労世帯の保護者は、放課後、安心して預けることができる場所として学童登録します。今年四月当初で四千四百八十二人が登録し、月四千円の育成料を負担しています。
はじめに、補食の提供と保育時間の延長などの保育の充実について伺います。
学童の補食を保護者持込みとしているのは、二十三区で江戸川区だけです。補食を利用している子どもが一人か二人の学校もあり、子どもが補食は要らないと言い出す事態になっています。子どもの食べたい気持ちを封じ込めていると言っても過言ではありません。補食廃止前の二〇一三年二月には三四・八％の子どもが補食を希望していました。一旦廃止された補食が保護者持込みとなり、改善されたかのように見えました。ところが、今年十月の補食持参希望者は学童登録の二三・八％いるものの、実際に食べている子どもはわずか約五％、百九十人です。ほとんど実施されていない実態と言わざるを得ません。
それは一日ごとのお菓子の個包装全てに記名し、開所時間中に届けるなど保護者の負担が大き過ぎ、本来の学童登録の就労支援・子育て支援とかけ離れているからです。
猛暑だった今年の夏、学童から一人で下校中に熱中症の症状で倒れた子どももいました。とりわけ低学年は栄養面でも情緒面でも補食は必要です。保護者持参をやめ、二〇一二年以前の補食提供に戻すべきではないでしょうか。
また、保育時間の延長はとりわけ一年生の保護者にとっては切実です。夏休みなど一日保育のとき、朝、先に出た保護者にかわり、一年生に自宅の鍵をかけさせる負担は重く、保護者の心配は尽きません。区はファミリーサポートの利用を進めていますが、なかなか見つからないのが実態です。補食の提供、保育時間の延長には指導員の増員が必要であることは当然です。
次に、指導員の正規採用についてです。すくすくを支えてきたベテランも含め、非常勤職員だけのすくすくは十三校、一八％になっています。非常勤職員は平均七年の勤務実績があり、学校や地域、ボランティアの方への対応など、正規と同等の仕事をこなし、大事な区の財産でもあります。既に、正規職員の二倍となり、子ども・保護者・区民から見れば、正規も非常勤も同じ指導員です。職員の待遇改善こそ保護者・区民の願いです。
国は二〇二〇年四月から地方公務員法・地方自治法の改定で、臨時・非常勤職員の区別をなくし手当を支給するなど、フルタイムとパートタイムに分ける会計年度任用職員制度を導入します。区はこの機会に正規と同等の仕事をする非常勤職員を本人の希望と手続きを踏まえて、正規職員にするべきと考えます。
質問の第一は、補食希望者が二三・八％いるのに、実際には約五％の子どもしか食べていない現状を改善するために、子どもの育ちに欠かせない補食の提供を元どおりに復活することを求めますが、いかがでしょうか。
第二の質問は、保育時間の延長を実施し、学童登録の
子どもたちの保育環境を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第三の質問は、国の学童保育の職員の配置や資格の基準を事実上撤廃することに反対すること。そして、会計年度任用職員導入に当たり、非常勤職員の正規採用を手続きを踏まえて行い、職員増員もすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、国民健康保険制度について質問します。国民健康保険には、高齢者や非正規労働者など所得の低い方たちが加入し、しかも病気などを多く抱え、医療費が増大するため、保険料が高いという構造的問題があります。また、中小企業に働く人の協会けんぽなどの被用者保険のような、事業主が半分を負担する事業主負担がありません。そのため二十三区の国保料は協会けんぽと比べて二倍を超える保険料となっています。この高過ぎる保険料を少しでも抑えるために、市区町村が一般会計から繰り入れてきました。しかし、この法定外繰入を段階的になくすというのが今年度からの制度改定の主な目的です。一般会計からの繰入をなくせば、ただでさえ事業主負担のない高い国保料はどうなるのか、火を見るより明らかです。払い切れない人が増え、国民皆保険の土台となっている国民健康保険制度そのものを揺るがしかねません。
今回の制度改定で、都内二十三区中二十区は、六年間で法定外繰入の解消という方針をとっているのに対し、江戸川区だけは四年間で解消するとしました。早く法定外繰入を解消するということは、それだけ国保料の負担を重くするということです。
現に、都の保健福祉局の資料によれば、都内の市区町村の今年の国保料は四十歳未満四人世帯、年収四百万円で、協会けんぽでは十九万八千円に対し、江戸川区、千代田区、中野区以外の二十区は四十二万六千円、他の二区はそれ以下です。江戸川区は四三万円と、都内で最も高い保険料となっています。
国保には所得に応じた応能負担の所得割と、世帯の人数に応じた均等割があり、その合計が国保料として徴収されます。この均等割とは、所得に関係なく頭数で徴収するという封建時代の人頭税にも匹敵するような、協会けんぽなどにはない過酷な制度と言えます。
全国知事会など地方団体は、四年前、構造問題を抱える国保料を協会けんぽ並みに抑えるため、一兆円の公費を投入することを求めました。日本共産党も先日発表した国保政策で、この均等割保険料を廃止するため、全国知事会と同じく一兆円の公費負担を、応能負担原則による累進課税による税収などを財源に求めています。
そこで、二点、質問します。
第一に、区長は、国による国保の一元管理などを求めていますが、かつて全国知事会などが要求し、均等割をなくすための一兆円の公費負担についてどのようにお考えでしょうか。
第二に、都内で最も高い保険料となっている、現在の区民の苦しみを和らげるために、繰入削減計画など、見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、二十三区区長会なども求め、わが党も前議会で条例提案している多子世帯の子どもの均等割保険料の減免制度を区として実施してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
以上で第一回目の質問を終わります。
○議長（
藤澤進一 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 数点にわたるご質問でございますが、順次お答えをしてまいります。
まず、今、児童相談所の開設に当たりまして、懸命な努力を続けておりますが、今ご指摘のありました社会的養護の措置に関わる調整の問題というのは、非常に重要な問題でございます。その都区間の協議はどうなっているかということでございますが、当然これは重要な問題であるがゆえに、その協議は進めているところであります。ただ、この問題は具体的にどうするかということについて、なかなか難しい問題がございます。都区間におきましても、区がそれぞれが児童相談所を設置いたしますと、今、一つ練馬区は都に委ねると言っておりますので、結果的には二十二区になると思いますけれども、そこに東京都の児童相談所が残ります。東京都は法制上、設置するということになっていることが義務付けられておりますので、東京都と、それから各区が並列して児童相談所を持つと、こういうことになります。
そこで、東京都の役割としては二つのものがありまして、一つは、設置者としての業務が一つありますが、しかしながらもう一つは、広域行政を担当するという意味において、東京都がどういう役割を果たすかということがあります。したがって、この辺はちょっと複雑でございまして、それぞれの区と、それから東京都が並列しているこの児童相談所をどう協力的にやるかという連携をとるかという問題と、東京都がそこに広域行政の立場からどういう関与をするかということと、二つ出てまいりますので、そこは非常に難しい問題でありますから、こういうことを含めて、今、協議を進めておりますけれども、これはいずれ解決すべき問題だと思っておりますので、鋭意努力をしていきたいと思っております。
新生児訪問につきましては、健康部長からお答えをさせていただきます。
それから、保育のガイドラインにつきましては、
子ども家庭部長からお答えをさせていただきます。
すくすくスクールの問題につきましては、教育長からお答えをいたしますが。最後に国保の問題でありますけれども、これは私たち、これは都道府県もそうだと思いますけれども、各市長会におきましても、これは全てがやっぱり国に統一した保険を確立するということが究極の目標でありまして、目標と言いますか願望でありまして、それを国がどのようにして達成していくかということに注目をしているわけであります。
今現在は、各市町村に任されておりますので、私どもが努力をしているところでありますけれども、法定外の繰入を減らすということは共通した目標であります。これは財政的に非常に各自治体の財政を圧迫いたしますから、それを極力減らすべく努力をする。これを保険料だけに委ねるということではなくして、その他様々な方法がありますけれども、しかしながら保険料も非常に大切な問題でありますから、これは低いほうがいいということは当然なんですけれども、しかし、医療費は年々上がってまいります。これが下がるということはほとんど見込まれませんから、ですから、これからもこうした財政的負担を負わなければいけないということを長期的に考えると、できるだけ合理的な負担というものを考えていかなければいけないということも大きな課題でありますので、二十三区がそのうちの多くの区が、江戸川区はそこから抜けまして、若干早めにこれを減らそうとしているわけでありますけれども、これは各区におきまして、医療費の額も違います。それから所得の水準も違いますし、徴収の徴収率も違ってまいります。いろいろありまして、それぞれ個性がありますので、それに応じたやっぱり計画を立てていかなければなりません。
そこで、私どもが独自路線をとっているわけでありますけれども、私ども一区ではありませんが、ほかにも千代田ともう一つどこかありましたけれども、そういうこととして自分の区に照らした削減計画を持っていると、こういうことなものですから、これは江戸川区はどうのこうのということではなくして、これは江戸川区独自の状況に照らして我々がある道を選んでいると、そういうふうに理解をしておいていただきたいと、そういうふうに思っているところであります。
それからこの多子世帯の軽減の問題です。これもご指摘ありましたけれども、これも各区の事情がいろいろございますので、今のところ江戸川区はこれをしていくということを考えておりません。
それから、今の一般財源繰入の計画を変更する気はないかということも、これも今のところはこの間定めたばかりでありますので、変更する気はございません。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） すくすくスクールについてですけれども、一点目の補食の提供につきましては、保護者の責任による持込みを今後も引き続き実施してまいります。
二点目の保育時間の延長についてですが、保護者から離れて過ごす時間を延ばすことは、長時間にわたり学校内で過ごすことによる疲労など、心身への影響も危惧されます。従って、子ども自身にとっての健全育成につながるとは言い難く、現在見直しは考えておりません。
三点目の正規職員の採用につきましては、これまでどおり非常勤職員に力を発揮してもらいながら、スタッフのスキルアップを図り、地域の協力を得ながら運営してまいります。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 私からは新生児訪問についてお話しいたします。
平成二十八年から妊婦全数面接が開始しました。これによりまして、保健師等の専門職が妊婦さんたちの必要な、ある意味見極めというのが全てできております。新生児の訪問につきましては、地域子育て見守り事業が地域とつながる機会として大変有効であると思っておりまして、その中でもより支援が必要な家庭については、はがきの有無にかかわらず看護師や保健師等の専門職による訪問を重層的に行っているところであります。
引き続き児童虐待の予防に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
藤澤進一 君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） 私からは保育の施設のガイドラインと、その指導監査についてお答えをさせていただきます。
まず、ガイドラインについてでありますけれども、ご案内のことではありますけれども、保育の質を確保するための基準は、児童福祉法はもちろんでありますけれども、都条例ですとか、保育所保育指針などに厳格に定められているところであります。これらの基準に特段の課題があるのであれば、別なのでありますけれども、今、待機児童対策が現下の大きな課題になっている状況下にありましては、区として、例えば保育士の配置基準ですとか、各施設の最低面積などというものの、新たな基準の上乗せということをする予定はございません。
それから、その次に、体制の強化も含めた検査についてであります。依然、増え続けておりますこの保育需要に応じて、全国的に保育所の整備が今進められているわけでありますけれども、一方では、それに伴いまして、保育士の確保ですとか、あるいは行政が行うこの検査体制の対応につきまして、現場自治体、保育事業者も含めてでありますけれども、かなりの労力を正直強いられているというところの現状があります。
そのような状況下にありまして、児童相談所を設置ということで、多くの保育施設の、お話のとおり、指導、検査を区で行うという形になってまいります。既にそのことを見据えて、昨年度から支援体制も含めて組織の見直しですとか、あるいは区立保育園の園長経験者を配置するなど、段階的な体制の強化を今進めているところであります。このことにつきましては、引き続いて都の研修受講ですとか、あるいは三十一年度の段階から検査回数を増やすなどをして、経験値を高め、更なる強化を図っていく所存であります。
また、その検査の頻度ということもお話をいただきました。これにつきましては、新設園を重点的に対象にするなど、まずは優先順位を付けて取り組んでまいりたいと、鋭意可能な限り努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上であります。
〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤澤進一 君） 小俣議員、起立してお願いします。どちらが答弁漏れでしょうか。
◆三十三番（小俣則子 君） 一兆円についての公費負担、これに対する区長はどのようにお考えでしょうかという点です。国保の質問の第一です。
○議長（
藤澤進一 君）
多田区長。
◎区長（多田正見 君） 一兆円と言わず、必要であればもっともっと出してほしいと思っています。
○議長（
藤澤進一 君） 小俣則子君。
◆三十三番（小俣則子 君） ご答弁ありがとうございます。順次二問させていただきますが、一つは、最初の子育て支援についてなのですが、東京都との児童相談所の調整機能という点では、区長からしっかりとした都の役割、広域的な役割を担う、という点では、これからも引き続きやはり東京都のそういう調整機能というのが必要になってくると思いますので、求めていただきたいと思います。
次に、新生児訪問についてなのですけれども、新生児訪問について、いただいた特別委員会、予算・決算のときの資料をもとに、全部の区に調査と言いますか、聞き取り調査をしました。そうしましたら、はがき、江戸川区と同じように葉書きが戻ったら訪問するという区が九区ありました。残りの十四区は全て全部専門家が初めから新生児訪問で行うと。その期間が二十八日過ぎた場合には、二カ月、四カ月と差はあるけれども、全ての家庭に専門家が訪問するという内容でした。
そこから見ますと、地域見守り事業がかなり効果を上げているという点は、私もそれはそうだなというように思うのですけれども、ある意味では新生児訪問、まず専門家が全て訪ねて、地域とまた結びつくということで、二重にも三重にもいろいろな意味で、生まれたばかりの赤ちゃん、お母さんを支援するということが求められるのではないでしょうか。
先日、東京都の委員会、都の審議会の中でも、妊婦、妊娠から出産、子育てをずっと切れ目なくということが改めて求められ、また、十一月二十八日、朝日新聞では、妊婦の心、連携して支える、ということで、いろいろな出産、また生んだ後の子育てや、産後うつやマタニティブルーだとか、いろいろな問題があって、重層的にやはり支えていく必要があるのではないかというのが特集されていました。
そういう意味から、ほかの区と同じように専門家がまず訪ねるということについてどう考えるのかということを、ちょっと二問としてお答えいただきたいと思います。
次に、保育の問題です。かなり保育園が急激に増えたということで、国もこの問題について保育の質をしっかりと確立、またどこの施設でも事故のないように、死亡事故が立て続く今の現状の中では、それをしっかりと見極めていく必要があるということで、ずっと審議会が進められているところです。その点で、江戸川区として、江戸川区が認可するとなると、そこの指導検査、監査、行くのが江戸川区となると、身内のやることになってしまう。そこには問題がないのかということでは、私もある専門家に相談をしたときに、その点で世田谷区のようなガイドラインということがあれば、それに向かってそれぞれの施設が努力していくということになるのではないかということで、いろいろな児童福祉法や、いろいろな検査基準だとかとあるのですけれども、世田谷のガイドラインはお読みになっていると思いますが、わずか十五ページです。そこの中に、保育士はどうあらねばならないのか、職員は。また保育内容はどうなのか、環境はどうなのかということを一つ一つ特徴的にやはり地域のお母さんや子どもを守っていくという立場で貫かれているのですね。そういうのを江戸川区がやっぱり児童相談所をつくろうという江戸川区なのですから、そういう姿勢があってもいいのではないかと思います。そのことについてお答えください。
それから、すくすくです。すくすくについては、保護者の持込みについては変えないということ、今後も続くというのですが、今年の夏、一問でも質問の中に入れましたが、一年生です、ものすごい暑い夏、一人で帰って途中で倒れてご近所の方がその子に水を飲ませて、それからうちに帰ったという事態なのです。その子はもうおやつ要らないよと、食べる子が少ないから要らないよと言ったそうです。でも、いろいろな資料を見ると、ある学校では一年生の七〇％が補食を実施しています。それは地域のお店の方が個包装に入れたのを学童に届けて、それを同じ内容でみんなで食べているということで、やはりおやつの時間がすごく楽しいというふうに言っている学校があるのですね。食べたくないわけではないということについて、このことについて教育長はどうお考えでしょうか。
それから、やはり先ほど健全育成につながらない、子どものね。親から離れた時間、離れた時間といっても家に帰っても、親いないわけですよ。そういうことに対する支援というのをどう考えるのか、改めてお答えください。
それから、国保の問題です。国保については、区長が一兆円、それ以上の要望もしますというのは心強いです。要望してほしいと思います。そういう中で、本当に高い国保料を払えないという若い人からの話も聞きました。お子さんが三人いました。その方は飲食店をやっているのですけれども、それを勉強するために働きに行ったとき、手取りが十二万で、国保料が滞納して保険を差し押さえますよと言われたとき、いろいろな人から借りて払ったというのですね。子どもが三人いて、示したように多子世帯の負担が重いという点では、六千万円で江戸川区の三番目の
子どもたちからの保険料を減免できるということを、私たちが条例提案している中身なのですが、ペナルティーで今まで取られていた六千万円が戻ってくるのですが、それを活用して、この保険料の負担を少しでも軽くするということを求めますが、いかがでしょうか。
それから、地方自治体の長の、トップの判断で、法定外繰入はできるという実態がありますので、そのことについてぜひ負担軽減をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
藤澤進一 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） すくすくスクールの補食についてなのですけれども、まず最初にお話したいのは、数の上で言えば大多数の保護者の方は補食を希望していません。補食をやめる前の段階で、三人に二人は希望していません。また、補食を持込方式に変えた後でも、四人に三人が補食を希望してないという状況にあります。
そういった中で、補食を、でも希望している世帯はあります。当然あると思います。ただ、その希望されている世帯の中でも当然カロリーの問題だとか、食べ残しの問題だとか、アレルギーだとか、夕食との関係の問題、ご家庭によって様々違います。ですので、一人ひとりに合った形というのが今の持込みによる補食のあり方だというふうに考えています。
ですから、今のやり方が希望されない方にとっても、希望される方にとっても、一人ひとりのお子さんに合った補食のスタイルだというふうに考えておりますので、このやり方を継続したいというふうに思っております。
二つ目なのですけれども、保育時間の延長のご質問ですけれども、今、学校に午前八時に
子どもたち行きます。そして、学童クラブが終わると十八時です。その時間十時間あります。それで、通学時間とか通学準備に一時間、睡眠時間八時間だとすると、もうそれだけで二十四時間のうちの十九時間使っています。残り五時間です。そういった中で、その五時間で朝ご飯を食べたり夕ご飯食べたり、お風呂入ったりとか、そういうことをやっているわけです。今、子どもの学校とは違うのですけれども、働く環境としては働き方改革ということで、なるべく早く自宅に帰ろうという流れがございます。労働とは違うのですけれども、そういった流れの中で、これ以上子どもが学校内にいる時間を延ばすということが、果たしていいのでしょうかという考え方はあると思います。自宅に帰っても親がいないじゃないかというお話がありましたけれども、ただ学校にいる時間と自宅にいる時間、どれだけ心身の負担が違うのかということもあるのではないかというふうに思います。
そういったことを考えながら、やはり子どもの健全育成という視点で見れば、現時点ではこのスタイルでやっているというところでございます。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） ガイドラインのお話です。ご紹介いただきました、その他区のガイドラインは私も目を通させていただいておりますが、その内容は先ほど私がお話をした様々な基準を横引きという言い方は変でありますけれども、なっているような内容でありまして、その概念、理念については、今現場において先ほど申し上げました保育園の園長経験者等が十分に体現をして、指導検査等をやっているところであります。なおかつ、本区の場合については指導検査だけではなくて、私立がこれだけ増えてくるということになると、運営の面でも様々な形でバックアップの必要があるということで、支援体制も強化をしております。改めてこのガイドラインという形で明文化するまでもなく、保育所保育指針等をもって対応が十分可能であると思っております。
以上であります。
○議長（
藤澤進一 君） 健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 新生児訪問、全員、専門家の訪問ではどうかという、それについてのお答えですけれども、ご存じのように江戸川区、毎年六千人の子どもが生まれます。心配されている産後うつとかの状況というのは、大体二〇％ぐらい、五人に一人ぐらいあらわれるというふうに言われています。そういうのを探すのに専門家の力をという、そういう意味だというふうに思いますけれども、江戸川区の場合、二十九年度の実績で言いますと、地域の方で一定の研修を受けた地域子育て見守り員さん、この方の実績が二千七百八十三件、そして指導員、助産師さん等の専門家の新生児訪問に行ったのが二千八百四十四件、それと区の保健師、これも専門家ですけれども、行ったものが七百七十五件ということで、これ全て足すと六千四百二件になりまして、先ほど言いましたように、江戸川区の場合は地域の力、それと専門家の力で重層的にやっているところでございます。これからもこのやり方でやっていきたいと考えてございます。
○議長（
藤澤進一 君） あと、お答えいただいていないところが。多子世帯の減免。
健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 多子世帯のところでございますけれども、これまでも区としましては、市長会、そして区長会のほうに二十三区全体で要望してまいりました。これについては制度上の課題でございますので、制度設計者である国が責任を持って対応すべきであると考えておりますので、現時点では区独自に軽減措置を設ける考えはございません。
○議長（
藤澤進一 君） 小俣則子君。
◆三十三番（小俣則子 君） 順に答えます。すくすくの問題については、先ほど繰り返しになりますが、本当におやつを持って来られない子もいるんですよね。準備できない親もいるんです。だから、そういう意味では今のようなやり方だと逆に格差が出てきてしまっているということで、食べたいけれども親のそういう負担が重いということで、改善すべきはやはり今のやり方で元に戻すべきだと思います。
それから、専門家と言いますと、六千人の赤ちゃん、世田谷区は八千人の赤ちゃんが生まれます。世田谷区ははがきなしで九四・三％の専門家が二十八日までに行っています。そういう点では、江戸川区が子どもを大事にするという点では、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、多子世帯の問題では、六千万円ペナルティーが戻ってくるという点では、区長の姿勢いかんで、自治体としてどうするかということで決められることですから、これは区民の苦しみを和らげるという点では、ぜひ実施していただきたいと思います。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 次に、一番 岩田将和君。
〔一番 岩田将和君登壇〕
◆一番（岩田将和 君） 質問に先立ちまして、これまでの
多田区長の未来に向けた江戸川区づくりを進取果敢に取り組む姿勢を振り返り、改めて感銘を受けるとともに、私は任期最後にこの場に立ちまして、こう自分に問い直します。政治や行政は一体誰のためにあるのか。その答えは、いにしえの時代から変わらないのです。
先日、私は江戸川区議会の先輩議員と島根県出雲地方へ視察に行ってまいりました。ご存じのように、出雲は日本国の始まりであり、日本人のルーツとされるこの地には、古事記や日本書紀に記されている場所が今なお大切に守り受け継がれています。古代から大切に守られ、語り継がれてきた神話には、今に生きる私たちが抱える悩みや苦しみを解くヒントがたくさん秘められているのです。
区長の所信挨拶にあった「先人たちの思いや歴史の重みを踏まえつつ」、この言葉を念頭に置き、江戸川区が抱える諸課題について大きく四点質問をさせていただきます。
はじめに、
受動喫煙防止対策及び歩行喫煙・たばこのポイ捨て問題についてです。二〇〇三年五月、健康増進法が施行され、その二十五条で
受動喫煙の防止が明記されました。本区においても、二〇一二年一月に、江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例を施行し、道路等の公共の場所における歩行喫煙及びポイ捨て行為を禁止しています。
私どもの会派、江戸川区クラブは、二〇一六年の第四回定例会において、現行条例に二千円の過料規定を設ける改正案を提出したところであります。さらに、二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が決定した二〇一三年以降、たばこの
受動喫煙防止が喫緊の課題となりました。それはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とＷＨＯ（世界保健機関）が二〇一〇年にたばこのないオリンピック大会を推進することで合意したからです。
厚生労働省により公表された、喫煙と健康喫煙の健康影響に関する検討会報告書、通称たばこ白書によりますと、我が国の
受動喫煙による年間死亡者数は一万五千人と推計されています。
また、
受動喫煙のある人はない人に比べますと、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中による死亡率が上昇するという研究報告がなされています。中でも、肺がんによる死亡率は
受動喫煙により男性で四・五倍、女性で二・三倍高くなるとのことです。また、妊婦の
受動喫煙は、ぜんそくやＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）のリスクを高めるなど、子どもへの健康被害も指摘されているところです。
本区として、二〇一二年に条例で歩行喫煙・たばこのポイ捨てを禁止して以降、その防止に向けて様々な取組みを進めているところではありますが、残念ながら実態は解決されているとはまだまだ言えません。区民の声として、「駅周辺にある歩行喫煙・たばこのポイ捨て禁止の啓発用路面シートが劣化していて目立たない」、「通勤で駅を利用しているが、歩きたばこ・ポイ捨ては以前より増えているような気がする」、「一緒に連れていた子どもに歩きたばこの火が当たったことがある」など、区民からの怒りとも言える声は、行政に届いているのでしょうか。
昨年度の本区におけるたばこ税の税収は四十五億六千九百万円になり、財政難の折、貴重な財源になっています。この区民からお預かりをしたたばこ税を今こそ
受動喫煙防止対策及び歩行喫煙・たばこのポイ捨て対策に充てるべきと考えます。区民の怒りがある中、この問題に対する区長のお考えとその決意をお聞かせください。
続いて、二点目の質問です。障がいを理由とした差別を禁止する「障害者差別解消法」が二〇一六年四月一日に施行されました。この法律は、誰もがお互いの人格と個性を尊重して、支え合う共生社会の実現を目指し、障がいのある人たちが社会参加するときに存在する様々な障壁、差別をなくしていくことを目的に定められたものです。この法律のポイントは、障がいのある人に対する不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供を禁止するという二点であります。対象は国や地方公共団体、教育、医療、公共交通などの各種機関、民間企業、事業者、その他ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの非営利事業者などはもちろん、基本的に全ての国民一人ひとりがこの法律への理解を進め、法の遵守に努めていかなければならないものになります。
不当な差別的取り扱いとは、例えばレストランやお店に入ろうしたときに、車椅子や盲導犬を連れていることを理由に入店を断られたり、スポーツクラブなどに入会しようとした際、障がい者であることを理由に断られたりといったことが過去の事例から挙げられます。また、合理的配慮の不提供とは、災害時や緊急時に、視覚障がいや聴覚障がいのある人に適切な情報提供が行われなかったり、車椅子利用者であるために、バスや電車に乗ることができなかったりといったことが挙げられます。
こうした身近なところでの様々な障壁、差別が、障がいのある人たちの日常には散りばめられているのが現状であると言えるのです。ここでは、障害者差別解消法施行後の実施状況の検証を行う意味で、質問させていただきます。
この法律の趣旨をより良く実現するためには、障がいのある人が差別を受けた場合や、合理的配慮を提供されなかった場合について、専門の相談窓口が設置されていることは前提でありますが、持ち込んだ相談が単に相談だけで終わることなく、より良い方向へ調整されることが重要であります。従って、本区において専門の紛争解決のための相談窓口の設置を行うことが急務であり、この必要性に応えるために障害者差別解消法に基づいた条例制定が必要であると考えますが、この点についての区長のご所見をお伺いいたします。
三点目は、医療的ケアの必要な重症心身障がい児とその保護者支援についてです。この問題は、昨年二〇一七年の第四回定例会の代表質問でも質問をさせていただきましたが、重要な課題であると認識しておりますので、再度取り上げさせていただきます。
医療的ケア児とは、気管切開をしていて痰の吸引が必要であったり、口から食事をとることができない場合に、経管栄養でおなかから栄養をとるなど、生活する上で医療が必要な
子どもたちのことを指します。医療の必要な子どもは、ほとんどが在宅療養であり、多くの場合、介護は母親一人に任せられているのが実情です。ある母親は、「体力が続かない。夫婦のどちらかが倒れたら生活が破綻する」、「トイレに行くことすら許されない」と話します。まさに二十四時間三百六十五日の介護に疲労困ぱいし切っていると言えるのです。さらに、仕事に行くこともできず、医療機器など経済的な負担も重くなっています。
そのような中、二〇一六年五月に障害者総合支援法が改正され、この中で「医療的ケア児」という言葉が初めて記載され、医療的ケア児の支援体制の整備が盛り込まれました。これにより、医療的ケア児とその保護者が直面している過酷な状況が好転していくことが期待される歴史的な一歩を踏み出せたと言っていいでしょう。
また、同年六月には、児童福祉法が改正されました。これまで子どもは児童福祉の対象として位置付けられていましたが、この改正により児童福祉の対象から児童福祉を受ける権利主体へと大転換したのです。つまり、これまでこの法律の基調にあった大人目線を子ども目線に置き換えたと言えます。
しかし、現実問題として、身近な場所に通所の支援事業所や短期の入所施設が少ないため、結局のところ医療的ケア児を介護する保護者の負担は変わることはありません。加えて深刻なことは、介護にあたる保護者は、社会との接点を持てずに孤立した状況に陥りやすいと言えます。この社会的孤立に対して、今後本区として支援の手を差し伸べるべきと考えます。
先ほど紹介した母親の悲痛な声を解消する手立ては本区にはあるのでしょうか。現在、多くの障がい者施設は医療的ケア児の受け入れをしていません。その理由は、医療的ケア児を受け入れる場合には、医師や看護師の配置が必要になるからです。この医療的ケア児の問題は、一刻も放置することはできません。そこで、質問します。
本区で既に実施している訪問看護師の派遣・レスパイト事業の更なる拡充と短期の入所施設を含め、入所施設の整備などの対策が緊急に必要とされていると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、妊娠を希望するカップルへの支援についてです。妊娠・出産を諦めずに安心して不妊治療を進めていける環境を本区で実現してほしいとの強い願いから、この質問をさせていただきます。
皆さんは、不妊治療と聞いてどのようなイメージを浮かべるでしょうか。「自分は若いから関係ない」、「不妊治療は女性が行うもの」、そのように考えていませんでしょうか。不妊症の原因は、男性側、女性側、あるいはその両方にあります。ＷＨＯ(世界保健機関)が発表した不妊症の原因の統計では、四一％が女性側、二四％が男性側、同じく二四％が男性・女性ともにあり、一一％が原因不明となっています。そのため、不妊症の検査はカップルで受診することが必要になるのです。
以上のことから、妊娠を希望するカップルは早期に不妊症検査、そして不妊治療を受けることが重要になるのです。
今、不妊症の検査や不妊治療を受けたことのあるカップルは六組に一組と言われ、これは決して人ごとではない数字です。また、カップルにとって不妊症の検査や不妊治療は、デリケートな問題であることに加え、不妊治療に関する情報が一般に普及しているとは言えません。この問題、カップルで悩まず、一人で悩まず、気軽に相談できる場が必要であると考えます。
そこで、本区として妊娠を希望する区民の心のケアにどう対応していくのか、区長のお考えをお聞かせください。
不妊治療は治療法によって費用が異なります。タイミング法は保険適用になりますが、人工授精、体外受精、顕微授精はいずれも保険適用外になります。体外受精は一回三十万円から五十万円、顕微授精に至っては一回につき四十万円から八十万円と高額になるので、家計への経済的負担は大きく、個人で負担するには限界があります。
そこで、所得や年齢の制限がある東京都の特定不妊治療費助成制度に加え、不妊治療を希望する人に、さらに一歩踏み出せる本区独自の助成制度の創設を検討すべきと考えます。不妊治療を少子化対策の重要施策として位置付け、早期の助成制度の実現を訴えますが、区長のお考えをお聞かせください。
以上で、私の一回目の質問を終わります。
○議長（
藤澤進一 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
いずれも大変ごもっともな主張だと思います。思いは同じであっても、現実なかなかそうはいかないという問題も多々ございまして、そうしたことに私たちの悩みもありますけれども、率直にまたお答えをしてまいりたいと思っております。
この
受動喫煙、あるいはたばこのポイ捨ての問題も、これも本当に早くこれを根絶をしたいというふうに思いますが、なかなかこれはそう簡単に私どもがどういう手立てをもってどうしても根絶をできるというようなことがすぐにできるということではございません。私たちがどうしてもこれはそうした当事者を含めまして、社会全体がそのように動いていくということが必要でございまして、それを待っているというだけではありませんけれども、それを促進していくための努力をどうしていくかということだと思っております。
私も振り返りますと、何十年か前は道路には空き缶と、それからペットボトル、空き瓶、散乱をしておりました。そういうのが現実当たり前だったのですけれども、今はほとんどありません。こうしたことは、やはり多くの人たちが自覚をして、そういうことはやめようではないかということを、やっぱりそれぞれが守っていくというようなことを努力して続けてくれたおかげだというふうに思いますし、また一方では、業界の協力もあったということありますけれども、やっぱりそういう全体社会がそのように動きませんと、こうしたことが根絶できないということが現実だというふうに思いますので、私たちは少なくともこの
受動喫煙の問題もそうでありますし、またポイ捨ての問題もそうでありますけれども、要するにいわゆるまどろこしいと申しましょうか、じれったくてもこれはやっぱり常時これからもしっかりと皆さんの自覚を呼びかけて努力をしていく、そうしたことが地域の運動として高まっていくように努力をするということに尽きるというふうに、この点では考えております。
二番目の障害者の差別解消法による、これの条例の制定の問題でありますけれども、これも確かにこうしたことを根絶していかなければなりませんので、こうしたことに対して住民全てがこのことに対して自覚を持たなければならないというふうに思いますので、原理的に言えば、たばこのポイ捨てと似たようなものでありまして、こうしたことを我々がそうしたことに対してどのようにしてそうしたことを徹底していくかということに尽きるというふうに思っているところであります。
それから、三番目の医療的ケアを要する児童の保護者対策といいましょうか、支援ですね。これはもっともなことだと思います。本当にこういうことについては私たちも思いは同じでありますけれども、これをどのようにして徹底してできるようにしていくかということは、行政施策で相当程度できると思いますけれども、こうしたことはよりそれが実現可能なように、より研究をしていく必要があると。そういう課題だというふうに思っております。できるだけ早くこうしたことが実現できますように努力をしてまいりたいと思っております。
妊娠したい女性の問題でありますけれども、恐らく相談するところはいろいろあるのだろうと思うのでありますけれども、もう一点、助成の問題がありました、治療費助成ですね。これはお金を出せばいいということになってくるというふうに思いますが、これもやっぱり必要性をよく検討して、できれば早く実現できるように努力をしていきたいと、そのように思っております。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 岩田将和君。
◆一番（岩田将和 君） 区長、前向きかつご丁寧な答弁ありがとうございました。
まず、たばこの問題でございますけれども、区長のほうから根絶宣言が出ましたので、大変ありがたいなというふうに思っております。私、質問の中にたばこ税の話をさせていただきました。四十五億六千九百万円と。このたばこ税は目的税ではありませんので、このたばこ税、税収分を丸々たばこ対策費に充てるということはできないのかもしれませんけれども、しかし、そうは言っても歳入と比べて余りにも歳出が少な過ぎる。私はやっぱりここは本腰を入れて、区民からお預かりをした税金でありますので、しっかりとたばこ対策費に充てると、私は区としてそういう姿勢が必要なんだろうなというふうに考えております。
それから、我が会派が提出をしております二千円の過料を科す条例改正案についてでございますけれども、私は最も有効性のあると言いましょうか、対応策だと考えておりますので、今後も会派としてしっかりこの点、粘り強く主張してまいりたいなというふうに思っております。
江戸川区が実施しております区長への手紙、区長さんも間違いなくこの区長への手紙は目を通していると思いますけれども、このたばこに関する区民からのやっぱり怒り、区長にもしっかりと届いていると思います。そして区民の皆さん、大変このたばこの問題は関心が高いですから、本腰を入れた区の取組み、これまでも一生懸命やっているのは私も承知をしておりますけれども、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、二点目の障害者差別解消法に基づいた条例の制定についてということで提案をさせていただきましたけれども、これは二〇一六年の四月に栃木県で、栃木県の例になりますけれども、この障害者差別解消法推進条例という条例が施行されました。これまで国の法律というのは、障害者差別に対しては罰則、つまりペナルティーを設けていないのです。この栃木県の条例では、障害者差別に対して勧告、公表といった障害者差別に対する具体的な対応策ということが盛り込まれていると、ここが画期的であろうなというふうに思っております。
私はこの問題については、単なるスローガンであったり、掛け声だけでは、この障害者差別の、やっぱり根本的な問題解決には私は結びつかないというふうに思っております。やっぱり私は条例の制定、一歩先行く条例の制定が私は江戸川区に必要であろうというふうに考えておりますので、この点も今後ともしっかりと議論をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、三点目の医療的ケア児と、そしてその保護者支援についてでありますけれども、昨年のこの第四回定例会でも質問させていただきました。重要だから質問させていただいております。今回も取り上げさせていただきましたけれども、やっぱりこの問題はもう待ったなしなのですね。特に医療的ケア児の入所施設、この入所の問題は、これがきっぱり、喫緊な問題なのです。切実な問題なのです。私、一つ提案したいのですけれども、私はこの問題を解決するには医療的ケア児の一時預かり先として、病院の空きベッドを使う、ここを活用する。私はこれが最もスピード感のある現実的な問題解決だと思っているのです。病院でしたら、医療設備であったり、それからスタッフが整っていますからね。まさにスピード感、そして現実的なという意味では、私はこの病院の空きベッドを活用するというのが、今考えられる最も有効な手立てだというふうに考えております。ほかに何かいいアイデアがあったら教えてもらいたいぐらいなのですけれども、私はもうこれしかないというふうに思っておりますので、ぜひともここは前向きに検討していただきたいと思いますので、ここは強く要望させていただきたいと思います。
そして、最後の妊娠を希望するカップルへの心のケアと、それから不妊治療への助成についてでございますけれども、もう私の願いはただ一つなのです。妊娠、そして出産を希望する人が諦めずに安心して不妊治療を進めていける、そういう環境をぜひともこの江戸川区でつくっていただきたいということなのです。
不妊治療はとてもお金がかかるのです。ですので、妊娠、出産、そしてその後の子育てに費やすお金がこの不妊治療で全部吹っ飛んでしまうのです。そのぐらいお金がかかるのです。ですから、私は東京都の助成に加えて江戸川区にもこの独自の助成制度を早期に実現してほしいということ。これも今後ともしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。
政治や行政は一体誰のためにあるのか。それは言うまでもなく困っている人や助けを求めている人のためにあると、ここは区長とも共通した思いであろうというふうに思っております。区民の困っている人、助けを求めている人のために政治行政はあるわけでありますので、今後ともしっかりと、そして温かい区政運営をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（
藤澤進一 君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
次回は、明日三十日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後四時四十八分散会...